北朝鮮、金正恩氏の核使用権限を新憲法に明記 「南北統一条項」は削除 韓国統一省発表

産経新聞 18:54

... 有紀】韓国統一省は6日、北朝鮮が憲法改正を通じて金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党総書記(国務委員長)を「国家元首」と規定し、核使用に関する金氏の指揮権限を初めて憲法に明記したと明らかにした。新憲法では韓国との平和統一に関する条項が削除され、南北を「2国家の関係」とする主張も明文化された。 北朝鮮は3月、国会にあたる最高人民会議で憲法を改正した。韓国統一省が公開した新憲法全文によると、国務委員長を ...

韓国 きょうのニュース(5月6日)

韓国 : 聯合ニュース 18:00

... 」に関する内容を削除するなど、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党総書記)が提唱した「2国家論」を反映した憲法改正を断行した。また国務委員長を「国家元首」と定義し、核兵器の使用権限を初めて明記するなど金氏の地位と権限を大幅に強化した。韓国統一部が6日に公開した北朝鮮の新憲法全文で分かった。「朝鮮民主主義人民共和国」という国号を定めた第1条に続き、新設の第2条では「領域は、北を中華人民共 ...

北朝鮮が改憲 韓国は「南に接する」国=金正恩氏の地位・権限強化

韓国 : 聯合ニュース 17:11

... 」を反映した憲法改正を断行した。また先代の国家建設・統一業績を削除したほか、国務委員長を「国家元首」と定義し、核兵器の使用権限を初めて明記するなど金氏の地位と権限を大幅に強化した。韓国統一部が6日に公開した北朝鮮の新憲法全文で分かった。 2026年3月の最高人民会議で国務委員長に再任された金正恩氏(朝鮮中央テレビより)=(聯合ニュース)≪転載・転用禁止≫ 統一部が公開した資料によると、旧憲法(20 ...

「日本軍国主義の再燃を警戒せよ」=海外の有識者

中国 : チャイナネット : 中国網 16:28

... 省し、過激な右傾化の道を進むことをやめるよう呼び掛けています。 アルゼンチンの政治学者で国際問題アナリストのアティリオ・ボロン氏は、「国際的なオブザーバーとして、日本が第二次世界大戦後に確立された平和憲法から徐々に逸脱しているのを目の当たりにしている。日本の軍国主義の再燃は、東アジア全体にとって極めて深刻な事態だ。日本政府内部には、『帝国的拡張』という伝統思考が依然として存在し、強い人種主義的傾向 ...

「日本軍国主義の再燃を警戒せよ」=海外の有識者

中国 : CRI : 中国国際放送局 14:42

... 省し、過激な右傾化の道を進むことをやめるよう呼び掛けています。 アルゼンチンの政治学者で国際問題アナリストのアティリオ・ボロン氏は、「国際的なオブザーバーとして、日本が第二次世界大戦後に確立された平和憲法から徐々に逸脱しているのを目の当たりにしている。日本の軍国主義の再燃は、東アジア全体にとって極めて深刻な事態だ。日本政府内部には、『帝国的拡張』という伝統思考が依然として存在し、強い人種主義的傾向 ...

【イラストで読み解く日本の右傾化加速】その先は崖

中国 : 人民網 14:28

... トの著作権は人民網が保有。無断転載禁止) 日本政府は先ごろ、「防衛装備移転三原則」及びその運用指針の改定を閣議決定し、殺傷兵器の輸出を原則的に認めた。 日本が殺傷兵器の輸出を正式に解禁したことは、平和憲法に著しく背き、戦後の国際秩序を完全に破壊するものだ。高市早苗政権による武器輸出の「規制緩和」は、「新型軍国主義」という危険な道の上で再びアクセルを踏み込み、猛スピードで暴走し続けるに等しい。 平和 ...

北韓 「二つの国家」路線反映の憲法改正 統一条項削除

韓国 : KBS WORLD Radio 14:26

... 正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の「二つの国家」路線を反映し、憲法を改正していたことが分かりました。 北韓はこれまで、憲法で南北を統一の対象として規定してきましたが、金委員長は2023年末から、南北を別の国家関係と位置づけるなど、対韓国路線の転換を進めてきました。 韓国統一部が6日に公開した北韓の新しい憲法全文によりますと、これまでの憲法にあった「祖国統一」や「民族大団結」など、統一関連の表現が ...

新華ラジオ-日本語で聞く中国ニュース(4/30~5/5)

中国 : 新華網 11:39

... 務省ナント外交史料センターで収集したスキャンデータで、外交文書42点、計1993ページに及びます。 7.東京で護憲訴える市民集会 東京都江東区の東京臨海広域防災公園で3日、護憲を訴える市民集会が開かれました。高市早苗首相が改憲への意欲を改めて示したことに対し、日本の世論や複数の野党は懸念を表明し、憲法9条を維持するよう求めています。 以上、「新華ラジオ-日本語で聞く中国ニュース」をお伝えしました。

「トランプ第2期」に切り込んだ報道、ピューリッツァー賞席巻

韓国 : 中央日報 10:01

... ァーの名を冠したピューリッツァー賞は、1917年に制定された米国を代表するジャーナリズム・文学・出版賞だ。ピューリッツァー賞事務局長のマージョリー・ミラー氏は発表に先立ち、「ピューリッツァー賞は合衆国憲法修正第1条(表現の自由)を支持する」とし、「残念ながら、現時点ではこの点を改めて強調する必要がある。ホワイトハウスや国防総省に対する報道機関のアクセスが制限され、大統領が複数のメディアを相手取り数 ...

「捏造起訴が明らかになった」と主張する大統領府・与党、何が明らかになったのか具体的に説明せよ【5月6日付社説】 李在明大統領の対北不正送金事件

韓国 : 朝鮮日報 10:00

... いるという。大統領が自身の事件の裁判官になろうとする法律は、三権分立の根幹を揺るがす違憲的な発想であることは明らかだからだ。 民主党代表は、公訴取り消し特検法が「時代的使命」だと述べた。「司法の正義、憲法精神の実現」とも述べた。そのような特検法なら、なぜ処理を地方選挙以降に先送りしようとするのか。首都圏などの民主党候補は、なぜ選挙への悪影響を懸念するのか。野党は与党候補に対し、「特検法の賛否を国民 ...

日本各界が高市政権による改憲の強行に反対

中国 : CRI : 中国国際放送局 5日 18:54

日本の高市早苗首相は5月3日、再び憲法改正を強く主張しました。高市政権が改憲を強行しようとする動向を受け、日本各界から反対の声が上がっています。 4日付の『朝日新聞』の社説は、「国会前や全国の街角で、政府に憲法を守れと求め、9条の改憲に反対するデモが相次いでいる」「政治家は、デモという手法を馬鹿にしたり警戒したりしている場合ではない。声を上げる人々の懸念に向き合い、期待に応えることができているか。 ...

日本の学者「平和憲法第9条は実質的に形骸化している」

中国 : CRI : 中国国際放送局 5日 17:53

... おり、憲法改正を加速させるとともに、挑発的で危険な行動を繰り返しています。日本弁護士連合会の元会長である宇都宮健児氏は、「現在、日本の平和憲法第9条は次第に形骸化しつつあり、専守防衛政策は実質的に崩壊しつつある」と指摘しました。 宇都宮氏は、「一部から『日本は核武装すべきだ』という意見が出ているが、それは憲法9条では許されないことだ。この発言をしたスタッフの処分も行われていないということで、憲法9 ...

国連中国代表団が日本を名指し 核めぐる消極的な動きに警戒を呼びかけ

中国 : CRI : 中国国際放送局 5日 16:06

... 外に配備している核兵器をすべて自国に撤収すべきであり、『核共有』による核兵器の拡散を防ぐ必要がある」と述べました。 さらに沈大使は、「近年、日本は核兵器の保有をめぐる消極的な言動を繰り返しており、平和憲法と『非核三原則』の改正を推進し、長距離攻撃能力を拡充し、同盟国に対して日本への核兵器配備を求めている。国際社会は監督と査察を強化し、敏感な核物質の生産能力と消費との間に存在する深刻な不均衡の問題を ...

「認知力満点」と誇示したが…トランプ大統領「私の任期は8、9年残っている」

韓国 : 中央日報 5日 10:07

... が任期を終えて8、9年後に退けば、私も控除額を使えるだろう」と述べた。トランプ大統領の発言をそのまま受け入れる場合、次期大統領選にまた出馬し、3選、4選にまで挑戦するという意味となる。 米国の現行修正憲法は、大統領の3選を禁止している。トランプ大統領はすでに再選を果たしているため、3選、4選に挑戦するには改憲が必要だ。そのためには上下院の3分の2の賛成と、50州のうち4分の3以上の批准が必要であり ...

日本の市民 「歴史を尊重し憲法第九条を決して放棄してはならない」

中国 : CRI : 中国国際放送局 4日 17:57

... うな人だ。本当に許せないと感じている」と述べました。 別の市民は、「根本的に言えば、日本は本質的な変化を遂げていない。変わったと言えるのは、平和憲法が定められたことだけ。だからこそ私たちは、憲法第九条は絶対に放棄してはならないし、弱めてもならない」「これは憲法の問題だけではないと思う。軍事拡張に反対し、外交を通じて平和を実現する社会を目指すべきで、日本はそういう国になるべきだ」と訴えました。(MO ...

「子どもを戦場へ行かせたくない」 東京で護憲訴える市民集会

中国 : 新華網 4日 16:32

... かれた。高市早苗首相が改憲への意欲を改めて示したことに対し、日本の世論や複数の野党は懸念を表明し、憲法9条を維持するよう求めている。 会場に集まったのは近年で最大規模の約5万人。「憲法改悪絶対反対」「戦争反対」「憲法守れ」などの声が響き渡った。 9歳の子どもを連れて参加した女性は記者に対し、日本が現行憲法を維持して80年近くになるが、現政権は改憲を急いでいるとして「戦争をしやすい社会をつくろうとし ...

東京裁判80周年 日本で数万人が護憲集会 「平和憲法を守れ」と訴え

中国 : CRI : 中国国際放送局 4日 16:10

5月3日は、東京裁判開廷80周年の節目であり、日本の憲法記念日でした。数万人の市民が同日、東京臨海広域防災公園に集まり、平和を守り改憲に反対する集会を開催し、政府が進める改憲や軍備拡張の動きに対し、「平和的な発展の道から外れる危険な動きだ」と強く抗議する声が上がりました。 集会参加者は、「高市政権は今、憲法9条を悪い方向に変えようとしている。これはかつての日本帝国主義と同じであり、戦争への道を歩ん ...

日本各界が呼びかけ「平和憲法を守ろう!」

中国 : 人民網 4日 15:17

日本の高市早苗首相が3日、憲法改正に再び意欲を示すと、同日に日本の世論と野党の多くから改憲への懸念が表明され、「憲法9条を守ろう」との声が上がった。新華社が伝えた。 日本紙「琉球新報」は3日の社説の中で、「集団的自衛権の行使容認、敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有、そして武器輸出の解禁と、憲法の平和条項を骨抜きにする動きが既に進んでいる」と指摘した。 5月3日、日本・東京都江東区有明にある東京臨海広 ...

「共に、強く豊かに」 高市首相、アジア各国への武器無償提供を推進

韓国 : 朝鮮日報 4日 11:33

... ピンではなく中国と相対的に近いベトナムを選んだのは、影響力の最大化を狙ったものだ―と毎日新聞は伝えた。高市首相は、対外的には友邦諸国との協力を拡大する一方、対内的には防衛力強化と憲法改正を急いで進めている。高市首相は3日の憲法記念日に合わせて公開された産経新聞とのインタビューで「改憲に前向きな政党を合わせれば参議院でも3分の2を超える」とし、改憲発議が可能だとの認識を示した。また「自民党の議員、党 ...

外交部「侵略を正当化しようとする者は必ず再び歴史の法廷に立たされる」

中国 : 人民網 4日 10:24

... の中で、一部の日本政府関係者や政治家がかたくなにA級戦犯を『英雄』として敬い、A級戦犯が祭られている靖国神社に参拝し、右翼勢力が日本の『再軍備』を加速させ、攻撃的兵器を配備し、軍需産業を再編・強化し、憲法改正を推進し、戦後日本が標ぼうしてきた『平和主義』から大きく乖離しているのも不思議ではない」と述べた。 その上で、「日本の『新たな軍国主義』が勢いを増し、脅威となりつつある中、東京裁判の背景、結論 ...

日本の歴史学者 東京裁判否定による戦後国際秩序の基盤動揺を懸念

中国 : チャイナネット : 中国網 4日 10:07

... 国際秩序そのものを否定することにつながる」と指摘しました。 また、森氏は戦後の日本の平和憲法について、「東京裁判は一連の歴史の流れにある一環であり、その中に憲法が制定された。つまり平和憲法だ。特に第9条。平和憲法の制定は東京裁判とは非常に密接な関わりがある」と論じた上で、「しかし最近、日本政府による一連の動きは、憲法改悪に至る道筋を作っている。GDP5%以上の国防予算なども日本を軍事大国に変えるた ...

中国外交部、東京裁判80年で「歴史的正義の否定許されない」

中国 : チャイナネット : 中国網 4日 09:59

... の日本政府関係者や政治家が頑なにA級戦犯を「英雄」としてあがめ、彼らを祭るいわゆる「靖国」神社に公然と参拝し、右翼勢力が態勢を整えながら「再軍事化」を加速させ、攻撃的兵器を配備し、軍需産業を再整備し、憲法改正を推進するなど、戦後の日本が自ら掲げてきた「平和主義」から著しく逸脱しているのも不思議ではない。日本の「新型軍国主義」が勢力を増し、脅威となる中、東京裁判の背景や結論、原則を再考することは、よ ...

「この二人はごく当たり前に夫婦」…両親が同性婚裁判に託した願い=韓国

韓国 : ハンギョレ 4日 09:17

... 婦だ」と書いた。 ■11年目にして二人のつらさを尋ねた裁判所 ヨジンさんとヒヨンさん、そして両親の切実な思いが通じたのだろうか。裁判所は先月27日、二人が提起した婚姻届不受理処分に対する不服申立てと違憲法律審判申立て(婚姻平等訴訟)について審問を開いた。2015年に同様の訴訟を起こしたキム・チョ・グァンス監督とキム・スンファンさんのカップル以来、裁判所がこのような訴訟を棄却・却下せず審問を開いたの ...

韓国政府には海外養子縁組者のルーツを確認できるよう助ける義務がある【寄稿】

韓国 : ハンギョレ 4日 08:49

... ができるのだろうか。ソウル行政裁判所行政3部(チェ・スジン裁判長)は昨年4月17日、実の親の同意がなければ養子が実の親の情報を得られないようにした養子縁組特例法関連条項に違憲の疑いがあるとして、憲法裁判所に違憲法律審判を提請した。裁判所は、養子たちの実親情報に対するアクセス権は「人間が享受し得る天賦的かつ本質的な権利に該当する」とし、この条項が基本権を過度に制限すると判断した。さらに「統計的に実親 ...

東京裁判開廷80年 歴史の判決を覆してはならない

中国 : 新華網 4日 00:19

... さに東京裁判が確立した世界平和に関わる歴史的道義への反撃にほかならない。 日本の「平和憲法」の第9条は、国の基本法として二度と戦争をしないことを世界に約束している。この誓いは80年の間に繰り返し切り崩されてきた。自衛隊の創設、集団的自衛権の解禁、新安保法の成立などを経て、憲法の平和条項は穴だらけとなり、現在では、憲法改正の企てが迂回的な突破から正面からの撤廃にエスカレートしている。最近では高市早苗 ...

中国外交部、東京裁判80年で「歴史的正義の否定許されない」

中国 : 新華網 3日 17:33

... の日本政府関係者や政治家が頑なにA級戦犯を「英雄」としてあがめ、彼らを祭るいわゆる「靖国」神社に公然と参拝し、右翼勢力が態勢を整えながら「再軍事化」を加速させ、攻撃的兵器を配備し、軍需産業を再整備し、憲法改正を推進するなど、戦後の日本が自ら掲げてきた「平和主義」から著しく逸脱しているのも不思議ではない。日本の「新型軍国主義」が勢力を増し、脅威となる中、東京裁判の背景や結論、原則を再考することは、よ ...

侵略を正当化しようとする者は必ず再び歴史の法廷に立たされる=外交部

中国 : CRI : 中国国際放送局 3日 16:22

... の中で、一部の日本政府関係者や政治家がかたくなにA級戦犯を『英雄』として敬い、A級戦犯が祭られている靖国神社に参拝し、右翼勢力が日本の『再軍備』を加速させ、攻撃的兵器を配備し、軍需産業を再編・強化し、憲法改正を推進し、戦後日本が標ぼうしてきた『平和主義』から大きく乖離(かいり)しているのも不思議ではない」と述べました。 その上で、「日本の『新たな軍国主義』が勢いを増し、脅威となりつつある中、東京裁 ...

今日の歴史(5月3日)

韓国 : 聯合ニュース 3日 00:00

1967年:大統領選挙で朴正煕(パク・チョンヒ)候補が当選 1984年:ローマ教皇ヨハネ・パウロ2世が来韓 1986年:憲法改正を引き金に民主化を求める大規模デモ「5・3仁川事態」発生 1988年:政府所蔵の美術品が1948年の政府樹立後初めて一般公開 1999年:文化財管理局が文化財庁(現・国家遺産庁)に昇格 2010年:北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記が中国訪問

日本の歴史学者 東京裁判否定による戦後国際秩序の基盤動揺を懸念

中国 : CRI : 中国国際放送局 2日 16:36

... 国際秩序そのものを否定することにつながる」と指摘しました。 また、森氏は戦後の日本の平和憲法について、「東京裁判は一連の歴史の流れにある一環であり、その中に憲法が制定された。つまり平和憲法だ。特に第9条。平和憲法の制定は東京裁判とは非常に密接な関わりがある」と論じた上で、「しかし最近、日本政府による一連の動きは、憲法改悪に至る道筋を作っている。GDP5%以上の国防予算なども日本を軍事大国に変えるた ...

東京裁判から80年 「新型軍国主義」台頭で問われる現代的意義

中国 : 新華網 2日 16:12

... 和憲法への攻撃が探りの段階から正面突破へと移行しつつある兆候だと指摘し、国際社会に警戒を呼びかけている。 1946年、東京裁判の検察にあたる国際検察局は、侵略戦争の共同謀議、その開始と遂行、殺人、通常の戦争犯罪などの罪で28人のA級戦犯を起訴した。上海交通大学戦争裁判・世界平和研究院の曹魯暁(そう・ろぎょう)助理研究員は、同裁判が戦争責任追及の法的根拠と前例を築いたと指摘する。さらに、日本の平和憲 ...

【観察眼】80年の歴史が証明、軍国主義に少しの情けもかけてはいけない

中国 : CRI : 中国国際放送局 2日 14:41

... 、歴史教科書を改ざんして、軍国主義を蘇らせようとしている。彼らは武器輸出規制の大幅緩和を図り、「専守防衛」の原則を崩壊させようとし、敵基地攻撃能力や、域外への軍事配置を強化しようとしている。彼らは平和憲法を少しずつ形骸化させ、軍拡を再び国の検討課題にしている。中国大使館への不法侵入から台湾海峡の航行、軍備拡充から地域の軍事演習への深い関与に至るまでの一連の危険な行為は、完全な新型軍国主義を構築した ...

日本は静かに平和主義と決別―独メディア

レコードチャイナ 2日 07:00

... ニッシュ・ポストの報道を紹介した。 ライニッシュ・ポストは「国際社会において、ある国が軍需品の輸出を認めること自体は珍しいことではない。しかし日本にとっては、この決定は極めて異例である。戦後日本の平和憲法は世界的な模範と見なされてきた。第二次世界大戦で侵略戦争を行い、その後、米国の原子爆弾2発による壊滅的被害を受けた国として、多くの日本人は武器から距離を置くことを理想とし、他国も倣うべき模範と捉え ...

中国国防部、日本の外交青書を批判 「軍国主義なら痛撃」

中国 : 新華網 1日 16:42

... 対象としたものではなく、地域の平和と安定に資するものであり、日本が非難する余地はない。 日本軍国主義は過去、対外侵略戦争を起こし、数え切れないほどの罪を犯した。現在の日本では右翼勢力が勢いづき、「平和憲法」の制約を突破しようと画策し、「再軍事化」を加速させ、戦後の国際秩序を覆そうとしている。日本の指導者は台湾に関する誤った発言を公然と行い、いわゆる「集団的自衛権」を口実に台湾問題への武力介入を図り ...

日本が「大佐」などの階級呼称の復活を計画 中国外交部「被害国の人々の傷口に塩を塗る行為」

中国 : 人民網 1日 14:39

... た際には、旧日本軍の呼称を使わず、数字を用いて序列を示す階級呼称などの新制度を採用した。日本国内では、自衛隊が「非軍事的」な階級呼称を採用したのは、旧日本軍との歴史的つながりを断ち切るためであり、平和憲法の精神を体現するためであるとの見方が一般的だ。ここからわかるのは、階級呼称は日本にとって単なる技術的な問題ではないということだ。 しかしここ数年、日本の安全保障政策は攻撃的で拡張的、かつ危険な方向 ...

北、5年ぶりに青年同盟大会…「北朝鮮版MZ世代の愛国・忠誠を鼓舞する戦略」

韓国 : 中央日報 1日 14:15

... 住民に伝播し、履行を促す役割を担っており、北朝鮮の青年・女性・労働者・農民はそれぞれこれらの団体に義務的に加入しなければならない。 一方、労働新聞はこの日、6面に掲載した「戦争国家への疾走はすなわち自滅だ」と題した記事を通じて、日本の高市早苗内閣が主導する「平和憲法」改正の試みを繰り返し非難した。新聞は「軍事大国化を頑強に推進し、戦争ができる国にしようというのが現在の高市政権の政策だ」と批判した。

「今年のノーベル平和賞、計287候補」…韓国の市民全体・トランプ氏ら含まれると推定

韓国 : 中央日報 1日 13:30

... (IPSA)の前・現職会長ら一部の政治学者が、今年1月にノルウェー・ノーベル委員会へ大韓民国の市民全体をノーベル平和賞候補として推薦したと、2月に明らかにしていた。 推薦者らは、「違法な非常戒厳という憲法的危機を、内戦や弾圧なく、非暴力的な市民参加によって克服した世界的な模範事例だ」と推薦理由を説明した。 当時、氷点下の寒さの中、市民たちが掲げたペンライトや携帯電話の光は、いわゆる「光の革命」と呼 ...

尹前大統領の拘束令状に反発 裁判所乱入で有罪確定

韓国 : KBS WORLD Radio 1日 12:14

... の目的が一部認められたものの、当時の状況では他の参加者との区別が難しく、集団行動の一部としてみなされ得るとして、有罪判断が維持されました。 これをめぐっては、取材や撮影目的の行為まで処罰の対象とすることの是非について、議論の余地があるとの指摘も出ています。 大法院はまた、一審の判断に法令解釈の誤りはないとしました。 チョン氏は判決を不服として、憲法裁判所に対し、「憲法訴願」の請求を検討しています。

北朝鮮の呼称は「北韓」か「朝鮮」か…韓国統一部「世論を見て決定」

韓国 : 朝鮮日報 1日 11:55

... は北朝鮮の公式国号で、北朝鮮は南北関係を「敵対的二国家関係」と宣言した後、従来の「北南関係」という表現の代わりに「朝韓関係」という表現を使用している。「朝鮮」の国号を使うという問題は、韓国においては「憲法違反」や「二国家論への同調」といった批判を伴う事案だ。 29日に韓国政治学会の主催で開かれる「平和共存のための呼名:北韓か朝鮮か」特別学術会を統一部が後援していることも、世論形成の契機作りの一環だ ...

北朝鮮 憲法改正推進する日本を非難=「地域の平和と安全破壊」

韓国 : 聯合ニュース 1日 09:46

... 働新聞は1日、「戦争国家への疾走はすなわち自滅だ」と題した記事で、日本の高市早苗政権による憲法改正の動きについて、「軍事大国化をかたくなに推進し、戦争をできる国にしようというのが高市政権の政策だ」と非難した。 高市早苗首相(資料写真)=(聯合ニュース) 同紙は日本国内で開かれた改憲反対デモなどに言及し、「これは憲法改悪と無分別な軍備拡張によって戦争を呼び込もうとする当局に対する日本人の不信と、近い ...

貝殻で書かれた「86 47」 コミー元FBI長官を起訴

韓国 : 東亜日報 1日 09:13

... 非難した。 トランプ氏は昨年1月の再選後、政敵に対する報復的な捜査や起訴を司法省に求めてきた。1月にパム・ボンディ司法長官が解任されたのも、司法省の対応への不満が背景にあるとの見方がある。バンディ氏解任後、ブランチ代行が司法省を統括している。ただし、表現の自由を保障する合衆国憲法修正第1条を踏まえると、今回の起訴が維持されるかは不透明との見方が強い。 キム・ユンジン記者 kyj@donga.com

「西部地裁乱入」から466日 18人の有罪確定

韓国 : 東亜日報 1日 09:13

... タリー監督のチョン・ユンソク被告に対しても、罰金200万ウォンを確定した。チョン被告は1審、2審でも同額の罰金刑を受けていた。判決直後、チョン被告は「官僚的な行政主義を如実に示した事件だ」とし、憲法裁判所への憲法訴願請求を検討する考えを示した。弁護人の徐采完(ソ・チェワン)弁護士は「過去に集会現場での取材行為を正当行為と認めた判例があるにもかかわらず、これを無視した」と指摘した。 検察はこれまでに ...

米国防長官「停戦期間は『60日期限』適用されず」 vs 野党「期限は5月1日に満了」

韓国 : 中央日報 1日 08:31

... 要な法的問題を招く」 ケイン議員は「法がそのような解釈を支持することはない」とし、「60日の期限は明日(5月1日)で満了するはずだが、これは政府に対して非常に重要な法的問題を提起することになる。我々は憲法上の深刻な懸念を抱いている」と反論した。ただ、共和党や民主党を問わず、過去の政府で該当する法が適切に守られなかった事例があるため、トランプ大統領も同様の前例を踏襲するだろうとの見方も出ている。 こ ...

トランプ氏、「認知能力の問題」野党の主張に「検査3回とも満点」

韓国 : 中央日報 1日 07:06

... 能性が高いという意味だ。 実際に米国で大統領・副大統領候補に対する認知能力検査の法制化は、論争を呼びかねない事案だ。米国憲法は大統領候補の資格を「満35歳以上、米国出生の市民、14年以上居住」と規定しているが、健康状態や精神能力に関する別途の要件は設けていない。これを義務化するには憲法改正レベルの議論が必要だ。過去の大統領選挙でも高齢候補の健康問題は何度も争点になったが、精神健康検査の制度化にはつ ...

【社説】在韓米軍司令官の「キルウェブ統合」は危険な発想

韓国 : ハンギョレ 1日 06:30

... この構想を現実化するためには、韓国・日本・フィリピンが北大西洋条約機構(NATO)のような一つの集団安全保障の枠組みの中で、各国の情報収集と指揮統制システムを一つに統合しなければならない。日本は平和憲法を改正しなければならず、韓国も日本やフィリピンとの軍事協力を同盟レベルに引き上げる決断を下さなければならない。東シナ海(台湾)における中日間の対立はもちろん、南シナ海における中国とフィリピンの対立 ...

中国が日本の核保有問題について作業文書を提出

中国 : CRI : 中国国際放送局 4月30日 21:44

... 動きは地域の安定に対する重大な現実的脅威となりつつあり、中国は東アジア地域における核の拡散を決して傍観することはできません。この文書は本質的に、中国が戦後の平和の成果が覆されることを防ぐために発した戦略的な警告行動であり、中国の立場を厳粛に表明することで国際社会の注目を喚起し、日本が平和憲法および核不拡散条約の義務に立ち返るよう、国際社会が共に働きかけることを呼びかけるためのものです。(張、坂下)

怒りよりも慈悲を ホワイトハウス記者夕食会銃撃事件がメディアに突きつけたもの

中国 : 大紀元 4月30日 21:32

... を向上させるための転換点とすることができるだろうか。 憲法に刻まれた言論の自由を祝う報道イベントで銃撃犯が発砲したことは、単なる偶然ではないのではないか。それは我々メディアにとって、自らを省み、この大統領とその政権をどのように報じてきたかを鏡に映して確認するための、新たな機会ではないだろうか。 私たちジャーナリストは、いかなる時も真に尊厳を持って憲法を遵守し、アメリカが建国された価値観を守ってきた ...

東京裁判がつくり出した戦後

中国 : 人民中国 4月30日 15:43

... ものだった。このこと自体が、被害国との戦争(責任)観とのズレの大きさを物語っている。72年9月に日中間の国交が正常化すると、中国社会では日本との友好に期待が高まった。その背景には、戦争放棄を定めた平和憲法と、「平和国家」に生まれ変わったことへの信頼が存在した。90年代以降に歴史修正主義が高まりを見せると、「平和国家」がなぜ過去の過ちに向き合えないのかと、中国社会は理解に苦しんだ。 東京裁判からサン ...

ネットで日本社会を「毒」しているのは誰か

中国 : チャイナネット : 中国網 4月30日 15:38

... の歴史を改ざんし、戦争責任を覆い隠し、現在の日本政府による軍備拡張への社会的抵抗を取り除くことにある。中国を絶えず中傷し、「中国脅威論」を意図的に誇張することで、日本の右翼は地域の緊張を作り出し、平和憲法の制約を突破し、自衛隊の職能拡大や海外での軍事介入を推し進めるための世論の基盤を築こうとしている。第二次世界大戦の歴史を歪曲し、侵略戦争を美化し、外部の脅威を作り上げて安全保障上の不安を煽るといっ ...

公務執行妨害 一審懲役5年の被告人・尹錫悦、二審で懲役7年

韓国 : 朝鮮日報 4月30日 11:25

... る表現を使用してはならない義務があるのに、こうした義務に違反させたことは職権乱用に該当する」との判断だ。 この日、尹・前大統領は深い紺色の服を着て出廷した。裁判部が「被告人は犯行当時、現職大統領として憲法順守のために努力すべき重大な責任に背いた」と述べた際には、尹・前大統領が姿勢を正して座り直す様子も見られた。 尹・前大統領側の弁護人団は「原審判決をそのまま踏襲しつつ、既存の判例とは完全に背馳する ...

「統一は一方では暴力的」という韓国統一部長官

韓国 : 中央日報 4月30日 09:58

... じないこと、それが統一へ進む道」と強調した。また、平和を強化・制度化する具体的な方法に対しては「再び金剛山(クムガンサン)を開かなければならない」ともした。 金千植(キム・チョンシク)元統一部次官は「憲法的価値である統一を暴力的だと規定したのは論理的飛躍。北朝鮮の核・戦争脅威や莫大な国防費、人道的危機の深化、離散家族問題などをはじめとする分断費用は統一放棄で解決できない問題」と指摘した。 一方、鄭 ...

韓日中「スーパーゴールデンウィーク」開始、外国人観光客が韓国に押し寄せる

韓国 : 中央日報 4月30日 08:46

... を皮切りに、5月6日の振替休日まで続く「ゴールデンウィーク」に本格的に突入した。 特に4月30日と5月1日の2日間、休暇を取る場合は、最大8日間の長期休暇が可能になり、日本列島は人波で賑わっている。 憲法記念日(3日)、みどりの日(4日)、こどもの日(5日)など公休日の集中したこの期間、日本の大手旅行会社JTBは、日本人海外旅行客の約80%が韓国など近距離のアジア地域へ向かうと分析した。 韓国はこ ...

ウクライナ戦争と台湾有事懸念で大義名分…敗戦国・独日の再武装に拍車

韓国 : 朝鮮日報 4月30日 08:03

... 、第2段階(29〜35年)はNATOの先導国家、第3段階(35〜39年)には革新技術を取り入れた「技術的に絶対的優位の軍隊」を完成させることを目標としている。そのために、現役26万人、予備役20万人の計46万人の兵力と長距離精密打撃兵器などを確保する計画も明記した。ドイツは昨年、憲法を改正して防衛予算の上限を完全に撤廃し、今年は前年比で25%以上増の1080億ユーロ(約20兆円)の防衛費を組んだ。

【新華時評】自衛隊の階級呼称変更 蘇る旧日本軍の「大将」「大佐」

中国 : 新華網 4月29日 18:36

... からは、こうした改称は本質的に、高市政権の安全保障分野における一連の急進的な右傾化政策の一環であり、その目的は、自衛隊の「軍隊」としての性格の明確化、憲法9条が定める「戦力不保持」の平和理念のさらなる空洞化、さらに将来的な「自衛隊」あるいは「国防軍」の憲法明記に向けた布石にあるとの批判が出ている。 近年、日本の政治や安全保障路線が右傾化する中、自衛隊は多方面で変質を遂げてきた。組織面では、従来の陸 ...

【観察眼】「国家情報局」新設で「特高」復活か

中国 : CRI : 中国国際放送局 4月29日 18:28

... 民の頭上にぶら下がる「ダモクレスの剣」(常に差し迫った危険がある不安定な状態)となる可能性が高い。想像してみよう。沖縄の住民がネット上で米軍基地の拡張に抗議したとき、あるいは日本の学者がSNSに政府の憲法改正を疑問視する投稿をしたとき、彼らは国家情報局によって「外国の影響を受けている」「偽情報を拡散する」人物としてマークされる恐れはないのか。何が「偽情報」であるかを誰が判断し、「要注意人物」を誰が ...

高市政権の動き、日本国憲法の精神に逆行=日本の憲法学者

中国 : チャイナネット : 中国網 4月29日 17:50

... る仕事と述べた。これに対し、日本体育大学の清水雅彦教授(憲法学)は、最近の日本政府のさまざまな動きは日本国憲法第9条の精神に背くものであり、容認できないと指摘した。 清水氏は、日本国憲法の制定は、かつて日本が行った侵略戦争への反省に基づくものと述べた。そのため、憲法の精神を踏みにじり、再び日本を戦争を発動できる国にしようとすることは、実質的に憲法9条の内容を正面から否定するものであり、当然ながら日 ...

日本の学者 高市政権の動きは日本国憲法の精神に背く

中国 : CRI : 中国国際放送局 4月29日 15:47

... を開き、高市早苗首相は「安保3文書の改定は国家の命運を左右する重要な取り組みだ」と強調しました。 これについて日本体育大学の清水雅彦教授(憲法学)は、最近、日本政府のあらゆる動きは、憲法9条の精神に明らかに反するものであると訴え、日本は歴史から教訓をくみ取り、平和憲法を守らなければならないと強調しました。 清水教授は、「今回の3文書の改定では、『反撃能力』の中身を変えてくる可能性があるし、非核三原 ...

韓国統一部 北韓の呼称めぐり「朝鮮」使用を公論化へ

韓国 : KBS WORLD Radio 4月29日 10:12

... 」と説明しました。 北韓は最近、南北関係を「敵対的な2つの国家」と位置づけたうえで、韓国をこれまでの「南朝鮮」ではなく、「韓国」または「大韓民国」と呼んでおり、南北関係の表現についても「朝鮮と韓国」や「朝韓関係」としています。 韓国では憲法上、韓半島を一つの国家とみなしていることから、「北韓」という呼称には、単なる地理的な意味だけでなく、北韓を別の国家として認めないという意味合いも含まれています。

トランプ大統領ら首脳同席の晩餐会に銃撃 指定生存者不在、警備に重大な欠陥

韓国 : 東亜日報 4月29日 08:49

... の行事では国家指導部に不測の事態が起きた際に備える「指定生存者(Designated Survivor)」が指定されていなかったことも判明し、波紋が広がっている。 ● 国政継続のための指定生存者 米国憲法センターなどによると、米国では1984年以降、一般教書演説の際に指定生存者を発表する慣行が続いている。指定生存者は、いかなる瞬間も国政に空白があってはならないという趣旨で作られた慣行であり、成文化 ...

米司会者キンメル氏、「メラニア夫人は未亡人」の冗談問題に対し「表現の自由、銃撃事件は遺憾」

韓国 : 中央日報 4月29日 08:15

... などによると、キンメル氏は27日(現地時間)、自身のトークショーである『ジミー・キンメル・ライブ!』で「ドナルド・トランプは何でも言いたいことが言える。皆さんも、私も、私たち全員も同様だ」とし、「修正憲法第1条により、米国人として私たちは表現の自由を享受する権利があるためだ」と述べた。 また、自身の発言がトランプ大統領とメラニア夫人の年齢差に言及したものにすぎないと強調した。 これに先立ち、キンメ ...

敗戦80年の禁忌破る高市氏…平和憲法「封印解除」の危険な疾走

韓国 : 中央日報 4月29日 06:54

... 日、都内の首相官邸で高市早苗首相がモンテネグロのヤコフ・ミラトビッチ大統領と会談する前に笑顔を見せている。AFP=聯合ニュース 戦後80年間にわたり日本を支えてきた「平和憲法」体制が揺らいでいる。 敗戦以降、日本は交戦権を放棄し(憲法9条)、武器販売も許されず(「武器輸出3原則」)、核兵器の開発はもちろん持ち込みまで封印した(「非核3原則」)国だった。しかし、高市早苗内閣が発足して半年で、敗戦以降 ...

日本の複数メディアが記事を掲載 高市政権が平和の基盤を破壊と警告

中国 : CRI : 中国国際放送局 4月28日 22:37

憲法改正推進や武器輸出規制の緩和など、日本政府のここ最近の動きに対し、複数の日本メディアが記事や社説を掲載し、日本政府の最近の行動は平和の基盤を破壊していると指摘しました。 「東京新聞」は4月25日、「『最後の一線』超えた武器輸出」と題するコラムを掲載し、同紙が22日に政府の武器輸出禁止解除を厳しく批判する社説を発表した後、多くの読者から反響があったと指摘しました。記事では、「読者からは本社に『戦 ...

中国、国連安保理で日本の東・南中国海巡る発言に反論

中国 : 新華網 4月28日 21:35

... 関係に深刻な打撃を与えた。また最近では、閣僚や政治家がA級戦犯を祭る靖国神社に相次ぎ参拝し、侵略戦争や戦犯の評価を覆そうと試み、さらには東京裁判の判決や戦後の国際秩序に挑戦している。日本の右翼勢力は、憲法改正などの手段を通じて日本の安全保障政策を攻撃的、拡張的な方向へ転換させようとし、軍産複合体の再編を通じて日本の「再軍事化」を加速させようと企てている。殺傷兵器の輸出解禁や攻撃型ミサイルの配備、防 ...

日本の殺傷兵器輸出解禁は地政学的衝突リスクを高める

中国 : チャイナネット : 中国網 4月28日 17:13

... も脅かすものであり、国際社会は高度の警戒を保ち、断固として反対すべきである。(文:常思純・中国社会科学院日本研究所副研究員。人民日報掲載) 今回の日本の政策変更は、戦後の国際秩序による制約と国内の平和憲法の原則の双方からの逸脱であり、既存の国際法理からの公然たる背離でもある。現実的影響として、日本が殺傷兵器の輸出を解禁することで、アジア太平洋地域の地政学的衝突リスクは著しく高まる。 第一に、日本の ...

日本の殺傷兵器輸出解禁は地政学的衝突リスクを高める

中国 : 人民網 4月28日 15:55

... も脅かすものであり、国際社会は高度の警戒を保ち、断固として反対すべきである。(文:常思純・中国社会科学院日本研究所副研究員。人民日報掲載) 今回の日本の政策変更は、戦後の国際秩序による制約と国内の平和憲法の原則の双方からの逸脱であり、既存の国際法理からの公然たる背離でもある。現実的影響として、日本が殺傷兵器の輸出を解禁することで、アジア太平洋地域の地政学的衝突リスクは著しく高まる。 第一に、日本の ...

【観察眼】「専守防衛」原則の崩壊、揺らぐ「平和国家」の拠り所

中国 : CRI : 中国国際放送局 4月28日 12:07

... 的な文脈の中で捉える必要がある。「カイロ宣言」および「ポツダム宣言」は日本の再軍備を明確に禁じており、日本国憲法第9条はその平和体制を支える法的基盤とされてきた。しかし、右翼勢力は「安全保障上の脅威」を口実に、こうした制約を段階的に切り崩してきた。東海大学の山下雅彦名誉教授も、「これは明らかに憲法第9条に違反しており、決して見過ごしてはならない」と警告している。 日本の近代史を振り返れば、軍国主義 ...

尹前大統領側近議員に二審も懲役2年 旧統一教会から違法資金

韓国 : 聯合ニュース 4月28日 11:51

... 被告は、ユン氏と食事をしたのは事実だと認めたうえで金銭は受け取っていないと主張したが、高裁は特別検察官側が提出した証拠に照らし、公訴事実が認められると判断した。 高裁は「本事件は一般的な政治資金法違反の犯行に比べ、厳重な処罰が不可避だ」として、「政治権力と宗教が癒着関係を築く危険性を招き、代議制民主主義と政教分離の原則という憲法の価値を本質的に侵害した」と指摘した。 ynhrm@yna.co.kr

「金建希シャネルバッグ」 尹鍈鎬被告、控訴審で懲役1年6カ月に増刑

韓国 : 東亜日報 4月28日 08:48

... ル高裁刑事6-1部(金鍾佑裁判長)は27日、政治資金法違反、請託禁止法違反、業務上横領の控訴審で、「被告は犯行を計画し、韓鶴子(ハン・ハクジャ)統一教会総裁の承認を受けて主導的に実行した。政教分離など憲法の価値を損なう行為だ」として、実刑判決を言い渡した。 尹被告は、尹錫悦氏が当選した第20代大統領選の約2カ月前、いわゆる「尹大統領側近」と呼ばれた権氏に現金1億ウォンを渡した政治資金法違反のほか、 ...

日本政府の改憲推進に若年層が不満、専門家「戦争への現実的懸念が背景に」

中国 : チャイナネット : 中国網 4月27日 17:19

... 化を推し進め、新形態の軍国主義路線を積極的に敷いている。この露骨な姿勢は日本の国民(とりわけ若者)に対し、戦争がもはや遠い抽象的な概念ではなく、自分たちの身近な現実となり得ることを強く認識させた。平和憲法は若者にとって、まさに自らが戦場へ送り込まれることを防ぐ最後の盾としての意味を持つ。仮に改憲が実現すれば、日米同盟の枠組み下で日本が外部紛争に巻き込まれる可能性が飛躍的に高まる。その際、20~30 ...

旧統一教会元幹部に二審も実刑判決 尹前大統領妻に金品供与

韓国 : 聯合ニュース 4月27日 15:36

... 一方、教団総裁の韓鶴子(ハン・ハクチャ)氏の海外賭博に関する警察の捜査情報を権被告から入手し、関連証拠を隠滅したとされる罪については一審と同様に公訴を棄却した。 裁判所は、被告の犯行は政教分離という憲法の価値を毀損(きそん)し、透明性が求められる大統領の配偶者に対する犯行であるという点で悪質だとしつつも、教団側からの圧力があったにもかかわらず知り得る範囲で事実に沿った供述を行い、誠実に捜査に協力 ...

【コラム】「ブッシュ政権当時とは違う」…本格化したトランプ政権の同盟叩き(2)

韓国 : 中央日報 4月27日 11:55

... 訪米した高市早苗首相は第1次の倍を超える最大730億ドル(約11兆円)の第2次対米投資プロジェクトを約束する「贈り物」をトランプ大統領に伝えた。また11隻の最新型軍艦のオーストラリア輸出に合わせ、平和憲法体制下で禁止されていた殺傷兵器の輸出を全面的に認める方向で「防衛装備移転三原則」を改定した。今年の交渉を控え、在日米軍駐留経費負担(現在年平均約2000億円規模)の増額も検討している。ホルムズ派兵 ...

「指ではなく、その先にある月を見よ」【寄稿】

韓国 : ハンギョレ 4月27日 08:52

... に実現できるよう、万全を尽くすべきだ。 朝米対話が実現するためには、現在の非核化目標を見直す必要がある。北朝鮮は核施設、物質、弾頭、ミサイルを大量に保有し、6回もの核実験を敢行した事実上の核保有国だ。憲法に自らを核保有国と明記し、非核化が交渉の対象になり得ないことも明確に表明している。こうした状況下で、非核化を引き続き交渉目標に掲げることはできない。核拡散防止条約(NPT)加盟国として、北朝鮮の核 ...

沖縄県「差別禁止条例」の運用に抗議 仲村覚氏が「言論弾圧」と非難

中国 : 大紀元 4月27日 07:15

... 、処分予定の内容や根拠法令は示されていたものの、「どの発言が、いかなる理由で差別に該当するのか」という具体的な事実が一切提示されていなかった。仲村氏は、これが沖縄県行政手続条例第28条に違反し、日本国憲法第31条が保障する適正手続きや反論の機会(防御権)を不当に奪う違法状態であると厳しく批判している。 被害者なき差別認定:実害を訴える県民が存在せず、具体的な被害の根拠も示されないまま、県が恣意的な ...

最大12日の大型連休…日本人と中国人が今週韓国に押し寄せる

韓国 : 中央日報 4月27日 06:42

... だ。朝日新聞など日本メディアは4月29日から5月10日まで最大12日間に達する大型連休が近づき、海外旅行が大きく増えそうだと報道した。大型連休は4月末から5月初めまで、4月29日の昭和の日、5月3日の憲法記念日、5月4日のみどりの日、5月5日のこどもの日など公休日が集中する日本の代表的な大型連休だ。 日本の大手旅行会社HISは2日に発表した大型連休の旅行予約動向で、4月24日~5月6日の海外旅行予 ...

真実をもって平和を守る 東京裁判の意義を改めて指摘

中国 : CRI : 中国国際放送局 4月26日 15:54

... 80年後の今日において、日本の右翼は歴史を歪曲し、憲法を改正して軍備を拡大し、新型軍国主義を起こし、世界の平和と安定を深刻に脅かしていると指摘し、国際社会は断固として反撃し、日本軍国主義の回復を決して許してはならないと呼びかけました。 華東政法大学の何勤華元学長は、「東京裁判の歴史に対する重要な影響はまだ存在している。日本国憲法第9条、つまり『平和憲法条項』の登場を促したことだ。さらに重要なことは ...

尹前大統領と妻の控訴審 今週相次ぎ判決公判=韓国

韓国 : 聯合ニュース 4月26日 10:44

... われる。 ユン被告は一審で懲役1年2月を言い渡されている。 一方、尹被告の非常戒厳宣言を巡る内乱事件の控訴審の公判準備手続きは27日に開かれる。公判準備手続きに被告本人が出席する義務はない。 ソウル中央地裁は2月、尹被告が国会に軍を投入するなど憲法機関の機能をまひ・停止させ、憲法秩序を乱す目的で暴動を起こしたとして無期懲役(求刑・死刑)の判決を言い渡した。 kimchiboxs@yna.co.kr

日本で「新たな戦前」の情報体制進展 特高復活への懸念広がる

中国 : 新華網 4月25日 20:12

... いる。こうした状況下での情報機関強化は、「新型軍国主義」を具体化する政策の一つであり、高市政権が平和憲法を突破し、戦後国際秩序を揺るがそうとする動きの重要な一環でもある。世界の国々と日本社会は強い警戒を保ち、断固としてこれに抵抗しなければならない。 しんぶん赤旗は論評で、高市政権の一連の言動は、日本を憲法の平和理念を捨てた「戦争国家」に作り替えようとする意図を示していると指摘し、「平和を破壊する危 ...

ロシア外務省、高市政権を批判 「歴史の教訓を無視し残虐行為を美化」

中国 : 新華網 4月25日 14:48

... とを改めて裏付けているとして、日本政府に対し、第2次大戦の結果と向き合い、「再軍事化」を加速させる政策をやめるよう呼びかけた。 日本の内閣が武器輸出規制を大幅に緩和したことについては、日本政府の措置は憲法からの意図的な逸脱であると述べた。 米軍とフィリピン軍の合同演習に自衛隊が参加したことについては、地域の緊張を高めるだけで、アジア太平洋地域の安定と調和の取れた発展に資するものではないと強調した。 ...

日本の「新たな軍国主義」は勢力を拡大し、看過できない状況=外交部

中国 : CRI : 中国国際放送局 4月24日 22:26

... ことで日本の『再軍事化』を加速しようとしている」と指摘しました。 郭報道官はまた、「日本は世界各国に働きかけ、白黒を逆転させ、既に破綻したいわゆる『平和国家』のイメージを取り繕おうとしている。実際には憲法改正、殺傷能力を有する兵器の輸出緩和、攻撃的ミサイルの配備、軍事費の大幅な拡充を推進している日本が、どれほど美辞麗句を並べても、軍事路線を再び強めようという真の意図を覆い隠すことはできない。さらに ...

【観察眼】「自己欺瞞の勝利幻想」で反中国に走る日本、それは崩壊の前兆にほかならない

中国 : CRI : 中国国際放送局 4月24日 22:19

... 由」をねつ造した。現在の、AIを使って拡散されるこの反中国の潮流は、かつての世論操作の手口である「危機の演出→世論の扇動→憲法改正への誘導」の再現だ。「中国人は民度が低い」「中国は日本の安全を脅かす」といった虚偽のイメージを日々国民に刷り込み、日本政府は「軍備を拡張しなければ、憲法を改正しなければ、日本は滅びる」という集団的な不安を国民の意識に植え付けようとしている。こうした不安があれば、改憲に「 ...

中国外交部、日本の「新型軍国主義」に警戒呼びかけ

中国 : 新華網 4月24日 22:11

... 月の一連の動きを踏まえた質問に対し、日本の「新型軍国主義」はもはや看過できない現実の脅威となっているとの認識を示し、地域諸国に警戒を呼びかけた。 郭氏は次のように述べた。人々の目はごまかせない。日本は憲法改正の推進や殺傷兵器の輸出解禁、攻撃型ミサイルの配備、防衛費の大幅増額といった措置を進めている。どのように言い繕っても、軍事拡張に向けた意図を隠すことはできない。 日本はまた北大西洋条約機構(NA ...

韓国の民間団体 日本政府の危険な動向を非難

中国 : CRI : 中国国際放送局 4月24日 19:45

... 標には平和憲法の廃止、日本の戦争遂行可能国家への転換、地域紛争への介入などが含まれている。中国と韓国は東アジアの平和と安定を守るために協力を強化し、具体的、持続的かつ強力な共同対応措置を講じるべきだ」と述べました。 韓国の民間団体「正義記憶連帯」の韓景熙(ハン・ギョンヒ)事務総長は第2次世界大戦中の日本軍による慰安婦強制連行に抗議する「水曜集会」で、「(日本は)歴史を否定して責任を回避し、憲法改正 ...

総統弾劾案、来月19日に立法院で表決 民進党団、投票に参加しない意向表明/台湾

台湾 : フォーカス台湾 : 中央通訊 4月24日 19:45

... 憲政制度を政治ショーの舞台にしていると指摘し、民進党団はこれを裏書きせず、野党による「政治的茶番」に迎合することもしないと述べた。 憲法追加修正条文の規定によると、総統弾劾案が成立するには、立法委員総数の2分の1以上の提案、3分の2以上の決議を経て、司法院大法官会議(憲法法廷)で現有の大法官総数の3分の2以上かつ9人を下回らない数の同意を得る必要がある。 立法院(定数113)は最大野党の国民党が無 ...

日本が武器輸出規制を緩和 専門家「軍事的抑止力が強化される」

中国 : 大紀元 4月24日 19:24

... 軍事的挑発に対応 日本の政策転換に対し、中共外交部の郭嘉坤報道官は21日、中国側は高度の警戒を維持し「断固として反対する」と表明した。隣国の韓国はより抑制的な姿勢を示し、外交部は日本の防衛政策が「平和憲法」の精神を維持しつつ地域の安定に貢献すべきだと述べた。 蘇紫雲氏はこれについて「日本が安保三法を改定し武器輸出を段階的に解禁した後、大多数の国が概ね歓迎の意を示している中、中共だけが高度の警戒を示 ...

韓国 きょうのニュース(4月24日)

韓国 : 聯合ニュース 4月24日 18:10

... の命と安全に責任を負う軍の最高指揮官と国防部長官らが、非常戒厳の要件を整える目的で朝鮮半島に戦時状況を作り出そうとした「反国家、反国民的な犯罪」と断じた。 尹錫悦前大統領(左)と金龍顕氏(共同取材団、憲法裁判所提供)=(聯合ニュース)≪転載・転用禁止≫ ◇クーパン問題「韓米安保協議に影響」 安保高官 青瓦台(大統領府)の魏聖洛(ウィ・ソンラク)国家安保室長は、李在明(イ・ジェミョン)大統領に同行し ...

情報機関の大幅強化、高市政権の狙いは何か

中国 : チャイナネット : 中国網 4月24日 17:28

... ディアには現在、「外的脅威」を誇張し、対外的敵意を煽る報道傾向がある。その背景として、日本の与党当局が世論の方向性を掌握し、「外的脅威」を喧伝し、「白か黒か」の対立的なナラティブを強調することで、平和憲法の改正や軍備拡張に向けて思想的・政治的動員を進めていることがある。 また、高市政権が情報機関を強化する意図は、国内世論の統制にとどまらず、対外的な情報収集を強化し、日本の軍事活動と連携させることに ...

情報機関の大幅強化、高市政権の狙いは何か

中国 : 人民網 4月24日 16:55

... ディアには現在、「外的脅威」を誇張し、対外的敵意を煽る報道傾向がある。その背景として、日本の与党当局が世論の方向性を掌握し、「外的脅威」を喧伝し、「白か黒か」の対立的なナラティブを強調することで、平和憲法の改正や軍備拡張に向けて思想的・政治的動員を進めていることがある。 また、高市政権が情報機関を強化する意図は、国内世論の統制にとどまらず、対外的な情報収集を強化し、日本の軍事活動と連携させることに ...

「平和国家」の仮面を脱ぐ日本に警戒せよ

中国 : チャイナネット : 中国網 4月24日 16:17

... 権によって完全に覆された。これは第二次世界大戦後の日本の国家安全保障政策が危険な根本的転換を遂げたことを意味する。「光明日報」が伝えた。 高市氏が政権に就いて以来、日本は目視できるほどのペースで「平和憲法」の制約を突破している。「防衛装備移転三原則」の改定は、日本の軍事的野心膨張の一環にすぎない。近ごろ日本は軍事関連で相次いで危険なシグナルを発し、好戦的に武力を濫用する野心の目覚めを露呈している。 ...

【観察眼】歴史と政治をめぐる二重の欺瞞

中国 : CRI : 中国国際放送局 4月24日 15:51

... 侵略戦争を引き起こした加害者としての責任を意図的に回避し、戦禍の根源が軍国主義にあったことには触れようとしてこなかった。いま、日本の右翼勢力はこの道具を利用して人々の視線をそらし、世論を混乱させ、平和憲法の制約を大きく踏み越え、再軍事化を進めるための口実を探し続けている。これは歴史と正義に対する重大な冒涜である。 さらに悪質なのは、日本と「台湾独立」勢力の結託による歴史の歪曲が、「台湾独立」勢力を ...

尹前大統領に懲役30年求刑 平壌への無人機投入で特別検察

韓国 : 聯合ニュース 4月24日 15:12

... 指示したとして、一般利敵罪などに問われた尹錫悦(ユン・ソクヨル)前大統領の論告求刑公判が24日、ソウル中央地裁であり、特別検察官側は懲役30年を求刑した。 尹錫悦前大統領(左)と金龍顕氏(共同取材団、憲法裁判所提供)=(聯合ニュース)≪転載・転用禁止≫ 尹被告と共に同罪などに問われた金龍顕(キム・ヨンヒョン)前国防部長官には懲役25年を求刑した。 特別検察官側は、国民の命と安全に責任を負う軍の最高 ...

「日本版CIA」国家情報局創設の日本…「中国牽制」「民主主義萎縮」激論

韓国 : 中央日報 4月24日 09:28

... いては明示されていない。 また、個人情報やプライバシー、表現の自由が萎縮しかねないという指摘もある。東京新聞は法案が提出された3月の社説で「政府は外国のスパイ活動が日本の国益をどう損ねているのか説明しておらず、インテリジェンス機能を強化する必要性があるのかは疑問」とし「スパイ摘発を口実に憲法が保障するプライバシー権や『思想・良心の自由』『表現の自由』が侵されれば民主主義の土台が崩れる」と指摘した。

日本はなぜ殺傷能力のある武器輸出を解禁するのか―仏メディア

レコードチャイナ 4月24日 07:00

... 」と題し、仏紙レゼコーの報道として日本政府が初めて国内の防衛装備品メーカーに対し、17のパートナー国への殺傷能力を持つ武器の供給を認める決定を下したと報じた。 記事は、これまで日本が第二次大戦後の平和憲法の精神に基づき、武器輸出を非戦闘目的の装備に限定してきたと紹介した上で、今回の規制緩和により、日本と防衛装備品・技術移転協定を締結している米国、インド、アラブ首長国連邦、フランス、東南アジア諸国な ...

南北、「実利的な2国家」の構築へ 【寄稿】

韓国 : ハンギョレ 4月24日 06:32

... 国家論」を党規約に盛り込んだ。北朝鮮が標榜してきた民族共助と統一の言語を自ら廃棄した宣言だった。北朝鮮は二国家を敵対の根拠とした。しかし、同じ言語で協力を設計することもできる。 南北は現在、それぞれの憲法と統治体系を持つ独立した主権国家として実在している。国連の193の加盟国は、互いを別個の主権国家として認め合いながらも、協力し、競争し、共存している。二つの国家が存在するという事実が、すなわち敵対 ...

トランプ大統領「議会承認なき戦争」あと7日…共和党も「デッドライン」

韓国 : ハンギョレ 4月24日 00:38

... ラエルとイランとの戦争は明白な違法行為となる。トランプ大統領を擁護してきた共和党さえもこの日を「デッドライン」と位置付けているため、トランプ政権に対する米国内の終戦圧力はいっそう強まる見通しだ。 米国憲法上、戦争を宣言する権限は議会にある。1973年に制定された戦争権限法は、大統領が議会の承認なしに軍事力を動員した場合、共同決議によって軍の即時撤退を求めることができると規定している。また、60日以 ...

改憲案を閣議決定、戒厳令巡り国会権限強化

NNA ASIA 4月24日 00:00

【ソウル共同】韓国政府は23日までに、戒厳令に対する国会の権限強化を柱とする憲法改正案を閣議決定した。与野党６党などが国会で発議した。改憲が実現すれば、…

積み重なる動きが危機を招く 日本「新型軍国主義」の進行

中国 : 新華網 4月23日 23:53

... 系的に加速させ、平和憲法の制約から完全に脱却しようとする意図が浮かび上がる。日本は、一歩一歩は小刻みでも急ぎ足で「新型軍国主義」の危険な道を突き進み、地域さらには世界の平和と安定に重大なリスクをもたらしている。 まず警戒すべきは、戦後の制約が制度的に形骸化しつつあることだ。日本国憲法第9条は、戦後国際秩序を維持するために設けられた核心的なレッドラインである。かねてから「自衛隊の憲法明記」を主張して ...

米最高裁 出生市民権制限めぐり審理 トランプ氏「中国富豪の特権ではない」

中国 : 大紀元 4月23日 19:56

... 可能性が高いと語った。 トランプ氏はさらに憲法修正第14条の歴史的背景に触れ、「こうした立法や出生市民権をめぐる規定は、いずれも南北戦争終結後に設けられたものだ。その目的は、奴隷の子どもを保護することにあった。自らの子どもにアメリカ籍を取得させようとする千万長者や億万長者のための制度ではない」と主張し、「これほどばかげたことは見たことがない」と批判した。 米憲法修正第14条第1節は、「アメリカで生 ...

ソーシャルメディアに対する評決がどのようにテック業界を揺るがすのか

中国 : 大紀元 4月23日 18:01

... via Getty Images) これらの訴訟は、それぞれ異なる種類の告発を反映しているものの、一方は依存性の高い設計、もう一方は子どもを保護しなかったこと、いずれも大量の訴訟を招く可能性が高いと、憲法の専門家であり、ジョン・シュー氏は述べた。シュー氏は、ジョージ・H・W・ブッシュ政権とジョージ・W・ブッシュ政権の両方で職務を務めた経験がある。 「これはカリフォルニア州で訴訟の洪水を確実に引き起 ...

日本の武器輸出解禁で「東アジアの安全保障に深刻な影響」と中国学者

中国 : CRI : 中国国際放送局 4月23日 17:59

... 殺傷能力を持つ武器の完成品輸出を原則認める形に改めた点に大きな意味があるという。孟研究員は、1967年の「武器輸出三原則」や2014年の「防衛装備移転三原則」が維持してきた「非戦闘目的」の一線が崩れ、憲法9条の平和主義の精神が形骸化しかねないとみている。 次に、今回の改定は、「専守防衛」の空洞化にもつながると指摘する。日本は今後、国際的な軍需供給国としての役割を担う方向へ踏み出すことになる。孟研究 ...

国際的な有識者 日本政府による殺傷性武器輸出の解禁を批判

中国 : CRI : 中国国際放送局 4月23日 17:15

... ラキ氏 日本政府は21日、閣議決定を通じて「防衛装備移転三原則」とその運用指針を改定し、原則として殺傷能力がある武器の对外輸出を認めることになりました。この決定に対し、国際的な有識者からは、日本が平和憲法に違反し、地域の平和を損なうものだと批判の声が上がっています。 元国連事務次長で社会学者のピノ・アラキ氏は、「日本がこれほど深刻な措置を取る必要があるような脅威は、現在存在しない。日本が不安定や暴 ...

靖国関連のネガティブな動き、国際社会が日本を厳しく非難

中国 : チャイナネット : 中国網 4月23日 16:23

... 侵略戦争を美化する明白な歴史的後退」であり、「隣国への挑発」でもあると述べた。また、高市内閣が「人類の普遍的な平和の価値を脅かしている」と非難した上で、国際社会の責任ある一員として「できるだけ早く平和憲法の本来の軌道に戻る」よう日本に求めた。 ロシア紙「ニェザヴィーシマヤ・ガゼータ」はウェブサイトで21日、高市氏の靖国神社への供物奉納は周辺諸国の強い憤りを引き起こしたと論評した。これは明らかに、隣 ...