5月のインフラ入札、66%増の2.1兆ルピー

NNA ASIA 00:00

インドのインフラ分野では、５月に２兆1,000億ルピー（約３兆5,000億円）相当の入札が公示された。前年同月比で66％増を記録し、１年半ぶりの高水準となった。５…

アリババを「中国軍事企業」追加

デイリースポーツ 9日 11:16

【ワシントン共同】米国防総省は8日、中国の電子商取引(EC)大手アリババグループを中国軍と関連のある「中国軍事企業」に追加で指定したリストを公開した。10日付の官報で公示する。トランプ政権は国内外でサービスを展開するアリババがIPアドレスや決済記録などの顧客情報を中国軍に提供している可能性があるとして警戒している。 今回公開されたリストには中国のIT大手、百度(バイドゥ)や電気自動車(EV)大手の ...

アリババを「中国軍事企業」追加 米国防総省、情報管理警戒

47NEWS : 共同通信 9日 11:14

【ワシントン共同】米国防総省は8日、中国の電子商取引(EC)大手アリババグループを中国軍と関連のある「中国軍事企業」に追加で指定したリストを公開した。10日付の官報で公示する。トランプ政権は国内外でサービスを展開するアリババがIPアドレスや決済記録などの顧客情報を中国軍に提供している可能性があるとして警戒している。 今回公開されたリストには中国のIT大手、百度(バイドゥ)や電気自動車(EV)大手の ...

アリババやBYDを「中国軍事企業」に追加指定 米国防総省がリスト公開、情報管理警戒

産経新聞 9日 11:02

... 総省=2023年8月、ワシントン近郊(AP=共同) 米国防総省は8日、中国の電子商取引(EC)大手アリババグループを中国軍と関連のある「中国軍事企業」に追加で指定したリストを公開した。10日付の官報で公示する。トランプ政権は国内外でサービスを展開するアリババがIPアドレスや決済記録などの顧客情報を中国軍に提供している可能性があるとして警戒している。 今回公開されたリストには中国のIT大手百度(バイ ...

【速報】米国防総省、アリババ「中国軍企業」に指定

47NEWS : 共同通信 9日 10:15

【ワシントン共同】米国防総省は8日、中国の電子商取引(EC)大手アリババグループを中国軍と関連のある「中国軍事企業」に追加で指定したリストを公開した。10日付の官報で公示する。

イラン革命防衛隊;「イスラエルの2基地に対しナスル作戦が開始」

イラン : Pars Today 8日 15:48

... した」と発表しています。 またこの声明では「この作戦は、シオニストが牛耳る児童殺戮政権がイラン国内の3か所のレーダー施設をミサイル攻撃したことへの報復として実施された」と述べられています。 IRGCは公示において「この段階における作戦部隊の行動の一部として、イスラエル軍の侵略に対する迅速な対応、および標的群の拡大が挙げられる」としました。 さらに「当防衛隊のすべての戦闘・作戦部隊は、あらゆる戦線で ...

台湾、米国の301条関税10%案に期待、自動車部品・木材製品など232条関税引き下げを評価

日本貿易振興機構 5日 15:25

... た。 また、米台投資MOU(覚書)(2026年1月19日記事参照)に基づき、米国が台湾製の自動車部品や木材製品などに対する1962年通商拡大法232条に基づく追加関税の引き下げ措置を5月28日の官報で公示し、5月1日に遡及(そきゅう)適用したことに関し(2026年5月29日記事参照)、台湾行政院の鄭麗君副院長は同日の記者会見でコメントした。鄭副院長によれば、本措置は台湾側の要望を受け、米国が4月に ...

米国とメキシコ、USMCA見直しで初協議、原産地規則の強化を提案か

日本貿易振興機構 1日 14:55

... については、2026年2月20日付地域・分析レポート参照。 (注3)USMCAの条文には見直し会合の具体的な日付は明記されていないが、USTRは見直しに向けた手続きの中で、7月1日に実施予定だと官報で公示している(2025年9月18日記事参照)。 (注4)同セミナーでグリア氏はこのほか、対メキシコ貿易赤字が存在する限り関税賦課は避けられないことや、見直しでは米国産品の割合を高めるための原産地規則が ...

グリア米USTR代表、貿易赤字国への関税継続とUSMCA原産地規則強化の必要性を強調

日本貿易振興機構 5月29日 16:00

... 貿易的なアプローチを継続するため、両国間における貿易委員会と投資委員会の新設に合意し、戦略的安定の方針を貫いたことで「目的を果たした」と評価した。貿易委員会については、設置に向けたパブリックコメントの公示案は既に用意していると明らかにした。 7月1日に見直しを迎えるUSMCAについて、見直しの過程で「米国産品の割合を高めるための原産地規則について議論する」と述べた。また、メキシコとの間で貿易赤字が ...

米国が対台湾232条関税を引き下げ、自動車部品・木材製品など対象、5月以降の輸入に遡及適用

日本貿易振興機構 5月29日 13:00

... 在台湾協会(AIT)および駐米国台北経済文化代表処(TECRO)との通商合意に基づき、台湾製の自動車部品や木材製品などに対する1962年通商拡大法232条に基づく追加関税の引き下げを規定した連邦官報を公示した。引き下げは5月以降の輸入に遡及(そきゅう)適用し、余分に支払われた関税は還付の対象となる。米国税関・国境警備局(CBP)も5月27日、通関業者向けのガイダンスを発表した。 米国政府とAITお ...

2026年米国NTEのメキシコ編を解説(1)通関・NMPPs

日本貿易振興機構 5月29日 00:05

... STRは、メキシコの通関における法改正や新規規制の公布について、改正内容の事前通知が不十分であり、パブリックコメントの期間も短く、さらに提出された意見の活用状況が不均衡だと批判した。これは、法令が官報公示の当日または翌日に施行されるケースが多く、通関手続きが改正された際に輸入者や通関士など輸出入関連企業が対応に苦慮していることを示すものだ。 また、同報告書では、2025年11月19日に公布された税 ...

2026年米国NTEのメキシコ編を解説(2)エネルギー・鉱業

日本貿易振興機構 5月29日 00:05

... 年4月19日付、2022年4月21日付ビジネス短信を参照。 注9: リチオメックスは、メキシコにおけるリチウムの探鉱、採掘、精鉱・加工、産業利用を統括する国営企業。 注10: 2023年5月8日に官報公示された鉱業法の改正において、鉱区開発コンセッションが公共入札によってのみ付与されることとなった。同改正でリチオメックスが探鉱する前に行う資源探査の主体が、経済省管轄の国営メキシコ地質調査所(SGM ...