アングル:米圧力で燃料不足深刻化 キューバ、生活防衛は限界に

ロイター 12:55

... でに何度も覆されてきた。 キューバ政府は長年、反乱を扇動する米国主導の動きがあると主張してきたが、2019年から24年にかけて経済が12%縮小したにもかかわらず、直近で大規模な抗議行動が起きたのは新型コロナウイルス禍の最中の21年だった。 反体制的な動きに対する厳しい取り締まりと、パンデミック以降に100万―200万人が国外へ移住したことにより、国内の組織的な反政府勢力はほぼ消滅。ロイターが取材し ...

NZ中小企業向けコロナ融資、不良債権が拡大

NNA ASIA 00:00

ニュージーランド（ＮＺ）の内国歳入庁（ＩＲＤ）は、新型コロナウイルス流行期に導入した中小企業向け資金繰り支援融資制度を巡り、すでに6,500万ＮＺドル（約6…

【解説】 次期FRB議長にウォーシュ氏指名、トランプ氏の望む変化はあるのか

BBC 1月31日 15:14

... RBの役割を縮小すべきだと主張しているほか、気候変動のような課題に関する研究を減らすことを求めている。これらの点では、ホワイトハウスと足並みをそろえているといえる。 また、2008年の金融危機後や新型コロナウイルスのパンデミック時に、FRBが市場に介入した政策についても、ウォーシュ氏は強く批判してきた。こうした介入により、FRBは巨額の米国債や住宅ローン担保証券を保有することになった。この立場は、 ...

インドでニパウイルス、豪当局で検疫体制強化

オーストラリア : Jams.TV 1月31日 07:00

... ほか、タイ、シンガポール、香港、マレーシアなども空港での安全対策を強化している。 ニパウイルスは主にコウモリ、特にオオコウモリに存在し、人や動物に感染する可能性がある。1999年に初めて確認され、新型コロナウイルスやエボラ出血熱と同じ危険度のカテゴリーに分類されている。 世界保健機関(WHO)の担当者は、「バングラデシュやインドでの過去の流行では、感染したオオコウモリの尿や唾液で汚染された果物、あ ...

メキシコ経済、4年連続の成長減速 25年GDPは0.7%増どまり

日本経済新聞 1月31日 05:20

【メキシコシティ=市原朋大】メキシコ国立統計地理情報院(INEGI)が30日発表した2025年の実質国内総生産(GDP、速報値)は前の年に比べて0.7%増えた。伸び率は4年連続で低下し、新型コロナウイルス禍から急回復を見せた2021年以降で初めて1%を割りこんだ。25年はトランプ米政権による関税で自動車輸出の停滞も響いた。 農林水産業など第1次産業が3.7%増えた一方、製造業や、建設業、鉱業など. ...

マクロスコープ:FRB議長、ウォーシュ氏なら「市場に緊張感」=野村証・小清水氏

ロイター 1月30日 18:06

... すことでトランプ氏との摩擦を避け、うまく意思疎通を図っている印象だ」 ――トランプ氏がウォーシュ氏を高く評価している理由は。 「両者には『現在のFRBに批判的』という共通点がある。ウォーシュ氏は、新型コロナウイルス禍におけるFRBのバランスシートの急拡大こそが、足元のインフレを招いた元凶だと厳しく指摘している。彼は、中央銀行は伝統的な金融政策にフォーカスするべきだという考えを持っており、FRBは( ...

「目立たない。それが生きるすべ」 ミャンマークーデター5年の現実

毎日新聞 1月30日 17:55

... る食堂には、早朝から常連客がひっきりなしに訪れる。目当ては国民食の麺料理「モヒンガー」だ。1杯3000チャット(約120円)。物価高騰が続いても、価格は据え置いている。 「何があっても、食べることはやめられないから」。女性店主のテインギさん(39)はそう語る。 以前は観葉植物を扱っていた。新型コロナウイルス禍のステイホームで需要が高まり、商売は順調だったという。だがクーデター後、社会の歯車が狂い…

中国科学院武漢ウイルス研究所 ニパウイルスの有望な治療薬を発見

AFPBB News 1月30日 14:10

... ことを実証しました。この成果は、この致死性の高い新規発生の感染症治療に新たな希望をもたらすものと見られています。 VV116は新型の経口ヌクレオシド系抗ウイルス薬で、既にウズベキスタンおよび中国で新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の治療薬として承認・発売されています。今回の研究により、VV116がニパウイルスに対しても治療効果を持つ可能性が世界で初めて確認されました。これにより、医療従事 ...

致死率40~75%「ニパウイルス」インド東部で感染者を確認 日本の外務省も注意喚起 アジア各国では対策強化の動きも【news23】

TBSテレビ 1月30日 11:17

... おらず、状況を注視しているとしています。 ニパウイルスは「発熱」や「頭痛」、「嘔吐」などに始まり、重症化すると「急性脳炎」を起こし死に至る場合もあります。 WHO(世界保健機関)は、ニパウイルスを新型コロナウイルスなどと共に優先度の高い病原体に指定。 発症時の致死率は40%から75%とされています。 主な感染ルートについては、ウイルスを持つコウモリが食べたフルーツなどを通じて感染するほか、患者と介 ...

ジョブホッパー化する新卒

NNA ASIA 1月30日 00:00

... 。 タイ国家統計局（ＮＳＯ）が発表した雇用統計によると、2025年第３四半期（７～９月）の失業者のうち、就学中を除いた15～24歳で就業経験がない人は14万5,000人で、全体の47.1％に上る。新型コロナウイルス禍の期間を除けば、若年層失業者の割合は19年以降常に30～40％台で推移し、高い割合を占めている。 [image-2] ■ジョブホッパーは収入アップのため こうした求人環境の厳しさにもか ...

チン首相 イノベーション運動の展開を提案

ベトナム : ベトナムの声 1月29日 17:51

... って国の課題に取り組む社会運動です。 会議の冒頭、チン首相は、「前任期において、愛国競争運動は国が困難を乗り越える大きな力となった」と述べ、これまでの成果を振り返りました。 首相が例に挙げたのは、新型コロナウイルス対策での国民的な協力、老朽住宅の建て替え、高速道路3000キロの建設、洪水被災地での住宅修繕、生涯学習の推進などです。そのうえでチン首相は、今後の重点課題として、イノベーションとデジタル ...

2025年のASEAN主要6カ国の訪日外客数は前年比11.5%増、四季体験や地方観光へ関心高まる

日本貿易振興機構 1月29日 10:40

... 春節(1月28日~2月4日)、4月は桜の花見、5月は学校休暇や祝日に加え地方路線を含む航空便の増加などが需要を押し上げた要因とされる。一方で、7月(2.6%減)は前年を下回る結果となった。 なお、新型コロナウイルス禍前の2019年と比較すると、ASEAN主要6カ国の合計では25.2%増加し、インドネシア(55.2%増)、シンガポール(47.5%増)、フィリピン(44.4%増)などが大幅に上回った。 ...

Amazon、世界で1万6000人追加削減 AI導入で組織や業務再編か

日本経済新聞 1月28日 22:16

【ニューヨーク=川上梓】米アマゾン・ドット・コムは28日、世界で1万6000人の従業員を削減すると発表した。2025年10月の人員削減に続く措置で、累計で3万人を減らす。20年の新型コロナウイルス禍以降に採用した人員規模を適正にするほか、人工知能(AI)の導入による組織や業務再編が背景とみられる。 対象となる部署は明らかにしていない。ロイター通信によると、ウェブサービスや小売り、プライムビデオ、. ...

英政府、パブの負担軽減 増税案に反発拡大で方針転換

産経新聞 1月28日 14:25

... て負担軽減の意義を強調した。 今年4月からの1年間でパブ1軒につき平均1650ポンド(約35万円)の負担軽減となる。英メディアによると、政府は8千万ポンドの財源が初年度に必要になる。 政府は昨年、新型コロナウイルス禍での接客業者らへの支援として実施していた事業税の40%の減額を終わらせると発表。千軒以上のパブが与党労働党議員の入店を禁止するなど抵抗が強まっていた。レストランやホテルには負担軽減が適 ...

ニパウイルス、インドで感染確認され周辺国が検査強化 特徴や症状は

BBC 1月28日 13:42

... やオオコウモリなどの動物から人に感染する可能性がある。また、汚染された食物を介して、人から人へ広がることもある。 世界保健機関(WHO)はニパウイルスについて、流行を引き起こす可能性があるとして、新型コロナウイルスやジカウイルスなどと共に、最優先で対応すべき10疾患の一つと位置付けている。 潜伏期間は4~14日とされている。 感染すると、幅広い症状が出る。一方で、まったく無症状の場合もある。 初期 ...

軍政主導の総選挙、投票率54%と発表 前回より大幅低下

MYANMAR JAPON 1月28日 13:26

... SSPC)報道官のゾー・ミン・トゥン少将は1月27日、3段階に分けて実施された総選挙の全日程が終了し、累計の投票者数が約1,314万人に達したと発表した。 有権者数に対する投票率は約55%だった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛期間中に行われた2020年総選挙の投票率は72%で、市民の関心が低かったことが改めて浮き彫りとなった。 総選挙は3段階に分けて実施され、第1段階は2025年12月 ...

育児情報の発信を通じ「循環型社会の意識」を啓発...「ママ視点」のイベントを開催する産案の挑戦

ニューズウィーク 1月28日 13:00

... 題と社会の動向を照らし合わせ、最適なブランディングと販促策を提案している。 同社は2012年、子どもも楽しんで参加できる育児情報提供イベント「ベビー&キッズフェスタ」を立ち上げた。2020年からは新型コロナウイルスの影響を受け中断していたものの、2025年10月に「ベビー&キッズフェスタ2025 ~Earth Will Project~」と名前を変え、時代に合わせた形で再始動を果たした。 横浜高島 ...

米人口増加率が鈍化、移民大幅減で=国勢調査

ロイター 1月28日 11:34

... [ワシントン 27日 ロイター] - 米国勢調査局が27日発表したデータによると、2025年6月30日までの1年間で、米国の人口は180万人(0.5%)増え、3億4180万人となった。人口増加率は新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)以降で最低の水準に鈍化した。移民の大幅な減少が影響したとみられる。 西部モンタナ州と東部ウエストバージニア州を除く全州で人口増加率が減速した。 25年6月3 ...

米人口、25年に増加率が半減 トランプ政権の移民規制が影響

日本経済新聞 1月28日 04:46

... 日に発表した推計によると、2025年7月1日時点の米人口は約3億4180万人と1年前に比べて約180万人増えた。増加率は0.5%で、23〜24年の1%から半減した。米史上最低の人口増加率を記録した新型コロナウイルス禍の21年の0.2%に次ぐ低さとなった。トランプ政権による移民規制が影響したとみられる。 統計局は、人口増が大幅に鈍った主な原因は移民(合法、不法を含む)の減少だと説明した。入国した移民 ...

1月の米消費者信頼感、11年ぶり低水準 雇用や景況感が悪化

日本経済新聞 1月28日 02:26

... ロイター 【ニューヨーク=五味梨緒奈】米調査会社コンファレンス・ボードが27日発表した1月の米消費者信頼感指数は前月の改定値から9.7ポイント低下し、84.5となった。雇用や景況感の悪化が響いた。新型コロナウイルス禍の時を下回り、2014年5月以来11年8カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。 消費者信頼感指数は米個人消費の先行指標とされ、1985年を100として算出している。1月はダウ・ジョーンズによる ...

25年の訪問者数、前年比11.2%増の4220万人

NNA ASIA 1月28日 00:00

マレーシアへの訪問者数は2025年に前年比11.2％増の4,220万人に達した。新型コロナウイルス感染拡大前の19年比では20.4％増となった。国営ベルナマ通信が26日伝え…

世界経済フォーラム・アフリカサミット 2027年に再開

AFPBB News 1月27日 14:00

... ができており、能力も意欲もあり、このチャンスを得られることを期待している」と語りました。 WEFアフリカサミットは1990年10月にスイスのジュネーブで発足した「南部アフリカフォーラム」に由来しています。前回サミットは2019年に南アフリカのケープタウンで開催されましたが、その後新型コロナウイルス感染症などの要因により開催が中断されていました。(c)CGTN Japanese/AFPBB News

中部空港、25年旅客10%増=ベトナム好調

NNA ASIA 1月27日 00:00

【共同】中部国際空港（愛知県常滑市）が26日発表した2025年の旅客数は、前年比10％増の1,163万1,414人だった。新型コロナウイルス禍で運休した国際線の再開が相…

【アジアで会う】岩戸祐司さん 東急建設・マニラ地下鉄CP104作業所長

NNA ASIA 1月27日 00:00

... ハノイ赴任当初は英語でのコミュニケーションがままならず、メールやチャットでの連絡に頼らざるを得ないつらい時期が続いた。それでも半年ほどたつと外国人スタッフとの意思疎通ができるようになったという。 新型コロナウイルス禍のため20年にやむなく日本へ帰国したが、22年にフィリピンへ。「日本と海外を行き来するグローバル人材になりたいという思いが実現できた」とほほ笑む。 フィリピン初の地下鉄開業に向けて無事 ...

「発生確率100%のパンデミック」専門家が「がん」を超える死因として警戒する「AMR」とは何か?

ニューズウィーク 1月26日 18:11

CDC-Unsplash <今年のダボス会議で、専門家が口を揃えて危険性を示した「AMR」。新型コロナウイルスと重なれば「最悪の可能性」も──> スイスで開かれたダボス会議で、抗菌薬耐性(AMR)が、将来的にがんよりも多くの命を奪う世界的脅威になりかねないとの警告が出された。専門家は、回避可能でありながら十分な関心が払われていない危機に、世界が向かいつつあると指摘する。 【関連記事】25年以内に「 ...

アメリカの大寒波、低体温症などで9人死亡…停電100万世帯規模・12州で緊急事態宣言

読売新聞 1月26日 17:39

... 態宣言を承認した。 25日、米ニューヨーク・マンハッタン中心部で除雪する男性=金子靖志撮影 25日に全米で欠航した航空便は1万1000便以上となった。米CBSニュースは、24日からの欠航便の規模が新型コロナウイルス禍以降で最多だと報じた。停電は100万世帯規模に達したという。 米国立気象局は25日、北極圏の寒気が中西部から東へ流れ込み、約1億5000万人が大雪や凍結の脅威にさらされると警告した。 ...

米移民当局職員に男性が撃たれ死亡、1カ月で2人目の犠牲に抗議拡大 ミネソタ州

BBC 1月26日 12:27

... を射殺している。グッド氏は当時、当局の活動を監視する活動に加わっていたとされる。 トランプ政権は昨年12月、ミネアポリスでの移民取り締まりを強化した。これは、ソマリア系移民の一部が、連邦政府からの新型コロナウイルス補助金の配分をめぐる大規模な詐欺で有罪判決を受けたことがきっかけ。ミネソタ州にはアメリカ最大のソマリア系コミュニティがある。 ICE職員には、不法滞在が疑われる人物を拘束・逮捕する権限が ...

WHO 米の“脱退"発表に遺憾

Abema TIMES 1月26日 08:06

... WHOからの脱退手続きを「完了した」と発表したことを受けて「この決定はアメリカと世界の両方をより危険にさらす」と遺憾の意を示しました。 トランプ大統領は去年1月、2期目の就任直後に、WHOに対して新型コロナウイルスへの対応に不備があり、中国寄りだ、などとして脱退の意向を表明していました。 WHOはトランプ政権の主張を「事実ではない」と強調し、中立性を保った上で「迅速に行動し、情報は透明性を持って世 ...

米国で歴史的大寒波 100万戸停電 航空便欠航が続発、コロナ後最多

産経新聞 1月26日 07:07

... った歴史的な寒波で、25日は各地で大雪となり、気温も低下した。南部テネシー州などで一時、計100万戸以上が停電した。25日に全米で欠航した航空便は1万1千便以上で、米メディアは24日からの欠航便は新型コロナウイルス禍以降で最多と報じている。 AP通信によると、カナダ国境では記録的な低温に見舞われ、ニューヨーク州コペンハーゲンでマイナス45度、同州ウオータータウンでマイナス37度となった。 テネシー ...

米で歴史的寒波、100万戸停電

デイリースポーツ 1月26日 07:02

... った歴史的な寒波で、25日は各地で大雪となり、気温も低下した。南部テネシー州などで一時、計100万戸以上が停電した。25日に全米で欠航した航空便は1万1千便以上で、米メディアは24日からの欠航便は新型コロナウイルス禍以降で最多と報じている。 AP通信によると、カナダ国境では記録的な低温に見舞われ、ニューヨーク州コペンハーゲンでマイナス45度、同州ウオータータウンでマイナス37度となった。 テネシー ...

ニューヨークの路上で死者5人見つかる…氷点下40度以下、州兵100人が救助を支援

読売新聞 1月26日 06:24

... 4日から25日にかけて大寒波が襲い、少なくとも8人が低体温症などで死亡した。停電も100万世帯を超えた。25日に全米で欠航した航空便は1万1000便以上で、米CBSニュースは、24日からの欠航便は新型コロナウイルス禍以降で最多と報じた。 25日、大雪に見舞われた米ニューヨーク・マンハッタンのタイムズスクエア=金子靖志撮影 米国立気象局は25日、北極圏の寒気が中西部から東へ流れ込み、約1億5000万 ...

ホーチミン:火葬場職員がコロナ禍に職権乱用、360万円の不正利益

VIETJO 1月26日 04:48

ホーチミン市警察は22日、ビンフンホア火葬センターの職員らが新型コロナウイルスのパンデミック時に、職権を乱用して不正に利益を得ていたとして逮捕した。容疑者らは公務執行上の職権乱用容疑に問われている。 逮捕されたのは、センターでチームリーダーを務めていたチュー・グエン・タン容疑者、カオ・ホアン・フック容疑者、カオ・タイ・フィー容疑者の職員3人。警察の調べによると、センターではコロナ禍の2021年7月 ...

空港旅客数、25年は6998万人で過去最高

NNA ASIA 1月26日 00:00

シンガポール・チャンギ空港の旅客数は2025年に延べ6,998万人となり、前年の6,770万人から3.4％増加して過去最高を記録した。新型コロナウイルス禍前の19年の…

北部・台北で福島県只見線の魅力発信イベントが盛大に開幕

台湾 : RTI : 台湾国際放送 1月25日 23:40

... ベントに立ち会えたことを大変光栄に思う。今年は東日本大震災15周年という節目の年であり、その年にこのようなイベントが開催されたことには特別な意味がある。東日本大震災の後も、日本と台湾は様々な災害や新型コロナウイルスの流行にも直面してきたが、お互いをずっと支え合ってきた真の友だと語った。 「台北メトロ X 福島只見線 〜鉄道でつながる心の旅」、星賢孝さん写真展の開催は2026年2月22日(日)まで、 ...

WHO 米の「脱退」発表に遺憾 コロナ対応「適切だった」トランプ政権に反論

テレビ朝日 1月25日 20:30

... WHOからの脱退手続きを「完了した」と発表したことを受けて、「この決定はアメリカと世界の両方をより危険にさらす」と遺憾の意を示しました。 トランプ大統領は去年1月、2期目の就任直後にWHOに対して新型コロナウイルスへの対応に不備があり中国寄りだ、などとして脱退の意向を表明していました。 WHOはトランプ政権の主張を「事実ではない」と強調し、中立性を保ったうえで「迅速に行動し情報は透明性を持って世界 ...

WHO、米の正式脱退発表に遺憾の意示す

日本テレビ 1月25日 15:54

... しました。また、アメリカが将来的に復帰することを望んでいるとも述べました。 トランプ大統領は去年1月の就任直後に「新型コロナウイルスへの対応に不備があった」など主張し、WHOからの脱退を表明していました。 トランプ氏の主張に対し、WHOは声明で「事実はその正反対だ」とした上で、新型コロナウイルスの感染拡大によって引き起こされた「前例のない世界的な健康危機」への対応は適切に行ったと反論しました。また ...

意味がなかった「普通」の押しつけ 気付いた母親、戻った親子の絆

朝日新聞 1月25日 14:01

... の経験から、不登校と向き合うヒントを探ります。 女の子だった。夏の太陽のような、明るさに満ちた人生を送ってほしい。そんな思いで、女の子らしい名をつけた。 順調に子育てができていると思っていた。だが新型コロナウイルスが流行していた20年秋、長女は登校を渋るようになった。 「立て直せる」と信じていた。「これはあくまでも一時的なものに違いない。きっと普通に戻れる。普通に戻したい」 旅行に行って気分転換す ...

米脱退、「世界の安全損なう」 新型コロナ失策を否定―WHO

時事通信 1月25日 11:34

... 24日に声明を出し、トランプ米政権が脱退手続きを完了したと発表したことに遺憾の意を示し、「米国と世界の安全を損なう決定だ」と批判した。米国は加盟国の中で最大の資金拠出国で、脱退により活動費不足に陥る事態が懸念されている。米国が脱退理由に挙げた「新型コロナウイルス対策での失敗」はなかったと訴えた。 新型コロナウイルス 国際 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2026年01月25日11時34分

WHO事務局長、米国の「不正確な」脱退理由に反論

AFPBB News 1月25日 11:13

【1月25日 AFP】世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長は24日、米国がWHOから脱退する理由を「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックにおいて、同機関が多くの失敗を犯し、繰り返し米国の利益に反する行動を取ったため」としたことに反論した。 米国の主張について、テドロス氏は「残念ながら、米国が挙げた理由は事実ではない」とし、「WHOは常に、米国を含 ...

WHO、米「脱退」遺憾 コロナ対応は適切と反論

産経新聞 1月25日 07:50

... ) 世界保健機関(WHO)は24日に声明を出し、トランプ米政権が22日にWHOからの脱退手続き完了を公表したことについて「米国と世界の両方をより危険にさらす」と遺憾の意を表明した。脱退理由の一つに新型コロナウイルス禍を巡る対応の失敗を挙げたことに関し「事実は逆だ」として対応は適切だったと反論した。 WHOは声明で、新型コロナ禍での対応が中国寄りだったとするトランプ政権の主張について「事実ではない」 ...

アメリカ、世界保健機関からの正式脱退を発表

BBC 1月24日 13:03

... るWHOは、活動資金の最大拠出国の一つを失うこととなった。 ドナルド・トランプ米大統領はかねてから、WHOの新型コロナウイルス対策を「中国寄り」だと批判してきた。2期目就任直後の1年前には、WHOからの離脱を表明する大統領令に署名した。 米保健福祉省は今回の決定について、WHOによる新型コロナウイルスのパンデミック対応の「不手際」や、WHOが改革を進められていないこと、加盟国からの政治的影響を理由 ...

ジャカルタ圏の鉄道乗客数が3.5億人に 25年、渋滞回避で増加

日本経済新聞 1月23日 17:19

インドネシアの首都ジャカルタ圏の鉄道乗客数が増加している。国鉄のクレタ・アピ・インドネシア(KAI)コミューターによると、2025年の乗客数は約3億4931万人で、前年比で約2100万人増加した。新型コロナウイルス禍以降で最多となった。 JR東日本の駅の乗客数だけで約29億7200万人に上る東京に比べれ...

トランプ政権 WHOからの脱退手続き完了と発表

日本テレビ 1月23日 12:35

アメリカのトランプ政権は22日、WHO=世界保健機関からの脱退手続きを完了したと発表しました。 トランプ大統領は去年1月の就任直後に、「新型コロナウイルスへの対応に不備があった」などとしてWHOからの脱退を表明していました。 脱退の通告から1年が経過した22日、トランプ政権は正式に脱退手続きを完了したと明らかにしました。 AP通信によりますと、トランプ政権には1億3300万ドル、日本円でおよそ21 ...

トランプ政権、WHOから「正式に脱退」と発表…24~25年分の分担金410億円未払い

読売新聞 1月23日 11:39

... 。194か国が参加するWHOからの脱退は異例。拠出額が最大だった米国の脱退に伴い、WHOが資金不足に陥り、世界の感染症対策や途上国支援に打撃を与えそうだ。 WHO本部=ロイター 米国は脱退の理由に新型コロナウイルス感染抑止の失敗を挙げ、「WHOは米国の国益に敵対的な国々に主導されている」と主張した。国務省報道官は22日、本紙の取材に、WHOへの資金提供を停止したと明らかにした。WHOによると、20 ...

米、WHO脱退手続き完了 感染症対策で大きな転機

時事通信 1月23日 11:32

... 在により、国際協調で進める感染症対策は大きな転機を迎える。 ルビオ国務長官とケネディ厚生長官は共同声明で、WHOが「米国の国益に敵対的な国々に主導された政治的課題を推し進めた」と指摘し、正確な情報共有を妨げ、失敗を隠蔽(いんぺい)したと批判。新型コロナウイルスへの対応の失敗も脱退の理由に挙げた。 新型コロナウイルス 国際 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2026年01月23日11時32分

トランプ政権、米国のWHOからの脱退を完了

CNN.co.jp 1月23日 11:25

... 金、そして投入した人員に見合うだけの見返りを得ていない」と指摘。その上で、WHOについて「米国民を保護するという我が国の利益に反する行動をとってきた」との認識を示した。 保健福祉省はWHOに対し、新型コロナウイルス感染症のパンデミック(世界的大流行)における失敗と米国政府が見なしている内容について一度も認めていないと批判。具体的には、WHOが世界的な公衆衛生上の緊急事態の宣言を遅らせたことで、各国 ...

米 WHO脱退手続き「完了」を発表

Abema TIMES 1月23日 11:19

... ) アメリカのトランプ政権はWHO=世界保健機関からの脱退手続きを完了したと明らかにしました。 【映像】米厚生省前に行列をなす人ら(現地の様子) トランプ大統領は就任直後の去年1月、WHOに対して新型コロナウイルスへの対応に不備があり中国寄りだ、などとして脱退する意向を表明していました。 トランプ政権は1年が経過した22日、正式に脱退手続きが完了したと明らかにしました。一方、WHO側は脱退には拠出 ...

米 WHO脱退手続き「完了」 感染症対策への影響が懸念

テレビ朝日 1月23日 11:13

1 アメリカのトランプ政権はWHO=世界保健機関からの脱退手続きを完了したと明らかにしました。 トランプ大統領は就任直後の去年1月、WHOに対して新型コロナウイルスへの対応に不備があり中国寄りだ、などとして脱退する意向を表明していました。 トランプ政権は1年が経過した22日、正式に脱退手続きが完了したと明らかにしました。 一方、WHO側は脱退には拠出金の支払いが必要としていて、アメリカには未払いの ...

アマゾンが新たに数千人規模削減か…早ければ27日にも 2025年10月の約1万4000人と同程度の可能性 アメリカの管理部門

FNN : フジテレビ 1月23日 10:42

アメリカのネット通販大手アマゾンが、来週にも数千人規模の人員削減を実施する可能性があることがわかった。 ロイター通信によると、アマゾンは新型コロナウイルスの感染拡大時に過剰に採用した人員の調整やAI活用による効率化などを目的に、管理部門 約35万人のうち、最大で1割ほどを削減する計画を立てていて、去年10月には約1万4000人を削減した。 さらに関係者の話として、早ければ27日にも第2弾となる人 ...

習近平氏の訪米は「年末」 記者団にトランプ氏、G20会議を念頭

毎日新聞 1月23日 10:39

... 程が念頭にあるとみられる。自身は4月に訪中すると改めて表明した。大統領専用機内で記者団に語った。 トランプ氏は「会うのを楽しみにしている。習氏とは常に素晴らしい関係を保ってきた」と強調。米中関係は新型コロナウイルスの流行時に緊張したが、今は非常に良いと指摘し、中国が米国産大豆を「大量に購入している」と評価した。 Advertisement トランプ氏は昨年11月、習氏と電話会談し、習氏が今年中に国 ...

中国主席の訪米は「年末」

デイリースポーツ 1月23日 09:37

... 程が念頭にあるとみられる。自身は4月に訪中すると改めて表明した。大統領専用機内で記者団に語った。 トランプ氏は「会うのを楽しみにしている。習氏とは常に素晴らしい関係を保ってきた」と強調。米中関係は新型コロナウイルスの流行時に緊張したが、今は非常に良いと指摘し、中国が米国産大豆を「大量に購入している」と評価した。 トランプ氏は昨年11月、習氏と電話会談し、習氏が今年中に国賓として訪米することで合意し ...

トランプ米政権、WHO脱退「完了」 世界の感染症予防に影響必至

毎日新聞 1月23日 09:09

... 執行理事会などで対応を協議する方針。 Advertisement 米国は既にWHOへの全ての資金提供を停止。WHO本部や事務所から職員を呼び戻し、委員会や作業部会への公式参加も停止している。今後は各国との2国間連携を強化するとし「公衆衛生分野で世界をリードし続ける」と強調。新型コロナウイルス禍の初期段階で緊急事態宣言の発出が遅れたため「世界は貴重な数週間を失った」とWHOの対応を批判した。(共同)

米、WHO脱退「完了」 異例、感染症対策に影響

47NEWS : 共同通信 1月23日 09:08

... いない。WHOは2月の執行理事会などで対応を協議する方針。 米国は既にWHOへの全ての資金提供を停止。WHO本部や事務所から職員を呼び戻し、委員会や作業部会への公式参加も停止している。今後は各国との2国間連携を強化するとし「公衆衛生分野で世界をリードし続ける」と強調。新型コロナウイルス禍の初期段階で緊急事態宣言の発出が遅れたため「世界は貴重な数週間を失った」とWHOの対応を批判した。 世界保健機関

トランプ政権 WHOからの脱退完了を発表

NHK 1月23日 07:33

... 発表しました。ただ、WHOは、アメリカには未払いの拠出金があり、脱退には財政的な義務を履行する必要があるとして、今後、対応を協議するとしています。 トランプ大統領は、去年1月の就任直後に、WHOの新型コロナウイルスの対応に不備があったと主張したほか、特定の国から政治的な影響を受けているなどと批判してWHOからの脱退を表明しました。 表明から脱退まで1年とする規定の期限となる22日、アメリカ厚生省は ...

日本のみそ、特色とストーリー性がミソ(2)企業事例とトレンド

日本貿易振興機構 1月23日 03:00

... 組みとして、みそ蔵見学ツアーを開催している。大手旅行会社と提携して、海外から松本市をはじめ長野県に訪れるインバウンド観光客を積極的に受け入れている。多い時は1日300人もの参加者を受け入れており、新型コロナウイルス禍以降、ツアー参加者の半数以上が外国人だ。英国やフランス、ベルギー、米国やカナダ、オーストラリアなど欧米からの観光客が多いが、台湾やタイ、シンガポールからも参加があった。多くの外国人参加 ...

日本のみそ、特色とストーリー性がミソ(1)輸出動向と市場分析

日本貿易振興機構 1月23日 03:00

... 内で全て消費されるわけではなく、オランダからEU域内へ流通していると推測される。EU域内は無税で流通できることから、欧州の玄関港であるオランダ・ロッテルダム港に貨物が集中するからだ。EU各国でも、新型コロナウイルス禍以降、健康志向の高まりから発酵食品であるみその人気が高まっている。特に、フランス料理の隠し味やドレッシングへの使用など日本食以外への広がりも見せている(注2)。 そのほか、インバウンド ...

エヌビディア株、30%超下落の可能性 AI半導体の王者を脅かす3大リスクとは

Forbes JAPAN 1月22日 16:00

... を評価すると、明確な物語が浮かび上がる。同社株はドットコムバブル崩壊時に68%、世界金融危機時に85%急落した。2018年の売り圧力とインフレショックは、いずれも55%以上の株価下落をもたらした。新型コロナウイルス感染症流行時にも、ピークから約38%下落した。いかなる危機でも、急落を免れることはなかった。 しかし、株価は良好な市場環境下でも下落する可能性がある。決算発表、事業のアップデート、見通し ...

「自由を守る」の大統領令から1年、トランプ政権下での言論の実情は

朝日新聞 1月21日 16:00

... 「言論の自由を復活させる」という大統領令に署名をしました。 この大統領令は我々も評価しました。近年は政府が気に入らない言論について、ソーシャルメディアを運営する会社に圧力をかけるという傾向があります。バイデン前政権では、特に新型コロナウイルスをめぐる情報でそのような動きがあり、是正されると期待しました。 トランプ大統領就任1年、これだけ変わった世界 発言と数字でたどる しかし、実際にはトランプ政…

FRBだけではない、世界各地の中央銀行に政治が影を落としている

JBpress 1月21日 06:00

... ャラリーページへ 経済学者は景気後退があまり起きなくなった「グレートモデレーション(大いなる安定)」を祝った。 2007~09年の世界金融危機の直後の深刻な不況は、金融政策のせいにするのが難しい。新型コロナウイルス禍の最中の短い景気後退は金融政策とは全く無関係だ。 新興国は、裕福な国々の独立した中央銀行をまねることで変化を遂げた。 1990年代には、貧しい国々と裕福な国々のインフレ率(年率)のメジ ...

「トランプ不況」に苦しむラスベガス 深刻化する「米国離れ」

毎日新聞 1月20日 16:00

... 今後の展望を現場から報告します。 ◇次の記事 サブスクは解約…「インフル」にかかる街 むなしいトランプ氏の言葉 フォングさんは移民2世で、両親は1990年代にメキシコからやって来た。母親は長くカジノ業界に身を置き、現在は高級カジノホテルにスタッフとして勤務する。 フォングさんは貧困者の支援事業に携わる。2人にとって、今年は新型コロナウイルスの感染拡大以降、最も厳しい局面だという。 地元観光局によ…

スイスのバー火災、連邦制に原因?専門家はどう見る

スイス : SWI : swissinfo.ch 1月20日 16:00

... 疑問視される。この問題はより微細な観点から検討すべきだと思う。 今回の場合、州および基礎自治体が初期対応と危機管理の責任を負う。第一の対応に関しては、連邦制にはむしろ利点があると私は考える。これは新型コロナウイルス危機時にも明らかだった。基礎自治体やそれに関連するアクターは迅速かつ効果的に行動できる立場にあることが多い。 しかし調整は必要だ。負傷者ケアなどの分野では、州の対応能力に限界が生じる。し ...

【解説】トランプ氏再選に貢献したラティーノ有権者、しかし今では落胆する人も

BBC 1月20日 14:20

... 続く景気の問題はジョー・バイデン前大統領の責任だと、トランプは繰り返している。 インフレ率はバイデン政権下の2022年6月に、9.1%という40年ぶりの高水準に達した。しかし世界各国の経済は当時、新型コロナウイルスのパンデミック関連の混乱にまだ苦慮し続けていた。インフレ率は、バイデン政権の任期末には下がっていた。 ラティーノ有権者の少なくとも一部は、トランプの言い分を受け入れている。 メキシコ生ま ...

【英国】労働生産性、急速に回復か=シンクタンク[経済]

NNA EUROPE 1月20日 08:05

英国のシンクタンク、レゾリューション財団は19日、同国の時間当たりの労働生産性が金融危機前以来の速いペースで回復しているとの分析結果を発表した。 労働生産性は、新型コロナウイルス感染拡大前のピークだった2019年第4四半期(10~12月)から収束後の24年第1四半期までの…

車展示会で中国旋風

NNA ASIA 1月20日 00:00

... 新車販売に占めるＥＶのシェアは４割を超え、26年中に５割に迫る勢いだ。 シンガポール・モーターショーは例年１月に中心部の大型展示会場「サンテック・シンガポール国際会議・展示センター」で開催される。新型コロナウイルスに伴う中断を経て23年に再開してからは、特に中国ブランドによるＥＶの展示が増えている。今年は全37ブランドのうち19ブランドが中国勢だ。 ■ＡＩ半導体チップ搭載モデル投入へ 会場では新興 ...

たき火にダンスに飼い猫、厳しい寒さを乗り切る工夫 ウクライナ首都

CNN.co.jp 1月19日 17:15

... いると少し暖かくなる」 飼い猫のプショクは、なぜかスープを食べるようになったという。「温かいからかもしれない。普段は嫌いなのに、少しずつ食べ始めた」とスクリディナさんは話す。 スクリディナさんは「新型コロナウイルスが広がったときは、それが最悪の出来事だと思った。その次は砲撃、さらに次は電気がないこと。我々はとても回復力のある国になると思う」と、セーターを着たプショクをなでながら語った。 「私はもう ...

中国で強まる節約志向 若者の消費スタイルが変化 社会問題化する過剰供給

世界日報 1月19日 07:44

中国・北京の市場で買い物をする消費者=2025年10月15日(EPA時事) 中国では新型コロナウイルスの流行以降、若者を中心に消費スタイルに変化が起きた。コストパフォーマンスの高いものを求める傾向が見られるようになり、財布のひもが固くなった。高い失業率などを背景にした節約志向による需要の弱さから供給過剰が起きており、デフレ圧力が強まっている。(宮沢玲衣) 中国のSNSでは、日々の生活でどれだけ節約 ...

テック企業のM&A活況、上場回復は鈍く

NNA ASIA 1月19日 00:00

オーストラリアの新興テック企業は2025年に、新型コロナウイルス流行期以降でＭ＆Ａ（企業合併・買収）が最も好調だったことが米調査会社ピッチブックの調査で分…

MM2100工業団地、標準工場の分譲開始

NNA ASIA 1月19日 00:00

... ２階建てで建屋面積は680平方メートル。分譲価格は120億ルピア（約１億1,300万円）から。現在はショーユニット１棟を建設中で、５月に完工する予定だ。 ＢｅＦａの吉武洋樹取締役はＮＮＡに対し、「新型コロナウイルス禍後、地場投資家から手頃な大きさの分譲工場に対する要望が寄せられたのを受けて、約500平方メートルの操業エリアを持った工場や倉庫、ワークショップなどの複数の用途に使える分譲物件を開発する ...

JACTIM基金、KL病院にPC30台寄贈

NNA ASIA 1月19日 00:00

... 活動を継続するとともに、マレーシアの社会に貢献する活動にも取り組んでいく方針を示した。 クアラルンプール病院は、英国統治時代の1870年に設立された。保健省傘下で、国内最大規模の公立病院とされる。新型コロナウイルス禍の収束とともに再び患者が増加し、運営効率化のためにＩＴ整備が喫緊の課題となっている。 クアラルンプール病院には、これまでにもＪＡＣＴＩＭ会員がＰＣを寄贈している。2023年11月には、 ...

25年の解雇者数8万8519人、22年以降で最多

NNA ASIA 1月19日 00:00

インドネシア労働省が公表したデータによると、2025年の解雇者数は８万8,519人だった。前年（７万7,965人）から13.5％増え、新型コロナウイルス後の22年以降で最…