「パンダ見られなくても良い」…高市首相70%台の支持率の秘訣とは

韓国 : ハンギョレ 06:31

... 政権時代だった4月の調査当時の92%に比べ、多少減ったものの、依然として不満が高い水準だ。政府の対応について「評価する」という回答も35%で半分を大きく下回った。政治改革と関連しては連立与党の中で日本維新の会が積極的な態度を見せる「衆議院議員の定数削減」案に「賛成」(78%)が「反対」(13%)の6倍に達した。原発の稼働再開については賛否それぞれ63%、26%だった。 同日の朝日新聞の世論調査(2 ...

今日の歴史(12月23日)

韓国 : 朝鮮日報 00:00

... 国交樹立 1970年:ソウル・世宗路に政府総合庁舎が完工 1972年:統一主体国民会議、第8代大統領に民主共和党の朴正熙(パク・チョンヒ)候補を選出 ※統一主体国民会議は朴正煕政権下の第7次憲法改正(72年10月、維新憲法)で新設された。議長は大統領で、2000~5000人の代議員からなる 1988年:アシアナ航空が初就航、ソウル―光州線など 1999年:第一銀行を米ニューブリッジキャピタルが買収

今日の歴史(12月23日)

韓国 : 聯合ニュース 00:00

... 国交樹立 1970年:ソウル・世宗路に政府総合庁舎が完工 1972年:統一主体国民会議、第8代大統領に民主共和党の朴正熙(パク・チョンヒ)候補を選出 ※統一主体国民会議は朴正煕政権下の第7次憲法改正(72年10月、維新憲法)で新設された。議長は大統領で、2000~5000人の代議員からなる 1988年:アシアナ航空が初就航、ソウル―光州線など 1999年:第一銀行を米ニューブリッジキャピタルが買収

日本高官の「核保有発言」で波紋広がる…中国は反発、米国は距離

韓国 : 中央日報 22日 08:06

... 官の「核保有」発言で波紋が広がっている。野党の早期更迭要求に高市早苗首相が沈黙を続ける中、一部では擁護発言も出ている。 21日の時事通信によると、日本維新の会の吉村洋文代表は「核を保有するべき」という日本政府関係者の発言を擁護した。強硬保守性向の日本維新の会は今年、高市政権の発足と同時に連立政権を組んだ。吉村代表は前日、大阪市内で記者らに「オフレコの個人的見解」と一線を画した。この高官の発言の文脈 ...

日中間で台湾巻き込む新たな火種、中国が元自衛隊制服組トップに制裁

レコードチャイナ 19日 18:00

... 務顧問就任に対し)何度も日本側に強く抗議した」と説明。しかし、岩崎氏は悔い改めるどころか、台湾側と結託して中国を挑発したことから、「懲罰を加えた」と主張した。中国は9月にも中国出身の石平参院議員(日本維新の会)が「台湾や釣魚島、歴史問題などで誤った言論を拡散し、公然と靖国神社を参拝した」として、同様の制裁を科した。 台湾・中央通信社によると、外交部の蕭光偉報道官は15日、報道資料を通じ「中華民国台 ...

<創刊企画「大韓民国トリガー60」(60)>38歳の成人が小学生の服を着る格好…「憲法的瞬間」が来た(2)

韓国 : 中央日報 18日 14:29

사진 크게보기 (72年改憲-維新憲法)朴正熙(パク・ジョンヒ)政権の長期執権を制度化した維新憲法公布式 [中央フォト] 勝者が独占する帝王大統領を解消する「民主性」のためには大統領4年重任制などが挙げられた。最近の世論調査(2024年11月、メディアリサーチ)では大統領4年重任制が53.8%で圧倒的1位だ。5年単任制(21.6%)、大統領と首相が役割分担する二元的政府制(9.1%)、議院内閣制( ...

戦略的互恵関係を推進、国会発言は粘り強く説明=日中関係で首相

ロイター 17日 18:20

... 先に働いてきた。補正予算の成立というかたちで国民との約束を一定程度果たすことができた」と振り返った。「強い経済、強い外交、安全保障の実現についても政権として一定の方向性を出せた」と語った。 一方、日本維新の会がこだわる議員定数削減法案については「大変残念ながら審議すらされなかった。引き続き通常国会において野党の理解を求め、成立を期したい」と述べ、連立パートナーに対して配慮を示した。 <26日に20 ...

日本の連立与党による武器輸出規制緩和方針に批判広がる

中国 : CRI : 中国国際放送局 17日 17:10

日本の連立与党である自民党と極右政党・日本維新の会はこのほど会議を開き、「防衛装備移転三原則」の運用指針を見直し、武器輸出の目的を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」の5つに限定する武器輸出の5類型規制撤廃で合意し、来年2月に関連動議を政府に提出することを明らかにしました。この動きは、日本メディアの懸念と批判を招いています。 「日本経済新聞」は、5類型の規制を廃止すれば、日本の武器輸出範囲は事実上全面 ...

議員定数削減「来年通常国会で実現」高市総裁・吉村代表が党首会談

中国 : 大紀元 17日 11:01

令和7年12月16日、自民党・高市早苗総裁と日本維新の会の吉村洋文代表は党首会談後、共同記者会見を実施した。会談には藤田共同代表や幹部も同席し、議員定数削減の確実な実現と、連立合意に基づく重要政策の推進について合意を形成した。 補正予算成立と定数削減の審議未了 今回の会談に先立ち、自民・維新の両党は、国民民主党および公明党の賛同も得て補正予算を可決・成立させたことが、高市総裁の冒頭発言で報告された ...

漱石先生「再び」 併合時朝鮮の「目撃者」たち

産経新聞 17日 10:00

... 治43年、元統監府編)から久しぶりに漱石先生の一文にご登場願おうか。本欄も「満州」から「朝鮮」へと向かいたいと思う。 重ねて書くのだが、本欄は、漱石を持ち上げるつもりも貶(おとし)める意図もない。明治維新から約40年後、アジアで初めて近代化を成し遂げた日本人が大陸へ渡って、当時の国力としては、「分不相応」なカネ、モノ、ヒト、技術をつぎ込み、苦闘し、土になった姿を描きたいのだ。この「目撃者」の一人と ...

高市総理がXで報告 コロナ禍後最大18兆円超の補正予算成立 物価高・成長投資を迅速に執行へ

中国 : 大紀元 16日 21:59

高市早苗総理は12月16日、自身のXアカウントにおいて、総合経済対策の裏付けとなる令和7年度補正予算が参議院で可決・成立したことを報告した。高市総理は、予算成立に向け尽力した自民党と日本維新の会の議員、さらに賛成票を投じた国民民主党と公明党をはじめとする議員に対し、心から感謝の意を表明している。 コロナ禍後最大規模の経済対策 今回成立した2025年度補正予算は、一般会計の総額が18兆3034億円に ...

特検、非常戒厳に「12月3日」が選ばれた理由は確認できず

韓国 : ハンギョレ 16日 08:19

... 15日の最終捜査結果の発表で、「非常戒厳の宣布日をなぜ12月3日に定めたのかという部分については、確定的に回答するのが難しい」としつつも、「(朴正熙(パク・チョンヒ)元大統領による1972年の)10月維新も米大統領選挙中だった。軍部隊の移動への米国による介入を遮断するために、米大統領選挙後かつ就任前の混乱した時期を利用したとみられる」と述べた。さらに、「戒厳宣布は米大統領選挙前後の混乱した時期にあ ...

中国、元自衛隊幹部の台湾政務顧問を制裁「入国禁止・資産凍結」

韓国 : 中央日報 16日 07:06

... とだ。 中国外交部は制裁理由について、「台湾独立を主張する分離主義勢力と公然と結託し、中国の内政に深刻な干渉を行い、中国の主権と領土の一体性を著しく害した」と説明した。中国は9月にも、強硬保守派の日本維新の会所属である石平参議院議員に対して、同様の制裁を科している。中国外交部の郭嘉昆報道官はこの日の記者会見で、「台湾問題は中国の核心的利益の中の核心であり、越えることのできないレッドライン」とし、岩 ...

「米軍の介入を遮断するため…尹前大統領、12月3日に戒厳」

韓国 : 中央日報 16日 06:57

... 5日に米中央情報局(CIA)長官内定者との面談を控え、4日に出国しようとしていた点などを考慮したものとみられる」と説明した。さらに「1972年10月17日の朴正熙(パク・チョンヒ)元大統領による10月維新期の戒厳も、米大統領選の最中に行われた」とした上で、「今回の12・3戒厳も、米軍の介入を遮断するため、大統領選後から就任前までの混乱期を利用した可能性がある」と付け加えた。 特検チームは、尹前大統 ...

“15秒で担架搬入"7人乗りeVTOLが誕生 中国「Vision Aero」、医療救助用途で世界市場狙う

中国 : 36Kr Japan 16日 06:30

中国の電動航空機メーカー「維新宇航(Vision Aero)」がこのほど、シードラウンドとエンジェルラウンドで計1億元(約20億円)近くを調達した。資金は電動垂直離着陸機(eVTOL)「Vector 5」の試験飛行の準備、耐空証明の取得、生産ラインの構築に充てるほか、ハイブリッドモデルの技術検証や電動固定翼機(eCTOL)「Vector 11」の開発にも投じる方針だ。 維新宇航は2023年に設立さ ...

政府 防衛装備移転の運用指針見直し「早期実現」強調

中国 : 大紀元 16日 05:12

... 日の記者会見において、木原官房長官は、防衛装備移転三原則運用指針の見直しについて、政府として「早期に実現するべく」検討を進めていく方針を示した。 この見直しに向け、同日(12月15日)から自民党と日本維新の会による与党協議が開始され、いわゆる「五類型」の撤廃などに向けて議論が進む見通しである。政府は与党の議論の逐一にコメントすることは差し控えるとしつつも、引き続き与党とも相談しながら検討を進めてい ...

内乱特検「戒厳宣布の時期、米大統領選挙の混乱期を利用しようとしたものと推定」

韓国 : ハンギョレ 15日 23:32

... 国家情報院長)が昨年12月4日に米CIA長官(内定者)との面談のために出国予定だった。面談は12月5日に予定されていた」と述べた。 そして「(朴正熙(パク・チョンヒ)元大統領による1972年の)10月維新も米国の大統領選挙中だった。軍部隊の移動への米国による介入を遮断するために、大統領選挙後かつ就任前の混乱した時期を利用したとみられる」と述べた。 ただしパク特検補は、非常戒厳の時期の決定について「 ...

今日の歴史(12月15日)

韓国 : 朝鮮日報 15日 00:00

... 1970年:釜山―済州定期旅客船「南栄号」が巨済島南方で沈没し326人が死亡 1972年:初代統一主体国民会議の代議員選挙を実施 ※統一主体国民会議は朴正煕(パク・チョンヒ)政権下の第7次憲法改正(維新憲法)で新設された。議長は大統領で、2000~5000人の代議員からなる。大統領選出母体とされた 1980年:国防部が徴兵年齢を19歳に引き下げ、服務期間を30カ月に短縮 1987年:大韓航空機爆 ...

今日の歴史(12月15日)

韓国 : 聯合ニュース 15日 00:00

... 1970年:釜山―済州定期旅客船「南栄号」が巨済島南方で沈没し326人が死亡 1972年:初代統一主体国民会議の代議員選挙を実施 ※統一主体国民会議は朴正煕(パク・チョンヒ)政権下の第7次憲法改正(維新憲法)で新設された。議長は大統領で、2000~5000人の代議員からなる。大統領選出母体とされた 1980年:国防部が徴兵年齢を19歳に引き下げ、服務期間を30カ月に短縮 1987年:大韓航空機爆 ...

高市内閣 ガソリン補助金25.1円/Lに引き上げ 物価高対策の第一弾

中国 : 大紀元 13日 03:28

... おり、今回の燃料油価格激変緩和対策は、第1の柱である「生活の安全保障・物価高への対応」の「エネルギーコスト等の負担軽減」に位置づけられる。 燃料油価格に関する補助金は、令和7年11月5日に自民党、日本維新の会、立憲民主党、国民民主党、公明党、日本共産党の6党合意に基づいて実施されたものである。政府の喫緊の課題は、賃上げが物価上昇を上回る状況を実現し、家計の実質所得を確保することであり、エネルギーコ ...

「世界で最もパワフルな女性」3位に高市首相 「男性中心政治からの転換」と評価=フォーブス

中国 : 大紀元 11日 17:29

... と感じる点について質問されると、「政策通であり、また、日頃から日々刻々と変わる世界情勢に合わせた形で情報収集、分析、そして勉強を続けている。そういったところが非常にパワフルだ」と語った。 また、「日本維新の会の政策に関する非常に分厚い資料を高市首相はすべて読み込んでいて、政策に対しての深い理解があった。そのことに藤田共同代表が感激したと言っていた」というエピソードを紹介し、「そのことが連立合意実現 ...

日本の軍備拡張が加速、防衛費過去最大の動機とは?

中国 : チャイナネット : 中国網 11日 17:21

... 比2%目標を本年度中に前倒しで達成することを表明した。 呂氏によれば、日本政府が最近、2025年度補正予算案を閣議決定し、本年度の防衛費の対GDP比を2%に引き上げたことは、自民党と連立政権を組む日本維新の会が防衛費増額について大筋合意したことを示しており、安保関連3文書の実行をさらに進めるものだ。2022年末に安保関連3文書を閣議決定して以降、日本は戦後の防衛理念の中核である「専守防衛」原則の突 ...

日本の軍備拡張が加速、防衛費過去最大の動機とは?

中国 : 人民網 11日 15:56

... 比2%目標を本年度中に前倒しで達成することを表明した。 呂氏によれば、日本政府が最近、2025年度補正予算案を閣議決定し、本年度の防衛費の対GDP比を2%に引き上げたことは、自民党と連立政権を組む日本維新の会が防衛費増額について大筋合意したことを示しており、安保関連3文書の実行をさらに進めるものだ。2022年末に安保関連3文書を閣議決定して以降、日本は戦後の防衛理念の中核である「専守防衛」原則の突 ...

日本版CIA「国家情報局」設立へ…日本、情報担当局長職も新設

韓国 : 中央日報 10日 09:18

... っているとされるが、その実態はベールに包まれている。 今回の国家情報局新設は、警察庁や外務省など5つの機関に分散していた情報を集約・管理しようという高市首相の構想によるものであり、強硬保守派である日本維新の会と連立政権を発足させる際に交わした合意文書にも記載されていた。 時事通信によれば、新設される国家情報局は国家安全保障局(NSS)と同格に格上げされる。各省庁に対して情報収集や提供を指示できるよ ...