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米チケット販売大手ライブ・ネーション独禁法「違反」連邦地裁が評決下す

産経新聞 08:27

... ト販売大手チケットマスターと親会社のライブ・ネーション・エンターテインメントが反トラスト法(独占禁止法)違反で訴えられた裁判で、ニューヨーク連邦地裁の陪審は15日、違法な独占に当たるとの評決を下した。米メディアが報じた。陪審は、チケットマスターがチケット1枚あたり約1・7ドル(約270円)を過剰に徴収していたと判断した。損害賠償額は今後、地裁が決定する。巨額の支払いや会社分割を命じられれば、業界 ...

大統領選、ルーラとフラヴィオが拮抗決選投票で逆転

ブラジル : ブラジル日報 08:05

15日付ヴァロール紙の一部世論調査会社ジェニアル/クエストが公表した最新調査によると、大統領選の第1回投票でルーラは支持率37%、フラヴィオ・ボルソナロは32%となり、両者の一騎打ちの構図が鮮明となった。他候補は合計でも15%にとどまり、選挙戦は二極化が進む。注目される決選投票では、フラヴィオが42%とルーラの40%を上回り、初めて数値上で逆転した。ただし誤差範囲内であり接戦は続く。地方首長経験 ...

PIF、米ルーシッドに5.5億ドル追加出資

Economic Media Bulletin 08:00

サウジアラビアの政府系基金パブリック・インベストメント・ファンド(PIF)は、傘下の投資会社アヤル(Ayar)・サード・インベストメントを通じて、米国の電気自動車(EV)メーカー、ルーシッド・モーターズ(Lucid Motors)に追加で5億5,000万ドルを出資する。ルーシッドが14日に発表した。

伊エネル、配電部門で千人採用へ

Economic Media Bulletin 08:00

イタリアの電力大手エネルは15日、配電部門で1,000人を新規採用することで国内各労組と合意した。2年間にわたる労使間の紛争の終結に向けた和解案の一環。労組側が発表した。エネルと合意したのは、イタリア化学・繊維・エネルギー・製造労働者連盟(Filctem Cgil)、イタリア電力会社従業員連盟(F

欧州EV販売、3月は過去最多=燃料高騰で

Economic Media Bulletin 08:00

欧州では3月の電気自動車(EV)の販売台数が50万台を突破し、過去最多を記録した。EVやバッテリーサプライチェーン(供給網)を専門とする調査会社ベンチマーク・ミネラル・インテリジェンスが14日発表した。販売台数は前月比で72%、前年同月比で37%それぞれ増加した。EV補助金制度の再開や中東情勢の悪

トルコTPAO、仏トタルと黒海探査で協力

Economic Media Bulletin 08:00

フランスの石油大手トタルエナジーズ(旧トタル)は、トルコの国営石油会社TPAOと、同国の黒海域での炭化水素探査に向けた協力覚書を交わしたと発表した。トタルはブルガリア沖での探鉱事業からの撤退以来、約3年ぶりに黒海に復帰する。今回の覚書は、技術協力と将来の共同探査の可能性を定める枠組み。エネルギー需

ADポーツ、ルーマニア港と投資・開発協定

Economic Media Bulletin 08:00

アラブ首長国連邦(UAE)アブダビ首長国の港湾運営・開発会社ADポーツ・グループ(ADP)は14日、ルーマニア南東部のコンスタンツァ(Constanta)港の運営会社と、同港の投資・開発機会を共同で検討する枠組み協定を締結した。中国から中央アジアを経由し欧州へ結ぶ物流網「中部回廊(ミドル・コリドー)

吉利集団、AI活用の新ハイブリッド技術発表

Economic Media Bulletin 08:00

中国の自動車大手、浙江吉利控股集団(吉利集団)は14日、人工知能(AI)を活用した新技術「i-HEVインテリジェント・ハイブリッド」を発表した。これはスウェーデン子会社ボルボ・カーと共同開発した車両プラットフォーム「コンパクトモジュラー・アーキテクチャー(CMA)」のハイブリッド版「i-CMA」と

極右の支持率が上昇、政府への不満高まる

Economic Media Bulletin 08:00

インターネット調査会社ユーガブ(YouGov)が実施したドイツの政党支持率調査で、極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」が27%で単独首位となった。前月の調査から1ポイント上昇した。前月にAfDと同率首位だったメルツ首相率いる中道右派・キリスト教民主同盟(CDU)と姉妹政党・キリスト教社会同盟(

トタル、トルコ国営石油と黒海探査で協力

Economic Media Bulletin 08:00

フランスの石油大手トタルエナジーズ(旧トタル)は、トルコの国営石油会社TPAOと、同国の黒海域での炭化水素探査に向けた協力覚書を交わしたと発表した。トタルはブルガリア沖での探鉱事業からの撤退から、約3年ぶりに黒海に復帰する。今回の覚書は、技術協力と将来の共同探査の可能性を定める枠組み。エネルギー需

ロシアが中国にエネルギー支援を表明米国によるイラン港湾封鎖受け

Forbes JAPAN 07:30

... した。その上で、アジア諸国の中でこれまでエネルギー供給の混乱の影響が最も小さかった中国が、イランに対し米国との交渉を迫る可能性があるとの見方を米国が抱いているかもしれないと分析した。ベルギーの海運調査会社ケプラーによると、中国はイラン産原油の主要な買い手であり、2025年には同国から出荷された原油の80%以上を輸入した。米中央軍は14日夜、次のように発表した。「米軍は中東での海上優位性を維持する ...

米チケット大手独禁法違反

デイリースポーツ 06:58

... ト販売大手チケットマスターと親会社のライブ・ネーション・エンターテインメントが反トラスト法(独占禁止法)違反で訴えられた裁判で、ニューヨーク連邦地裁の陪審は15日、違法な独占に当たるとの評決を下した。米メディアが報じた。陪審は、チケットマスターがチケット1枚あたり約1・7ドル(約270円)を過剰に徴収していたと判断した。損害賠償額は今後、地裁が決定する。巨額の支払いや会社分割を命じられれば、業界 ...

米チケット大手独禁法違反地裁、ライブ・ネーション

47NEWS : 共同通信 06:57

... ト販売大手チケットマスターと親会社のライブ・ネーション・エンターテインメントが反トラスト法(独占禁止法)違反で訴えられた裁判で、ニューヨーク連邦地裁の陪審は15日、違法な独占に当たるとの評決を下した。米メディアが報じた。陪審は、チケットマスターがチケット1枚あたり約1.7ドル(約270円)を過剰に徴収していたと判断した。損害賠償額は今後、地裁が決定する。巨額の支払いや会社分割を命じられれば、業界 ...

ガザへの支援物資運搬船が再び出航し、各地で合流、70隻規模か昨年は阻止にあう

産経新聞 06:41

... われは各国政府が失敗したから航海に出る。政治家には人権を守るという責任がなくなってしまった」と語り、さらなる参加を呼びかけた。 GSFは昨年もガザへ支援物資を届けようと試み、スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんも参加した。地中海を航行中に一部の船舶がイスラエル軍に拿捕され、オランダ在住の会社員安村美香子さん(63)=大津市出身=ら470人以上の活動家らがイスラエル軍に拘束された。(共同)

県連ふるさと巡り北パラナ編(3)=活気ある伝統的な日系社会《マリンガ》=英国資本が開拓した特異な歴史

ブラジル : ブラジル日報 06:00

... ス〜カンバラ間を運行していたサンパウロ・パラナ鉄道会社を買収。翌29年以降、鉄道網の近代化と延伸を進め、30年にコルネリオ・プロコピオ、32年にジャタイジーニョ、35年にロンドリーナ、42年にはアプカラナへと路線を拡大した。北パラナ土地会社は国籍ごとにグループを作ってそれぞれに入植・管理運営させる独特のスタイルをとった。1929年から北パラナ土地会社の日本人部総代理人として日本移民を勧誘して植民 ...

【日本人拉致】北朝鮮に拉致被害者の「洗脳・工作員化」を断念させた「脱出事件」と「池田大作への信仰」北朝鮮拉致問題「封印された真実」を追う(6)

JBpress 06:00

(画像:EFKS/Shutterstock) ・・・ 8枚の画像を見る目次五反田の貿易会社が工作拠点、北への密航を繰り返した女性代表女性工作員が部下に「殺せ」の指示「創価学会の若い男性が言うことを聞かなくて困っている」「外国人は信じられない」ジャーナリスト・高世仁氏は、1997年から北朝鮮による日本人拉致問題を追い、数々のスクープを放ちながら、その実態を日本社会に知らしめてきた。その高 ...

越中企業が10件の覚書、ベトナム航空は総額5000万USDの大型提携

VIETJO 05:52

... ど多岐にわたる。さらに、観光客の相互誘致や商品販売網の拡大、企業経営におけるDX化なども含まれる。航空分野では、航空機メンテナンス能力の向上や座席の製造に関する協力に加え、中国・上海の民間航空機製造会社である中国商用飛機(Commercial Aircraft Corporation of China=COMAC)の航空機リースに向けた資金調達に関する意向書も交わされた。ベトナム航空が5000 ...

ベトナム消費者の7割が将来に楽観的、アジアで最高水準

VIETJO 05:30

ドイツ系経営戦略コンサルティング会社のローランド・ベルガー(Roland Berger)が先般発表した「アジア消費者レポート2026」によると、ベトナムの消費者はアジアで最も楽観的な消費意欲を示しており、70%が将来に対して肯定的な見方をしている。また、多くの消費者が価格よりも製品の品質や環境基準を重視していることが分かった。堅調な経済を背景に高まる消費意欲過去1年間の力強い国内総生産(GDP ...

ダナン国際空港、国際線ターミナルが3年連続で5つ星認定

VIETJO 04:07

英国航空サービスリサーチ会社のスカイトラックス(Skytrax)は、南中部地方ダナン市ダナン国際空港の国際線ターミナルである第2旅客ターミナル(T2)を5つ星ターミナルに認定した。同ターミナルの5つ星認定は3年連続となる。スカイトラックスの独立した評価結果により、第2旅客ターミナルはターミナル空間、待合エリア、清潔さ、旅客情報システム、サービス設備、デジタル体験といった主要項目で高い基準を維持し ...

CAC HoldingsとFPTジャパン、合弁会社を設立

VIETJO 03:30

... スを展開する株式会社CAC Holdings(東京都中央区)と、ベトナムのIT最大手FPT情報通信[FPT](FPT Corporation)傘下のFPTソフトウェア(FPT Software)の日本法人であるFPTジャパンホールディングス株式会社(東京都港区)は、合弁会社「株式会社アップストライド」を東京都中央区に設立し、9日にベトナムで設立記念イベントを開催した。両社は今後、新会社を通じて新 ...

NXベトナム、ハノイで日系初の航空貨物CFSライセンス取得

VIETJO 02:25

NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社(東京都千代田区)のグループ会社であるNXベトナム有限会社(NIPPON EXPRESS (VIETNAM)、ホーチミン市)は、ハノイ市のクアンミン工業団地内にある「クアンミン・ロジスティクスセンター」において、ハノイ地域に拠点を置く日系フォワーダーとして初めて空港外施設としての航空貨物コンテナフレートステーション(CFS)ライセンスを取得し、4 ...

ニトリがエカマイ・ゲートウェイにタイ13店目「NITORI EMSPHERE店」

タイ : newsclip.be 00:01

【タイ】家具大手の株式会社ニトリホールディングス(本社:札幌市北区)は、バンコク・スクムビット通り沿いBTSプロームポーン駅至近の商業施設EMSPHERE(エムスフィア)に、「NITORI EMSPHERE店」を4月24日、開店する。店舗面積は約210坪、営業時間は毎日10時~22時。タイでは13店目、ニトリグループ全体では1078店目となる。新たな店舗が入居するEMSPHEREは、近隣の高級住 ...

鉱物参照価格の算定式見直し、通達を改正

NNA ASIA 00:00

インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は、鉱業会社が国内の製錬会社に販売する鉱物価格などの基準になる鉱物参照価格（ＨＰＭ）の算定式を見直した。金属鉱物…

セメント産業で石炭不足、操業停止も

NNA ASIA 00:00

全インドネシア・セメント会社協会（Ａｓｐｅｒｓｓｉ、旧インドネシア・セメント協会＝ＡＳＩ）は14日、セメント会社による石炭の調達が困難となっており、工場…

豪最大の地下炭鉱、ヤンコールが権益80%取得

NNA ASIA 00:00

中国の石炭大手ヤン州煤業（Yanzhou Coal）のオーストラリア子会社ヤンコールはこのほど、クイーンズランド（ＱＬＤ）州のケストレル炭鉱の権益80％を最大24億米…

三菱自、比の販売金融に5.7億ドルを調達

NNA ASIA 00:00

三菱自動車の販売金融会社である三菱自動車ファイナンスフィリピン（ＭＭＦＰ）は、総額約５億7,300万米ドル（約910億円）相当の協調融資を日本の銀行団から受け…

鹿島運営のオフィスビル、グリーンビル認証

NNA ASIA 00:00

鹿島のインドネシアのグループ会社が首都ジャカルタで運営するオフィスビル「セントラル・スナヤン１」が、環境負荷を低減した建造物に与えられる「GREENSHIP…

シンガポールのクルーズ船旅客、東南アの5割

NNA ASIA 00:00

観光業界のコンサルティング会社ツーリズム・エコノミクスが実施したクルーズ船観光に関する調査によると、2024年のシンガポールのクルーズ船旅客数は東南アジア…

ボトリング各社の売上高15%増=クリシル

NNA ASIA 00:00

インドの格付け会社クリシルは、国内の清涼飲料ボトリング（瓶詰め）業界の本年度（2026年４月～27年３月）の売上高成長率が15％まで回復すると予測している。昨…

セントラル、MCOTの保有地開発に関心

NNA ASIA 00:00

タイの流通大手セントラル・グループの商業施設開発・運営会社セントラル・パタナー（ＣＰＮ）は、首都バンコクのラマ９世通り近くにある国営メディアＭＣＯＴの…

スズキ、インドで新たな整備サービスを導入へ

NNA ASIA 00:00

スズキ子会社でインド乗用車最大手マルチ・スズキは３月30日、車両を整備するための設備設置に必要なスペースと時間を最小限に抑えた「クイックストップ」サービ…

ホンダ二輪、東部で累計販売1000万台達成

NNA ASIA 00:00

二輪車の製造販売を手がけるホンダのインド子会社ホンダモーターサイクルアンドスクーターインディア（ＨＭＳＩ）は８日、東部・西ベンガル州や北東部の複数州を…

Dランド、首都西郊の高級一戸建て住宅発売

NNA ASIA 00:00

タイの首都バンコク西郊サムットサコン県拠点の不動産開発会社Ｄランド・グループは、サムットサコンのジェサダーウィティー通りに開発する高級一戸建て住宅プロ…

CPフーズ、ロシアの養豚企業を買収

NNA ASIA 00:00

タイの食品最大手チャロン・ポカパン・フーズ（ＣＰＦ、ＣＰフーズ）は９日、同社の子会社ＣＰＦオーバーシーズ（ＣＰＦＯ）が、ロシアで養豚事業を手がけるノボ…

アユタヤ銀クレカ、1~3月利用額0.3%増

NNA ASIA 00:00

三菱ＵＦＪ銀行のタイ連結子会社アユタヤ銀行傘下で、クレジットカードサービスや消費者金融事業を手がける「クルンシィ・コンシューマー」は、2026年第１四半期…

独ウクライナAI無人機共同生産

デイリースポーツ 15日 21:59

... 多となる。ドイツ政府によると、ロシアの侵攻後、ウクライナにこれまで約550億ユーロの軍事支援をした。米国からウクライナへの直接支援が滞る中、ドイツは軍事支援の中心的な役割を果たしている。両国が合弁会社を設立し、中長距離の攻撃型無人機を生産する。対ロシア戦の実戦データを基に、自律飛行や目標の識別にAIを活用するとみられる。第1弾としてウクライナ軍向けに5千機を製造予定で、イランの無人機攻撃を受け ...

独ウクライナAI無人機共同生産英、無人機12万機供与へ

47NEWS : 共同通信 15日 21:54

... 多となる。ドイツ政府によると、ロシアの侵攻後、ウクライナにこれまで約550億ユーロの軍事支援をした。米国からウクライナへの直接支援が滞る中、ドイツは軍事支援の中心的な役割を果たしている。両国が合弁会社を設立し、中長距離の攻撃型無人機を生産する。対ロシア戦の実戦データを基に、自律飛行や目標の識別にAIを活用するとみられる。第1弾としてウクライナ軍向けに5千機を製造予定で、イランの無人機攻撃を受け ...

ホルムズ海峡“逆封鎖"原油輸送寸断続き…タンカー事業者や医療現場にも影響広がる

日本テレビ 15日 20:52

... 器の保有は認めないと言い続けてきた」 “妥協は許さん"と強調しました。 ■タンカー手配の現状は… アメリカとイランの緊張が続き、エネルギー危機の出口が見えない中、日本企業にも動きが… 記者「こちらの会社では、タンカーの手配を仲介する事業などを展開しています」日本企業などにタンカーを手配していますが、今の状況を聞くと… アトラス・竹中善宣社長「(ホルムズ海峡に)行っていただける船舶がいないので ...

[FT]PEファンドの企業買収急減 AIへの懸念と戦争が打撃

日本経済新聞 15日 20:00

... イベートエクイティ(PE=未公開株)ファンドによる2026年1〜3月期の買収総額は、3分の1超減少した。業界関係者は、ソフトウエア企業に対する人工知能(AI)の影響をめぐる懸念と中東での戦争が減少に輪をかける恐れがあると危惧している。米調査会社ディールロジックによると、PEファンドは1〜3月期に総額1720億ドル(27兆円超)の買収に合意した。前四半期と比べて36%少なく、前年同期比では8...

米軍の封鎖措置後も少数の船舶がイランの港など出入りか

NHK 15日 19:33

... ず、予断を許さない状況だ」と述べました。そのうえで「戦争リスクに関する船舶の保険がリスクの高まりを反映して、保険料が数倍以上に上がってしまっている」と述べて、船舶保険の保険料が高騰しているため、海運会社はホルムズ海峡周辺を新たに航行させることは難しいという認識を示しました。さらに「ホルムズ海峡を通過するためには信頼できるかたちで船員や荷物、それに船の安全が保証されなければならないし、船主や荷主 ...

国家経済行動評議会、エネルギー危機への対応方針を策定

マレーシア : ASIA INFONET 15日 19:32

... 活への影響を最小限に抑えるため、エネルギーと生活必需品の安定供給を確保することを最重要課題とする。国民の福祉を守ることを最優先事項とし、「規律と現実主義」を堅持する。エネルギー危機への対応は国営石油会社、ペトロリアム・ナショナル(ペトロナス)の役割と、今後数カ月間の供給確保に向けた早期計画によって推進される。同時に水田農家、小規模農家、自家用車所有者へのディーゼル燃料補助金の増額支援を通じて、コ ...

停戦合意後もペルシャ湾の石油等施設 11か所で被害伝えられる

NHK 15日 18:52

... の製油所などにも攻撃があったとしています。サウジアラビアのエネルギー省はパイプラインは12日までに復旧したとしています。また、クウェート軍は8日、イランの弾道ミサイルや無人機による攻撃があり、石油会社の施設に被害が出たと明らかにしています。一方、イラン石油省のメディアは8日、ペルシャ湾のラバン島にある製油所が攻撃を受けたと伝えました。その後、地域の主要なエネルギー施設への攻撃については伝え ...

中国、南シナ海スカボロー礁入り口を封鎖の動き衛星画像で判明

ロイター 15日 18:51

... 口をふさぐように船舶や障害物を配置している。今月10日と11日に撮影された写真には、4隻の漁船、中国の海軍または海警局の船舶1隻、そして1つの新⁠たな浮遊式バリアが写っている。衛星画像提供会社Vantor(旧マクサー・テクノロジーズ)によると、中国の海軍または海警局の巡視船と思われるものは10日に入り口のすぐ外側で確認できた。中国国防省はロイターのコメント要請に応じていない。 ...

BHP産の鉄鉱石、中国が購入規制を緩和か

NNA ASIA 15日 17:57

オーストラリアの資源大手ＢＨＰの鉄鉱石に対し、非公式な輸入禁止措置を講じていた中国政府系の鉄鉱石調達会社、中国鉱産資源集団（ＣＭＲＧ）が、措置を緩和し…

世界最大級の航空会社誕生か? ユナイテッド航空CEOがアメリカン航空との合併を提案独禁法巡る懸念も

FNN : フジテレビ 15日 17:03

... 手2社の合併をめぐる動きが浮上し、世界最大級の航空会社が誕生する可能性があります。ロイター通信によりますと、ユナイテッド航空のカービーCEOは2026年2月、アメリカのトランプ大統領に対し、アメリカン航空との合併の可能性を提案したということです。両社はアメリカの航空業界で売上高2位と3位にあたり、実現すれば首位のデルタ航空を上回り世界最大級の航空会社が誕生する可能性があります。一方で、路線や ...

QRコード決済の「TWQR」が始動 PayPayが台湾でも利用可能に

台湾 : RTI : 台湾国際放送 15日 16:21

... 定です。財金会社の林國良・董事長は、「TWQR」によって台湾観光の“ラストワンマイル"をつなぎ、今後は韓国や東南アジアの決済システムの導入も進めていく考えを示しました。財金会社は、台湾の財政部(日本の財務省に相当)や中央銀行、民間金融機関などが出資して設立された機関で、ATMサービスや台湾Payなど、台湾全体の銀行間取引の接続や決済、金融インフラの整備を担っています。また、財金会社、銀行公会 ...

25年度の訪日客、最多4282万人中国や中東情勢で先行きは懸念

朝日新聞 15日 16:15

... .3%減の33万435人。3月も同55.9%減の29万1600人で、4カ月連続で前年を大きく下回った。さらに、中東情勢の悪化の影響も出始めている。中東地域からの客は航空便の運休や減便の影響もあり、前年同月より30.6%減の1万6700人だった。原油価格の高騰を受け、海外の航空会社でも燃油サーチャージ(燃油特別付加運賃)が上がっていることも今後の懸念材料となりそうだ。政府は、30年に訪日客数を…

移民、ペット、アルゲリ…スイスのメディアが報じた日本のニュース

スイス : SWI : swissinfo.ch 15日 16:00

... イスは中東産原油の輸入量こそ少ないものの、国際エネルギー相場の上昇はスイスの企業や家計にも打撃を与え、貿易相手国の景気減速という間接的な影響も免れません。特にスイスに拠点を置く商品取引会社や、貿易金融企業、再保険会社は、輸送量の減少や流動性不足といった困難に直面しそうです。さらにはスイスが重要な役割を果たす人道支援物資の流れにも影響が出る恐れが…そんな複雑な事情をこちらの記事でまとめました。お ...

中国、マースクとMSCにパナマ港運営からの撤退要求=FT

ロイター 15日 15:57

... 、パナマ運河の両側に位置する太平洋側のバルボア・⁠ターミナルと大西洋側のクリストバル・ターミナルの運営権を香港複合企業CKハチソン(0001.HK), opens new tabの子会社に付与⁠した法的枠組みを無効とした。これを受け、パナマ政府は両ターミナルの運⁠営について、それぞれマースクおよびMSCの子会社に暫定ライセンスを付与。一連の問題は米中を巻き込んだ法廷闘争となっている。

ユナイテッド航空アメリカン航空との合併を提案

Abema TIMES 15日 15:18

... 案したということです。それ以降、具体的な打診や本格的な協議が行われているかは分かっていません。ユナイテッド航空とアメリカン航空で、アメリカ全体の3分の1以上のシェアを持ち合併すれば、世界最大の航空会社となります。その場合、独占禁止法に抵触する懸念もあることから当局の厳しい審査が予想されるとしています。(ANNニュース) この記事の画像一覧【映像】米に攻撃され火の手が上がるベネズエラ(実際の ...

トランプ米大統領の支持率は38%で横ばい、イランとの停戦を63%が支持、世論調査

日本貿易振興機構 15日 15:00

経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブは4月14日、トランプ政権などに関する世論調査結果(注1)を発表した。ドナルド・トランプ大統領の支持率は前週から変わらず38%となった(2026年4月8日記事参照)。不支持率は56%で、純支持率(支持率と不支持率との差)はマイナス18ポイントと低迷が続く。高齢(79歳)のトランプ氏の健康状態が危惧されており、「認知的機能が低下している」が48%(著しく低下 ...

海上封鎖等を想定した省庁横断型演習計画、国防部長:過去の演習の範囲内

台湾 : RTI : 台湾国際放送 15日 14:51

... CNA) 度重なる中国の軍用機や艦艇による嫌がらせに直面する中、政府は省庁横断型のエネルギー護衛演習の実施を検討しています。内政部の馬士元・政務次長(副大臣)は13日、アメリカの大手総合情報サービス会社・ブルームバーグ(Bloomberg News) に掲載された単独インタビューの中で、政府は近く、内政部および関係省庁が連携して参加する合同演習を初めて実施する方針を示しました。これにより、中国が ...

台北松山空港で顔認証システム「One ID」正式運用が開始

台湾 : RTI : 台湾国際放送 15日 14:48

... スの流行後、各国の主要空港では顔認証システムの導入が進んでいます。これを受け、民用航空局台北航空站も、シンガポール・チャンギ国際空港、香港国際空港、東京・羽田空港の事例を参考に、2023年6月より航空会社、地上業務、航空警察など各関係機関を統合し、台北松山空港国際線ターミナルに「One ID」サービスを構築。同時に、自動チェックイン、自動手荷物預け入れ、電子ゲートなどのスマート設備も統合され、今年 ...

ビンEVタクシー、ブランド名を英語に統一海外展開を本格加速

VIETJO 15日 14:36

不動産開発を中核とする民間複合企業ビングループ[VIC](Vingroup)傘下のビンファスト(VinFast)製電気自動車(EV)・電動バイクのレンタカー・タクシー会社で、配車サービス「サインSM(Xanh SM)」を展開するグリーンSM(Green SM)は13日、ブランド名を英語名の「グリーンSM」に統一したと発表した。これまで国内外で異なるブランド名を使用していたが、今回の統一によりブラ ...

【随時更新】ロシアウクライナに軍事侵攻(4月15日の動き)

NHK 15日 14:32

... サイル、数百発を購入する資金のほか、防空システムの発射装置をドイツが提供するということです。そのうえで、最新技術を生かした無人機の共同生産を進めるとともに、ウクライナ軍の防衛能力を強化するため、合弁会社を設立して数千機の無人機を納入するなどとしています。また、ドイツはことし、ウクライナに日本円でおよそ2兆円相当の軍事支援を追加で供与する方針で、ウクライナにとって最大の支援国になるとしています。 ...

オーストラリア、エネルギーの安定供給に向けシンガポールとの新たな共同声明を発表

日本貿易振興機構 15日 14:05

... 画はない」と明言した。また、国内発電量の約95%を占める天然ガスの調達について、2025年5月に設立した国営企業シンガポール・ガスコ(Gasco)による国内発電会社向けの天然ガスの調達、輸入、供給の一元管理の手法を説明した。その中で、国内発電会社からの需要集約によるスケールメリットや、サプライチェーン全体の効率的なリスク管理を通じ、長期の天然ガス調達の契約を試行する。また、その調達先としてオースト ...

マイリンタクシー、中国奇瑞傘下からハイブリッド車1000台調達

VIETJO 15日 14:02

... る。ビンファストとの提携でグリーン化を推進マイリングループは1993年設立のベトナム初期のタクシー会社の一つ。2024年末には、不動産開発を中核とする民間複合企業ビングループ[VIC](Vingroup)傘下のビンファスト(VinFast)製電気自動車(EV)・電動バイクのレンタカー・タクシー会社で、配車サービス「サインSM(Xanh SM)」を展開するグリーンGSM(Green GSM)との ...

世界最大の航空会社が誕生か米ユナイテッド航空CEOがトランプ大統領に「アメリカン航空との合併」の可能性を示唆

TBSテレビ 15日 13:59

... 空会社ユナイテッド航空のCEOがアメリカン航空との合併の可能性をトランプ大統領に示唆したと報じられました。ロイター通信などは13日、アメリカの大手航空会社ユナイテッド航空のCEOが今年2月にトランプ大統領に対し、アメリカン航空との合併の可能性を示唆したと伝えました。ユナイテッド航空とアメリカン航空をあわせると、アメリカ市場の3分の1以上を占め、合併すれば世界最大の航空会社が誕生します。航空会 ...

焦点:日本の武器輸出緩和、欧州や東南アが関心米国依存低減へ

ロイター 15日 13:42

... 輸出への関与に慎重なことだ。ラトビアのズィグマールス・ズィルガルヴィス駐日大使は、23年に同国のVRカーズ社が軍用車両向けエンジ‌ンをトヨタ自動車(7203.T), opens new tabの子⁠会社から調達しようとした件に言及した。ラトビア当局が仲介を試みたが、取引は成立しなかった。特殊車両を手掛けるトヨタカスタマイジング&ディベロップメント社はロイターの取材に「当社の事業範囲と方針に照らし ...

インフラ投資促進に向けた新法を公布、特別目的事業体を効率的に活用

日本貿易振興機構 15日 13:40

... ,000億ペソ(約50兆4,000億円、1ペソ=約9.0円)の投資を実現するための制度的枠組みを定める新法。 (注2)特別目的事業体(SPV)とは、特定事業や資産の保有・運営など限定目的で設立され、親会社と独立して資産・負債・リスクを分離管理し、証券化やプロジェクトファイナンスで活用される事業体。 (注3)連邦政府が作成する次年度の財政見通しや予算編成の基礎文書に何を記載すべきかを定める第16条に ...

サンG、ベルギーの世界的エンタメ制作会社と戦略的提携

VIETJO 15日 13:34

観光不動産開発を中核とする地場系コングロマリット(複合企業)サングループ(Sun Group)はこのほど、ベルギーを拠点とする世界的エンターテインメント制作会社のドラゴーヌ(Dragone)と戦略的提携を締結した。ドラゴーヌにとって、戦略的パートナーを通じたベトナム進出の最初の一歩となる。両社は、芸術とテクノロジー、地元の特色ある文化を融合させた大規模で象徴的なショーの開発・設計・制作・運営を行 ...

原油高騰で注目! 日本の電動モビリティ会社が起こす「リバースイノベーション」

Forbes JAPAN 15日 13:15

「これを見てください」バングラディシュからオンラインで送られてきた動画を見ると、ガソリンスタンドに8時間待ちという車の列が並ぶ。 pic.twitter.com/VuFf5Udspv — Forbes JAPAN (@forbesjapan) April 15, 2026 「給油を待つ車が片側車線に1キロメートル、横のレーンにバイクが1キロメートル並んでいます。3時間〜4時間待って順番が来たと思 ...

ホーチミン:外国人が購入可能な住宅に6件追加、計123件に

VIETJO 15日 13:06

... 区)ホンバン通りにあるミンアイン不動産サービスの商業サービス複合マンション(面積5600m2超)や、フーディン街区(phuong Phu Dinh、旧8区)のベンビンドン通り301番地にある地場不動産会社DHA-D Oneの高層複合マンション(面積約8050m2)もリストに加わった。外国人の住宅所有枠は30% 現行の規定では、外国の組織・個人が購入できる物件は、分譲マンションなら1棟につき全戸数 ...

中国国営テレビ「封鎖後も20隻超が海峡通過」アメリカのホルムズ海峡“逆封鎖"めぐり…アメリカ軍は「突破船舶なし」発表

FNN : フジテレビ 15日 12:37

... 。中国国営テレビは15日、アメリカ軍がイランの港湾を封鎖しているなか、14日に記者が得た情報として、過去24時間で20隻以上の商船がホルムズ海峡を通過したとSNSで報じた。また、イギリスの海事分析会社は14日に発表したリポートのなかで、アメリカ軍がイランの港湾に出入りする船に封鎖措置を実施したあとも、「依然として一部の船舶がホルムズ海峡を通過している」などとしている。アメリカ中央軍は13日の ...

南ア政府、燃料税を減税するもガソリン価格は上昇

日本貿易振興機構 15日 11:10

... 民の懸念払拭に努めている。現地報道によると、グウェデ・マンタシェ鉱物・石油資源相は、南アが調達する原油は中東依存ではなく、アフリカおよび大西洋盆地が中心で、サソル(Sasol)や南アフリカ石油精製株式会社(SAPREF)、セクンダにある石炭液化プラントが国内の燃料供給を支えていると述べた。さらに、4月2日に発表された政府声明では、シリル・ラマポーザ大統領が、生活費や燃料、食料安全保障への影響を緩 ...

米国最大のデータセンターハブ、バージニア州セミナーを東京で開催

日本貿易振興機構 15日 11:00

... には29~46%に増加するという予測もある。同州は、原子力(注2)、天然ガス、再生可能エネルギーの組み合わせで対応していく計画だ(添付資料図2参照)。またDC向け電力供給の安定化のために州内の大手電力会社に蓄電設備の設置を義務付ける法案HB895/SB448が4月13日、知事の承認を得て成立している。セミナーでは、進出済みの日本企業2社の事例も紹介された。日立製作所は、米国33州で事業を展開、V ...

中東情勢の影響、在スリランカ日系企業に聞く

日本貿易振興機構 15日 10:00

... する方針だ。他方、F社、G社、H社、I社は、従来どおりの生産や輸出活動を継続しているが、現在の中東情勢が長期化すれば経営に支障が出ることもありうるという見方を示した。サービス業では、J社が中東の航空会社による航空輸送に支障が出ていると話した。K社、L社、M社は、燃料価格の高騰による外出控えや中東地域を経由した外国人観光客の減少による消費者の需要減を懸念するほか、営業車両の利用制限を検討している。 ...

ドイツがウクライナにパトリオット数百発分の資金を供与 AI無人機生産も

産経新聞 15日 09:41

... している。ドイツ政府は、ウクライナが既に運用しているドイツ製防空システム「IRIS―T」の発射装置を追加で36基供与することも決定した。都市や重要インフラの防衛を支援する狙いがある。また、両国が合弁会社を設立し、中長距離の無人機を生産することでも一致した。第1弾としてウクライナ軍向けに5000機を製造予定。ドイツがウクライナの長射程兵器開発に3億ユーロを投資することも申し合わせた。政府間協議に ...

モスクワ・ピョンヤン直行便「観光客ほぼいない」ロシア報道

NHK 15日 08:11

... る観光客はほとんどいないと報じ、観光分野での関係強化は軍事面ほどには進んでいない実態がうかがえます。ロシアの有力紙「コメルサント」は今月上旬、去年7月に就航したモスクワとピョンヤンを結ぶロシアの航空会社「ノードウィンド航空」の直行便の運航状況について報じました。この中では、関係者が、貨物の輸送は行われているものの乗客は外交官やエネルギー分野の専門家などに限られ、「観光客は事実上、ほとんどいない ...

米アマゾン、衛星通信会社を買収 1.8兆円、スターリンクに対抗

時事通信 15日 08:09

... コンバレー時事】米アマゾン・ドット・コムは14日、米衛星通信会社グローバルスターを買収することで合意したと発表した。買収金額は約116億ドル(約1兆8000億円)に上る。買収により、アマゾンが立ち上げている衛星通信サービス「アマゾン・レオ」を強化し、米スペースXの「スターリンク」に対抗する。欧州3社、米スターリンク対抗へ衛星事業統合で新会社発表によれば、買収手続きは2027年に完了する見込み ...

ノボ、デンマークの超伝導体企業に出資

Economic Media Bulletin 15日 08:00

糖尿病治療薬で世界最大手のノボノルディスク(デンマーク)の親会社であるノボ・ホールディングスは10日、超伝導体技術を手がける同国のスブラ(Subra)のシリーズA資金調達ラウンドを主導したと発表した。調達額は4,000万ユーロ。スブラが開発する超伝導ケーブルは、従来の銅線よりも高効率で電力を輸送で

NESO、夏季の電力使用奨励=再エネ余剰

Economic Media Bulletin 15日 08:00

英国の国営電力系統管理会社ナショナル・エネルギー・システム・オペレーター(NESO)は14日、夏季の電力の需給見通しを発表した。日照時間が長くなり気温も上がることで電力消費量は低下する一方で、再生可能エネルギーの発電量は拡大するため、電力供給が需要を大きく上回るケースが増えることが予想される。このた

英、夏場のガス供給は安定見通し

Economic Media Bulletin 15日 08:00

英国のガス会社ナショナル・ガスは14日、今夏のガス供給量は需要を上回るとの見通しを発表した。国産とノルウェーからの輸入で十分に賄えるとしており、中東情勢の緊迫化による影響は現時点で限定的とみられる。同社によると、英国の北海とノルウェーからの供給を合わせ、今夏の供給量は250億立方メートルを超える見

正規雇用、42カ月連続で減少=3月

Economic Media Bulletin 15日 08:00

英国の3月の正規雇用は、42カ月連続で減少した。ただ、落ち込み幅は2月から変わらず緩やかだった。求人雇用連盟(REC)と大手会計事務所KPMGが13日に発表した最新の雇用市場調査で明らかになった。調査は人材紹介会社約400社のからの回答を元に、前月と比べた雇用の増減や給与水準などをまとめたもの。

ブダペスト新築集合住宅、価格上昇続く

Economic Media Bulletin 15日 08:00

ハンガリーの首都ブダペストで、新築集合住宅の価格が上昇を続けているようだ。供給が大きく拡大する一方、強い需要も維持されているためだという。地場の不動産会社オトホン・セントラム(Otthon Centrum)の調査を元に、ハンガリー・トゥデーなどが伝えた。今年第1四半期(1~3月)の平均提示価格は、

中国、米国のホルムズ海峡封鎖を「無責任」と非難──習近平は国際秩序の「崩壊」を警告

Forbes JAPAN 15日 08:00

... 、海峡の航行に成功したという。ロイターとブルームバーグが報じたケプラーのデータによれば、上海宣潤海運が所有するタンカー、リッチ・スターリーが25万バレルのメタノールを積んで海峡を通過した。同船とその親会社は、イランに対する石油輸出の制裁逃れを支援したとして2023年に米国から制裁を受けている。リッチ・スターリーが今回の航行中にイランの港に寄港したかどうかは不明だ。また、CNNはこれに先立ち、別の ...

ホルムズ海峡、通過は2隻のみ=米封鎖後

Economic Media Bulletin 15日 08:00

米海軍が13日からホルムズ海峡の封鎖を開始し、海運リスクが高まっている。欧州の分析・調査会社ケプラー(Kpler)のデータによると、13日に同海峡を通過した船舶は石油製品を積んだわずか2隻のみで、12日に出航した14隻から大きく減少している。ザ・ナショナルが報じた。トランプ大統領は12日、ペルシャ

ラインメタル、オランダ社と合弁設立へ

Economic Media Bulletin 15日 08:00

防衛機器や自動車部品を手がけるドイツのラインメタルは13日、ミサイルシステムの開発と製造に向け、オランダの防衛企業デスティナス(Destinus)と合弁会社を立ち上げると発表した。ロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢の緊迫化による需要拡大を受け、巡航ミサイルやロケット砲の量産体制構築を目指す。新会

ドイツ・ウクライナ防衛協力拡大防空・無人機支援

NHK 15日 07:53

... サイル、数百発を購入する資金のほか、防空システムの発射装置をドイツが提供するということです。そのうえで、最新技術を生かした無人機の共同生産を進めるとともに、ウクライナ軍の防衛能力を強化するため、合弁会社を設立して数千機の無人機を納入するなどとしています。また、ドイツはことし、ウクライナに日本円でおよそ2兆円相当の軍事支援を追加で供与する方針で、ウクライナにとって最大の支援国になるとしています。 ...

ハノイ:メトロ3号線、トンネル掘削が完了地下区間が全線貫通

VIETJO 15日 06:43

... Than Toc)」はこれに先立つ2025年12月1日にS12駅に到達し、1本目のトンネル掘削を完了させていた。同プロジェクトのパッケージCP03は、韓国の建設会社である現代建設(ヒョンデE&C=Hyundai E&C)とイタリアの建設会社であるゲラ(Ghella)による共同企業体(Hyundai & Ghella)が請け負っている。また、地盤処理・地下工事に強みを持つ企業フェコン[FCN](F ...

トランプ大統領イランとの再協議を示唆仲介外交も活発に

NHK 15日 06:22

... 話し合われる予定です。計画のねらいは、足止めされている数百隻の船舶がホルムズ海峡を出られるよう後方支援をすること、より多くの船舶が海峡の広い海域を使えるよう大規模な機雷除去作戦を行うこと、そして海運会社が安心して海峡を航行できるようフリゲート艦や駆逐艦による護衛と監視を行うことだとし「各国は、機雷除去などのための艦艇の派遣を含む、多国間連合の計画をまとめ上げている。戦争の終結後にのみ実施され、ア ...

戦禍が治まらないパレスチナの今は…フェアトレードで元気を送る女性が語る守りたい「当たり前の暮らし」

東京新聞 15日 06:00

... スチナ地域の生産者が手がけた雑貨を輸入販売する「パレスチナ・オリーブ」の皆川万葉さん=11日、東京・池袋駅西口で「オリーブのオイルも、せっけんもすぐに売り切れちゃって…」。会場の一角のテントで、合同会社「パレスチナ・オリーブ」代表の皆川さんが目を細めた。皆川さんは、大学生だった1995年に初めてパレスチナを訪問。和平合意への疑問から関心を持っていたが、現地で人々と交流し「パレスチナにも日常の生 ...

大儲けの韓国半導体メーカー、従業員の平均ボーナスが1億円超え?上限撤廃でSKハイニックスが2年後に、サムスンも制度変更で追随へ

JBpress 15日 06:00

... 他社の待遇が気になるのはサラリーマンの宿命だが、ボーナスだけで13億ウォン(1円=9.5ウォン)という予想が出てきた。空前の半導体ブームに沸くSKハイニックスだ。韓国メディアは、オーストラリアの証券会社、マッコーリー証券が最近出したSKハイニックスの利益予想を大きく報じた。 40兆円を超える営業利益? 半導体スーパーサイクルがしばらく続くとみて、2027年の営業利益が447兆ウォンに達すると予想 ...

米ユナイテッド航空CEO アメリカン航空との合併の可能性をトランプ大統領に示唆か

TBSテレビ 15日 05:24

... カの大手航空会社ユナイテッド航空のCEOが今年2月にトランプ大統領に対し、アメリカン航空との合併の可能性を示唆したと伝えました。その後、航空会社間で正式に協議が行われているのかは不明だとしています。ユナイテッド航空とアメリカン航空は、アメリカの4大航空会社のうちの2つで、市場の3分の1以上を占めていて、合併すれば世界最大の航空会社が誕生することになるということです。アメリカでは航空会社の合併は ...

ユナイテッド航空がアメリカン航空との合併をトランプ大統領に提案実現なら世界最大

テレビ朝日 15日 05:11

... 。関係者の話として伝えられたもので、それ以降具体的な打診や本格的な協議が行われているかは分かっていません。ユナイテッド航空とアメリカン航空でアメリカ全体の3分の1を超えるシェアを持ち、合併すれば世界最大の航空会社となります。その場合、独占禁止法に抵触する懸念もあることから当局の厳しい審査が予想されるということです。ユナイテッド航空とアメリカン航空の広報担当者はともにコメントを控えています。

防衛テックにマネー流入、ユニコーン急増実戦配備で4兆円企業も

日本経済新聞 15日 05:09

... ューヨーク=吉田圭織】北米の防衛テックのユニコーン(企業価値が10億ドル以上の未上場企業)が24社と、2020年に比べて4倍に増加している。米国・イスラエルとイランの軍事衝突など、高まる地政学リスクが防衛企業への投資を後押ししている。軍用ドローン大手、企業価値2兆円米調査会社ピッチブックが調査した。ユニコーンは年々増加し、26年は前年比5社増えた。最大級の企業価値を持つのが米アンドゥリル...

ベトジェットエア、連休に向け上位クラス運賃を最大20%割引

VIETJO 15日 03:41

国内最大手の格安航空会社(LCC)ベトジェットエア[VJC](Vietjet Air)は、4月26日(旧暦3月10日)のフン王の命日および4月30日の南部解放記念日と5月1日のメーデーに伴う連休に合わせて、上位クラスの航空券が最大20%割引となるキャンペーンを実施している。上位クラス航空券が最大20%割引に同キャンペーンでは、公式ウェブサイトまたはモバイルアプリ「Vietjet Air」で、ビ ...

ARCRA、ハノイに開発子会社を設立 AI需要拡大に対応

VIETJO 15日 02:42

画像認識や自然言語処理などのソフトウェア開発を手掛ける株式会社ARCRA(東京都文京区)は、人工知能(AI)・ソフトウェア開発拠点となる子会社「ARCRAベトナム(ARCRA Vietnam)」をハノイ市に設立した。 AI開発需要の拡大に対応し、高品質なAIソリューションの世界展開を目指す海外開発基盤整備の第一歩となる。生成AIの実用化が進む中、AIシステムの設計や実装に関する開発依頼が増加して ...

独・ウクライナ、防衛協力で合意ドローン生産や長距離打撃能力強化

ロイター 15日 01:40

... な防衛産業を持っている国は他にない」とし、「支援を通して、ドイツを含む欧州の防衛能力と産業基盤の双方を強化する」‌と述⁠べた。ドイツ国防省によると、数千機のドローンをウクライナ軍に供給するための合弁会社が設立される。ウクライナのフェドロフ国防相によると、ドイツはウクライナの長距離攻撃能力の強化に3億ユーロを投資するこ⁠とで合意。両国は総額40億ユーロの防衛協力で合意しており、ドイツはパトリ ...

ドイツとウクライナ、ドローン5000機を共同生産防衛協力で合意

日本経済新聞 15日 01:07

... ルリン支局】ドイツとウクライナ両政府は14日、ベルリンで首脳や主要閣僚が参加する政府間協議を開いた。5000機を目標とする無人機(ドローン)の共同生産や防空システムの供与を柱とする40億ユーロ(約7490億円)相当の軍事協力で合意した。ウクライナとドイツが設立した共同出資会社を通じて、中長距離ドローンを生産する。ウクライナは2月、欧州10カ国とのドローンの共同生産を掲げ、国内企業に輸出許可...

国営鉱業の25年売上高1.5兆円、目標4%超

NNA ASIA 15日 00:00

インドネシア国営鉱業持ち株会社ＭＩＮＤＩＤ（マイニング・インダストリ・インドネシア）のマルフ社長は13日、2025年の売上高が159兆ルピア（約１兆4,800億円…

スカイチップ、金融大手2社とIPO引受契約

NNA ASIA 15日 00:00

マレーシアのペナン州を本拠とする集積回路（ＩＣ）設計会社スカイチップは13日、マレーシア証券取引所（ブルサ・マレーシア）メイン市場での新規株式公開（ＩＰ…

シティコア、パンガシナン太陽光発電を稼働

NNA ASIA 15日 00:00

フィリピンの建設大手メガワイド・コンストラクション傘下の再生可能エネルギー会社、シティコア・リニューアブル・エナジー（ＣＲＥＣ）は13日、ルソン地方パン…

キャピタランド系、3.2億米ドルを調達

NNA ASIA 15日 00:00

シンガポール政府系不動産開発会社キャピタランドの投資部門キャピタランド・インベストメント（ＣＬＩ）は13日、アジア太平洋地域の不動産を担保とした貸付プロ…

スターエア、ムンドラと6都市結ぶ路線開設

NNA ASIA 15日 00:00

インドの地域航空会社スターエアは13日、西部グジャラート州ムンドラと国内６都市を結ぶ６路線を新たに開設すると明らかにした。今月25日から運航を開始する。Ｐ…

エアインディアのB787、改修初号機が到着

NNA ASIA 15日 00:00

インドの航空会社エア・インディアは13日、改修が完了した初のボーイング787―8（ドリームライナー）が首都ニューデリーに到着したと発表した。同社は2022年12月…

中央アジア、2025年のベンチャー投資額が大幅増

日本貿易振興機構 15日 00:00

ウズベキスタンで4月3日に開催された第5回中央ユーラシア・ベンチャーフォーラム(CEVF 2026)において、カザフスタンの調査会社ライズ・リサーチによる報告書「中央アジアにおけるスタートアップとベンチャーキャピタル2026」が発表された。本報告書によると、カザフスタンは地域最大のベンチャー投資市場としての地位を確立した一方、ウズベキスタンは中央アジアで最も高い成長率を示した。調査はトルクメニスタ ...

航空貨物Mジェッツ、燃料高騰で事業縮小

NNA ASIA 15日 00:00

マレーシアの情報通信技術（ＩＣＴ）ソリューション業者ＭＭＡＧホールディングス傘下の航空貨物子会社Ｍジェッツ・エア（旧Ｍジェッツ・インターナショナル）が…

インド日産、販売店を拡大し3カ月で54店舗

NNA ASIA 15日 00:00

日産自動車の子会社、インド日産自動車は10日、2026年１～３月に販売店などの顧客接点を持つ店舗を54カ所新設したと発表した。新設した54カ所のタッチポイント…

不動産センチュリー、住宅子会社を統合

NNA ASIA 15日 00:00

フィリピンの不動産開発大手センチュリー・プロパティーズ・グループ（ＣＰＧ）は13日、経営効率化に向けた再編計画を取締役会が承認したと発表した。住宅建設子…

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