トランプ氏がインドを批判 関税交渉巡り「遅すぎる」「災難」 印も不信感、両国関係悪化

産経新聞 00:42

米ホワイトハウスで行われた記者会見中にインドのモディ首相(左)に話しかけるトランプ大統領=2月13日、ワシントン(AP=共同)トランプ米大統領は1日、交流サイト(SNS)にインドとの関税交渉を巡り「彼らは今になって関税をゼロに削減すると提案してきた」と主張し「遅すぎる。何年も前にそうすべきだった」と批判した。トランプ政権は8月下旬、ロシア産原油を購入していることへの制裁として追加関税を50%に引き ...

ハマス、米国によるガザ占領計画を否定

サウジアラビア : アラブニュース 1日 23:57

... 、少なくともガザの全住民を一時的に移住させることも求めている。 ハマス政治局員のバッセム・ナイムは月曜日、この提案を非難し、「ガザは売り物ではない」と主張した。 「ガザはパレスチナ人の祖国の一部だ。 トランプ大統領は2月、ガザを “中東のリビエラ “にし、パレスチナ系住民を追い出し、アメリカの管理下に置くという案を初めて浮上させた。 自分たちの土地から強制的に追い出そうとする動きは、1948年のイ ...

トランプ氏、インドが関税ゼロ提案と主張 「遅すぎる」と批判

日本経済新聞 1日 23:54

米ホワイトハウスでの記者会見中にインドのモディ首相?に話しかけたトランプ大統領(2月13日、ワシントン)=AP【ワシントン=共同】トランプ米大統領は1日、SNSにインドとの関税交渉を巡り「彼らは今になって関税をゼロに削減すると提案してきた」と主張し「遅すぎる。何年も前にそうすべきだった」と批判した。トランプ政権は8月下旬、ロシア産原油を購入していることへの制裁として追加関税を50%に引き上げ、両国 ...

プーチン大統領 停戦に向けた議論 主導したい考えを強調

NHK 1日 22:00

... によるウクライナ危機の解決への努力や提案を高く評価している」と述べ、中国やインドなどと連携して欧米に対抗し、自国に有利な形で停戦に向けた議論を主導したいという考えを強調しました。 また先月、アメリカのトランプ大統領とアラスカ州で行った首脳会談の内容について、中国の習近平国家主席に説明したと明らかにました。 さらにプーチン大統領は「アラスカでの米ロ首脳会談で得られた理解が、ウクライナでの和平への道を ...

イスラエルの空爆で死亡したフーシ派指導者の葬儀に数千人が参列、復讐を誓う

サウジアラビア : アラブニュース 1日 20:52

... 織ハマスに対するイスラエルのガザでの戦争が始まって以来、フーシ派はパレスチナ人との連帯行為と称して紅海の船舶を攻撃してきた。 紅海での攻撃はアメリカとイスラエルの攻撃を引き寄せている。5月、ドナルド・トランプ大統領は、フーシ派が中東の重要な航路を妨害することを止めることに同意したと述べ、米国は短期間のキャンペーンの後、フーシ派への爆撃を停止すると述べた。 しかしフーシ派は、ガザ紛争が中東全域に波及 ...

上海協力機構の首脳会議 習主席 加盟国の結束呼びかけ

NHK 1日 20:07

... の習近平国家主席とことばを交わしたと明らかにしました。 ウシャコフ氏は、2人はロシアとアメリカの最近の接触について議論したとしていて、ウクライナ情勢をめぐって8月15日にアメリカのアラスカ州で行われたトランプ大統領とプーチン大統領との会談に言及したことを示唆しました。 プーチン大統領は2日、北京で習主席と首脳会談を行う予定です。 習国家主席はプーチン大統領とモディ首相の3人で立ち話 中国とロシアが ...

トランプ関税2審も違法判断、 「自爆災害」とクルーグマン 関税返還なら財政危機も

ニューズウィーク 1日 19:47

... が走った相互関税発表の日(4月2日) REUTERS/Carlos Barria <「景気は絶好調」と主張する一方で「経済的緊急事態」を根拠に、関税を発動した自己矛盾を突かれた> アメリカのドナルド・トランプ大統領が経済に対して「自ら招いた災害」に直面していると、ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマンが述べた。 連邦控訴裁判所は8月30日、いわゆる「トランプ関税」の大半が違法であるとの判断を下し ...

「多国間の場は事実上初」6年ぶり訪中キム総書記の狙いとは?

NHK 1日 19:44

... 3回目のトランプ大統領との会談の際に、そこがパンムンジョム(板門店)の韓国側で行ったものですから、ムン・ジェイン(文在寅)大統領と非常に短い時間、3人で会ったという時間があった。これが唯一の例です。 キム・ジョンイル(金正日)時代にはマルチの会合に出ていくことはありませんでしたので、冷戦期、キム・イルソン(金日成)氏の時代以来という非常に珍しい出来事であろうと思います。 会談後のキム総書記 トラン ...

テニス界のレジェンド、ロジャー・フェデラーさんが億万長者の仲間入り 米誌フォーブス推計

スイス : SWI : swissinfo.ch 1日 18:48

... ランプ氏、スイス大統領に金銭支払いを要求 関税発表前日の電話会談の詳細が明らかに このコンテンツが公開されたのは、 2025/08/18 スイスに対し39%の関税を発表する前日の7月31日、ドナルド・トランプ大統領がカリン・ケラー・ズッター大統領との電話会談で、米国への「投資」ではなく直接的な金銭支払いを要求していたことが分かった。大衆紙ブリック日曜版が報じた。 もっと読む トランプ氏、スイス大統 ...

プーチン氏「ウクライナ危機の原因は西側」「欧米は時代遅れ」と各国首脳に訴え

テレビ朝日 1日 18:43

... 発展したと持論を展開しました。 また、西側諸国がウクライナをNATO=北大西洋条約機構に加盟させようとしていて、ロシアの脅威となっていることが第2の要因だと強調しました。 プーチン大統領はアラスカでのトランプ大統領との首脳会談に言及し、双方の「理解」があったとして、「平和への道を開く」ことを期待していると述べました。 今後、各国には2国間会談で詳細を説明するとしました。 また現在の国際システムはヨ ...

「反米」とみられた李在明韓国大統領とトランプ氏の会談を、米韓のメディアはどう報じたか

産経新聞 1日 18:00

8月25日、米ホワイトハウスでトランプ大統領(右)と初の対面会談に臨んだ韓国の李在明大統領。冗談を交わす一幕もあった(ロイター)訪米した韓国の李在明(イ・ジェミョン)大統領が8月25日、ホワイトハウスでトランプ大統領と対面で初となる首脳会談を行った。李氏はトランプ氏支持層から「反米主義者」ともみられていただけに、米・ウクライナ首脳会談のような会談の決裂を懸念する向きもあったが、米韓両首脳は友好をア ...

ガザを「中東のリビエラ」に トランプ政権内でガザ再開発案検討か 米報道

テレビ朝日 1日 17:52

... 案は戦争終結後の10年間、アメリカが地区を管理し、再開発の間、200万人以上の住民には自発的な移住を求めたうえで1人あたり5000ドル(約73万円)を支給するとするなどパレスチナ人住民の処遇にも言及しているということです。 トランプ大統領はかねてからガザ地区を「中東のリビエラ」と呼ぶリゾート地にすべきなどと主張していて、記事では計画案がトランプ氏の考えに沿った提案だとする関係者の話も伝えています。

トランプ関税受け中印首脳が握手、会談成果をBBC特派員らが解説

BBC 1日 16:38

... 右することになる。 現時点では、米印関係がこれまでで最も低調なのは明らかだ。トランプ大統領の貿易担当顧問、ピーター・ナヴァロ氏は8月末に、ロシア・ウクライナ紛争を「モディの戦争」と呼んだ。 インド政府はまた、5月のインド・パキスタン間の停戦にトランプ大統領が何かしら役割を果たしたという言い分を一貫して否定しており、そのせいでトランプ大統領のいらだちは続いている。 それでもインドはアメリカに対して報 ...

“隠しきれないミステリー?"トランプ大統領の“右手のアザ"の謎 「握手のしすぎが原因…」説明すればするほどクローズアップされる健康不安

FNN : フジテレビ 1日 16:30

右手のあざを隠している? トランプ米大統領の「手のアザ」が、ワシントンの政治劇でクローズアップされてきた。 トランプ大統領は8月25日、ホワイトハウスで「保証金なしの保釈」を禁止する大統領令に署名をした。 この記事の画像(6枚) この命令はトランプ大統領が最近打ち出した「凶悪犯罪殲滅作戦」の一環でマスコミの関心を集めたが、署名式で記者やカメラマンは別のことに注目した。 「ドナルド・トランプの手のア ...

ガザの戦後統治、米が10年管理計画案 リゾート開発も 米報道

毎日新聞 1日 16:15

... 、イスラエル軍の攻撃が続くパレスチナ自治区ガザ地区の戦後統治に関し、トランプ米政権内にガザを少なくとも10年間、米国の管理下に置き、リゾート地やハイテク拠点として開発を進める計画案が出ていると報じた。トランプ大統領が2月に打ち出したガザ住民の域外移住構想に沿った内容。 同紙によると、計画案はガザの再開発中、200万人を超えるガザの全住民を他国かガザの制限区域に「自発的」に移住させることを想定してい ...

北朝鮮の金総書記、訪中前に新たなミサイル工場を視察

CNN.co.jp 1日 14:42

... ce/AP 金氏は、新政権となった韓国との対話を退け、核戦力の増強を繰り返し明言しており、攻撃を受ければ韓国を核で「破壊する」と威嚇している。 1週間前には、韓国の李在明(イジェミョン)大統領と米国のトランプ大統領による会談が控える中、国境で緊張を高めていると韓国政府を非難して、新型の対空ミサイルの発射実験を行っていた。 KCNAによると、北朝鮮は、ミサイル生産能力を拡張する5カ年計画を成功裏に完 ...

米、ガザ戦後10年管理案 リゾート化、住民「自発的」移住―報道

時事通信 1日 14:33

... 金を給付。4年間の家賃補助と1年分の食料を支給する。土地所有者には、ガザに建設されるアパートと引き換える権利を与えるという。 計画案では、戦後のガザを観光リゾート地、ハイテク産業の拠点として開発する。トランプ大統領は2月、ガザの戦後復興計画に関し、「中東のリビエラ」と称して地中海沿岸の保養地のように変貌させる構想を表明。イスラエルのネタニヤフ首相は賛意を示したが、中東や西欧諸国からは激しい反発の声 ...

戦後ガザ、米が10年管理しリゾート地に トランプ政権検討と報道

日本経済新聞 1日 14:30

... 31日、イスラエル軍の攻撃が続くパレスチナ自治区ガザの戦後統治に関し、トランプ米政権内にガザを少なくとも10年間米国の管理下に置き、リゾート地やハイテク拠点として開発を進める計画案が出ていると報じた。トランプ大統領が2月に打ち出したガザ住民の域外移住構想に沿った内容。 同紙によると、計画案はガザの再開発中、200万人を超えるガザの全住民を他国かガザの制限区域に「自発的」に移住させることを想定してい ...

ジュリアーニ元NY市長が胸椎骨折 交通事故で

日本経済新聞 1日 14:30

... 、快方に向かっている。 ジュリアーニ氏の車が高速道路で後方から追突された。追突の直前、ジュリアーニ氏は家庭内暴力の被害を訴える女性に助けを求められて通報し、警察官を待っていたという。広報担当者は「意図的に狙われたわけではない」と述べ、事故だとの認識を示した。 ジュリアーニ氏は1994〜2001年に市長を務めて人気を博した後、20年大統領選でトランプ大統領の弁護士として、選挙不正の陰謀論を展開した。

プーチン氏、NATO東方拡大問題に言及 習・モディ両氏と談笑後

ロイター 1日 14:09

... は「ウクライナ危機の解決を促進することを目的とした中国とインドの努力と提案を高く評価する」と指摘。「また、アラスカで最近行われたロ米会談で至った理解も、この目標に貢献するものであることを期待している」と語った。同氏はトランプ大統領との会談の成果や紛争解決に向けて「既に進行中」の取り組みについて、8月31日に習主席に既に詳細を伝えたとした上で、習氏らとの2国間会談でさらに詳細を説明する考えを示した。

イスラエル、ヨルダン川西岸併合を検討

ベトナム : ベトナムの声 1日 14:03

... て協議したかどうかについてコメント要請に応じていません。 ネタニヤフ首相が併合を支持するかどうかなどについて、イスラエル首相府からコメントは得られていないとのことです。 ネタニヤフ氏は以前、ユダヤ人入植地とヨルダン渓谷を併合すると公約していたが、アメリカのトランプ大統領が1期目に仲介した「アブラハム合意」でアラブ首長国連邦(UAE)などとの関係正常化を優先し、2020年に撤回しました。(ロイター)

米連邦控訴裁、一審の判断を支持しIEEPA関税を違憲と判断

日本貿易振興機構 1日 13:20

... タニルの流入阻止や貿易赤字を理由にした緊急事態宣言に基づく追加関税措置が、大統領に法的権限がなかったと宣言されたことから、「トランプ政権にとって注目すべき敗北を意味する」と伝えた。 一方で、ドナルド・トランプ大統領は同日、「全ての関税は依然として有効だ」「もしこれらの関税が撤廃されれば、国家にとって完全な災害だ」「関税こそが労働者を助け、優れた米国製品を生産する企業を支える、最良の手段であることを ...

<1分で解説>「トランプ関税は違法」米高裁 相互関税はなくなる?

毎日新聞 1日 12:54

トランプ米大統領=ホワイトハウスで2025年8月26日、ロイター 米連邦高裁はトランプ大統領が4月に発動した「相互関税」を違法とする国際貿易裁判所の1審判決を支持しました。トランプ大統領は最高裁に上告する方針です。1分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「米連邦高裁の相互関税違法判決」を解説します。 Q 相互関税って何なの? A 米国が日本や欧州連合(EU)など約60カ国・地域に対して、特 ...

上海協力機構首脳会議 習主席が演説 ロシアのプーチン大統領やインドのモディ首相など20か国以上の首脳が出席

TBSテレビ 1日 12:07

... が出席しています。 習主席はきのう、インドのモディ首相と会談し、関係改善をさらに進める方針で一致。プーチン大統領とも意見交換を行ったということで、ウクライナをめぐる情勢について、プーチン大統領が先日のトランプ大統領との会談の中身を説明したものとみられます。 こうした2国間の会談なども通じて、中国としては存在感を国際社会にアピールするとともに、「アメリカ第一主義」を掲げるトランプ政権を念頭に新しい対 ...

ロシア、ウクライナでの紛争を外交的に解決する用意があると表明

ベトナム : ベトナムの声 1日 12:04

... ichenko/Pool via REUTERS) しかしながら、ペスコフ氏は、ロシアはウクライナ側からまだ回答を得ていないと述べました。同氏は、ウクライナでの紛争を外交的に解決しようとするアメリカのトランプ大統領の努力に感謝していると明らかにしました。 これに先立ち、ロシアのプーチン大統領は、ロシアはウクライナでの紛争を平和的に解決することを望んでいると繰り返し述べ、両国間の紛争の根本原因を取り ...

上海協力機構のサミット始まる、各国首脳が次々と中国に到着

BBC 1日 12:03

... ナレンドラ・モディ首相など、世界20カ国の指導者が参加している。 中国の習近平国家主席はこれに先駆け、モディ首相と会談。モディ首相が中国を訪問するのは7年ぶりとなる。 このサミットは、アメリカのドナルド・トランプ大統領が、インドによるロシア産原油の継続的な購入を理由に、インド製品に対して高率の関税を課した中で開催される。またプーチン大統領は、ウクライナへの継続的な軍事侵攻により、制裁を受けている。

中国、インド、ロシア首脳集結 米国に対抗 習氏とプーチン氏の親密ぶり目立つ

Abema TIMES 1日 11:46

... 日米豪印4カ国の協力の枠組みである「クアッド」にくさびを打ち込む絶好のチャンスです。 拡大する ニューヨーク・タイムズは先月30日に関係者の話として、今年の秋に「クアッド」の首脳会合が開かれるインドをトランプ大統領が訪問しないと報じました。事実ならアメリカとインドの亀裂がさらに深まり、日本の安全保障戦略にも影響が及びかねません。 拡大する 各国首脳らを歓迎する晩餐(ばんさん)会の場でひときわ目を引 ...

中国、インド、ロシア首脳集結 米国に対抗 習氏とプーチン氏の親密ぶり目立つ

テレビ朝日 1日 11:40

... 領が異例の長期訪中 アメリカ トランプ大統領 インドもロシア産原油の購入などを理由に先週、トランプ政権から50%の関税を発動されたばかり。中国にとっては、日米豪印4カ国の協力の枠組みである「クアッド」にくさびを打ち込む絶好のチャンスです。 日米豪印「クアッド」亀裂? ニューヨーク・タイムズは先月30日に関係者の話として、今年の秋に「クアッド」の首脳会合が開かれるインドをトランプ大統領が訪問しないと ...

米政権、トランプ氏発言受け「戦争省」への改称計画進める=WSJ

ロイター 1日 11:22

... o)[ワシントン 30日 ロイター] - トランプ米政権は、国防総省を「戦争省」に改称する計画を進めている。ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が30日、ホワイトハウス高官の発言として伝えた。 トランプ大統領は25日、記者団に戦争省への名称変更の構想を披露。「国防総省はかつて戦争省と呼ばれ、力強い響きがあった。われわれは防衛と同時に攻撃も欲する。戦争省としてわれわれは全てを勝ち取ってきた。そ ...

トランプ氏の州兵派遣は「侵略」 イリノイ州知事

AFPBB News 1日 11:20

【9月1日 AFP】米イリノイ州のJ.B.プリツカー知事は8月31日、ドナルド・トランプ大統領が米各都市に州兵を派遣する最終的な目的は2026年の選挙を掌握することにあると述べ、こうした動きを「侵略」と呼んだ。 トランプ氏は、移民強制送還政策への抗議を抑えるためにロサンゼルスへ、また「制御不能な犯罪」に対処するために首都ワシントンへ前例のない派兵を行っており、さらにボルチモアやシカゴなど他の都市へ ...

アメリカが「ガザ10年管理」案、住民移住へ支援金も検討…トランプ政権

読売新聞 1日 11:09

... 国の管理下に置き、ガザ住民に移住のための支援金を支給するなどの案を検討していると報じた。住民を域外へ移住させるトランプ米大統領の構想実現のために作られたとしている。 米ホワイトハウスで開かれた閣議で、トランプ大統領(中央)を称賛する閣僚ら(8月26日)=AP 報道によると、この案はガザをリゾート地やハイテク産業の拠点として再開発するための計画。200万人超のガザの住民を他国などへ「自発的」に移住さ ...

中国とインド、「ライバルではなくパートナー」に 首脳会談で誓う

BBC 1日 11:04

... には、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領も参加している。今年のこのサミットは、アメリカとの貿易戦争が世界情勢に影を落とす中での開催となっており、20カ国以上の首脳らが出席する。 アメリカのドナルド・トランプ大統領は、インドがロシア産石油の購入を続けていることへの罰として、インド製品に高い関税を課している。ロシアに対しても、ウクライナで続く戦争をめぐって制裁を科す考えを示している。 Skip 読ま ...

欧州委員長、有志国がウクライナ部隊派遣で「具体的」計画作成=FT

ロイター 1日 10:57

... フォンデアライエン氏は「トランプ米大統領は後ろ盾の一部として米国の関与があるだろうとわれわれに保証した」とし「この点は非常に明確に繰り返し確認した」述べた。報道によると、この部隊派遣は欧州主導の数万人規模となり、米国が指揮・統制システム、情報・監視情報などで支援する可能性がある。こうした枠組みは先月、トランプ大統領、ウクライナのゼレンスキー大統領、欧州主要国の指導者らが開いた会合で合意したという。

“ガザ戦後10年間は米国管理下でリゾート開発計画検討"米報道

NHK 1日 10:50

... 検討されていると伝えました。 この計画は、トランプ大統領がことし2月、アメリカがガザ地区を所有し、復興のために住民を移住させると明らかにした構想に沿うもので、200万人以上のすべての住民をほかの国やガザ地区の特定の地域に「自発的」に移住させることを想定しているとしています。 移住する住民には現金5000ドルなどを支給するということです。 ガザ情勢をめぐってトランプ大統領は先週、ホワイトハウスで会議 ...

北朝鮮指導者、訪中を前に新ミサイル工場を視察

サウジアラビア : アラブニュース 1日 10:27

... て最大の貿易相手国であり、経済的な生命線でもある。金正恩の北京軍事パレードへの出席は、主要な同盟国との関係を誇示し、ワシントンとの交渉再開の可能性を前に影響力を高める試みとも見られている。 金委員長はトランプ大統領の1期目の任期中にドナルド・トランプ米大統領と3回会談したが、2019年にベトナムで行われた2回目の首脳会談で、非核化への部分的なステップと引き換えに大幅な制裁緩和を求める北朝鮮の要求を ...

トランプ政権、ガザ領土管理と全住民移住を計画か 米紙報道

AFPBB News 1日 10:21

... 年のイスラム組織ハマスによる攻撃を契機に始まったイスラエルとの戦争によってがれきの山と化したガザ地区は、少なくとも10年間、米国管轄による信託統治に変わると同紙は伝えた。 この計画のもう一つの目的は、トランプ大統領がかつて述べた「中東のリビエラ」構想に基づき、パレスチナ人たちが今後の国家の一部にしたいと望んでいるガザ地区を、観光リゾートとハイテク拠点に変換することだと、38ページに及ぶ計画書の概要 ...

グリーンランド問題:仏、米の圧力に対しデンマークを支持

ベトナム : ベトナムの声 1日 10:12

... しました。 フランス外務省によりますと、今回の訪問は二国間の友好関係をさらに強固にし、直面している課題に対するデンマーク、グリーンランド、そしてグリーンランドの人々へのフランスの連帯を示すものです。 これに先立ち、今年6月にはフランスのマクロン大統領がグリーンランドを訪問し、欧州の団結を再確認するとともに、トランプ大統領の「グリーンランドを所有したい」という意図を批判しています。(VOVパリ支局)

米国で「経済悲観論」が拡大、物価上昇への懸念続く

Forbes JAPAN 1日 10:00

... は声明で、耐久財(家電など長期耐用製品)の購入条件が1年ぶりの低水準に落ち込み、個人の財務状況も7%悪化したと指摘した。その要因として「物価高への懸念の高まり」を挙げている。 労働統計局は、ドナルド・トランプ大統領が同局長を解任して以来初の雇用統計を9月5日に発表する予定だ。金融情報を提供するFactSetがまとめた市場予想では、失業率は7月の4.2%から8月には4.3%へとわずかに上昇するとされ ...

独仏首脳、米大統領のEUデジタル規制巡る脅し拒否

ロイター 1日 09:55

... ると表明した。トランプ大統領は25日、デジタル課税や法制・規制が米IT企業の利益を損なうか、もしくは差別する意図があるとして、こうした課税や法制・規制を導入する全ての国に追加関税を課すと脅した。マクロン大統領は米国がEUの規制に異議を唱えるいかなる動きも報復を招くと述べた。「課税や規制の問題はわが国の国会および欧州議会の専権事項だ」とし「他の誰にも決めさせない」と話した。メルツ首相はトランプ大統領 ...

ウクライナ戦争、和平を楽観していいのか ロシアの立場変わらず、降伏文書署名しか想定せず

47NEWS : 共同通信 1日 09:30

会談のため米アラスカ州アンカレジのエルメンドルフ・リチャードソン米軍基地に到着し、言葉を交わすロシアのプーチン大統領(左)とトランプ大統領=8月15日(ロイター=共同) 開始から3年半となり膠着状態が続くロシアによるウクライナ侵攻だが、侵攻後初となったトランプ米大統領とプーチン・ロシア大統領との会談を機に新たな動きが生じるとの観測も出ている。ロシア・ウクライナ情勢に詳しい北海道大スラブ・ユーラシア ...

『中東のリビエラ』構想 ガザ200万人移住案 少なくともアメリカが10年間管理 アメリカメディアが報じる

FNN : フジテレビ 1日 09:14

... 5000ドル、日本円で約75万円のほか、4年間の家賃補助や食費補助が支給されるということです。 さらに、電気自動車工場やリゾート施設などに1000億ドルを投資し、10年後には4倍の利益を見込むとされ、トランプ大統領が掲げる中東地域の高級リゾート構想「中東のリビエラ」を実現する狙いだと報じられています。 一方で専門家からは「いかなる計画も住民の帰還を妨げる場合は国際法に違反することになる」と懸念の声 ...

米NSC機能縮小、同盟連携に難 職員半減、省庁間円滑調整できず

47NEWS : 共同通信 1日 09:03

... 議(NSC)の大幅な機能縮小を進めたことで、政権内の情報共有や同盟・友好国との連携でほころびが生じていると報じた。職員数は歴代政権の半分以下に激減し、省庁間の調整が円滑にできない事例が目立っている。 トランプ大統領は前例にとらわれない首脳外交を好み、トップダウンの政権運営手法を重視してきた。ただ、複雑な外交・安保分野で専門的な知見を持つ現場職員の意見が吸い上げられなくなれば、一貫性のない米外交に国 ...

シカゴ警察、州兵や連邦軍に協力せず 市長が命令に署名

ロイター 1日 09:01

8月30日、米中西部イリノイ州シカゴのジョンソン市長(民主党)はトランプ大統領が警告通りシカゴに州兵や連邦軍を派遣した場合、シカゴ警察は協力しないと表明した。写真は8月、シカゴ川で撮影(2025年 ロイター/ Jim Vondruska)[ワシントン 30日 ロイター] - 米中西部イリノイ州シカゴのジョンソン市長(民主党)は30日、トランプ大統領が警告通りシカゴに州兵や連邦軍を派遣した場合、シカ ...

【随時更新】トランプ2.0(9月1日の動き)

ニューズウィーク 1日 08:07

... じ、ウクライナやガザやイランの情勢を迷走させる第2次トランプ政権はどこへ行き着くのか> トランプ関税の大半違法、米控訴裁が判断 「完全な災害」と大統領 米首都ワシントンの連邦巡回区控訴裁判所は29日、トランプ大統領の関税の大半が違法との判決を出した。写真は相互関税を発表するトランプ氏。4月2日、ワシントンのホワイトハウスで撮影(2025年 ロイター/Carlos Barria) →記事を読む トラ ...

トランプ政権内でガザ戦後統治計画浮上、最低10年は米国管理=報道

ロイター 1日 07:53

... き換えに「デジタルトークン」の給付を受け、ガザを去る住民は現金5000ドルと4年分の家賃補助、1年分の食料を手にするという。 ホワイトハウスと米国務省はコメント要請に応じていない。ただこうした計画は、トランプ大統領による以前の発言に沿った内容にみえる。 トランプ氏がガザの戦後計画に初めて言及したのは今年2月4日で、ガザを米国が「接収」して「中東のリビエラ」として再建し、住民はどこか別の場所に再定住 ...

米、貿易相手国と協議継続 高裁の関税違法判断でも=USTR

ロイター 1日 07:51

8月31日、米通商代表部(USTR)のグリア代表はトランプ大統領の関税の大半が違法という控訴裁判所(高裁)の判断にもかかわらず、トランプ政権は貿易相手国との協議を続けていると述べた。ニューヨーク州スタテン島で4月撮影(2025年 ロイター/Jeenah Moon)[ワシントン 31日 ロイター] - 米通商代表部(USTR)のグリア代表は31日、トランプ大統領の関税の大半が違法という控訴裁判所(高 ...

ジュリアーニ元NY市長が胸椎骨折 高速道路で追突される

産経新聞 1日 07:25

... 向かっている。 ジュリアーニ氏の車が高速道路で後方から追突された。追突の直前、ジュリアーニ氏は家庭内暴力の被害を訴える女性に助けを求められて通報し、警察官を待っていたという。広報担当者は「意図的に狙われたわけではない」と述べ、事故だとの認識を示した。 ジュリアーニ氏は1994〜2001年に市長を務めて人気を博した後、20年大統領選でトランプ大統領の弁護士として、選挙不正の陰謀論を展開した。(共同)

8月のベトジョー記事10選:全国で250案件を一斉に着工・竣工など

VIETJO 1日 06:55

... 250件のプロジェクトに関する着工・竣工の記念式典が開催されました。計250件の投資総額は約1280兆VND(約7兆2000億円)に上り、89件が竣工、161件が着工しました。 また、米国のドナルド・トランプ大統領が相互関税に関する大統領令に署名し、ベトナムには20%の税率が適用されることとなりました。 このほか、南中部地方ダナン市が、国内で初めて暗号資産交換に関する実証実験を承認しました。これに ...

日本のハイテク産業再生に向けた戦略と、「山師の羅針盤」

WEDGE Infinity 1日 05:00

... 輸出競争力を低下させ、バブル崩壊後の「失われた30年」へと至る端緒となった。 現在、トランプ大統領によって提唱された80兆円(5500億ドル)規模の対日投資構想は、日本にとって大きな転機となり得る可能性を秘めている。もとより80兆円という金額は、あくまでも議論の出発点であり、現時点において過度に拘泥する必要はない。トランプ大統領の言動は流動的であるため、今後の政権交代など国際情勢の変化によって、こ ...

「トランプ大統領ありがとう」 タイ・カンボジア、停戦迫った米関税

日本経済新聞 1日 05:00

タイとカンボジアの紛争収拾をめぐり、重要な役回りを演じたのは米国のトランプ大統領だった。関税の引き下げ交渉を材料に停戦を迫り、両国首脳を協議のテーブルにつかせた。対抗する中国も両国間を取りなす。東南アジア諸国連合(ASEAN)が主導的な役割を果たしきれない中、タイとカンボジアの視線は米中に向く。 「トランプ大統領ありがとう、平和の大統領」。停戦合意が成立した7月末、カンボジア首都プノンペンのデジ. ...

トランプ氏がクアッド会合欠席か 今秋インド訪問せず、亀裂深まる

日本経済新聞 1日 02:00

インドのモディ首相?とトランプ米大統領(25年2月)=ロイター【ニューデリー=共同】米紙ニューヨーク・タイムズは30日、トランプ大統領が今秋に日米豪印の協力枠組みクアッドの首脳会合が開かれるインドを訪問する計画はないと報じた。トランプ氏の予定に詳しい複数の関係筋の話としている。事実なら米印関係の亀裂がさらに深まり、日本の安全保障戦略にも影響が及びかねない。 中国天津市では31日、中国やロシア、イン ...

上海協力機構首脳会議が開幕 習近平国家主席が各国首脳と会談 中国とロシア主導の安全保障などの枠組み「運命共同体」呼びかけ

FNN : フジテレビ 1日 00:48

... 。 また開幕に先立ち、習主席は各国と相次いで会談を行い、多国間での協力や、習氏が提唱し互いに依存しあうことを意味する「運命共同体」を呼びかけました。 アメリカファーストを掲げ、保護主義的な政策を進めるトランプ大統領との違いを明確にして関係強化につなげたい考えです。 そして3日には、北京でプーチン氏や北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)総書記らが出席する大規模な軍事パレードが行われる予定で、中国として ...

ガザ戦後統治、米国が10年間管理案 米紙報道、トランプ政権検討 移住支援金支給も

産経新聞 1日 00:05

... 31日、イスラエル軍の攻撃が続くパレスチナ自治区ガザの戦後統治に関し、トランプ米政権内にガザを少なくとも10年間米国の管理下に置き、リゾート地やハイテク拠点として開発を進める計画案が出ていると報じた。トランプ大統領が2月に打ち出したガザ住民の域外移住構想に沿った内容。 同紙によると、計画案はガザの再開発中、200万人を超えるガザの全住民を他国かガザの制限区域に「自発的」に移住させることを想定してい ...

トランプ関税に違法判決、10月14日まで措置容認

NNA ASIA 1日 00:00

【ニューヨーク、ワシントン共同】トランプ米政権の「相互関税」などを巡り、米連邦高裁は8月29日、大統領権限を逸脱し違法と判断した。トランプ大統領は自身の…

トランプ氏クアッド欠席か、今秋訪印せず

NNA ASIA 1日 00:00

【ニューデリー共同】米紙ニューヨーク・タイムズは8月30日、トランプ大統領が今秋に日米豪印の協力枠組みクアッドの首脳会合が開かれるインドを訪問する計画は…

トランプ大統領 “クアッド首脳会合"欠席か

Abema TIMES 8月31日 16:13

【映像】トランプ大統領 “クアッド首脳会合"欠席か この記事の写真をみる(2枚) アメリカのトランプ大統領は、日本、オーストラリア、インドとの4カ国の枠組み、クアッドの首脳会合が開かれるインドを訪問しないと、アメリカメディアが報じました。 【映像】トランプ大統領 “クアッド首脳会合"欠席か ニューヨーク・タイムズは8月30日、トランプ大統領が今年秋にクアッドの首脳会合が開催されるインドを訪問する計 ...

フランス外相、グリーンランドで「連帯」強調 米の動きに懸念

AFPBB News 8月31日 15:38

... 1日 AFP】フランスのジャンノエル・バロ外相が30日、グリーンランドを訪問し、デンマークの自治領に対するフランスの「連帯」を表明した。仏外務省が発表した。グリーンランドをめぐっては、米国のドナルド・トランプ大統領が繰り返し、同島を米国に編入したいとの考えを示している。 バロ外相は2日間の日程で訪問を開始。最近では、トランプ氏に近い少なくとも3人の米高官がグリーンランドに滞在し、反デンマークの影響 ...

イスラエル、反戦デモが続く

ベトナム : ベトナムの声 8月31日 15:25

... わらせ、停戦と人質解放の合意を求めるデモを行いました。デモには、かつて人質だった人々や、ガザに拘束されている人質の家族も多く含まれています。 参加者たちは、イスラエルのネタニヤフ首相に対し、アメリカのトランプ大統領が介入し、停戦を働きかけるよう求めました。これは過去1週間で2回目となる大規模な反戦デモとなりました。 これに先立ち、8月26日にも、イスラエル全土で数十万人規模のデモが行われ、停戦合意 ...

“トランプ大統領 秋にインド訪問 計画なくなった" 米有力紙

NHK 8月31日 14:59

... 日、複数の関係者の話としてトランプ大統領が秋にインドを訪問する計画がなくなったと伝えました。インドでは、ことしの後半に日米豪印の4か国によるクアッドの首脳会合の開催が予定されていて、アメリカとインドの関係のさらなる悪化も懸念されます。 アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは30日、複数の関係者の話としてトランプ大統領が秋にインドを訪問する計画がなくなったと伝えました。 トランプ大統領はこれまで、 ...

グリーンランド問題が再燃 北極の地政学的駆け引き激化か

AFPBB News 8月31日 14:50

... は世界最大の島で、島には希土類、鉄鉱石、鉛、亜鉛などを含む豊富な資源があり、地球温暖化に伴い、これらの資源の採掘がより実行可能となります。また北極航路の開通は、グリーンランドの戦略的地位を大幅に引き上げるとみられます。トランプ大統領は今年の就任以来、グリーンランドを獲得したいと何度も公言し、武力行使の可能性も排除しないと主張したこともあります。(c)CGTN Japanese/AFPBB News

<1分で解説>トランプ氏、「政敵」らの警護を打ち切り

毎日新聞 8月31日 14:28

... )がハリス前副大統領(民主党)に対する大統領警護隊(シークレットサービス)の警護を打ち切ると米メディアが報じました。1分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「トランプ大統領がハリス前副大統領の警護を打ち切り」を解説します。 Q トランプ大統領がハリス前副大統領の警護をやめるって聞いたよ。 A 米CNNテレビによると、トランプ氏は8月28日付の書簡で、ハリス氏に9月1日以降の大統領警護隊の警 ...

トランプ氏がクアッド会合欠席か 今秋訪印せず、亀裂深まる

毎日新聞 8月31日 13:09

トランプ米大統領、インドのモディ首相(いずれもゲッティ=共同) 米紙ニューヨーク・タイムズは30日、トランプ大統領が今秋に日米豪印の協力枠組み「クアッド」首脳会合が開かれるインドを訪問する計画はないと報じた。トランプ氏の予定に詳しい複数の関係筋の話としている。事実なら米印関係の亀裂がさらに深まり、日本の安全保障戦略にも影響が及びかねない。 中国・天津市では31日から中国やロシア、インドなどが加盟す ...

トランプ氏、クアッド会合欠席か 印と関係悪化、秋の訪問見送り―米報道

時事通信 8月31日 10:53

トランプ米大統領(右)とインドのモディ首相=2月13日、ワシントン(AFP時事) 【ワシントン時事】米紙ニューヨーク・タイムズは30日、トランプ大統領が今秋インドで予定される米国、日本、オーストラリア、インド4カ国の枠組み「クアッド」の首脳会議を欠席する見通しだと報じた。インドとの関係悪化が原因といい、覇権主義的行動を強める中国を意識した日米豪印の連携に影を落としかねない。 インドのモディ首相はト ...

トランプ氏、クアッド会合欠席か 今秋訪印せず、亀裂深まる

47NEWS : 共同通信 8月31日 09:52

【ニューデリー共同】米紙ニューヨーク・タイムズは30日、トランプ大統領が今秋に日米豪印の協力枠組み「クアッド」首脳会合が開かれるインドを訪問する計画はないと報じた。トランプ氏の予定に詳しい複数の関係筋の話としている。事実なら米印関係の亀裂がさらに深まり、日本の安全保障戦略にも影響が及びかねない。 中国天津市では31日から中国やロシア、インドなどが加盟する上海協力機構(SCO)首脳会議が開かれる。ト ...

米政府系放送ボイス・オブ・アメリカが500人削減へ 「反トランプ」標的に

産経新聞 8月31日 09:36

ワシントンにあるボイス・オブ・アメリカの建物=2020年6月(AP=共同)米政府系メディアのボイス・オブ・アメリカ(VOA)を傘下に持つ政府機関は29日、職員532人を削減すると明らかにした。トランプ大統領はVOAを「反トランプだ」と批判し、公約に掲げた政府機関縮小の標的にしている。反発する職員らと法廷闘争が続くとみられている。 米メディアによると、削減の大半はVOA従業員で、ジャーナリストら計2 ...

米政府系放送、532人削減へ 「反トランプ」標的に

47NEWS : 共同通信 8月31日 09:22

【ワシントン共同】米政府系メディアのボイス・オブ・アメリカ(VOA)を傘下に持つ政府機関は29日、職員532人を削減すると明らかにした。トランプ大統領はVOAを「反トランプだ」と批判し、公約に掲げた政府機関縮小の標的にしている。反発する職員らと法廷闘争が続くとみられている。 米メディアによると、削減の大半はVOA従業員で、ジャーナリストら計250人程度は残る計画。削減を表明した政府機関グローバルメ ...

米政府系放送、532人削減へ

デイリースポーツ 8月31日 09:22

【ワシントン共同】米政府系メディアのボイス・オブ・アメリカ(VOA)を傘下に持つ政府機関は29日、職員532人を削減すると明らかにした。トランプ大統領はVOAを「反トランプだ」と批判し、公約に掲げた政府機関縮小の標的にしている。反発する職員らと法廷闘争が続くとみられている。 米メディアによると、削減の大半はVOA従業員で、ジャーナリストら計250人程度は残る計画。削減を表明した政府機関グローバルメ ...

トランプ大統領、年内のインド訪問を取りやめ…インドとパキスタンの衝突巡るやりとりで関係悪化か

読売新聞 8月31日 09:16

... 子 【ワシントン=向井ゆう子】米紙ニューヨーク・タイムズは30日、米国のトランプ大統領が、日米豪印4か国の協力枠組み「Quad(クアッド)」に合わせてインドを年内に訪問する計画をとりやめたと報じた。米印関係は、米国による関税措置などを巡って急速に悪化しており、事実なら更なる亀裂は必至だ。日本の対中戦略も影響を受ける恐れがある。 トランプ大統領=ロイター 複数の関係者らの話として伝えた。報道によると ...

トランプ大統領 クアッド欠席か 米印に亀裂 日本にも影響の可能性 米報道

テレビ朝日 8月31日 09:14

1 アメリカのトランプ大統領が日米豪印4カ国の枠組みクアッドの首脳会議が開かれるインドを訪問しないと、アメリカメディアが報じました。 ニューヨーク・タイムズは30日、関係者の話として、トランプ大統領がことし秋に開かれるクアッドの首脳会合のためインドを訪問する計画がないと報じました。 トランプ氏は5月のインドとパキスタンの軍事衝突を自身が解決したと繰り返し主張し、インドのモディ首相との関係が悪化し始 ...

【速報】米政府系放送VOA、500人削減へ

47NEWS : 共同通信 8月31日 09:11

【ワシントン共同】米政府系メディアのボイス・オブ・アメリカ(VOA)を傘下に持つ政府機関は29日、職員532人を削減すると明らかにした。トランプ大統領はVOAを「反トランプだ」と批判し、公約に掲げた政府機関縮小の標的にしている。反発する職員らと法廷闘争が続くとみられている。

米感染症対策の拠点混乱、ワクチン政策で対立か 悪影響は世界にも?

朝日新聞 8月31日 09:09

... 」。CDCを所管するHHSは27日夜、X(旧ツイッター)に突然こう投稿した。だがモナレズ氏の弁護士はXで「辞任もしておらず、解雇もされていない」と反論。結局、28日にホワイトハウスのレビット報道官が「トランプ大統領には、自らの使命に沿わない者を解雇する権限がある」と述べ、トランプ氏が正式にモナレズ氏を解任し、近日中に新所長を発表すると説明した。 ケネディ元大統領のおい 長官就任後に対策一変 背景に ...

日米開戦の遠因になったアメリカの移民排斥 排外主義は衰退への道

朝日新聞 8月31日 08:08

1924年4月18日の東京朝日新聞朝刊に載った「アンクルサムの狂暴沙汰」と題する挿絵。米国の移民法(排日移民法)を風刺した [PR] 「100年をたどる旅」アメリカ編 解説 米国の排外主義はトランプ大統領だけの政策でもないし、最近始まったことでもない。米国は移民の国であるのと同時に、人種差別や排外主義という宿痾(しゅくあ)も抱えてきた。 日本の針路もゆがめた「排日移民法」の衝撃 内向き米国の向かう ...

ウクライナ正教会と「ロシアの影響」

世界日報 8月31日 06:20

... ナ侵攻への戦争宣言の中で、「ウクライナでのロシア系正教徒への宗教迫害を終わらせ、西側の世俗的価値観から守る」と述べ、聖戦の騎士のような高揚した使命感を漂わせた。そのプーチン氏は今月15日、米アラスカでトランプ大統領と首脳会談したが、その際も「ウクライナでのロシア正教の活動を認める」ことを和平交渉の条件に挙げている。 ちなみに、世界の正教会の大多数が戦争に反対しているなか、ロシア正教会最高指導者モス ...

トランプ米大統領がクアッド欠席か 中露と接近で今秋、インド訪問せず 亀裂深まる

産経新聞 8月31日 05:55

米紙ニューヨーク・タイムズは30日、トランプ大統領が今秋に日米豪印の協力枠組み「クアッド」首脳会合が開かれるインドを訪問する計画はないと報じた。トランプ氏の予定に詳しい複数の関係筋の話としている。事実なら米印関係の亀裂がさらに深まり、日本の安全保障戦略にも影響が及びかねない。 中国天津市では31日から中国やロシア、インドなどが加盟する上海協力機構(SCO)首脳会議が開かれる。トランプ氏がクアッドを ...

トランプ氏、クアッド会合欠席か

デイリースポーツ 8月31日 05:43

【ニューデリー共同】米紙ニューヨーク・タイムズは30日、トランプ大統領が今秋に日米豪印の協力枠組み「クアッド」首脳会合が開かれるインドを訪問する計画はないと報じた。トランプ氏の予定に詳しい複数の関係筋の話としている。事実なら米印関係の亀裂がさらに深まり、日本の安全保障戦略にも影響が及びかねない。 中国天津市では31日から中国やロシア、インドなどが加盟する上海協力機構(SCO)首脳会議が開かれる。ト ...

【速報】米大統領、今秋インド開催のクアッド欠席か

47NEWS : 共同通信 8月31日 04:06

【ニューデリー共同】米紙ニューヨーク・タイムズは30日、トランプ大統領が今秋に日米豪印の協力枠組み「クアッド」首脳会合が開かれるインドを訪問する計画はないと報じた。クアッドの欠席で米印関係の亀裂が深まる可能性がある。

なくなった? “金利差" 注目のセオリー【経済コラム】

NHK 8月31日 01:12

... を示したグラフです。 ときに大きな上下はありますが、水準をみると1ドル=147円台となっている場面が大半を占めていることがわかります。 もう少し期間が長いグラフを見てみます。 ことしは4月にアメリカのトランプ大統領が相互関税を発表したのをはじめ、アメリカの関税措置をめぐるさまざまな動きに、外国為替市場は大きく揺さぶられました。 ところが8月に入ってからの推移をみると、過去の値動きと比べて、狭いレン ...

トランプ米政権「われわれは最終的な勝利を確信」 相互関税「違法」の高裁判断で上訴へ

産経新聞 8月30日 21:51

ワシントンのホワイトハウスで「相互関税」の各国・地域別税率を示すトランプ米大統領=4月(ロイター=共同)【ワシントン=塩原永久】米連邦高裁は29日、トランプ大統領が発動した「相互関税」などの関税措置は違法だとする判断を示した。大統領に認められた権限を逸脱しているとした下級審を支持した。米政権は上訴する方針で、関税を巡る司法判断は最高裁に持ち込まれる。高裁は上訴を念頭に、10月14日まで関税の効力を ...

二者か三者かの何らかの会談は必ず生じるだろう=ウクライナ政権高官

ウクライナ : ウクルインフォルム 8月30日 18:04

... リーダーは、トランプ大統領だということを、今日皆が理解していると思っている。そして、今日、ウィトコフしからも、トランプ大統領は今後もこのプロセスを動かそうとしていると聞けたことが重要だ。彼(編集注:トランプ大統領)にとってそれは重要なのだ」と発言した。 また同氏は、ゼレンシキー宇大統領は完全に透明かつ原則的な立場を有しており、ロシアとの二者間交渉への準備があると喚起した。同氏はその際、「トランプ大 ...

米国で26年下院選見据え「区割り戦争」 トランプ氏が見直し求め

毎日新聞 8月30日 18:04

米南部テキサス州議会で連邦下院の選挙区割り見直しの審議を傍聴するトランプ大統領支持者=テキサス州オースティンで2025年8月7日、ロイター トランプ米大統領(共和党)は、2026年中間選挙で実施される連邦下院選に向け、共和党の州知事らに対し同党に有利な選挙区割りの策定を呼びかけている。29日には南部テキサス州で同党主導の区割り法が成立したほか、中西部ミズーリ州のキーホー知事(同)も追随する方針を表 ...

トランプ政権に新たな「マッカーシズム」 人事・政策に右派「ルーマー砲」が猛威

産経新聞 8月30日 18:00

右派インフルエンサーのローラ・ルーマー氏の影響を受けているとされるトランプ米大統領(ロイター)トランプ米政権の人事を巡り、トランプ大統領に近い右派インフルエンサーのローラ・ルーマー氏に「反トランプ的」と名指しされた人物がその後、更迭などの処分を受けるケースがパターン化している。政権の外にありながらトランプ氏に強い影響力を持つルーマー氏。彼女に何らかの異議を唱える者には、トランプ氏の支持者であっても ...

米国はウクライナのための安全の保証に参加する準備がある=キスリツャ外務第一次官

ウクライナ : ウクルインフォルム 8月30日 17:45

... 歩の可能性に関する報道について質問すると、キスリツャ氏は、「米国側はウクライナに圧力をかけていない。(中略)トランプ大統領は、領土の問題はウクライナの問題だと言った。(中略)米国側は私たちに領土を明け渡せというような圧力をかけていない。少なくとも私のいる場では、圧力はなかった」と強調した。 トランプ大統領がロシアに対して、ウクライナとの二者間首脳会談の準備期間として2週間を与えたが、2週間が経過し ...

トランプ氏、議会が承認した対外援助予算など撤回…大統領権限で覆す試みは48年ぶり

読売新聞 8月30日 17:22

... 決まっている国連教育・科学・文化機関(ユネスコ)をはじめとする国際機関への拠出金計約5億2100万ドルなどの支出を取り消す。ルビオ国務長官は声明で、これらの支出が「米国第一を阻害している」と断じた。 トランプ大統領は今回、大統領が予算に関する議会の決定を覆す「ポケット・レシジョン」と呼ばれる措置を行使した。米CNNによると、ポケット・レシジョンの行使は1977年のカーター政権以来となる。 トランプ ...

トランプ氏、ハリス前副大統領の警護打ち切りを指示…「ブックツアー」の警備体制に影響も

読売新聞 8月30日 17:13

淵上隆悠 【ワシントン=淵上隆悠】米CNNは29日、米国のトランプ大統領がハリス前副大統領の身辺警護を打ち切ると伝えた。 ハリス氏(右)と警護するシークレットサービス(大統領警護隊)(2024年11月)=AP 報道によると、トランプ氏は28日、国土安全保障省に対し、9月1日付でシークレットサービス(大統領警護隊)によるハリス氏の警護をやめるよう指示した。退任した副大統領の警護期間は法律で6か月と定 ...

習氏、上海協力機構でプーチン氏とモディ氏を歓迎 トランプ氏が国際関係ひっくり返す中

CNN.co.jp 8月30日 16:30

... 域的な安全保障の枠組みで、習氏とロシアのプーチン大統領が世界の勢力均衡を自国に有利に導くための重要な拠点として浮上した経緯がある。 中国当局は、今回の首脳会議をSCO史上最大規模のものと宣伝している。トランプ大統領率いる超大国米国が同盟関係を揺るがし、世界的な貿易戦争を仕掛けている今、習氏は華やかな外交の舞台を通じて、中国を安定的かつ強力な代替指導者としてアピー??ルすることになる。 この首脳会議 ...

米国で災害対応組織が予算・人員削減で弱体化、約1400人死亡「カトリーナ」から20年

産経新聞 8月30日 15:12

... の局長が災害対策の専門家ではなかったことも問題視された。 迅速な対応を可能にするため、FEMAの権限を強化する改革法が06年に成立。局長には専門知識を持った人材を当てることにするなど体制を整備した。 トランプ大統領は今年1月の2期目就任以降、FEMAを「官僚的だ」と敵視。州に権限を移すべきだとしてFEMAの予算や人員削減を強行している。AP通信によると、5月末時点で常勤職員の3分の1に当たる約2千 ...

トランプ大統領 ウクライナへの直接資金提供は停止すると記者団に主張

AFPBB News 8月30日 14:50

【8月30日 CGTN Japanese】米国のトランプ大統領は8月25日、ホワイトハウスで記者団に対し、米国はウクライナ政策を変更し、ウクライナへの直接資金援助を停止すると明らかにしました。またウクライナが武器を必要とする場合、欧州の北大西洋条約機構(NATO)加盟国を通じて調達しなければならないと述べました。 トランプ氏は、米国が過去にウクライナに対し最大3500億ドルもの資金提供を約束したこ ...

FRB理事解任の審理開始 ワシントンの連邦地裁 米報道

毎日新聞 8月30日 14:38

米FRBのクック理事=23日、米ジャクソンホール(ロイター=共同) 米メディアによると、ワシントンの連邦地裁は29日、米連邦準備制度理事会(FRB)のクック理事がトランプ大統領による解任通告は違法だと主張した訴訟の審理を始めた。クック氏側と司法省側から意見を聴取した。 トランプ氏は25日、住宅ローンを巡る不正疑惑を理由に、クック氏を即時に解任するとの書簡を交流サイト(SNS)で公表した。訴状による ...

米テキサス州 下院選挙区割り変更 来年の中間選挙で共和議席増へ 州知事署名で成立

テレビ朝日 8月30日 14:13

1 アメリカ南部テキサス州で、トランプ大統領が要請していた共和党の議席を増やすための新たな選挙区の区割りが成立しました。 テキサス州のアボット知事は29日、連邦下院選挙の区割りを共和党に有利に変更する州法案に署名しました。 区割りの変更は、来年の中間選挙での共和党の議席増に向けてトランプ大統領が要請してきたもので、共和党優勢の選挙区が新たに5区増える可能性があります。 一方、民主党も対抗する動きを ...

「縮ませる」を示すshrink(Step up English)

日本経済新聞 8月30日 14:00

【対訳】気候変動分野の論文数で2023年に中国が米国?を上回り、24年にはその?差をさらに広げたことが日本経済新聞の調査でわかった。米国がトランプ大統領の下でこの分野?から尻込みする(後退する)と見込まれるなかで、中国の世界的な影響力が強まっていること?を浮き彫りにしている。 オランダの論文出版大手エルゼビアの国際学術?文献データベース「スコーパス」を使い、「気候変動」のキーワードを含む論文およそ ...

ゼレンスキー氏、緩衝地帯の設置を拒否 戦争終結のため欧州が検討との報道受け

BBC 8月30日 12:50

... 議会の会合の後、プーチン氏が戦争終結にほとんど関心を示さないことを理由に、ロシアへの圧力を強めるつもりだと述べた。 マクロン氏は、プーチン氏が9月初めの和平交渉受け入れ期限を守らなければ、「またしてもトランプ大統領をいいように利用したことが明らかになる」と述べた。メルツ氏は、戦争が「あと何カ月も」続くかもしれないと話した。 EUのカヤ・カラス外務・安全保障政策上級代表は、「ロシアは民間人および民間 ...

「トランプ関税」に再び違法判決 米控訴審 政権側は最高裁に上訴へ

朝日新聞 8月30日 11:58

... =ロイター [PR] 米連邦控訴裁判所は29日、トランプ米大統領が各国からの輸入品に課した「相互関税」などについて、違法だとする判決を出した。関税を「違法で無効」とした5月の一審判決を支持するものだ。トランプ大統領は同日、判決を不服として、連邦最高裁に上訴する方針を明らかにした。 控訴裁は、原告の中小企業または政権側が最高裁に10月14日までに上訴した場合、最高裁に却下されるか、最高裁判決が出るま ...

トランプ大統領 議会が承認した対外援助の予算 撤回すると通知

NHK 8月30日 11:43

アメリカのトランプ大統領は、すでに議会が承認していた対外援助の予算およそ49億ドルを撤回すると下院議長に通知しました。議会が承認した予算を大統領の権限で覆すのは異例で、予算の撤回措置に与党・共和党の一部からも批判が出ています。 ホワイトハウスによりますと、トランプ大統領は28日、ジョンソン下院議長に宛てた書簡で、すでに議会が承認した予算、およそ49億ドル、日本円で7200億円余りを撤回すると通知し ...

トランプ政権による関税措置“大半が違法" 米連邦控訴裁

日本テレビ 8月30日 11:42

... が違法であるとの判断を下しました。 ただし、政権が最高裁判所に上訴する機会を確保するため、10月14日までは関税措置の継続を認めたということです。 CNBCは、「トランプ政権の貿易政策の核心に大きな打撃を与えた」と報じています。 判決を受けて、トランプ大統領は「関税が撤廃されれば、アメリカは完全に破滅する」と批判し、最高裁に上訴する意向を示しています。 最終更新日:2025年8月30日 11:42

共和党上院議員が不出馬報道、米中西部アイオワ州 国防長官の人事案めぐり保守派から批判

産経新聞 8月30日 11:30

... た。近く正式に発表する。上院多数派の奪還を目指す野党民主党は議席の上積みを狙うチャンスだと捉えている。 現在2期目のアーンスト氏は退役軍人。性暴力の被害者だと公表している。上院軍事委員会のメンバーで、トランプ大統領が国防長官に指名したヘグセス氏に性的暴行疑惑などが浮上した際、人事案に賛成を明言せず、保守派から批判を浴びていた。 アーンスト氏の後継として、共和党のヒンソン下院議員らの立候補が取り沙汰 ...

米控訴裁、「トランプ関税」を違法と判断 下級審に続き

BBC 8月30日 11:26

マックス・マッツア記者(BBCニュース)、アンソニー・ザーカー北米特派員 アメリカの連邦控訴裁判所は29日、ドナルド・トランプ大統領による関税措置の大半について、違法との判断を示した。トランプ氏の外交手段に影響しかねない法的対立につながる可能性がある。 今回の判決は、トランプ氏が世界各国に課した「相互主義」に基づく関税のほか、中国、メキシコ、カナダに対して発令された関税にも影響し得る。 首都ワシン ...

ガザを「次のドバイに」、ブレア元英首相がトランプ氏に発言 英紙タイムズ報道

産経新聞 8月30日 11:23

ブレア元英首相=2021年(ゲッティ=共同)英紙タイムズ電子版は29日、ブレア元英首相が27日に米ホワイトハウスでトランプ大統領とパレスチナ自治区ガザの戦後統治を協議した際「ガザ住民は次のドバイになることを夢見ている」と発言したと報じた。地中海のリゾート地になぞらえてガザを「中東のリビエラ」にすると掲げたトランプ氏に呼応するものだと伝えた。 ブレア氏の事務所はタイムズの取材に、ガザの戦後復興に伴い ...

米、ウクライナに「衛星通信」「パトリオット」関連装備を売却へ 軍事支援を連日発表

産経新聞 8月30日 11:17

... トランプ政権は対外有償軍事援助(FMS)として売却し、同国防衛を支援する姿勢を強めている。 トランプ政権は28日、射程240〜450キロとされるERAM3350発などのウクライナ売却も承認している。 トランプ大統領はロシアとウクライナの和平実現に向けて両国の首脳会談を仲介するが、プーチン露大統領はまだ応じていない。対ウクライナ軍事支援はプーチン氏に和平を促す圧力となるものの、どこまで効果があるかは ...

同床異夢だった米ロ会談 プーチン氏が得た戦闘継続の「お墨付き」

朝日新聞 8月30日 11:11

... のステップとして重視し、開催に自信を示していた、ロシアのプーチン大統領とゼレンスキー氏の直接対話すら、実現のめどが立たないままです。 では今回の一連の会談で、ロシアやウクライナが得たものは、いったい何だったのでしょうか。一度ここで整理しておきましょう。 2025年8月18日、米ワシントンのホワイトハウスでウクライナのゼレンスキー大統領(右)を迎えるトランプ大統領=AP■プーチン大統領が得た大きな…

米控訴裁、トランプ関税は違法 根拠法「大統領に権限与えず」―効力10月まで維持、最高裁上訴へ

時事通信 8月30日 11:10

【ワシントン時事】米連邦巡回区控訴裁判所は29日、トランプ大統領が安全保障上の脅威に対処する権限を定めた国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づき導入した相互関税などについて、一審を支持し、違法と判断した。IEEPAが「大統領に相互関税などを課す幅広い権限を与えていない」との見解を示した。一方、トランプ氏は最高裁に上訴する意向を明らかにした。 トランプ氏は国家緊急事態を宣言し、貿易相手国・地域に対し ...