五大商社株、長期保有へ 新体制でも―バークシャー

時事通信 27日 19:04

... と表明。今後さらに買い増す可能性がある。アベル氏は同年の年次株主総会で「(保有は)永久だ」と宣言した。 「安かった」(商社関係者)とも評される五大商社株は近年、バークシャーによる取得をきっかけに大きく上昇した。手頃な価格の株を購入し、値上がりを待つバフェット流投資の成功事例の一つに位置付けられる。 #バークシャー・ハサウェイ 国際 経済 コメントをする 最終更新:2025年12月27日19時04分

国際都市ジュネーブ展望2026 次期事務総長は誰?

スイス : SWI : swissinfo.ch 27日 16:30

... インフラの面で優位性がある。スイス連邦やジュネーブ州も財政支援など危機対応策をまとめた。だがジュネーブの生活費は特に高く、経費削減を目指すうえで今後も大きな障害となる。加えて、近年対ユーロで10%以上上昇しているスイスフランものしかかる。 次期国連トップは女性? 2026年はアントニオ・グテーレス事務総長の任期最終年だ。同氏が自ら始めた改革の完遂に尽力することは間違いないが、解雇や移転を余儀なくさ ...

アジア経済の変貌:新たなブロック圏分割、技術競争、金融分野の諸問題

イラン : Pars Today 27日 16:13

... りの高水準となる0.75%に引き上げたことで、インドネシア経済に懸念の波が押し寄せています。アナリストらは、この利上げが資本の撤収・引き揚げ、インドネシア・ルピアへの圧力、そして同国政府の借入コストの上昇につながる可能性があると警告しています。インドネシアは長年にわたり「円キャリートレード」の恩恵を受けてきましたが、現在、利回り格差が縮小する中で、ポートフォリオ資本の流出とルピア安のリスクが深刻化 ...

国際ニュース|イラン第1副大統領: 「わが国は地域のエネルギー取引の中心に」/米国経済に「お寒い」クリスマス到来

イラン : Pars Today 27日 14:59

... 唆しています。これは、高インフレ、生活費の上昇、そしてトランプ政権の関税政策の影響に対する懸念が続いていることを反映したものです。トランプ政権は先般、米国経済が去る11月に6万4000人の雇用を創出した一方で、その前月の10月には10万5000人の雇用を失ったことを明らかにしました。特に注目すべきは、去る11月の失業率が2021年以来の高水準となる4.6%に上昇したことです。 アフリカ連合:「ソマ ...

国際金先物価格が1オンス当たり4500ドルを突破

AFPBB News 27日 14:10

... は堅調に上昇し、過去最高値を更新しました。取引が最も活発な2026年2月きりの金先物は、取引時間中に一時、1トロイオンス当たり4520.5ドルに達しました。また、2026年3月きりの銀先物は一時、1トロイオンス当たり69.755ドルを記録しました。 JPモルガン・チェースは2026年の金市場見通しリポートにおいて、価格上昇を後押しする要因が依然として強固であることから、金市場は2026年も上昇トレ ...

「米国産のコメと生産者」を守れ、トランプに「関税引き上げ」を直談判した精米会社CEO

Forbes JAPAN 27日 14:00

... 約156億円)の4Sisters Riceを率い、ルイジアナ州とアーカンソー州の60件の契約生産者と取引するケネディにとって、大きな成果となった。彼女がホワイトハウスに招かれたのは、生産コストが大きく上昇する中で米価が急落する状況を受け、契約生産者の要請に応じて大統領に書簡を送ったのがきっかけだった。 「1カ月ほど前から、契約生産者がほとんど涙声で『どうすればいいのか』と電話をかけてくるようになっ ...

『エコノミスト』が見る世界の行方

ベトナム : ベトナムの声 27日 10:00

... います。 人工知能(AI)の分野では、スタンデージ氏は、AIインフラへの大規模投資が経済の弱点を覆い隠している可能性があると指摘し、AIバブル崩壊のリスクと、それに伴う深刻な経済的影響に疑問を投げかけました。 また、2026年の気候見通しについては、地球の平均気温上昇を1.5度以内に抑える目標は「もはや不可能だ」との厳しい認識を示しつつ、地熱エネルギーが注目すべき分野になるとの見解を示しています。

「こんなはずじゃなかった」 トランプ政策に揺れる国境の街

毎日新聞 27日 09:00

... 盛んに取り上げた。第2次トランプ政権発足から半年後、その街はどうなっているのか。 「トランプが勝てば経済が一気に良くなる」。チャパさんもトランプ氏を支持した一人だ。 「バイデン前政権でのインフレ(物価上昇)は本当にひどかった。家族や友人でハリス(民主党候補)に投票した人なんていなかった」と振り返る。 だが、そんな期待はすぐにしぼんだ。なじみの客の2割程度が店に来なくなったのだ。 理由はトランプ政権 ...

アルゼンチン、緊縮財政で経済成長 「劇薬」2年でインフレ大幅改善

日本経済新聞 27日 05:00

... パウロ=水口二季】アルゼンチンで急進的な経済改革を進めるミレイ政権が12月、発足から2年を迎えた。政府予算を3割、公務員を6万人削減するという「劇薬」で基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字を実現し、インフレ率も大幅に引き下げた。一方で失業率は上昇し、国民には疲弊も広がる。日米などが積極財政に傾くなか、ミレイ流の緊縮財政は経済政策の選択肢になり得るのか。 中央省庁を半減、国家公務員は15%減

タイのコメ輸出、バーツ高が逆風に 2026年は700万トン規模の見通し

タイ : newsclip.be 26日 18:02

... 年の見込み800万トンから700万トンまで減少する見通しを示した。タイバーツの4年以上ぶりの高値水準を理由としている。 バーツはマレーシア・リンギットに次ぎ、地域で2番目に上昇率の高い通貨となり、対ドル相場は今年に入って10.5%上昇した。商務省国際通商局(DFT)は、バーツが輸出市場での競合国の通貨より10~20%高い水準にあると指摘した上で、「バーツ高がこのまま続けば、タイの農産物にとって大き ...

11月のタイ自動車販売20%増

タイ : タイ通 26日 16:55

トヨタ・モーター・タイランドの25日発表によると、2025年11月の国内販売台数は5万1044台で、前年同月比20.6%増加した。上昇は8カ月連続。同社は前月に続き「自動車業界にとって明るい兆しを示している」としている。 同社によると、乗用車は同6.5%増の1万9174台。商用車市場は大幅に改善し、同31.1%増の3万1870台。1トンピックアップトラックは同5.5%増の1万5226台。 ハイブリ ...

【経済】バーツ相場が4年9カ月ぶりの高値圏 金価格上昇と米利下げ観測で上昇圧力強まる

タイ : バンコク週報 26日 15:57

タイバーツの対米ドル相場が急騰し、2025年12月末時点で1ドル31.02バーツと、約4年9カ月ぶりの高値を付けた。この上昇の背景には、米連邦準備制度理事が来年さらに金利を引き下げるとの観測が強まったことに加え、国際的な金価格の記録的な上昇がある。タイでは金取引が盛んであり、価格上昇に伴う金売却による外貨流入がバーツ買いを後押しする構造となっている。 通年で見ると、米ドルは対主要通貨で約10%下落 ...

在欧日系企業、調達と販売の両方で近隣国重視の傾向が続く

日本貿易振興機構 26日 10:40

... 答した。 将来有望な販売先としてみている国・地域についての設問では、ポーランドが7年連続で首位となり、2位と3位もそれぞれ前年同様にトルコとドイツだった。経済成長が堅調なスペインが前年の9位から6位に上昇した。 日本がEUと締結している経済連携協定(EPA)を利用している割合は、日本からEUへの輸入および輸出においていずれも前年比で増加し、それぞれ66.2%と53.1%だった。特にEUへの輸入は大 ...

EUのサステナビリティ規制、在欧日系企業にはCSRDとPPWRの影響大、規制緩和には期待

日本貿易振興機構 26日 10:35

... SRD(41.4%)がトップとなった。 PPWRで課題やチャンスと捉える事項を製造業でみると、「規制に対応した包装材への切り替えや調達見直しによるコスト上昇、調達先の確保」が70.5%、「ラベル表示やリサイクル、再利用に対応するための体制構築やコスト上昇」が54.7%で上位。一方、「EU規制に対応した自社の包装材の需要拡大、新規顧客の獲得」につながると考える製造業企業は20.9%にとどまり、日系企 ...

ベトナムの輸出入総額、初の9,000億ドル突破

ベトナム : ベトナムの声 26日 10:15

... 2年には7,000億ドルと、次々に重要な節目を超えてきました。 WTOの統計によりますと、ベトナムは現在、世界の輸出で21位、輸入で20位に位置しており、10年前と比べてそれぞれ11ランク、12ランク上昇しています。財貿易収支は10年連続で黒字を維持しており、2025年の貿易黒字は212億ドルに達する見通しです。 また、2025年にはFDI外資系企業の輸出入総額が初めて6,000億ドルを超え、約6 ...

中銀、不動産・貿易会社の信用リスクに懸念

NNA ASIA 26日 00:00

タイ中央銀行（ＢＯＴ）は24日発表した「金融安定報告書2025」で、自己資本比率の低い大手企業（ＨＬＬＣｓ）の間で負債資本倍率（ＤＥレシオ）が上昇し、信用リ…

首都圏の建材価格、11月は小売り0.9%上昇

NNA ASIA 26日 00:00

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が発表した11月のマニラ首都圏の建材物価指数（速報値）によると、上昇率は小売りが前年同月比0.9％、卸売りは0.8％だった。卸売り…

金取引価格が急騰、23日は上昇幅94万キープ

NNA ASIA 26日 00:00

ラオスで23日、金（きん）装飾品の取引価格が急騰し、一般家庭の生活費負担にも影響しているようだ。ラオス・タイムズ（電子版）が24日に伝えたところによると、…

スマホが示した幻のガソリンスタンド 砂漠で見たものは 特派員メモ

朝日新聞 25日 16:00

... きたところにガソリンスタンド(GS)が見えた。横目で電光掲示板の1ガロンあたりの価格を見る。「高いな」。そう思い通過した。 米国に駐在したこの4年近くの激しいインフレ(物価高)で、ガソリン価格も大きく上昇した。多くの米国民同様、少しでも安いGSを探すことが習い性になった。 だが、この旅ではそれが裏目に出た。都市部と異なり、アリゾナの砂漠地帯にGSはそう多くはない。ガソリン残量表示が消え、「ガス欠」 ...

モロッコ中央銀行、政策金利2.25%を据え置き

日本貿易振興機構 25日 15:00

... )の改善や燃料価格の下落によるものとしている。BAMは、今後インフレ率が2026年に1.3%、2027年に1.9%へ緩やかに上昇するとの見通しを示し、いずれも物価安定目標に沿った範囲と評価している。コアインフレ率も2025~2026年は0.7%で安定し、2027年に1.9%へ上昇する見込みとする。 また、インフレ期待は依然として落ち着いているとし、金融セクター専門家の調査では、今後8四半期の期待イ ...

オーロラにサンタクロース、観光立国フィンランドが直面する社会問題とは

Forbes JAPAN 25日 14:15

... 年冬にかけては130万人の外国人観光客によって13億ユーロ(約2400億円)の支出が予測されている。 日本人向けツアーも40万円から60万円の高価格での完売が続き、コロナ禍前と比べ1.5倍以上も料金は上昇し、人気が続いている。 そのうちラップランドへの観光が3分の2を占め(首都ヘルシンキは4分の1)、宿泊やアクティビティ需要が地方経済を活性化させている。 フィンランドのラップランドでは、年間を通じ ...

トランプ氏、クリスマスイブも民主党攻撃「極左のくず」

AFPBB News 25日 13:23

... 率、インフレなし、そしてきのう発表された国内総生産(GDP)4.3%増だ。予想を2ポイント上回った」と付け加えた。 民主党は。物価高騰対策をめぐりトランプ政権を批判している。 米商務省は23日、第3四半期(7~9月期)のGDPが前期比年率で4.3%増えたと発表した。伸び率は2年ぶりの高さだった。 だが、消費者物価指数も3.4%上昇しており、前期の2.0%と比べてインフレが高進している。(c)AFP

2026年のトルコ最低賃金が前年比27%増

日本貿易振興機構 25日 11:00

... た。 また、11月の消費者物価指数(CPI)の前年同月比の上昇率は、トルコ統計機構(TUIK)は31.07%なのに対し、イスタンブールでは38.28%〔イスタンブール商業会議所(ITO)発表〕で、IPAの発表と同様、それぞれ最も上昇率が高かったのは教育費、次いで住宅費だった。 一方、民間の独立調査機関ENAグループの調査結果によると、CPI上昇率は56.82%だった。 またIPAは、同調査の中で健 ...

米新規失業保険申請件数は21.4万件、市場予想を下回る

Forbes JAPAN 25日 10:00

... 労働市場の状況に対する消費者の見方を示す指数は、2024年9月以来初めてマイナスに転じた。同シンクタンクのチーフエコノミストであるダナ・ピーターソンは声明で、米国民は経済に影響を与える要因として、物価上昇、関税、政治情勢を挙げていると述べた。 失業保険給付を申請する米国人の数は、ここ数週間で変動している。11月には7カ月ぶりの低水準まで減少したものの、12月初めには単週の数字としては2020年以来 ...

アマゾン、インドで350億ドルの新規投資計画を発表

日本貿易振興機構 25日 09:35

... ーヤーの1つだ。地場コンサルティング会社アナロックとETリテールが2025年2月に共同で発表したレポートによると、これら3社はインドのEコマース市場(BtoC)の約83%を占める。インターネット普及率上昇やスマートフォン用アプリの利便性向上に伴い、同市場規模は2024年の1,250億ドルから2035年には5,500億ドルへ拡大する見込みだ。 なお、インド国内の都市部では、注文から約10分以内の即時 ...

シカゴ穀物市場、小麦上昇 黒海地域での戦闘激化による輸出への影響に警戒感

産経新聞 25日 07:35

24日のシカゴ穀物市場は小麦が上昇した。穀倉地帯に面した黒海地域での戦闘激化が輸出に影響を及ぼすとの警戒感から買いが広がった。 トウモロコシはおおむね上昇。小麦につれ高となったほか、米国産の堅調な需要も相場を支えた。大豆はクリスマス休暇を前に持ち高調整の買いが入り、上昇して引けた。(ニューヨーク共同)

欧州株式市場、FT反落 ヘルスケア株を中心に、持ち高調整の売り注文が優勢に

産経新聞 25日 07:33

24日の欧州株式市場はロンドンFT100種株価指数が反落し、前日比18・54ポイント安の9870・68で取引を終えた。クリスマスイブでフランクフルト市場は休場だった。 前日に上昇したヘルスケア株を中心に、持ち高調整の売り注文が優勢となった。25日からの連休を控えて市場参加者が少なく、取引は低調だった。 医薬品のグラクソ・スミスクライン、航空機エンジンのロールスロイスが安い。資産運用のシュローダーズ ...

ダウは5営業日続伸、最高値更新 NY株式市場 ナイキや医薬品メルクの上昇目立つ

産経新聞 25日 07:30

... た。ハイテク株主体のナスダック総合指数は51・47ポイント高の2万3613・31だった。 米連邦準備制度理事会(FRB)が年明け以降も利下げを続けるとの期待感から買い注文が広がり、ダウ平均はほぼ全面高となった。朝方発表された米週間失業保険申請件数が市場予想より少なかったことも支援材料だった。 スポーツ用品のナイキ、医薬品のメルクの上昇が目立った。半導体のエヌビディアは売られた。(ニューヨーク共同)

NY株式市場 ダウ300ドル近い値上がり S&P500も最高値を更新

NHK 25日 06:42

... ウ平均株価の終値は前日と比べて288ドル75セント高い4万8731ドル16セントと、最高値を更新しました。 また、多くの機関投資家が運用の指標としているS&P500の株価指数も小幅に上昇し、2日連続で最高値を更新しました。 市場関係者は「アメリカではこの時期に株価が上昇することは『サンタクロース・ラリー』と呼ばれて投資家の期待が高く、株価の上昇傾向が続くことに楽観的な投資家も多い」と話しています。

NY株続伸、最高値更新 前日比288・75ドル高 米利下げ継続期待で全面高

産経新聞 25日 06:23

... 展開となった。 また朝方発表された米新規失業保険の申請件数が市場予想を下回り、労働市場への懸念がやや和らいだことも、投資家心理を改善させた。 ハイテク株主体のナスダック総合指数も5営業日続伸し、51・47ポイント高の2万3613・31だった。 個別銘柄では、スポーツ用品のナイキ、医薬品のメルクの上昇が目立った。半導体のエヌビディアは売られた。 24日はクリスマスの休場前日で短縮取引だった。(共同)

世界長者番付、ビンG会長が71位に浮上 アリババ創業者超える

VIETJO 25日 05:59

... 、東南アジアで2位、アジアでは18位に立っている。 12月23日はVIC株が急上昇し、ブオン会長の資産額は1日で+約34億USD(約5300億円)増加して300億USD(約4兆7000億円)に達した。資産増加額では、世界3位となった。 VIC株の上昇は市場全体にも大きな影響を与え、同日のVNインデックスは+21ポイント超上昇した。一部の海外投資ファンドは、VIC株の指数寄与度が20%超に達している ...

米国から逃げたい女性たち…44歳までの40%が「機会があれば海外で永住希望」 トランプ氏の人気取り政策と「男性優位」傾向で社会の分断が止まらない

デイリー新潮 25日 05:02

... 米地区連邦準備銀行の四半期調査によれば、企業の財務責任者は引き続き関税を最大の懸案事項として挙げており、来年は平均して物価が4.2%上昇すると見込んでいる。 雇用市場の変調も頭の痛い問題だ。米国の11月の失業率は4.6%と、政府閉鎖前の9月の4.4%より0.2ポイント上昇した。2021年9月以降で最も高水準となった。雇用市場の悪化が続けば、トランプ氏の支持率がさらに低下するのは確実だ。 気がかりな ...

バーツ高対策、金取引の課税や上限設定検討

NNA ASIA 25日 00:00

タイ政府は通貨バーツの対米ドルレート上昇を抑制するため、金（きん）取引業への課税、取引上限の設定などを早期に実現させる方針だ。エクニティ副首相兼財務相…

祝いの席に欠かせない「毛皮を着たニシン」の歴史

ロシア : ロシアナビ : TV-Novosti 24日 21:26

... 皆を結びつける」料理として、ソビエトの新社会の様々な階層を象徴する食材を使った前菜を考案した。安価なニシンはプロレタリアートを、タマネギとジャガイモとニンジンは農民を、赤いビートは赤軍兵士を、当時人気上昇中だったマヨネーズはブルジョアをそれぞれ象徴していた。 ボゴミロフはこのサラダを「ШУБА(シューバ、毛皮や外套の意)」と名付けたが、これは頭文字語で、「Шовинизму и упадку — ...

国民戦線によるGST復活案、与党連合内から批判の声

マレーシア : ASIA INFONET 24日 20:10

... 集められる連結基金に組み入れられた。 同じPH構成党・人民正義党(PKR)のハッサン・アブドル・カリム議員は、多くのマレーシア人が依然として低賃金による生活費高騰に苦しんでおり、所得下位40%(B40)層から抜け出せないでいると指摘。「人々の所得が上昇しより多くのマレーシア人が中所得層に加われば、GSTを検討するのは適切だろう。しかし今ではない」と述べた。 (マレーシアン・リザーブ、12月23日)

在タイ企業の人件費がじわり増加 転換期迎えたタイの社会保険・退職給付

タイ : バンコク週報 24日 19:01

... を超える被保険者からは、それ以上賃金が高くても拠出額・給付額が変わらず、実勢賃金に見合う給付を受けにくいという不満が出ていた。また、この間に最低賃金や平均賃金は大幅に上昇し、現在の日額最低賃金の上限は400バーツに達している。物価水準の上昇や国際労働機関(ILO)第102号条約が示す基準との乖離が大きくなったこともあり、政府は高齢化の進行を踏まえた制度の持続可能性強化を目的に見直しに踏み切った。 ...

“伝説のコンサル"に聞く! 米の対中政策で日本に好機 中国との向き合い方は?

Abema TIMES 24日 18:30

... げると企業や個人がお金を借りにくくなり、経済活動や景気の過熱が抑えられて物価が押し下げられる。また、金利の高い通貨が買われやすくなるため、円安を是正する効果も期待される。 消費者物価指数の前年と比べた上昇率でいうと、日銀は2%で安定させることを目標にしているが、2022年以降はこの2%という目標を超えてしまっている。 アメリカで数々の有名投資家に助言し、成功させてきた投資コンサルタント・齋藤ジンさ ...

“伝説のコンサル"に聞く! 米の対中政策で日本に好機 中国との向き合い方は?

テレビ朝日 24日 18:00

... げると企業や個人がお金を借りにくくなり、経済活動や景気の過熱が抑えられて物価が押し下げられる。また、金利の高い通貨が買われやすくなるため、円安を是正する効果も期待される。 消費者物価指数の前年と比べた上昇率でいうと、日銀は2%で安定させることを目標にしているが、2022年以降はこの2%という目標を超えてしまっている。 アメリカで数々の有名投資家に助言し、成功させてきた投資コンサルタント・齋藤ジンさ ...

核保有論、利上げ、スヌーピー… スイスのメディアが報じた日本のニュース

スイス : SWI : swissinfo.ch 24日 17:30

... 、30年前はバブル崩壊と根強いデフレに苦しんでいたことを紹介したあと、円相場が下落したことに注目しました。 というのも、「金利上昇は通常、通貨高につながる」はずだからです。債券市場では長期金利が上昇し、「世界で最も債務を抱える先進国である日本にとって、新たな資金調達コストを上昇させる可能性が高い」。また低金利の通貨を借りて高金利通貨に投資する「キャリートレード」が逆転し、円買い・外貨売り要因となり ...

【製造】タイ工業生産指数 9月は94.56 自動車と電子が牽引し1.0%増、内需回復の兆し

タイ : バンコク週報 24日 16:27

タイ政府は12月の閣議で、工業省傘下の工業経済局(OIE)がまとめた2025年9月の工業経済報告を確認した。製造業の動きを示す工業生産指数(MPI)は94.56と前年同月比で1.0%上昇し、設備稼働率も60.61%に達した。製造出荷額に当たる工業収入は前年同月比6.3%増の5349億2703万バーツとなり、緩やかな持ち直しを示した。 増加を支えたのは自動車、石油精製、電子部品だ。自動車製造は5.6 ...

【経済】タイ通貨バーツが31.15まで急伸、金高騰が牽引 当局はオンライン取引に緊急3規制

タイ : バンコク週報 24日 16:24

タイの通貨バーツが12月に入って上昇を強め、12月22日には1ドル=31.15バーツまで買われ、4年半ぶりの高値圏に達した。カシコン・リサーチセンターによると、12月19日の31.46から約0.9%上昇。11月末の32.20からは3.0%高となり、地域で最も強い通貨の一つに浮上した。 市場が主な要因として挙げるのが金価格の記録的高騰である。金取引に伴うドル売り・バーツ買いが膨らみ、国内景気など基礎 ...

トランプ大統領 私に反対なら「FRB議長になれない」

Abema TIMES 24日 15:37

... 好調なら利下げすることを望む」と投稿しました。 経済が好調な場合、中央銀行はインフレの加速を抑えるために、政策金利の引き下げに慎重になりますが、トランプ大統領は「インフレは自然に収まる」として、市場が上昇基調にある時に利上げすべきではないと主張しました。 こうした自らの方針に反対する者は「FRBの議長になれない」と強調しています。(ANNニュース) この記事の画像一覧 【映像】トランプ大統領と“出 ...

米国 今年これまでに62万人超の「不法移民」を送還

AFPBB News 24日 14:50

... 米国土安全保障省はこのほど声明で、今年これまでに250万人を超える「不法移民」が米国を離れ、うち62万2000人が送還され、残りは自ら出国したと発表しました。 米調査機関ピュー・リサーチ・センターがこのほど発表した調査結果によると、米国人の53%が政府の「不法移民」送還を「やりすぎ」と考えていて、この数字は今年3月の44%と比べて上昇しました。(c)CGTN Japanese/AFPBB News

2026年「スマホとパソコン価格急騰」の見通し 世界的メモリ不足の影響で

Forbes JAPAN 24日 14:00

... でDRAM価格が「かなり大幅に」上昇しているという。 「メモリの価格が急騰しており、利益率がはるかに厳しい低価格帯や中価格帯で事業展開するメーカーは、そのコスト増を消費者に転嫁せざるを得なくなるだろう」とジェロニモは述べた。 スマートフォン価格の上昇 IDCの「悲観的」シナリオでは、2026年にスマートフォンの平均価格が8%上昇すると予測している。しかし、「この価格上昇幅は、利益率が極めて厳しい市 ...

ウクライナ軍、ロシアの「影の船団」に対する作戦を大幅に拡大

Forbes JAPAN 24日 12:00

... 舶から発動されたことを示唆している。コスト上昇がロシアの石油輸出を圧迫 この攻撃はロシアの戦闘艦隊ではなく、海上物流網を標的とした広範な作戦の一環だ。ウクライナは戦争を支えるロシアの資金源を断つため、制裁回避に利用される同国の影の船団の石油タンカーを標的としている。 リスクの高まりとともに、航海に伴う利益は既に圧迫されている。運航事業者は、チャーター料金の上昇、燃料費や整備費の高騰、荒れた海での航 ...

ペルーとボリビア、非合法鉱業の合法化措置期限を相次いで延長へ

日本貿易振興機構 24日 11:40

... 組合(FENCOMI)のリチャルド・カリカリ理事長は「期限延長は政府と協同組合による共同作業の成果であり、組合組織の合法化に向けた約束の実現と組織強化につながる」と評価した。 金など鉱物資源の国際価格上昇を背景にペルー、ボリビアともに違法な形態の鉱業事業者が後を絶たず、歳入確保、法に基づく雇用、環境保全などさまざまな面で課題がある。両国で延長された措置が事業者の合法化に向け実効的に運用されるか注目 ...

トランプ氏、FRB人事「反対者は議長になれない」 利下げも要求

日本経済新聞 24日 09:05

... する政策金利の引き下げに慎重になる。 自身のSNSに「トランプルール」と題して投稿した。トランプ氏は「力強い市場がインフレを引き起こすのではない。愚かさが起こすのだ」と持論を展開。「エッグヘッドたちが上昇基調を壊すためにあらゆる手段を尽くしている限り、国は経済的に偉大にはなれない」と主張し、主流的な考えに反発した。エッグヘッドは知識人をあざける言葉。 米商務省は23日、7〜9月期の実質GDP(国内 ...

「私に反対ならFRB議長になれない」 トランプ氏 次期議長にも利下げ要求

テレビ朝日 24日 08:51

... が好調なら利下げすることを望む」と投稿しました。 経済が好調な場合、中央銀行はインフレの加速を抑えるために政策金利の引き下げに慎重になりますが、トランプ大統領は「インフレは自然に収まる」として、市場が上昇基調にある時に利上げすべきではないと主張しました。 こうした自らの方針に反対する者は「FRBの議長になれない」と強調しました。 また、23日に発表された7月から9月の実質GDP=国内総生産の伸び率 ...

ダウ、4営業日続伸 NY株式 ハイテク関連株を中心に買い注文優勢

産経新聞 24日 08:46

... 株主体のナスダック総合指数も4営業日続伸し、133・01ポイント高の2万3561・84だった。 朝方発表された2025年7~9月期の米実質国内総生産(GDP)が市場予想を大きく上回ったことから米景気は堅調との見方が広がり、ハイテク関連株を中心に買い注文が優勢となった。 半導体のエヌビディア、ITのアマゾン・コムの上昇が目立った。ファストフードのマクドナルド、小売りのウォルマートは売られた。(共同)

【英国】ロンドンの住宅、過半数の区で値下がり[建設]

NNA EUROPE 24日 08:00

英ロンドンの過半数の区域で、住宅価格が下落している。10月の平均住宅価格は、33特別区のうち18区で1年前から低下。一等地で特に落ち込みが激しいという。フィナンシャル・タイムズが、土地登記所の最新統計を元に23日伝えた。 10月の平均住宅価格は、英国全体では1.7%上昇した…

【英国】GfK消費者信頼感、12月は改善[経済]

NNA EUROPE 24日 08:00

市場調査会社GfKは、12月の英国の消費者信頼感指数がマイナス17ポイントとなったと発表した。前月から2ポイント上昇し、全指標で改善した。 GfKは毎月、英国の消費者を対象に過去12カ月と今後12カ月の経済状況を調査している。指数がプラスだと「楽観的」、マイナスだと「…

NY円、156円台前半

時事通信 24日 07:55

【ニューヨーク時事】23日のニューヨーク外国為替市場では、片山さつき財務相による円安けん制発言を受けた円買い・ドル売りの流れが継続し、円相場は1ドル=156円台前半に上昇した。午後5時現在は156円20~30銭と、前日同時刻比75銭の円高・ドル安。 国際 コメントをする 最終更新:2025年12月24日07時55分

「私に反対する者は決して議長になれない」 FRB人事でトランプ氏 SNSに投稿

産経新聞 24日 07:27

... 引き下げに慎重になる。 自身の交流サイト(SNS)に「トランプルール」と題して投稿した。トランプ氏は「力強い市場がインフレを引き起こすのではない。愚かさが起こすのだ」と持論を展開。「エッグヘッドたちが上昇基調を壊すためにあらゆる手段を尽くしている限り、国は経済的に偉大にはなれない」と主張し、主流的な考えに反発した。エッグヘッドは知識人をあざける言葉。 商務省が23日発表した2025年7~9月期の実 ...

「ファイア!」COP30会議、火事で聞き逃した言葉 温暖化対策、島嶼国の「生の声」は

産経新聞 24日 07:00

... ベレン(本間英士撮影)当時、記者はツバルやバヌアツなど太平洋の島嶼(とうしょ)国による議論を取材しようとしていた。先進国や途上国、産油国など各国の建前や理想論ばかりが声高に語られる中、温暖化に伴う海面上昇への危機感を痛いほど抱く彼らの生の言葉こそ個人的には聞きたかった。 会場では首相経験者や名物外交官らが着席し、さあこれから語り出す…というタイミングの火災により議論は中止に。あのとき聞き逃した言葉 ...

トルコ、26年最低賃金27%引き上げ 生活配慮もインフレ加速リスク

日本経済新聞 24日 03:04

... イスタンブール=渡辺夏奈】トルコ政府は23日、税金などを除いた手取り額にあたる最低賃金を2026年から27%引き上げ、月2万8075リラ(約10万円)にすると決めた。トルコ中央銀行が掲げる26年末のインフレ目標(16%)を大きく上回り、物価上昇圧力が高まる可能性がある。 インフレの抑制が急務のトルコ政府にとって、最低賃金の引き上げは厳しさを増す市民生活にも一定配慮せざるを得ない苦慮がにじむ。...

第3四半期のGDP成長率は前年同期比3.3%、輸出と投資の増加が貢献

日本貿易振興機構 24日 00:00

... て製造業が前期の7.0%増のプラス成長から当期は2.4%減とマイナスに転じた。 12月16日付現地紙「ラ・ナシオン」(電子版)は、投資が減速した理由として、10月に実施された国会議員中間選挙を前に金利上昇、為替不安、先行き不透明感が増したため、とのエコノミストらの分析を伝えた。また、同紙によると、輸出の増加は、大豆やトウモロコシなど主要農産品の輸出に課税する輸出税が一時的に撤廃されたため、とも伝え ...

バングラデシュのインターネット利用率は48.9%、統計局調査

日本貿易振興機構 24日 00:00

... を上回ったほか、携帯電話の保有率は男性で63.2%、女性で52.8%となり、性別による差が最も大きかった。世帯レベルで見ると、パソコンの保有率が9.1%と低い一方、インターネットの普及率は56.2%へ上昇し、携帯電話の保有率は98.9%と高かった。これは家族で1台を共有するような世帯が多いことを示している。 また、居住地域が都市か地方かによっても、ICTの普及の程度は大きく異なるが、教育・医療・金 ...

主要8業種の生産指数、11月は1.8%上昇

NNA ASIA 24日 00:00

インド商工省が22日に発表した主要８業種の2025年11月の産業総合指数（ＩＣＩ、2011/12年度＝100）は161.9ポイント（暫定値）で、前年同月から1.8％上昇した。前…

10月の景気先行指数、前年同月比3.6%上昇

NNA ASIA 24日 00:00

マレーシア統計局が23日発表した10月の景気動向指数（2015年＝100）は、向こう４～６カ月の景気の先行きを示す先行指数（ＬＩ）が116.2となり、前年同月比で…

インフレ率、26年は1.8%に上昇=RHB予測

NNA ASIA 24日 00:00

地場金融大手ＲＨＢバンク系の投資銀行ＲＨＢインベストメントバンク（ＲＨＢＩＢ）は、2026年のインフレ率が1.8％に上昇するとの見通しを示した。政府予測の1.3…

テイクオフ:今年は、物価が目に見え…

NNA ASIA 24日 00:00

... はオーストラリアと比べるとはるかに安い。食事の質やサービスも考慮すると、雲泥の差があると言っていい。 だが逆に、東京のホテル宿泊料は先進国並みに上がっている。外国人観光客がレートを押し上げているのだろう。これが飲食業界などに波及して景気が上昇し、国民所得が増え、日本の国内総生産（ＧＤＰ）も増える、という好循環につながるのはいつの日か。日本政府の景気の舵取りを、来年も注視していきたいものだ。（西嵐）

11月消費者物価上昇率1.2%、前月から横ばい

NNA ASIA 24日 00:00

シンガポール統計局が23日に発表した2025年11月の消費者物価指数（ＣＰＩ、24年＝100）は101.6となり、前年同月から1.2％上昇した。伸び率は前月から横ばいと…

ベトナム代表、FIFAランキングで3ランク上昇

ベトナム : ベトナムの声 23日 17:52

(VOVWORLD) -22日、ベトナムサッカー連盟は、ベトナム代表チームがFIFA国際サッカー連盟の最新のランキングで、3ランク上昇し、世界107位、アジア19位となったと発表しました。 今回のランキングでは、ベトナム代表が最も順位を上げた国際チームです。3ランクの上昇は、ベトナム代表がアジア地域での地位を向上するだけでなく、今後の国際舞台での目標達成に向けた有利な基盤を築くことにもつながると期 ...

タイ中銀、経済を下支えするため政策金利を引き下げ

日本貿易振興機構 23日 14:50

... 性の高まりを受けて民間支出や投資が控えられ、全体的な信用供与は、依然として縮小している。また、通貨バーツは、米国連邦準備制度理事会の政策金利見通しに関する市場予想やタイ固有の要因により、米ドルに対して上昇している。 こうした状況を踏まえ、MPCは、金融環境が経済回復を支え、脆弱(ぜいじゃく)な層の債務負担を軽減し、他の金融措置や政府による政策効果を高めるために、政策金利を引き下げることとした。 ロ ...

トランプ関税下でも中南米は市場や生産拠点としての魅力維持、進出日系企業実態調査

日本貿易振興機構 23日 14:30

... 。 投資環境面のメリットとしては、全ての国で市場規模・成長性を挙げる企業が最も多かった。デメリットとしては、「行政手続きにおける遅延や煩雑さ」との回答が目立った。人材獲得競争の激化や、それに伴う人件費上昇に苦慮する企業も多くみられた。 人権尊重の取り組みでは、中南米全体の人権デューディリジェンス(DD)の実施割合が2年前から増加しており、全世界平均よりも高い結果となった。 (注1)2025年8月2 ...

在欧日系企業全体の2025年営業利益「黒字」見込みは前年比0.7ポイント減少も、中・東欧は堅調

日本貿易振興機構 23日 14:00

... 生産効率、販売効率、稼働率などの改善」が最多で、企業努力も「改善」に貢献した。一方、前年比で「悪化」する理由については、欧州全体、西欧、中・東欧いずれも「現地市場での需要減少」が最多だった。「人件費の上昇」は、欧州全体および中・東欧で2位となった。 2025年と比較した2026年の営業利益見通し(欧州全体・全業種)については、「改善」が40.7%で、前年調査と比べて0.1ポイント増加、「悪化」が9 ...

チリ中央銀行、インフレ鈍化を背景に成長率見通しを上方修正

日本貿易振興機構 23日 13:00

チリ中央銀行は12月17日、2025年12月の金融政策レポート(IPoM)を発表した。その中で、インフレ率が予想を上回るペースで低下しているとした。 11月の消費者物価上昇率は3.4%と前年同月比で大幅に鈍化し、物価安定に向けた進展が鮮明となっている(2025年12月8日記事参照)。これを受けてチリ中央銀行は12月16日、2025年で2回目の政策金利の引き下げを実施し、政策金利は25ベーシスポイン ...

海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...どこでも魚を養殖できる岡山理科大学の好適環境水

ニューズウィーク 23日 12:00

... アンモニアの発生量を極端に抑制するため水交換がほとんど不要で、工場などの余剰熱(廃熱)や水温が一定している地下空間などを利用すれば、消費する電力も大幅に抑制できるという。魚病薬も使用せず、赤潮や海水温上昇といった海洋環境の影響も受けない。 「水と電気さえあればどこでも養殖可能」という特性から、好適環境水は実用化が進んでいる。福島県浪江町ではベニザケの本格的な養殖事業化に向けて拡張計画が進行中だ。 ...

在欧日系企業で労働コストの高さが最大の課題、中・東欧では人材獲得競争が激化

日本貿易振興機構 23日 11:30

... ポイント増)が続き、西欧経済の低迷を反映する結果となった。中・東欧では1位が「ウクライナ情勢」(60.5%、4.1ポイント増)で、長引くロシアによるウクライナ侵攻が重荷となっている。2位に「労働コスト上昇率の高さ」(58.1%、8.8ポイント減)が続き、ポーランドでは7割を超えた。 2025年の基本給のベースアップ率(名目)は、セルビア(中央値4.50%)、ハンガリー(同5.00%)、ポーランド( ...

ベネズエラ大統領の退陣必要 米国の圧力強化、国土安保長官が明言

日本経済新聞 23日 09:50

... メッセージを発している」と明言した。トランプ米大統領も22日、南部フロリダ州で記者団に、マドゥロ氏は辞任することが「賢明だ」と発言した。 トランプ政権は米国への麻薬密輸に関与しているとしてマドゥロ政権に軍事圧力を強めている。 【関連記事】 ・NY商品、原油上昇 ベネズエラ産の供給不透明感で 金は最高値・米、石油タンカーを追跡 ベネズエラ沖、制裁対象・米国、ベネズエラ出港の石油タンカーを拿捕 3隻目

米「アフォーダビリティ危機」の真相──最悪のインフレ局面が去ってもなぜ生活は苦しいままなのか?

Forbes JAPAN 23日 08:00

... ち着いたものの、現在でも物価上昇に対する強い不満が国民感情の中に残っている。論評家たちはこれを「アフォーダビリティ危機」と呼び、政治家はその処方箋を持っていると主張する。しかし、そもそもこの「アフォーダビリティ」とは何を意味するのかについて理解が曖昧なままであり、その結果、政策をめぐる議論はしばしば的外れな対象を追いかけている。 2020年から2023年にかけて物価は急上昇し、私たちは皆、日常生活 ...

NY円、157円近辺

時事通信 23日 07:50

【ニューヨーク時事】週明け22日のニューヨーク外国為替市場では、政府・日銀による介入警戒感がくすぶる中、円買い・ドル売りが優勢となり、円相場は1ドル=157円近辺に上昇した。午後5時現在は156円95銭~157円05銭と、前週末同時刻比75銭の円高・ドル安。 <最新マーケット情報> 国際 コメントをする 最終更新:2025年12月23日07時50分

ベトナムの軍事力は世界23位、東南アジア2位

VIETJO 23日 05:03

... ・ ベトナムの軍事力は世界22位に上昇、東南アジア2位 (2021/01/05) ・ ベトナムの軍事力は世界23位に後退、東南アジア2位 (2019/12/30) ・ ベトナムの軍事力は世界20位に後退、東南アジア2位 (2019/01/26) ・ ベトナムの軍事力は世界16位に上昇、東南アジア2位 (2017/12/27) ・ ベトナムの軍事力は世界17位に上昇、東南アジアで2位 (2016/ ...

物価高の影響も…子どもたちへクリスマスプレゼント贈呈 米

日本テレビ 23日 01:23

... 府職員の一時解雇など、今はみんなが大変な時だ。通常であればそうした人たちが寄付してくれていた。今が大変な時期なのは分かっているので、家族以外の人のためにプレゼントを買ってくれた人にとても感謝している」 物価高への不満は深刻で、支持離れに危機感を強めるトランプ大統領は、来年に控える中間選挙を前に国民向けにテレビ演説を行うなど、懸念払拭に奔走していますが、物価上昇は今後も続く可能性が指摘されています。

NY円、一時156円台後半に上昇 片山財務相の円安けん制発言受け

日本経済新聞 23日 00:51

片山財務相の発言が円安けん制と市場で受け止められた 【ニューヨーク=伴百江】22日の米ニューヨーク外国為替市場で円相場は1ドル=156円台後半と前週末から1円程度上昇した。片山さつき財務相が22日の東京市場で市場介入などの措置をとるための「フリーハンドがある」と米ブルームバーグ通信とのインタビューで語ったのを受けて、円買い・ドル売りが強まった。 円は対ドルや対ユーロで下落していた。19日まで開かれ ...

リチウム価格急騰、中国の採掘許可証無効で

NNA ASIA 23日 00:00

中国でリチウムを含む一部採掘ライセンスが無効となったことを受け、リチウム価格が急騰している。また、来年はさらに価格が上昇するとみられ、低迷期が続いてい…

ホルシム、インドネシア住民による気候訴訟で敗訴 控訴へ

スイス : SWI : swissinfo.ch 22日 19:32

... 気候適応 インドネシア発の気候訴訟、国際的判例なるか スイスのセメント大手提訴 このコンテンツが公開されたのは、 2025/12/03 温室効果ガス排出の多いセメント産業で世界大手のスイス企業と、海面上昇に脅かされるインドネシアの小島。両者の裁判が今、世界の注目を集めている。 もっと読む インドネシア発の気候訴訟、国際的判例なるか スイスのセメント大手提訴 訴訟はインドネシアのパリ島の住民4人がホ ...

金融規制改革めぐりスイス超党派が妥協案 UBSの負担を緩和

スイス : SWI : swissinfo.ch 22日 19:30

... 後の動き UBSの資本状況をめぐる騒動は、同行の株価に重くのしかかっていた。政府の改革案が初めて提示された2024年4月以来、ユーロ圏の大手金融機関の動向を追跡するユーロ・ストックス銀行指数が150%上昇したのに対し、UBS株は約25%しか上がっていない。 妥協案はアナリストや投資家を活気づけている。妥協案の作成に関与した4大政党は、スイス議会両院の過半数を占める。 この点は重要だ。改革の最大の争 ...

豪で利上げ観測強まる、豪ドルもさらに高値か

NNA ASIA 22日 17:15

オーストラリアでは来年再び利上げ基調に入るとの観測が強まっており、対米ドルでの豪ドル為替は14カ月来の高水準に上昇している。市場では、2026年末の政策金利…

11月の中国新エネルギー車販売4.2%増

AFPBB News 22日 15:50

... 比8.1%減、前月比1.1%減となった。年初からの累計小売台数は2148.3万台で、前年同期比6.1%増だった。11月の国内における新エネルギー車の小売シェアは59.3%となり、前年同月から7ポイント上昇した。 乗連会の分析では、今年は前半の乗用車市場が比較的好調に推移したことに加え、昨年11月の販売台数が高い水準にあったため、今年11月の小幅なマイナス成長は昨年の高成長を平準化した結果であり、2 ...

日本初女性首相、国民の支持は依然として高い

サウジアラビア : アラブニュース 22日 15:43

... %で、不支持率は18%にとどまった。 与党・自民党の支持率は37%で、11月下旬から4ポイント下がった。連立政権のパートナーである日本維新の会の支持率は2ポイント上昇の7%だった。 野党の支持率は依然として低かった。民主党は6%から9%に上昇。中道左派の立憲民主党は1ポイント増の7%、右派の参政党は2ポイント減の5%だった。 共同通信の別の調査では、高市内閣支持率は2.4ポイント減の67.5%だっ ...

11月CPIは1.4%上昇、前月から伸び加速

NNA ASIA 22日 14:29

マレーシア統計局が22日発表した11月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2010年＝100）は135.1となり、前年同月比で1.4％上昇した。上昇率は前月から0.1ポイント加速した…

2026年から公共交通運賃引き上げ VIC

オーストラリア : Jams.TV 22日 14:00

... 、ゾーン1およびゾーン1+2の都市部運賃、ならびに地方路線の1日運賃上限が一律40セント引き上げられる。 ゾーン1と2をまたいで移動する場合、大人の1日運賃上限は現在の11ドルから11ドル40セントに上昇する。ゾーン2のみの運賃は7ドル20セントとなる。割引運賃では、ゾーン1と2の1日上限が5ドル70セントに引き上げられる。さらに、週末や祝日の1日運賃は、大人が8ドル、割引対象者が4ドルとなる。 ...

AI規制への注目度が大きく上昇、AIの活用率も前年から倍増

日本貿易振興機構 22日 14:00

... 外進出日系企業実態調査(欧州編)」(2025年12月17日記事参照)によると、在欧日系企業が注目するデジタル化関連施策は、人工知能(AI)規制が前年の26.9%から19.6ポイント上昇して46.5%となり、注目度が大きく上昇した。特に非製造業(51.2%)が製造業(40.2%)に比べて11ポイント高く、企業規模別では大企業(48.8%)、中堅企業(45.4%)、中小企業(39.7%)の順になった。 ...

第3四半期GDPは前年同期比2.1%増、政府支出の増加が貢献

日本貿易振興機構 22日 13:25

... Uは2025年のGDP成長率を1.9%程度、それ以降の数年は2~3%の成長を維持すると予測している。 インフレ率(消費者物価上昇率)は、2025年5月をピーク(前年同月比15.9%)に低下を続け、11月は9.3%と13カ月ぶりの1桁台となった。食品のほか、非食品・サービスで価格上昇が鈍化した。今後数カ月間は、農作物の新たな収穫やNBUの金融・為替政策により、インフレ率はさらに低下する、とNBUは予 ...

マスク氏の資産、初の7000億ドル超 巨額報酬認める判決受け=アメリカ誌

ベトナム : ベトナムの声 22日 13:15

... 00億ドルを超えました。 デラウェア州の最高裁判所は同日、マスク氏に対する巨額の報酬パッケージを無効とした下級審の判断を覆しました。この報酬パッケージは当時の株価で560億ドル相当でしたが、テスラ株の上昇に伴い、19日の終値時点では1390億ドルにまで価値が拡大していました。 マスク氏の資産については、同氏が率いる宇宙企業スペースXが新規株式公開を準備しており、その一環として企業価値を8000億ド ...

米国内での生活費危機はトランプの政治的将来にとって重大な脅威

イラン : Pars Today 22日 13:08

... の脅威であり、逆に野党・民主党にとっては潜在的なチャンスとなっています。 ロイター通信によれば、果物と野菜の価格が9.4%上昇したほか、全米規模では肉、コーヒー、オレンジジュースといった日用品の価格も引き続き上昇しています。また、大規模な技術投資による圧力により、電気料金も大幅に上昇しました。 先般ロイター通信は、トランプ氏が66.5%の票を獲得したセントクレア郡で、トランプ氏に投票した19人にイ ...

中国不動産大手の万科企業が「デフォルト寸前」に 国有企業後ろ盾でも資金難

Abema TIMES 22日 11:15

... える影響は非常に甚大」 フィッチ・レーティングス ホームページから 「『万科(ばんか)』が20億元の人民元建て債券を返済できず、5営業日の猶予期間に入ったことは、同社のデフォルト(債務不履行)リスクが上昇していることを表している」 格付け大手のフィッチ・レーティングスは先週、中国不動産大手「万科企業」の格付けを「C」に引き下げました。 拡大する 「AAA」が最上位の格付けの中で、「C」はその下の「 ...

中国不動産大手の万科企業が「デフォルト寸前」に 国有企業後ろ盾でも資金難

テレビ朝日 22日 11:11

... える影響は非常に甚大」 フィッチ・レーティングス ホームページから 「『万科(ばんか)』が20億元の人民元建て債券を返済できず、5営業日の猶予期間に入ったことは、同社のデフォルト(債務不履行)リスクが上昇していることを表している」 格付け大手のフィッチ・レーティングスは先週、中国不動産大手「万科企業」の格付けを「C」に引き下げました。 フィッチ・レーティングスの格付け この記事の写真は3枚 「AA ...

各地で熱波と大雨、年末にかけ異常気象続く

オーストラリア : Jams.TV 22日 11:00

... オーストラリア州北西沖で別の低気圧が発達し、熱帯低気圧となる恐れもある。ピルバラ、ガスコイン、セントラル・ウエスト地域には「深刻な熱波警報」も出されており、今後数日で気温は30度後半から40度半ばまで上昇すると予想されている。 一方、熱帯地域の北部ではモンスーンが到来しており、新年まで活発な状態が続く見込みだとシャープ氏は述べた。「オーストラリア北部では断続的な雨が続き、洪水につながる可能性がある ...

中東進出日系企業調査、UAEは注目国2位、黒字割合と拡大意欲は域内最多

日本貿易振興機構 22日 09:45

... 、港湾が続いた。 ビジネスのコスト増などの課題も UAEの投資環境面での課題(複数回答可)は、「不動産賃料の高騰」が前年比3.7ポイント減も56.5%で前年と同様に最多。「人件費の高騰」が続き、コスト上昇関連が上位2項目となった。さらに「法整備の未整備・不透明性」が44.9%で続いた。 また、UAE進出日系企業が、政治・外交的な動きが活動に「大いに影響がある」と「やや影響がある」と回答した割合は、 ...

米政権、薬価引き下げでさらに9社と合意 17社中14社が同意

ロイター 22日 09:28

... ハウスで9社の幹部とともに会見し「私たちは全世界を補助していた。もうそんなことはしない」と述べた。 合意によって米国に輸入する医薬品への関税引き上げが3年間凍結された。大半の製薬会社の株価は約1―3%上昇した。 ホワイトハウスは価格が定価から最大70%下げられると説明した。 バーンスタインのアナリスト、コートニー・ブリーン氏は「これらの契約は、製薬大手がこの機会を利用して現政権と協力し、注目を集め ...

物価高対策に8割が効果なしと回答 求める政策1位は消費税減税

Forbes JAPAN 22日 09:15

物価上昇の波が収まらない中、政府が打ち出す対策に対する国民の視線が厳しさを増している。紀尾井町戦略研究所が実施した物価高に関する意識調査によると、これまでの政府の物価高対策について、8割を超える人々が「効果を実感できない」と回答していることが明らかになった。 一方で「効果があったと思う」と答えたのはわずか5.5%にとどまり、多くの国民が政策の恩恵を実感できていない現状が浮き彫りとなった。 物価高に ...

【フランス】製造業景況感、12月は改善=長期平均上回る[経済]

NNA EUROPE 22日 08:05

フランスの国立統計経済研究所(INSEE)は18日、12月の製造業景況感指数(1976年以降の平均値=100、季節要因調整済み)が102.3ポイントとなったと発表した。前月から4.2ポイント上昇し、2カ月ぶりに長期平均を上回った。 調査は国内の製造業者およそ4,000社を対象とする。…

【チェコ】チェコ中銀、金利3.5%に据え置き[金融]

NNA EUROPE 22日 08:05

中銀のチェコ国立銀行(CNB)は18日、政策金利(2週間のレポ金利)を3.5%に据え置くことを決めた。インフレは減速しているものの、賃金上昇率や個人消費の伸びがインフレ圧力を生んでいるとし、追加利下げを見送った。据え置きは大方の予想通りで、5会合連続となる。 CNB…

11月の物価上昇率が前月比2.5%で3カ月連続の加速

日本貿易振興機構 22日 00:00

... した。 11月の前月比の上昇率を項目別にみると、季節によって価格が変動する生鮮食品や観光サービスなどの財・サービスは0.4%にとどまったが、季節変動要因のある品目を除いたコアインフレ率は2.6%、エネルギーや公共サービスなどの価格が規制されている財・サービスは2.9%の高い上昇率が続いた。 前月比の上昇率を費目別にみると、住宅・光熱・その他燃料が3.4%、交通が3.0%で平均上昇率を大きく上回った ...

最賃上昇率、前年超え続出か

NNA ASIA 22日 00:00

インドネシアの2026年の州別最低賃金（ＵＭＰ）上昇率は、新たな算定方式のもと前年実績を上回る州が相次ぐ見通しだ。17日付で発出された賃金に関する政令『2025…

ECミーショ株価、18日までに2倍以上に上昇

NNA ASIA 22日 00:00

ソフトバンクグループの投資ファンドが出資するインドの電子商取引（ＥＣ）企業ミーショの株価は、今月10日の上場から18日までに２倍以上に上昇した。ＰＴＩ通信…

1バーツ=5円台に上昇

NNA ASIA 22日 00:00

タイの通貨バーツの対米ドルレートの上昇が続いている。タイ中央銀行（ＢＯＴ）の19日の為替レートは１米ドル＝31.438バーツと、３日連続で今年最高値を更新。４…

利上げ、住宅開発ブームを抑制か

NNA ASIA 22日 00:00

オーストラリアの住宅開発ブームが金利上昇によって停滞する可能性があると、調査会社マクロモニターが指摘している。利上げが、住宅開発を牽引する投資家層を直…