相次ぐ米移民警察の発砲、緊張高まる オレゴンでは州が捜査開始

日本経済新聞 05:23

... ューヨーク=朝田賢治】米中西部ミネソタ州ミネアポリスで移民・税関捜査局(ICE)職員に抗議活動中の女性が射殺された事件に続き、西部オレゴン州でも8日に税関・国境警備局職員が男女に発砲する事件が発生した。強権を振るう移民当局に対して各地で抗議運動が激化し、緊張が高まっている。 米メディアによるとミネアポリスでは事件以降、大規模な抗議活動が続いている。市内では射殺されたレネー・グッドさんを悼むデ...

マクロン仏大統領、議会諸勢力にフランス軍のウクライナ駐留計画を提示

ウクライナ : ウクルインフォルム 00:41

... を表明した。極左や極右、共産党の代表者らは、国連のマンデートなしでのフランス軍の展開は支持しないと述べた。また、「国民連合(RN)」の会派リーダーであるルペン氏は、ベネズエラのマドゥロ大統領の拉致事件以降、トランプ米政権との同盟は不可能であるとの認識を示した。 ルコルニュ首相は、この問題に関する議会での討論は、憲法第50条の1に基づき、採決の有無にかかわらず、今後2、3週間以内に行われる予定だと報 ...

米雇用統計、12月は前月比5万人増 市場予想下回る

毎日新聞 00:06

... 業部門の就業者数は前月より5万人増となり、ロイター通信がまとめた市場予想(6万人増)を下回った。10、11月の就業者数については計7万6000人下方修正された。 一方、失業率は4・4%だった。昨年7月以降上昇を続け、11月に約4年ぶりの水準となる4・5%に悪化していたが、今月は0・1ポイント改善した。 Advertisement 米連邦準備制度理事会(FRB)は昨年12月、雇用市場の減速懸念への対 ...

米 12月雇用統計 就業者は前月比5万人増も市場予想下回る

NHK 9日 23:13

... また、去年10月分のデータが下方修正され、前の月と比べて10万5000人の減少から17万3000人の減少になりました。 一方、先月の失業率は、0.1ポイント改善し、4.4%でした。 失業率は去年7月以降、上昇傾向が続いていましたが、この傾向にひとまず歯止めがかかりました。 雇用統計はFRB=連邦準備制度理事会が金融政策を判断するうえで重要な指標で、金融市場ではFRBのパウエル議長が今後の利下げは ...

デモ参加者は「トランプ大統領の代理」 イラン最高指導者が非難 抗議拡大で航空便欠航

産経新聞 9日 21:22

... 行動に踏み切ることを警告していた。 抗議デモは航空便の運航にも影響している。ロイターによると、9日にはアラブ首長国連邦(UAE)ドバイからイラン各都市を結ぶ少なくとも17便が欠航になった。トルコやカタールからの航空便も欠航になっているという。 イランでは8日以降、インターネット接続と電話回線が遮断されている。デモ対応に苦慮する当局の情報統制とみられ、国際線の運航にも影響した可能性がある。(桑村朋)

ベトナム、アメリカとの協力関係をさらに深化へ

ベトナム : ベトナムの声 9日 21:00

... 化させ、地域および国際社会の平和、安定、協力、発展に積極的に貢献していきたいとの考えを示しました。 会見の様子(写真:Văn Hiếu/VOV) この機会に書記長は、ベトナム共産党第13回全国代表大会以降にベトナムが達成してきた主な成果をナッパー大使に紹介し、今後予定されている第14回党大会が、平和、独立、民主主義、そして豊かで強い国づくりに向けた新たな発展段階の幕開けとなることを述べました。 地 ...

ハメネイ師「外国協力者許さない」 「イラン国民は団結を」抗議デモ拡大後初の演説

テレビ朝日 9日 20:28

1 経済の衰退によって抗議デモが拡大するイランで最高指導者・ハメネイ師が演説し、アメリカなど敵対する「外国への協力者を許さない」と強調しました。 ハメネイ師は9日、抗議デモが拡大して以降、初めて演説に臨みました。 そのなかで「アメリカの大統領を喜ばせようとする者がいる」としたうえで、「外国への協力者は決して許さない」と強調しました。 また、「イラン国民は団結を守らなければならない」と自制を促したほ ...

イラン 物価高騰などに抗議デモ 人権団体“40人以上死亡"

NHK 9日 20:07

... れまでに40人以上が警察などとの衝突で死亡したとしています。デモは9日も呼びかけられていて緊迫した状況が続いています。 イランでは欧米の経済制裁などの影響で物価の高騰に歯止めがかからず、去年12月下旬以降、政府に物価対策などを求めるデモが続いていて、ロイター通信は、イラン国内の31の州すべてに広がっていると伝えています。 イランの軍事精鋭部隊、革命防衛隊とつながりのある「タスニム通信」は、これまで ...

ロドリゲス暫定大統領、スイスの制裁対象

スイス : SWI : swissinfo.ch 9日 19:00

... 会の議長としてのロドリゲス氏の行動は、特に国民議会の権力を奪い、それを利用して野党を標的にし、政治プロセスへの参加を妨害するなど、ベネズエラの民主主義と法の支配を損なった」と述べた。 スイス政府は同日以降、抑圧目的で使用される可能性のある軍事装備・物資のベネズエラへの輸出も禁止している。 これらの制裁は、ニコラス・マドゥロ氏とデルシー・ロドリゲス氏が2017年に国民議会を転覆し、その後に起きたデモ ...

中国でトヨタ新車販売台数前年超え 競争激しい中国市場で4年ぶりに販売台数増やす

テレビ朝日 9日 18:48

... ん)したということです。 日産は前年比マイナス6.3%の65万3024台でした。 発売当初、新規顧客が70%以上という新型EV(電気自動車)セダン「N7」の売上が好調で、各社苦戦した12月を除き、6月以降の販売台数は前年を上回るなど巻き返しを図っています。 ホンダは前年比マイナス24.3%の64万5345台でした。 ホンダも現地で開発した新型EVを市場に投入してきましたが、担当者は「価格や機能面で ...

スイスのバー火災、スイスの連邦制度の限界露呈?

スイス : SWI : swissinfo.ch 9日 18:41

... かさらなる混乱を招いた。説得力に欠ける自治体側の回答と、明白な不備の積み重ねが露呈したからだ。 クラン・モンタナのニコラ・フェロー町長は、火災が起きたバー「ル・コンステラシオン」の安全検査が2019年以降、行われていなかったことを認めた。イタリア人記者が「町は謝罪するつもりがあるのか」と問うと、フェロー氏は「遺族に哀悼の意を伝えた」と述べるにとどまった。 司法当局の捜査を率いるヴァレー州のベアトリ ...

トヨタが4年ぶりプラス ホンダ、日産はマイナス―25年の中国新車販売

時事通信 9日 18:17

... した。前年実績を上回るのは4年ぶり。一方、日産自動車は6.3%減の65万3024台、ホンダは24.3%減の64万5345台だった。 日系3社、中国新車販売が悪化 反日感情影響か―11月 中国では22年以降、電気自動車(EV)の普及を背景に、ガソリン車を強みとする日本勢の苦戦が鮮明になった。22年には3社の販売がそろって前年割れ。トヨタは25年、複数のEVを中国市場に投入し、巻き返しを図っていた。 ...

「いまの日本はバカ」、元駐日ベナン大使・ゾマホン激白!アフリカで日本が中国に完敗する理由【安田峰俊のディープアジア観測局】ゾマホン・ルフィン氏に聞く(後編)

JBpress 9日 18:00

... 目指されている。本来、ベナンにおけるゾマホンさんは知名度も支持率も極めて高い候補者のはずですが、なぜ苦労なさっているのでしょうか。 ゾマホン・ルフィン氏(以下、敬称略):2016年9月に大使を退任して以降、母国のために命を懸けて活動を続けてきました。2019年1月29日、国会議員選挙に関わる中で暗殺未遂に遭いました。 現在ベナンではタロン大統領の政権下で、非常に厳しい状況に置かれています。はっきり ...

ロシア軍、無人機242機、中距離弾道含むミサイル36弾でウクライナを攻撃=空軍

ウクライナ : ウクルインフォルム 9日 17:46

... 略を続けるロシア軍は、8日夜から9日朝にかけて、自爆型などの無人機242機と中距離弾道のものを含むミサイル36弾で同国を攻撃した。 ウクライナ空軍が迎撃・阻止結果を報告した。 空軍は、8日19時30分以降、ロシア軍がウクライナの重要インフラ施設に対して、自爆型無人機や海洋・陸上発射型のミサイルで複合攻撃を仕掛けてきたと伝えた。 主な攻撃先は、キーウ方面だったという。 攻撃に用いられたのは、以下のと ...

アメリカのベネズエラ関与“数年単位で続く"見通しに現地では複雑な思いも ベネズエラでは「相当数」の政治犯を釈放

TBSテレビ 9日 16:22

... 「アメリカの統治は正しいやり方かわからないです。でも変化は起きないといけないですね」 こうした中、ロドリゲス国会議長は「相当数」の政治犯を釈放すると発表しました。 ベネズエラでは2024年の大統領選以降、反体制派らが相次ぎ拘束され、その数は850人以上にのぼっているということです。 コロンビアの国境の街には… 記者 「家族が不当にベネズエラにとらえられていると、コロンビアの方々が訴えています」 ...

ヴェネズエラ政府、政治犯の釈放を開始

BBC 9日 15:39

... 「それは大変な名誉だ」と答えた。 ヴェネズエラの野党や人権団体は、政府が反対意見を封じ、批判者を黙らせるために拘束を利用してきたと、長年にわたり主張している。 野党はまた、広く争われた2024年の選挙以降に、活動家やジャーナリスト、反体制派に対する法的手続きが増加したと主張している。 一方、タレク・サーブ検察長や政府関係者は繰り返し、ヴェネズエラに政治犯はいないと否定し、拘束された者は正当な犯罪容 ...

ダウ5万ドル迫る トランプ政権2年目死角は【経済コラム】

NHK 9日 15:36

... カ総局記者 新井俊毅) 2026年も株価は堅調 5万ドルの大台が近づくダウ平均株価。アメリカではことし11月に中間選挙が控え、その前は株価が上昇しにくいというアノマリー(経験則)もあります。 ただ、秋以降は不確実性が後退して上昇しやすいという指摘もあり、専門家の間でも強気の予想が目立ちます。 代表的な500の銘柄で構成される「S&P500」の株価指数も最高値の更新が続いてきましたが、7000に近づ ...

中国へ輸出の日本酒や食品などの通関に遅れ 高市首相答弁への圧力か

朝日新聞 9日 15:10

... 出を求められるなどして、手続きに時間がかかっているという。品名の表記方法などについて、これまで以上に細かく指摘されるなど、通関審査が厳格化しているとの声もある。天津や青島など複数の港で起きているという。 中国は昨年11月の高市首相の答弁以降、日本への渡航自粛を呼びかけて航空便を削減したり、日本産水産物の事実上の輸入停止に踏み切ったりと、継続的に日本へ圧力をかけてきた。 2026年に入り、中国はこ…

イスラエルの攻撃で子ども5人含む13人が死亡、ガザ民間防衛機関

AFPBB News 9日 14:06

... けて発射された」投射物がガザ地区内に落下したとし、「直後に発射地点を正確に攻撃した」との声明を出していた。 米国が仲介し、昨年10月10日に発効した停戦は脆弱(ぜいじゃく)な状態で、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘はほぼ停止しているものの、双方は頻繁に停戦違反を主張している。 ガザの保健省によると、停戦の発効以降、イスラエル軍はガザで少なくとも425人のパレスチナ人を殺害している。(c)AFP

“アメリカファースト"加速… トランプ氏が66の“国際機関"から脱退指示 国連の研究者は「驚きとショック」 ベネズエラ攻撃の死者100人に【news23】

TBSテレビ 9日 14:03

... リカの『石油を手に入れる』という野心だけで、不当に誘拐されたマドゥロ夫妻の解放を求めてここにいる」 ベネズエラ政府は、アメリカの軍事作戦で亡くなった人が100人に上ると新たに発表しました。 大統領拘束以降、首都カラカスの街中にはマドゥロ氏の解放を求めたり、トランプ氏を非難したりする落書きが増えているようです。 混乱が続くベネズエラの再建に向け、アメリカはどんな道筋を描くのか。7日、ルビオ国務長官は ...

石油富豪サージェント氏、ベネズエラ問題でトランプ政権に助言=情報筋

ロイター 9日 13:48

... 人の話で分かった。 先週ベネズエラを攻撃してマドゥロ大統領を拘束した米政権が、その後のベネズエラ・エネルギー産業の運営方法を米石油企業幹部の助言に頼っていることが分かる。 サージェント氏は1980年代以降、ベネズエラ産原油から生産されるアスファルトの購入・輸出事業に携わり、同国の油田に投資してきた。サージェント氏はロイターのインタビューで、マドゥロ氏やロドリゲス暫定大統領を含むベネズエラ高官らとも ...

瀋陽市、新しい消費の形態・モデル・シーンのパイロット都市として重点プロジェクトを支援

日本貿易振興機構 9日 13:15

... ty:知的財産)のコラボレーション、の3つとなっている(詳細は添付資料表参照)。支援対象としては、実行中および実行計画中の新規プロジェクトに重点を置き、対象プロジェクトの実行開始時期は2025年10月以降、実行完了時期は2027年6月30日までと規定されている。 一方、通知では支援対象外のプロジェクトについても明記した。例えば、中央財政資金や国債による支援を受けているプロジェクトは支援対象外となる ...

2025年の電動車販売、過去最高の22万台

日本貿易振興機構 9日 13:10

... 入したBYDおよび長城汽車に加え、2025年に市場参入した中国企業のオモダ・ジャクー、GAC、ジーリーも存在感を示している。 (注1)統計対象はBEV、PHEV、HEVの合計。ABVEは2025年1月以降、マイルドハイブリッド車(MHEV)を統計から除外した。MHEVを含めた2025年の電動車販売台数は28万5,252台(前年比60.8%増)となる。なお、全国自動車製造業者協会(Anfavea)は ...

トランプ米政権、66の国際機関からの脱退を表明、WTOは対象に含まれず

日本貿易振興機構 9日 13:00

... た。同長官は、「わが国は、GCFのような『手頃で信頼性の高いエネルギーが経済成長と貧困削減に不可欠』という事実に反する目標を掲げる過激な組織に、もはや資金を提供しない」と続けた。 トランプ氏は政権発足以降、国際機関や国際条約からの離脱を相次いで発表している。2025年1月の就任初日にはパリ協定からの脱退を発表したほか(2025年1月22日記事参照、注2)、翌2月の大統領令では国連人権理事会(UNH ...

イランの反体制抗議、首都などで規模が拡大 多くの映像が示す

BBC 9日 12:45

... ように参加している」と話した。 今回の抗議活動は、2022年に発生した抗議以来最も広範なものとなっている。当時は、道徳警察に拘束された若い女性マサ・アミニ氏が死亡したことを受け、1979年のイラン革命以降で最も広範な反政府デモが巻き起こった。 この時の治安部隊の暴力的な弾圧では550人以上が死亡し、2万人超が拘束されたと、人権団体は指摘している。 (英語記事 Huge anti-governmen ...

トランプ大統領“イラン当局がデモ参加者殺害なら軍事的措置"

NHK 9日 12:19

... 、アメリカのトランプ大統領は、イラン当局がデモの参加者らを殺害した場合、軍事的措置に踏み切る可能性を示唆し、警告しました。 イランでは、欧米の経済制裁などの影響で物価の高騰に歯止めがかからず、先月下旬以降、政府に物価対策などを求めるデモが各地で続いています。 現地では、デモの参加者と警察などとの衝突が起きていて、イランの軍事精鋭部隊、革命防衛隊とつながりのある「タスニム通信」は、これまでに11人が ...

イラン首都テヘランで大規模な抗議 行進に連帯示すクラクションも

BBC 9日 11:30

イランで8日、首都テヘランをはじめ各地で大規模な抗議行動が行われた。イランでは昨年12月28日から、通貨下落を機とした経済危機を発端に、全国的な反政府抗議が続いている。8日の抗議はそれ以降これまでで最大規模となったもよう。 テヘランからの映像では、アヤトラ・カシャニ大通りで大勢が行進するほか、通行車両がクラクションを鳴らして連帯を示していた。 1979年の革命で追放された国王の息子レザ・パーレヴィ ...

牛乳1パック200円→翌日500円→翌々日800円 ベネズエラ人に聞く経済崩壊「1日でも早くこの国を出て…」

テレビ朝日 9日 11:15

... は、ベネズエラ人に心境を聞いた。 ■ベネズエラはなぜ経済破綻した? 『ベネズエラ?溶解する民主主義、破綻する経済』などの著書があるアジア経済研究所 主任研究員の坂口安紀氏は、「ベネズエラでは1958年以降、30〜40年にわたり、二大政党制による公平な選挙が行われていた。1810〜1820年代に独立した南米諸国は、アフリカやアジア諸国のような独立後の歴史が短い国より、民主主義が根付いている。中でもベ ...

ベネズエラが政治犯「相当数」釈放 外国人も 「拷問部屋閉鎖される予定だ」米政府の要請影響か

TBSテレビ 9日 10:18

... っていませんが、ロイター通信はジャーナリストや弁護士、人権活動家が含まれていると報じました。 また、スペイン政府はスペイン国籍を持つ5人が釈放されると発表しました。 ベネズエラでは2024年の大統領選以降、野党関係者やジャーナリストらが相次ぎ拘束され、人権団体はその数が850人以上に上っているとしています。 アメリカのトランプ大統領はマドゥロ大統領拘束後、「カラカス中心部に拷問部屋があり、閉鎖され ...

国際社会、ベトナムの経済社会発展を高く評価

ベトナム : ベトナムの声 9日 09:15

... また、輸出入総額は9,300億米ドルを超え、前年同期比18.2%増となり、世界の上位20か国に入っています。実行ベースの外国直接投資(FDI)は276億2,000万米ドルで、前年比9%増と、2021年以降で最高水準となりました。 こうした重要な成果は、国際社会から広く認識され、高く評価されています。多くの経済研究者や外国人投資家、各国の友人たちは、世界経済が低迷する中で、ベトナムを数少ない成長の「 ...

綿花輸出が過去最高に=26年も堅調との見通しも

ブラジル : ブラジル日報 9日 09:00

... rquivo/Agencia Brasil) 綿花輸出が過去最高を記録したことで、同業界が2026年の出荷についても楽観的な見通しを示していると、8日付グローボ・ルラル(1)が報じている。 2024年以降、綿花貿易を牽引するブラジルは2025年、輸出量で前年比9%増で、歴代最高の303万トンを記録した。 全国綿花輸出業者協会(ANEA)のダヴィディ・ワイス会長は、綿花は二次的な必需品で、金利上昇や ...

退職が近い人達は要注意=改革で年金受給条件厳格に

ブラジル : ブラジル日報 9日 09:00

... 保障移行ルールがさらに調整され、今年からはスコアリング基準と最低年齢に関する規定がより厳格になるから、退職が近い人達は注意が必要だ。 2日付アジェンシア・ブラジルなど(1)(2)によると、19年11月以降の年金加入者には、男性なら65歳で最低20年の保険料納付期間、女性なら62歳で最低15年の保険料納付期間を経て退職という恒久規定が適用されるが、改革前から保険料を納付していた人には毎年変更される移 ...

メキシコ国税庁、税務調査の透明性確保に向けた「ベストプラクティス」を導入

日本貿易振興機構 9日 09:00

... 理情報院(INEGI)の調査によると、メキシコでは納税義務を履行していないインフォーマルセクターが2024年時点でGDPの25.4%、就労人口の55.4%に及ぶため、徴税の裾野が非常に狭い。2018年以降の左派政権下では抜本的な税制改革が一切行われず、また政権の支持基盤である貧困層が多いインフォーマルセクターをフォーマル化する政策はほとんど実施されてこなかった。そのため、多国籍企業を中心に大企業に ...

フランス・マクロン大統領「同盟国から背を向け国際ルールから自らを解放」 アメリカのベネズエラやグリーンランドめぐる動きに

FNN : フジテレビ 9日 08:49

... で軍事作戦を行い、マドゥロ大統領を拘束したことや、デンマーク自治領グリーンランドの領有に意欲を示していることがあるとみられます。 また、中国については、「台頭を続ける大国だ」としたうえで、特にコロナ禍以降、貿易面での攻撃性が強まり、ヨーロッパ経済に圧力をかけているとして警戒感を示しました。 こうした中、ドイツのシュタインマイヤー大統領は7日、シンポジウムで演説し、アメリカのトランプ政権が、ベネズエ ...

ベネズエラ「相当数」の政治犯釈放へ 拘束中は800人以上か

毎日新聞 9日 08:46

... 動きが出るかどうかが注目だ。 トランプ米大統領は6日の演説で、ベネズエラの首都カラカス中心部にある「拷問部屋が閉鎖される」と述べていた。 Advertisement ベネズエラでは2024年の大統領選以降、反体制派や記者らの拘束が続き、人権団体によると800人以上が拘束されている。昨年ノーベル平和賞を受賞した野党指導者マチャド氏も拘束を逃れるため、12月の授賞式直前まで国内で姿を隠し情報発信を続け ...

中国の中古車輸出(上)、EV過剰在庫で急増

NNA ASIA 9日 08:20

... ップはこう知人に漏らしていたという。「本当はガソリン車を生産したい。ＥＶは値段がすぐに下がるし、もうからない」。 中国内でさばけず輸出されるゼロキロ中古車が急増したことはデータからも読み取れる。22年以降、中古車輸出の台当たり単価は２万米ドル（約310万円）超に上昇した。24年の中古車輸出実績41万台のうち、ガソリン車が27万台、ＮＥＶが14万台。業界関係者によると、輸出される中古ＥＶのほとんどが ...

【EU】【欧州航空・鉄道論】再国営化はどこまで来たのか 英鉄…[経済]

NNA EUROPE 9日 08:05

英政府は2021年、鉄道事業再国営化の軸となる組織名「グレート・ブリティッシュ鉄道(GBR)」という名称を初めて公にした。これは、1990年代後半の鉄道完全民営化以降、長らく維持されてきた上下分離とフランチャイズ制度を見直し、運行とインフラを再び1つの枠組みで統合する…

【ドイツ】失業率、12月も6.3%で横ばい[経済]

NNA EUROPE 9日 08:05

ドイツ連邦労働局は7日、2025年12月の失業率(季節要因調整済み)が6.3%だったと発表した。数値は3月に0.1ポイント上昇して以降、変動していない。 失業者数は11月から8,483人減少し、229万6,047人だった。 季節要因調整前の失業率は、前月から0.1ポイント悪化し6.2%だった。…

【ドイツ】太陽光発電、降雪により激減=電力価格上昇[公益]

NNA EUROPE 9日 08:05

ドイツで悪天候が続き、6日以降の太陽光発電量が急激に減少している。太陽光パネルの約8割が雪に覆われたことで出力が低下し、電力価格も上昇している。フラウンホーファー太陽エネルギーシステム研究所(Fraunhofer ISE)のデータを元に、ブルームバーグが7日伝えた。 6日…

共和党議員5人、トランプ氏の意に反する投票 軍事行動の歯止め狙う

朝日新聞 9日 08:00

... る決議案を審議することを賛成多数で決めた。最終的にはトランプ氏が拒否権を持つため拘束力を持つ立法につながる見通しはないが、共和党からもトランプ氏の意に反して5人が賛成票を投じた。 ベネズエラが政治犯の釈放を発表 「相当数」 拘束中は850人以上 ベネズエラを「運営する」というトランプ氏に対して米議会が歯止めをかけようとする動きで、上院は来週以降、決議案の採決へと進む。 投票結果は52対47で、残…

12月の米民間雇用、4.1万人増で市場予想を上回る 中小企業の回復が後押し

Forbes JAPAN 9日 08:00

... タはより広範な弱さを示している。米国民の労働市場に対する見方は悪化しており、一部の証券会社は10月以降の雇用増加の鈍化を予想してきた。 以前、連邦準備制度理事会(FRB)のジェローム・パウエル議長は、連邦政府の統計が月当たり最大6万人分、雇用創出を過大評価しているとの考えを述べた。この見方は、米国が4月以降、月当たりおよそ2万5000人の雇用を失ってきた可能性を示唆している。 一方で、失業給付を申 ...

ベネズエラが政治犯釈放へ、国会議長表明 マドゥロ政権下では野党支持者らの拘束相次ぐ

産経新聞 9日 07:09

... 人権の尊重など民主化に向けた動きが出るかどうかが注目だ。 トランプ米大統領は6日の演説で、ベネズエラの首都カラカス中心部にある「拷問部屋が閉鎖される」と述べていた。 ベネズエラでは2024年の大統領選以降、反体制派や記者らの拘束が続き、人権団体によると800人以上が拘束されている。昨年ノーベル平和賞を受賞した野党指導者マチャド氏も拘束を逃れるため、12月の授賞式直前まで国内で姿を隠し情報発信を続け ...

シリア 暫定政府側とクルド人勢力が衝突 民間人10人以上死亡

NHK 9日 07:05

... 政権が崩壊したあと、暫定政府が新たな国づくりを進めていて、去年3月には北東部を実効支配するクルド人勢力が政権の傘下に入ることで合意しましたが、その後、折り合えず、散発的な衝突が続いています。 今月6日以降になると北部の主要都市アレッポで双方が激しく衝突し、現地の情報を集める「シリア人権監視団」は8日、一連の衝突でこれまでに民間人10人以上が死亡したほか、60人近くがけがをしたとしています。 暫定政 ...

フランス大統領「アメリカは一部の同盟国に背を向けつつある」

NHK 9日 06:31

... なっている」と述べました。 また、国際機関は機能不全に陥りつつあるとした上で、「われわれは世界を分割しようという誘惑にかられた大国がいる世界に生きている」と述べ、これまでの国際秩序が変化しているという認識を示しました。 一方、中国については「台頭し続ける大国である」と述べたうえで、特に、コロナ禍以降、貿易上の攻撃性を強め、ヨーロッパの経済に大きな影響を及ぼしていると指摘し、強い警戒感を示しました。

ベネズエラ、政治犯釈放へ

デイリースポーツ 9日 06:02

... 人権の尊重など民主化に向けた動きが出るかどうかが注目だ。 トランプ米大統領は6日の演説で、ベネズエラの首都カラカス中心部にある「拷問部屋が閉鎖される」と述べていた。 ベネズエラでは2024年の大統領選以降、反体制派や記者らの拘束が続き、人権団体によると800人以上が拘束されている。昨年ノーベル平和賞を受賞した野党指導者マチャド氏も拘束を逃れるため、12月の授賞式直前まで国内で姿を隠し情報発信を続け ...

ベネズエラ、政治犯釈放へ 国会議長表明、人数不明

47NEWS : 共同通信 9日 06:00

... 人権の尊重など民主化に向けた動きが出るかどうかが注目だ。 トランプ米大統領は6日の演説で、ベネズエラの首都カラカス中心部にある「拷問部屋が閉鎖される」と述べていた。 ベネズエラでは2024年の大統領選以降、反体制派や記者らの拘束が続き、人権団体によると800人以上が拘束されている。昨年ノーベル平和賞を受賞した野党指導者マチャド氏も拘束を逃れるため、12月の授賞式直前まで国内で姿を隠し情報発信を続け ...

グリーンランド強奪の野心あらわ…アメリカ・トランプ政権の真意は 同盟国デンマークは「NATO終焉」警告

東京新聞 9日 06:00

... かつくし不適切」と憤り、同国訪問を中止したいきさつもある。 北極政治に詳しい北海学園大の高橋美野梨准教授(国際関係論)によると、米国は建国以来、グリーンランドを求める動きがあった。「冷戦期はソ連、終結以降はロシアや中国の脅威を背景に、北米の防衛の拠点として重要な意味を持ってきた」。島内には北極圏最大規模の米軍基地もある。 ◆「現地では相当な反発と不安」 近年のグリーンランドは北欧型の福祉社会より、 ...

秘密主義、地雷、イスラエルの攻撃がアサド政権時代の化学兵器撤去を複雑に

サウジアラビア : アラブニュース 9日 04:56

... 兵器は、私たちが犠牲となった、受け継がれた問題の典型的な例です」と彼は付け加えた。 シリア当局は、OPCWの専門家に対し、23カ所への訪問を含む8回の派遣期間中、無制限の立ち入りを許可しており、10月以降、OPCWの国内における最長の継続的な駐在を受け入れていると同氏は述べた。 「これはシリアにおけるOPCWの持続的なプレゼンスの始まりを意味します」とオラビ氏は付け加えた。 軍縮担当のアデジ・エボ ...

米消費者、再就職できる確率「過去最低」 NY連銀調査

日本経済新聞 9日 02:29

... ている=ロイター 【ニューヨーク=佐藤璃子】ニューヨーク連銀が8日発表した2025年12月の消費者調査によると、消費者が失職後に再就職できる確率を平均43.1%とみており、データが遡れる2013年6月以降で最低となった。労働市場に対する不安感が高まっている様子を映した。 「現在の職を失った場合、3カ月以内に新たに仕事を見つけられる確率はどれくらいか」とする設問への回答を集計した。消費者が見込む確率 ...

タイ政府、農地での野焼きを厳格管理 PM2.5対策で焼却面積15%削減目標

タイ : newsclip.be 9日 02:07

... 後5年間の方針を閣議で承認。国家環境委員会も同年10月15日に2026年の森林火災・煙害・粉じん対策を決定している。アイヤリン・パンリット政府副報道官は1月8日、計画や対策が始動したにも関わらず、昨年以降今年に入ってもPM2.5、煙害、森林火災などについて、農業地域を中心に依然として多くの地域で火点が確認されていると明らかにした。 そのため政府は今回、農業協同組合省を中心に関係機関と連携し、202 ...

ハノイ:2026年春季フェア、2月4日から開催

VIETJO 9日 02:06

... 体験や娯楽要素が融合したイベントとして、旧正月を直前に控えた来場者らに多様な体験を提供する。 これに先立ち、ファム・ミン・チン首相は昨年11月、国家フェアの定期開催を商工省に指示した。政府は2026年以降、繊維・履物、食品、機械・自動化などバリューチェーン型展示会の定期開催を構想している。 昨年10月末に開催された第1回秋季フェアの成功を受け、第1回春季フェアも国家規模の商業促進イベントとして注目 ...

米国の失業保険申請、週20.8万件 市場予想下回る

日本経済新聞 9日 00:52

... 動平均は前の週の改定値から7250件減り、21万1750件となった。 12月21〜27日の総受給者数は191万4000人と、前の週の改定値から5万6000人増えた。総受給者数は2022年6月の約135万人を底に増加基調に転じ、25年5月以降は190万人前後で推移している。 【関連記事】 ・NYダウ、反発し270ドル高 経済指標受け景気敏感株に買い・米国の失業保険申請、週19.9万件 市場予想下回る

台日関係の「成人式」:2026年の対米関係と中国の「ハイブリッド戦」をはさむ戦略的攻防

台湾 : RTI : 台湾国際放送 9日 00:50

... をめぐるバランス 現在の台日関係は、米中という二大国のはざまで外交的な均衡を模索する現実に直面しています。台湾は頼清徳・総統の就任以降、「親米反共(米国に接近、共産党に反対)」を基調とする民主陣営路線を維持しています。一方、日本も2025年10月に高市早苗首相が就任して以降、岸田文雄氏や石破茂氏とは異なる色合いで、親米と民主陣営重視の姿勢を鮮明に打ち出し、アメリカ、台湾、韓国などとの連携を強めてい ...

〔泡沫夢幻〕豪労組、多国籍企業にも反イスラエル圧力

NNA ASIA 9日 00:00

... 資撤退やボイコットを促す活動を展開していたことが、流出した内部資料から明らかになった。オーストラリアンが伝えた。 [image-1] 資料には、2023年10月のイスラム組織ハマスによるイスラエル襲撃以降、スーパーアニュエーション（退職年金）ファンドのビジョン・スーパーや同業ＨＥＳＴＡ、英防衛ＢＡＥシステムズ、英金融バークレイズ、米建設機械大手キャタピラー、独総合電機大手シーメンスなどへの組織的な ...

【年始インタビュー】電力や環境政策、幅広く支援

NNA ASIA 9日 00:00

... 説明した。（聞き手＝渡邉哲也） [image-2] [image-1] 伊藤氏との主なやりとりは以下の通り。 ――2025年は中央省庁再編や地方省市の合併などが猛スピードで進んだ。 26年１月の党大会以降に新しい時代を切り開くという大きな意図を持って進められたと理解している。非常に速いスピードだったので成果の実感が得られてないところもあるが、地方への権限移譲、行政手続きの透明性向上や簡素化を強く意 ...

26年の車輸入、乗用車は25年式以降に限定

NNA ASIA 9日 00:00

ミャンマー商業省は、2026年の自動車輸入方針を定めた通知『2025年120号』を発表し、乗用車の輸入対象を2025年および26年式の左ハンドル車に限定することを明らか…

基本診療費免除へ行程表、保健省が提示

NNA ASIA 9日 00:00

ベトナム保健省は、国民の医療費負担を３段階に分けて軽減する計画を示した。2030年以降、健康保険適用対象の基本診療費を全国民に対して免除することなどを提案…

中国に輸出の日本酒など 通関手続きに遅れ 経済的圧力の一環か

NHK 8日 22:33

いわゆる「台湾有事」をめぐる高市総理大臣の国会答弁以降、日本から中国に輸出された日本酒や食品の通関手続きに遅れが出ていることがわかりました。中国は日本への経済面での圧力を強めていて、通関手続きの遅れもその一環とみられます。 関係者によりますと、去年11月に高市総理大臣がいわゆる「台湾有事」をめぐる国会答弁を行ったあとから、日本が中国に輸出した日本酒や食品の通関手続きに遅れが出るケースが確認されてい ...

経済損失6600億円試算も 中国“レアアース輸出規制"したら…?専門家が指摘する「中国への跳ね返り」【Nスタ解説】

TBSテレビ 8日 22:11

... 。 中国からレアアースを輸入し、ネオジム磁石などを製造する、兵庫・姫路市の「姫路電子」網嶋重昭社長によると、「磁石は自動車やスマホのスピーカー・センサーなどに使用している。在庫は2か月分はあるが、それ以降は未定」「レアアースが手に入らないと企業としては成り立たない」といいます。 TBSスペシャルコメンテーター 星浩さん: おそらく中国は日本に対してダメージ受けさせようとしているのですが、結果的に中 ...

中国に輸出の食品など通関手続きに遅れ 複数の港で確認 日本側は適正な対応を要請

テレビ朝日 8日 21:47

1 台湾を巡る高市総理大臣の発言以降、日本から中国に輸出した食品などの通関手続きに通常よりも時間が掛かっていることが分かりました。 通商関係者などによりますと、影響が出ているのは日本酒、加工食品、冷凍食品などです。 これまで問題なく手続きできていたものでも書類を差し戻されるなどして、通関手続きが遅れているということです。 関連は分かりませんが、去年11月の台湾を巡る高市総理の発言の後から遅れが目立 ...

石平氏が訪台、北京の制裁に反論 台湾は中国の一部ではないと強調

台湾 : RTI : 台湾国際放送 8日 21:33

... した。日本をより良い方向へ導く指導者が、ついに現れたと実感しているのだ。高市早苗氏を強力な指導者として印象づけたのも、ある意味では習近平政権の対応だった。台湾有事が日本の存立に関わると高市氏が発言して以降、中国側は恫喝や圧力、文化大革命時代を思わせる言葉での非難を繰り返したが、結果的にはすべて失敗に終わった」と分析しました。 石平氏は、中国共産党内部が深刻な混乱と崩壊の危機に直面していると指摘、そ ...

集集線、第1段階の運行再開で「集集駅」まで復旧 7月に全線再開の見通し

台湾 : RTI : 台湾国際放送 8日 21:33

... 区間:二水―集集 販売期間:2026年1月5日~2026年6月 価格:普通券90元(日本円約448円)、割引券45元(日本円約224円) ● 全線再開版 利用区間:二水―車埕 販売開始:2026年6月以降 価格:普通券135元(日本円約672円)、割引券68元(日本円約338円) https://www.youtube.com/watch?v=49pqyNRIlwA (動画あり) (編集:王淑卿)

日本に対する揺さぶり強める中国…“資源"で圧力どこまで?【#みんなのギモン】

日本テレビ 8日 20:29

年明け以降、中国は日本に対する揺さぶりを強めています。そこで今回の#みんなのギモンでは、「中国“資源"で圧力どこまで?」をテーマに、今年に入っても止まらない中国の動きについて、日本テレビ解説委員・小林史国際部長の解説です。 ■中国「資源」がらみで経済的な圧力さらに強める 中国商務省は6日、軍事用に使われる可能性がある「軍民両用品」について、日本への輸出を禁止すると発表しました。日本政府は強く抗議し ...

スイス40人死亡火災、治安当局は2020年以降施設点検せず…9日を「追悼の日」に

読売新聞 8日 20:18

... 地元メディアは常連客の証言などを基に、花火つきシャンパンは少なくとも2019年から提供され、店は天井への引火の恐れを認識していた可能性があると報じた。 一方、クランモンタナ市は6日の記者会見で、20年以降、治安当局がバーの施設点検を行っていなかったと明らかにした。点検は毎年行う規定になっており、行政側の監督責任を問う声が強まっている。 スイス政府は9日を国民追悼の日と定めた。クランモンタナのあるバ ...

中国、日本酒などの酒類や食品の通関遅延 高市首相答弁への反発か

日本経済新聞 8日 19:18

【北京=塩崎健太郎】日本が中国に輸出した日本酒などの酒類や食品の通関手続きに通常より時間がかかる事案が発生していたことがわかった。高市早苗首相が台湾有事に関する国会答弁をした2025年11月以降に起きており、日本への経済圧力の一環とみられる。 日中関係筋が明らかにした。日本から輸出した酒類が中国に到着後、通関手続きに必要な書類が以前より増えたため時間がかかった。 輸出入を手掛ける日本企業によると. ...

285カ所で抗議活動、治安部隊との衝突で36名死亡...イラン全土で巻き起こる反政府デモとストライキ

ニューズウィーク 8日 19:10

... の衝突やストライキは、イスラム教の聖地とされるマシュハドなど、数十の都市や主要な商業拠点に拡大している。 本誌はイラン外務省でコメントを求めている。 人権活動家通信(HRANA)によると、12月28日以降、少なくとも36人が死亡した(デモ参加者34人、治安部隊の隊員2人。死者のうち4人は18歳未満)。さらに、治安部隊が発射したペレット弾やプラスチック弾によって、多くのデモ参加者が負傷したという。 ...

長島昭久議員、旧統一教会の元信者と認める 党の調査に「関連なし」

朝日新聞 8日 18:00

... 国際勝共連合」の集会に「熱心に参加」したという。「教会の集まりにも参加し、現在の妻と出会った」としたうえで、「その後さまざまな社会問題が起こり、矛盾と疑問を感じ、2人で脱会した(30年以上前)」「それ以降は一切の関係を絶った」などとした。 「最近再び我が団体につながり、我々からの応援を受けた」と報告されたとする文春の報道については、「こちらから応援を依頼し応援を受けた事実もありません」とし、「組織 ...

F16戦闘機事故で操縦士なお行方不明 MMC頻発故障の疑惑に 国防部:ソフト更新後は安定

台湾 : RTI : 台湾国際放送 8日 17:44

... )には最近MMCの不具合は確認されておらず、同型機のMMCシステムも使用に耐えない状態ではないと説明しました。 顧・部長は、「MMCはアップグレード後、ソフトウェアの調整が必要になるが、2025年1月以降のソフト更新を経て、現在は安定した状態にある。いわゆる『過負荷で使えない』といった状況はない」と述べました。 また、事故発生後、空軍は直ちにF16戦闘機に対する「天安2号」特別点検を実施し、演習・ ...

マドゥロ大統領関連の偽画像や動画拡散 AI生成?誤解まねく投稿も

朝日新聞 8日 17:30

... 脈からかけはなれている」と認定した画像。飛行機の窓が上下2列になっており、AIによる生成の兆候がみられる=インスタグラムから [PR] ベネズエラのマドゥロ大統領が3日に米国の軍事作戦により拘束されて以降、SNSには生成AI製とみられる偽動画や、誤解をあたえかねない内容の画像が拡散している。 8日現在、XやTikTokなどのSNSで生成AIでつくられたとみられる複数の動画が確認でき、日本語での投稿 ...

米国のベネズエラ介入、ロシアにとってどういう意味を持つのか

NewSphere 8日 17:30

... 大西洋で拿捕されたロシア船籍のタンカー1隻が含まれている。 ◆ロシアが主張してきた「勢力圏」 プーチン氏は2014年、キーウで親ロシア政権が崩壊した後、ウクライナのクリミア半島を一方的に併合した。それ以降、ウクライナはロシアの勢力圏に属し、西側の関与は許されないと主張することで、自らの行動を正当化してきた。 プーチン氏は、アメリカが西半球における外国の軍事プレゼンスに強く反発するのと同様に、ロシア ...

チン首相:「2桁成長には経済構造転換と新たな成長モデルが不可欠」

ベトナム : ベトナムの声 8日 17:30

... 重要性も指摘され、文化を新時代のベトナム人にとっての基盤と位置づける考えが共有されました。 ベトナムは2025年、多くの課題を乗り越え、地域および世界でも有数の高成長を達成しました。しかし、2026年以降に2桁成長を実現するためには、経済構造の大幅な転換と新たな成長モデルの確立が不可欠です。これは、8日午前、政府および地方行政府の2025年の業務総括と2026年の任務展開に関するオンライン会議で、 ...

ロシア 国産車保護策に国民の不満

NHK 8日 16:49

... 8日(木)午前6:00 配信期限 1月15日(木)午前6:30 Q.プーチン政権の国産車保護策というのはどういうことなのでしょうか。 A.自動車の購入時にかかるリサイクル税という税金を2025年12月以降引き上げる措置をとったためです。中型乗用車の税額は日本円で100万円以上、出力の大きい大型の乗用車ではおよそ600万円になるものもあります。ただ国産車には補助金が出るため、事実上輸入車だけにかかる ...

ベトナム共産党大会 「戦略的自主性」を前面に

ベトナム : ベトナムの声 8日 16:48

... 族の新時代へ力強く前進する」という方針が掲げられています。これは激動する世界情勢の中で、ベトナムが主体的かつ持続可能な発展を目指す決意を示したものです。 コロナ禍を乗り越えた実績 前回の第13回党大会以降、ベトナムは新型コロナウイルスの影響を受けながらも、重要な成果を上げてきました。 ヴー・タイン・フオン准教授 ハノイ国家大学のヴー・タイン・フオン准教授は「農業という強みを支えとして食料自給を達成 ...

中国の学者、ベトナムの主体的かつバランスの取れた外交政策を高く評価

ベトナム : ベトナムの声 8日 16:46

... 雲南省社会科学院に属する南アジア・東南アジア研究所の名誉所長である朱振明(Chu Chenming)教授が、ベトナム共産党第14回全国代表大会を前に示した見解です。 朱振明教授によりますと、2015年以降、とくに近年、ベトナムはハイレベルの訪問や接触を積極的に推進するとともに、二国間および多国間の協力枠組みを拡大しており、対外関係の強化と拡充に向けたベトナム指導部の主体的な取り組みを示していると述 ...

中国在住の日本人 去年10月時点で前年比4600人減少

NHK 8日 16:26

... 万2900人余りで、前の年よりも4600人、率にして4.7%減少しました。 中国に在住する日本人は2012年には15万人を超えましたが、この年に起きた沖縄県の尖閣諸島の国有化に反発する大規模な反日デモ以降、減少が続き、おととしには20年ぶりに10万人を下回りました。 都市別では、上海が3万1700人余りで2012年に比べて4割以上減ったほか、北京が4500人余りと6割以上減りました。 中国の景気減 ...

トルコ、eコマースを含む個人国際貨物規制を強化

日本貿易振興機構 8日 15:45

... 補助食品のみとなり、関税免除対象を限定、実質廃止する決定となった。処方箋のない医療品や栄養補助食品、商業目的あるいは商業量ではない個人の輸入貨物の物品すべてが課税対象となる。 トルコでは、新型コロナ禍以降、生活様式の変更や昨今の急激な物価高に伴い、海外のeコマースサイトを通じた個人輸入が急増しており、国内市場に大きな影響を与えている。このため、トルコ政府は、国内市場保護のため、関税率の引き上げや免 ...

アフリカ進出日系企業調査、2019年度以降はナイジェリアと南アが注目国2位と3位を占める

日本貿易振興機構 8日 14:50

... 進出日系企業の今後の注目国(複数回答可)では、ケニアとの回答が41.3%で1位(2025年12月19日記事参照)、ナイジェリアが35.4%で2位、南アフリカ共和国が30.7%で3位だった。2019年度以降の調査では、年度により入れ替わりもあるものの、ナイジェリアと南アが注目国2位と3位を占めている。ナイジェリア進出日系企業が同国自体に注目している割合は76.5%と高い。南アの日系企業は同国を注目国 ...

2025年のGDP成長率は8.02%、1人当たりGDPは5,000ドル突破

日本貿易振興機構 8日 13:20

... 業のうち、製造業の成長率は9.97%だった。米国の相互関税導入の影響などによる生産や輸出の減速も懸念されたが、米国の調査会社S&Pグローバルによるベトナムの製造業購買担当者景気指数(PMI、注)は7月以降、節目となる50を上回る水準を維持した。2025年の輸出額は前年比17%増の4,750億ドルと大きく伸びた。サービス業は、業務サービス、文化・レジャー、運輸・倉庫、ホテル・飲食の成長率が10%を上 ...

トランプをヒトラー呼ばわりしたこともあるのに、今や絶対的イエスマン...バンスの「真の人物像」とは?

ニューズウィーク 8日 12:00

... しても擁護するのが一番。彼はそれを、恥も外聞もなくやっている」 恥知らずかもしれないが、バンスはデジタルメディアの使い方をよく心得ている。その点で、彼は歴代の副大統領とは明確に一線を画している。なにしろアメリカ憲政史上3番目に若い副大統領であり、1980年代以降に生まれた人間として初めて主要政党の副大統領候補に指名された男でもある。言い換えれば、いわゆる「デジタル・ネイティブ」世代との距離が近い。

米国ベネズエラ攻撃で中国の影響力排除も トランプ戦略を踏まえ中国は対日強硬策か

テレビ朝日 8日 12:00

... み解く。 1)「ハイリスク」のベネズエラ攻撃 中国の影響力“排除"の狙いも ベネズエラのマドゥロ氏は2013年から大統領を務め、反米の立場をとってきた。一方、トランプ政権は麻薬対策を理由として去年9月以降、カリブ海などで麻薬運搬船への攻撃を繰り返してきた。そのベネズエラの首都カラカスで1月3日未明、米軍は軍事施設を攻撃した。 アメリカがベネズエラを攻撃 この記事の写真は5枚 トランプ大統領は、マド ...

トランプ氏、グリーンランド購入を活発に協議 ホワイトハウスが明らかに

BBC 8日 11:59

... も低いが、北米大陸と北極圏の間に位置しているため、ミサイル攻撃の早期警戒システムや、北極圏での船舶の監視に適している。島内にある、かつてチューレ空軍基地と呼ばれたピツフィク宇宙軍基地は、第2次世界大戦以降、アメリカが運用している。 また、近年はグリーンランドの天然資源への関心も高まっている。気候変動によって氷が解け、レアアース(希土類)、ウラン、鉄などが入手しやすくなっている。科学者らは、石油やガ ...

なぜイスラエルは「水」で優位に立つのか──気候変動時代の中東外交

ニューズウィーク 8日 10:50

... をかけたのが、アサド前大統領の残忍な反体制派弾圧と、それに続く内戦の長期化だ。シリアでは内戦中、ほとんどの水処理施設と揚水施設が破壊された。 トルコがチグリス川とユーフラテス川に大規模ダムと水力発電所を建設したことも状況を悪化させている。これにより下流のシリアとイラクでは両河川の流量が大幅に減少した。やはり長年の紛争と不適切な水管理に苦しむイラクでは1975年以降、水供給量が推定80%減っている。

米税関、関税還付を2月6日から原則として全面電子化へ

日本貿易振興機構 8日 10:50

... の場合は申請する必要がある。なおCBPは、1月14日、1月28日、2月11日の午後2~3時(米国東部時間)にマイクロソフトTeamsを通じて説明会を行う。 トランプ政権2期目が2025年1月に発足して以降、相互関税や1962年通商拡大法232条に基づく分野別の追加関税など、複数の関税措置が並行して発動されたことから(注2)、通関実務が混乱し、関税還付に通常よりも時間がかかっている、といった声が日系 ...

トランプ氏、コロンビア大統領と電話会談 ホワイトハウスに招待

ロイター 8日 10:44

... 初めて電話で会談した」と述べ、両国間の対話再開を求めたと明らかにした。 コロンビア大統領府関係者は、電話は「心のこもった」もので「敬意を払った」ものだったと語った。 両氏の関係はトランプ氏の2期目就任以降、冷え込んでいる。トランプ氏はペトロ政権が米国に麻薬を流入させていると繰り返し非難。米政府は昨年10月、米国への麻薬流入を阻止する取り組みを拒否しているとして、ペトロ氏を制裁対象に指定した。また9 ...

ブラジル=米国の選挙介入に懸念浮上=米ベネズエラ双方と接触へ=問われるルーラの外交調整力

ブラジル : ブラジル日報 8日 09:05

... 念しており、内政干渉が現実のものとなる事態を危惧している。一方で、ベネズエラの安定化を図るうえでは、米国がブラジルの外交的役割をこれまで以上に必要とする局面も生じ得るとの見方も政府内にはある。 G1サイト(1)によると、連邦政府は今回のベネズエラ侵攻について、20世紀以降、南米では例のなかった政治目的のための武力の直接使用に当たるとして、深刻な懸念を示している。政府は「今回の行動では、過去の...

再び30度超えの日々が続くサンパウロ市

ブラジル : ブラジル日報 8日 09:05

真夏日のサンパウロ市(Rovena Rosa/Agencia Brasil) 年明け以降、クリスマス後の連日の猛暑が一段落したかに見えたサンパウロ市では、7日から再び暑さが戻っている。この日以降、最高気温は30度を超え、予報では日ごとに上昇し、11日から12日にかけては35度に達する見通しだ。8日までは午後を中心に強いにわか雨が予想されるものの、その後は12日まで晴天が続くとされる。カンタレイラを ...

ロシア国民の過半数がウクライナとの和平交渉を「ただちに開始すべき」 世論調査

Forbes JAPAN 8日 09:00

... ためだ。 ロシアの独立系世論調査機関レバダセンターが実施したウクライナ侵攻に関する最新の世論調査では、交渉による解決ではなく戦闘継続を支持すると答えた回答者は、わずか25%にとどまった。これは侵攻開始以降の約4年間で最低の数値となった。一方、回答者の約3分の2に当たる66%は、長期化した消耗戦を終結させるため、ウクライナとの和平交渉を直ちに開始すべきだと答えた。 だが、この結果には注意が必要だ。ロ ...

米国、ベネズエラ沖から追跡したロシア関連のタンカーを拿捕

AFPBB News 8日 08:57

... 改名。乗組員が船体にロシア国旗を描いたと報じられている。 レビット報道官は、米国はこのタンカーを無国籍とみなしていると述べている。 米軍はさらに、カリブ海で2隻目となる制裁対象のタンカーを拿捕したと発表しており、米国が先月以降管理下に置いた船舶の数は4隻となっている。 クリスティ・ノーム米国土安全保障長官は、両タンカーはベネズエラから出航、あるいはベネズエラに航行していたと述べている。(c)AFP

対ロ制裁法案にトランプ氏がゴーサイン、来週にも採決=米上院議員

ロイター 8日 08:32

... 、ブラジルを挙げた。 ホワイトハウス当局者は昨年11月、同法案が可決された場合、トランプ氏は自身が最終的な決定権を保持するのであれば署名する用意があると述べた。 ウクライナ戦争終結に向けた協議は11月以降加速している。米国は6日、ウクライナを支援する「有志連合」が停戦実現後にロシアの再侵攻を防ぐための「安全の保証」を提供する方針に初めて支持を表明した。 一方、ロシアは自国の要求で譲歩する意向を示し ...

【ドイツ】戦後最長の停電から復旧 ベルリン、検察がテロ容疑で…[社会]

NNA EUROPE 8日 08:05

独ベルリン南西部で発生した大規模停電を巡り、送配電会社シュトロームネッツ(Stromnetz)・ベルリンは7日、当初の見通しより1日早く全面復旧したと発表した。DPA通信によると、3日未明(現地時間)の放火事件を原因とした停電は同市として第2次世界大戦以降最長となった。…

【英国】建設業PMI、12月は上昇も分岐点割れ[経済]

NNA EUROPE 8日 08:05

米国の金融情報サービス大手S&Pグローバルは7日、2025年12月の英国の建設業PMI(購買担当者景気指数)が40.1となったと発表した。20年5月以降で最低となった11月から0.7ポイント上昇したものの、景気の「改善」と「悪化」の境目である50を12カ月連続で下回っている。 3つ…

首相、ボンダイ王立委員会をめぐり姿勢を軟化

オーストラリア : Jams.TV 8日 07:00

... 会であること、の3点を挙げた。野党案の王立委員会は、リチャードソン調査とは異なり、法執行機関だけでなく、メディア、教育、芸術、文化部門、さらには「市民社会全体」を対象に、イスラエルでの10月7日の攻撃以降の状況を調査できる権限を持つとしている。 また、親パレスチナ運動の初期の焦点となったオーストラリアの大学キャンパスでの行動についても調査し、指定テロ組織に対する「擁護や賛美」があったか、苦情処理の ...

25年の国民1人当たりGDP、5000USD突破 貯蓄から投資へ

VIETJO 8日 06:35

... +8.02%で、前年の成長率を上回り、2011~2025年の期間で2022年に次ぐ高い成長率だった。 ベトナムの1人当たりGDPは、1998年に一時的な減少がみられたものの、1995年の越米国交正常化以降、おおむね一貫して増加している。2025年には1995年比で約17倍に拡大し、国民の生活水準の急速な向上が鮮明となった。 国民1人当たりGDPが5000USDの水準に達したことについて、ファンド運 ...

EU、イスラエルにNGO登録法の停止を要請 ガザ支援が危険にさらされると警告

サウジアラビア : アラブニュース 8日 05:50

... 然として深刻で、冬の気候が避難民の苦境を悪化させている。仮設シェルターで暮らす避難民は豪雨、洪水、寒さに晒されている。 同地域では数十万人が緊急食糧、避難所、冬物物資を受け取っている。10月の停戦合意以降、飢饉状態は緩和されたものの、深刻な食糧不安、栄養失調、インフラ損傷による被害は続いている。 国連人道問題調整事務所(OCHA)は、最近の豪雨によりテントが浸水し、住宅が損壊し、既に限られた水・衛 ...

シリア政府、アレッポのクルド人保護を誓う シリア民主軍が爆発物を仕掛けたと非難

サウジアラビア : アラブニュース 8日 05:46

... 市民がシリア国家とその保護・安全提供能力に対する信頼を明らかに示しており、彼らが脅威や標的行動に直面していると主張する主張には反論するものである」 政府はアレッポからの武装集団の撤退を求めた。 火曜日以降、アレッポでは少なくとも3人の市民とシリア軍兵士が死亡し、さらに数十人が負傷した。当局は、シリア民主軍が医療施設や教育施設を標的にしていると非難している。 暴力の激化は、昨年末までに実施されるはず ...

国連、イスラエルによるヨルダン川西岸地区のパレスチナ人に対する人種差別の激化を警告

サウジアラビア : アラブニュース 8日 05:43

... ルトヘイトを禁止し、根絶することを国家に求める国際法の義務に違反していると警告している。 報告書は、同地域におけるパレスチナ人に対する制度的差別を「長年の懸念」としながらも、少なくとも2022年12月以降、状況は急激に悪化していると指摘している。パレスチナ人の日常生活がいかに束縛され、不安定になっているかを示す豊富な事例を紹介している。 「イスラエル当局は、ヨルダン川西岸地区に居住するイスラエル人 ...

「ベネズエラ作戦」断行でも岩盤支持層に批判されるトランプ氏 支持率上昇を阻み続けるのは山積した「米国内の問題」

デイリー新潮 8日 05:00

... は3日、岩盤支持層であるMAGA派の一部が、「トランプ氏は米国第一(MAGA)主義から逸脱」と批判していることを報じた。 トランプ氏は昨年1月の就任演説で、外国との紛争に関与しないと誓った。だが、それ以降、ノーベル平和賞を獲得したいという意向を公にして、ウクライナやパレスチナ自治区ガザなどの紛争を終結させるために尽力した。 そして今回のベネズエラへの作戦は、トランプ氏にとって外国に対する最も攻撃的 ...

機関投資家の一戸建て住宅購入禁止へ、トランプ氏が表明

ロイター 8日 03:35

... 6%下落。PHLX住宅指数<.HGX, opens new tab>は2.6%下げ、11月17日以来の下げ幅を記録した。 ブラックストーンは昨年1月のリサーチノートで、機関投資家による住宅購入は22年以降90%減少しており、供給不足が住宅価格上昇の原因だと指摘している。GAOの調査によると、機関投資家による住宅購入が住宅取得の機会に与える影響はデータが限られていることもあり、不明確だという。 米連 ...

米国、ベネズエラ関連の石油タンカー2隻を拿捕 急遽ロシア船籍に変更した船も

産経新聞 8日 00:47

... 、北大西洋とカリブ海でベネズエラに関連する制裁対象のタンカー2隻を相次いで拿捕した。ノーム国土安全保障長官がX(旧ツイッター)で明らかにした。 北大西洋上で拿捕したタンカーは、米沿岸警備隊が昨年12月以降、追跡していた。追跡開始後に急遽(きゅうきょ)船名を変更、ロシア船籍として登録され、ロシアが追跡の中止を要請したと伝えられていた。米露の緊張につながる可能性がある。 トランプ米政権はベネズエラの反 ...

米沿岸警備隊がロシア船籍の石油タンカー拿捕…途中で船籍を変更、大統領報道官「無国籍船とみなされた」

読売新聞 8日 00:44

... 記者会見で、タンカーは制裁対象となっていた石油を輸送していたとし、「船籍を偽装したため、無国籍船とみなされた」と述べた。乗組員は訴追対象になると説明した。米国土安全保障省によると、タンカーは昨年12月以降、米沿岸警備隊に追跡され、途中で船籍をロシアに変更した。当初は「ベラ1」を名乗っていた。 今回の拿捕には米軍のほかに英国軍も加わった。英国防省は7日、英軍が米側の要請を受け、監視などの後方支援に当 ...