中国、化学品など250品目の輸出時増値税還付廃止

化学工業日報 19日 19:55

... 剤に使われるTHFなどの原料。こちらも石炭ベースが多く、中国の国内能力は年550万トン前後。供給過剰が最も顕著な化学品の1つで、昨年の平均設備稼働率は50%台にとどまった。 <EU調査引き金か> 国内市場の飽和を受け、中国のBDO輸出量は24年に20万トンを超えた。しかし昨年、EU当局が中国品などを対象にダンピング(不当廉売)調査を開始。今月、万華化学などが輸出する中国品に対し100%を超える暫定 ...

男女のストレスの差異:女性は日々の運動からより多くの恩恵を受ける

CareNet 19日 04:00

... んな人にもメリットがあるが、ストレス軽減効果という点では、男性よりも女性の方がより多くの恩恵を受けられることが、米ギャラップ社が発表した健康・幸福指数に関する調査報告書で明らかになった。毎日運動している女性は、運動していない女性に比べてストレスを自覚する割合が20%低く、このストレス軽減効果は男性の約3倍に上るという。 米国の成人約1万7,000人を対象に昨年行われた調査に基づくと、30分以上の…

30年超運転申請に誤り30件

デイリースポーツ 18日 18:31

... 査担当者は17日の初回会合で「どう審査していいのかまだ見えていない」と苦言を呈した。 運転開始30年となる11月7日の前に認可を受けないと運転できなくなる。審査は一般的に1年ほどかかるが、東電の申請は昨年12月24日で期限まで約10カ月しか残っていなかった。審査担当者は認可が期限に間に合わない可能性にも言及した。 会合での東電の説明によると、本社所在地を書く箇所に同原発の住所を誤記するなどのミスが ...

原発テロ対策施設の5年期限、延長へ 運転停止、免れる可能性も

朝日新聞 18日 13:13

... テロ攻撃などがあっても、遠隔で原子炉を冷やせるようにする施設。再稼働に必要な原発本体の工事計画の認可を受けてから5年以内の設置が義務づけられている。期限に合わないと、運転できない。 原子力の業界団体は昨年10月、建設業界の労働力不足を理由に期限を8年に延ばすよう求め、規制委が検討を始めた。 18日の定例会では、建設業界の労働環境の変化を理由に期限の延長は認められないとの考えで一致した。 一方で、こ ...

柏崎原発運営会議が初会合

デイリースポーツ 18日 11:39

東京電力が社外の視点を取り入れて柏崎刈羽原発(新潟県)を監督するため昨年設けたKK運営会議は18日、初会合を同原発で開いた。発送電を始めた6号機が営業運転に入る前に現場の実態を共有し、会議の活動方針について意見交換した。元東北電力東通原発所長の佐藤敏秀議長は「安全を最優先とした運営を継続してほしい。発電所の姿勢をしっかりと確認していきたい」と述べた。 東京電力ホールディングスの小早川智明社長は「会 ...

「海面上昇よりも…」生活脅かすもの 沈みゆく国のリアル/前編

毎日新聞 18日 11:30

... 警鐘を鳴らす。地球温暖化による海面上昇に直面する太平洋の島国ツバル。じわじわと水位が迫る中、出会った島民から意外な言葉が聞かれた。「海面上昇? それよりもさ……」。声に耳を傾けた。 「信じてないよ」 昨年12月上旬、赤道の南に位置するツバルの気温は28度ほどに達していた。強い陽光が照りつける日中、住民のほとんどはバイクで町中を移動する。歩道ですれ違うのは子どもか野犬ばかりだ。湿度も高く、数分歩くだ ...

柏崎刈羽の30年超運転、申請に28カ所ミス 規制委「基準合わず」

朝日新聞 17日 20:40

... 17日の原子力規制委員会の審査会合で、申請書に28カ所の誤りがあったと明らかにした。規制委は「審査基準と合っておらず説明が不足している。どう審査したらよいか見えない」と指摘し、速やかな修正を求めた。 昨年から60年超の運転ができる制度が始まり、電力会社は運転開始30年から10年ごとに原子炉の劣化評価など施設の長期管理計画をつくり、規制委の認可を受ける制度になった。6号機は今年11月7日に運転開始か ...

欧州でSHEINとXに調査 子どもの性被害助長?違反なら制裁金

朝日新聞 17日 20:00

... 形(ラブドール)の販売などを問題視した。 中国発AI「シーダンス」物議 ウルトラマンと高市首相?戦う動画も 調査では、女児のラブドールなど児童の性的虐待にあたる恐れのある違法商品の販売について、シーインが制限措置を講じていたかが問われる。 女児のラブドールの販売を不適切と判断したフランス政府は昨年11月、オンライン販売の一時停止を要求。運営会社が自主的に停止していた。 欧州委はシーインのサービス…

ドローンやAIで下水道の維持管理 NTT東日本が埼玉の自治体支援

朝日新聞 17日 17:30

... 子市長は「インフラのメンテナンスで痛ましい事故が起きない社会にしていかねばならない」と語った。 市内の下水道管の全長は約260キロ。まず設置から30年が経過し、直径が2メートル以上の管路計約3.8キロ区間で、昨年1月に八潮市で起きた道路陥没事故現場でも使われたドローン「ELIOS3」で内部の点検を進める。強力なライトで照らし、カメラによる内部の撮影は昨年中に完了した。 今後は、ひび割れやさびなど…

ひな祭りの夜、全国で皆既月食 観測しやすい夜8~9時に

Science Portal 17日 14:17

月面の全体に地球の影が落ちる「皆既月食」がひな祭りの来月3日に起こり、全国で特有の赤みを帯びた月が観察できる。全国で見られる皆既月食は昨年9月8日以来。今回は皆既が午後8~9時頃、欠け終わるのも10時半前だ。現時点で今年の天文ショーのハイライトとされ、さほど夜ふかしせずに済むだけに、好天ならぜひ見届けたい。 来月3日の皆既月食の概要(国立天文台提供) 国立天文台の資料によると、同日の月は東の空で満 ...

「HRテック」群雄割拠の時代 人材戦略に顧客マーケティング応用も

朝日新聞 17日 11:00

... る中、HRテック企業がしのぎを削っています。 「アメリカのHRテクノロジーは、AIの組み込みが進んでいる。AIエージェントを生かすには正確なデータが必要だ」 HRテック大手、WHI Holdingsが昨年11月中旬、東京都内で開いた企業向けのイベント。冒頭に講演した安斎富太郎・最高経営責任者(CEO)はこう説いた。 WHI Holdingsの安斎富太郎最高経営責任者(CEO) WHIは、大企業向け ...

福島第一原発「デブリ回収人材」の育成拠点、双葉町に設置へ…東電と協業契約の米廃炉会社が29年までに

読売新聞 17日 05:00

... 炉に向けた技術支援を担当した実績がある。 東電福島第一原発のデブリ取り出しの経緯と計画 東電は51年の廃炉完了を目指しており、約4000~5000人が作業に従事する。デブリの本格的な取り出しについては昨年、30年代初頭としていた開始時期を37年以降に先送りすることを決めた。原子炉建屋に隣接する放射線量の高い建物の解体などに時間がかかるためで、当初計画から大きく遅れることになった。 大量のデブリが残 ...

インフル感染者、1機関40人超 前週比1.44倍、警報超え

47NEWS : 共同通信 16日 15:18

... 比1.44倍で5週連続の増加。警報レベルとされる1機関当たり30人を2週連続で上回った。 今シーズンでこれまで最多だった昨年11月17~23日の1機関当たり51.12人、翌週の44.99人に次ぐ高水準となった。 今季は当初、A香港型(AH3型)ウイルスの新たな変異株が拡大したが、昨年末以降、B型の検出割合が増加傾向にある。A型にかかった人が、B型に再び感染するケースもあり、B型が広がった影響で、感 ...

審査10年超の原発7基 断層の議論続く志賀「否定ばかり目につく」

朝日新聞 15日 09:00

... に再稼働した。原子力規制委員会の審査を通り、運転を再開した原発は15基目となる。一方、審査期間が10年を超えるものも7基ある。地震や津波の審査が難航していることが主な要因だ。 12年かかった泊3号機 昨年7月、北海道電力の泊3号機が約12年間の審査を経て、新規制基準に適合すると認められた。同時期に申請された原発の多くが2~5年で再稼働するなか、突出して長期の審査となった。 北海道電力泊原発=202 ...

回復するオゾンホール モントリオール議定書の成果と今後

Forbes JAPAN 14日 17:00

... 悪名高いオゾンホールの物語は、私たち全員にとっての道標だ。科学、経済政策、懐疑的な見解、そして行動の必要性といった複雑な環境問題を解決するための道筋を示している。NASAとNOAA(米国海洋大気庁)は昨年11月、2025年のオゾンホールが、モントリオール議定書が発効した1992年以降で5番目に小さかったと報告している。 オゾンホールは回復したのだろうか? まず、問題を振り返ってみよう。成層圏のオゾ ...

大学と民間企業などの共同研究 件数と研究費 いずれも過去最多

NHK 14日 06:21

昨年度、国内の大学などが、民間の企業や団体と行った共同研究の件数と、受け入れた研究費の総額が、いずれも過去最多となったことが分かり、調査を行った文部科学省は、産学連携を引き続き支援したいとしています。 文部科学省は、大学の研究成果を社会課題の解決につなげようと、産学連携を推進していて、国内の大学などを対象に、企業や団体との共同研究の実施状況について毎年調査を行い、昨年度は、1051の大学などから回 ...

高市政権、「攻めの予防医療」に思う

日経メディカル 13日 23:45

... して、国民皆歯科健診については書かれています)。2025年の総裁選の公約(同)では「がん検診陽性者の精密検査・国民皆歯科健診の促進等」との記載がありました。議論が深まればいいと思いますが、個人的には、昨年12月に当コラムに書いたように、医療機関の診療データだけでなく、自治体の健診データなどを活用して予防につなげるといったことは進めてほしいと思います。 ■ 改正医療法でも強調された医療DX、「電カル ...

477人犠牲の磐梯山噴火、山体崩落でできた湖に沈んだ宿場町を3Dで復元…道路や水路の跡くっきり

読売新聞 13日 18:09

... 主任研究員提供) 水没を免れた鳥居から南方に、過去の図面とほぼ一致する道路や水路の跡が確認でき、扇状地の近くで地形を生かした土地利用や水利が行われていたと考察している。これらの研究成果をまとめた論文は昨年12月、英文学術誌(電子版)に掲載された。 研究代表者の同機構高知コア研究所(高知県南国市)の谷川亘主任研究員(構造地質学)は「史料だけでなく火山災害の痕跡を残す水中遺跡で、地元にとって身近な遺跡 ...

遺伝子治療薬、国内最高額3億円 「エレビジス」8歳未満対象

47NEWS : 共同通信 13日 17:08

... 保険で使える薬としては国内最高額。 対象は「デュシェンヌ型筋ジストロフィー」で、患者側から早期の保険適用を求める声が上がっていた。厚労省は、投与患者数を最大で年37人と見込む。 エレビジスは中外製薬が昨年5月、厚労省から3年間の期限、条件付きで製造販売の承認を得た。その後、海外で投与を受けた歩行できない患者が急性肝不全で死亡する事例が2件判明。同社は「継続的に安全情報を収集し、必要に応じ追加対策を ...

初診・再診、入院料金も引き上げ 物価上乗せ、患者負担114円増

47NEWS : 共同通信 13日 10:48

... 賃上げにつなげるための上乗せも拡充する。外来患者が窓口で支払う初診料の自己負担は多くの場合、2027年6月にかけて114円増える見通し。人手が必要となる救急対応の医療機関での患者負担も上げる。 政府は昨年末、診療報酬のうち医師の人件費や技術料に当たる「本体」部分を3.09%上げると決定。3%台は30年ぶりの高い水準で、医療機関の経営を圧迫する物価高や賃上げに対応するため、基本的な診察料金を幅広く引 ...

イプシロンS、開発難航受け2段機体を従来型に 来年度打ち上げへ

Science Portal 12日 15:12

... ていた。 H3、年度内に最小機体の燃焼再試験 一方、H3も昨年12月に8号機の打ち上げに失敗しており、原因究明が続く。JAXAと三菱重工業は今月3日、H3の9号機について、予備期間としてきた年度内の打ち上げを見送ると発表した。 H3は固体ロケットブースターを装備しない最小形態を、開発中の6号機で実現する計画だ。国産大型ロケットで初めてとなる。昨年7月に種子島で実施した6号機の燃焼試験では、1段機体 ...

離島、へき地…、医療資源が限られた状況でのケア

CareNet 12日 10:00

昨年、ブータンでの医療支援活動に参加してきました。今回で2回目ですが、医療資源が限られる中でもベストなケアを求め、奮闘する現地スタッフの姿から大きな学びを得ることができました。

原発事故時の医療継続、どう備える 福島の教訓、BCP整備なお途上

朝日新聞 11日 12:00

... 模索は続いている。 島根原発から被曝(ひばく)傷病者が搬送された想定で行われた訓練=2025年11月14日、松江市の松江赤十字病院、玉木祥子撮影 1年余り前に2号機が再稼働した中国電力島根原発(松江市)。そこから南東約9キロに位置する松江赤十字病院では、昨年4月から原子力災害を想定した事業継続計画(BCP)の見直しを始めた。 想定不十分、もし原発事故が起きたら病院は… 「原発近くの病院や施設から…

mRNAワクチン審査を拒否 米FDA、モデルナに対し

47NEWS : 共同通信 11日 10:54

... いう。 FDAはワクチン懐疑派ケネディ氏が長官を務める厚生省が所管。モデルナはFDAの指摘について「製品の安全性や有効性に対する懸念を一切特定していない」とし、審査拒否は不合理だとしている。 厚生省は昨年8月、mRNAを活用した22のワクチン開発プロジェクトへの資金提供撤回を発表。総額は770億円に上り、ケネディ氏は「新型コロナウイルスやインフルエンザを効果的に予防できない」と主張していた。 メッ ...

除染土の利用先、秋までに決定

デイリースポーツ 10日 18:53

東京電力福島第1原発事故に伴い福島県内の除染で発生した土について、石原宏高環境相は10日の閣議後記者会見で、新たな利用先となる省庁の出先機関を今秋までに決める意向を示した。政府は昨年、東京・永田町の首相官邸の庭や、霞が関の中央省庁の花壇で利用していた。 福島県内の除染土は同県大熊町と双葉町の中間貯蔵施設で保管されており、2045年3月までに県外で最終処分すると法律で定められている。政府は処分量を減 ...

志賀原発トラブルはメモリー不足

デイリースポーツ 10日 18:33

... タ送信が昨年12月に停止したトラブルについて、北陸電の伝送サーバーのメモリー不足が原因だったと発表した。 北陸電によると、サーバー内に送信エラーデータが蓄積し、国側へのデータ送信に必要なメモリーが不足した。メモリー初期化の頻度を高め、停止時の対応手順書を見直すなど、速やかに伝送再開できるよう対策した。 ERSSは原発に異常がないかどうかを常時監視し、原子力規制委員会などと共有するシステム。昨年12 ...

人類滅亡までの「終末時計」、過去最短の「残り85秒」 米科学者ら気候変動や核戦争などのリスク増大に警告

Science Portal 10日 16:12

... 947年から長い間、概念的に示してきた「終末時計」の針が「残り85秒」まで進んだ。この時計を管理運営する米誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」が1月27日、発表した。過去最短だった昨年からさらに4秒縮まり、最短記録を更新した。同誌は大国間競争が加速して気候変動や核戦争による脅威や人工知能(AI)普及に伴うリスクなどが増大していると警告し、リスク軽減のための国際協力が阻害されてい ...

除染土、政府出先機関での再生利用場所は 環境相「秋までに必ず」

朝日新聞 10日 13:30

... 身の在任中に具体的な利用先を決めたい考えを明らかにした。 政府は除染土の再生利用先について、①東京・霞が関の中央省庁②地方にある各省庁の出先機関や所管法人③公共工事や民間企業――と段階的に広げる方針。昨年9月までに各省庁の花壇などに除染土が運び込まれ、①は実施済みだ。 石原氏はこの日の閣議後会見で、出先機関での再生利用の時期を問われ、「慎重さも非常に重要だが、私が環境相の間に進めたい」と発言。内閣 ...

プラごみの条約交渉で新議長選出 24年内に条文案合意できず難航

47NEWS : 共同通信 8日 15:27

... 汚染を防ぐための国際条約作りを進める政府間交渉委員会は8日までに、新議長に南米チリの外交官フリオ・コルダーノ氏を選出した。2022年に始まった交渉は、24年末までの条文案合意を目指したが難航している。昨年8月の会合では、規制のあり方などを巡り各国の意見が折り合わず決裂。その後、前議長が辞任していた。 条文案の合意に向けては、プラスチックの原料となる石油の産出国と、生産量や消費の規制強化を求める欧州 ...

イノベーション大国・スウェーデンの名門工科大に学ぶ、革新的アイデアの社会実装支援

産経新聞 8日 08:00

... の現場からのエネルギッシュな挑戦を可能にする背景を探った。 対象を選別しない スウェーデン王立工科大(KTH)で開催されたイノベーションの交流イベント=2025年12月、ストックホルム(黒田悠希撮影)昨年12月上旬のある夜、ストックホルム・KTHのキャンパス内にあるKTHイノベーションの建物は一見、パーティー会場のような空気に包まれた。DJが軽快な音楽を流し、人々がソフトドリンクやポップコーンなど ...

日本参加の月周回基地など復活 米、政権意向覆し予算成立

47NEWS : 共同通信 7日 16:00

... 鏡などトランプ政権が廃止・縮小を打ち出した主要な宇宙プロジェクトの復活が7日までに決まった。議会が2026会計年度の航空宇宙局(NASA)予算案審議で押し返し、トランプ大統領も署名、成立した。 政権は昨年5月、アルテミス計画の宇宙船オリオンや巨大ロケット「スペース・ローンチ・システム」を段階的に廃止すること、日本人飛行士が滞在予定で日本が居住棟の生命維持システムなどを担当する月周回基地「ゲートウエ ...

米国、日本参加の月周回基地プロジェクトを復活 トランプ政権の意向を覆し予算成立

産経新聞 7日 15:26

... 鏡などトランプ政権が廃止・縮小を打ち出した主要な宇宙プロジェクトの復活が7日までに決まった。議会が2026会計年度の航空宇宙局(NASA)予算案審議で押し返し、トランプ大統領も署名、成立した。 政権は昨年5月、アルテミス計画の宇宙船オリオンや巨大ロケット「スペース・ローンチ・システム」を段階的に廃止すること、日本人飛行士が滞在予定で日本が居住棟の生命維持システムなどを担当する月周回基地「ゲートウエ ...

日本参加の月周回基地など復活

デイリースポーツ 7日 15:17

... 鏡などトランプ政権が廃止・縮小を打ち出した主要な宇宙プロジェクトの復活が7日までに決まった。議会が2026会計年度の航空宇宙局(NASA)予算案審議で押し返し、トランプ大統領も署名、成立した。 政権は昨年5月、アルテミス計画の宇宙船オリオンや巨大ロケット「スペース・ローンチ・システム」を段階的に廃止すること、日本人飛行士が滞在予定で日本が居住棟の生命維持システムなどを担当する月周回基地「ゲートウエ ...

インフル、再び警報水準に 過去10シーズンで初

47NEWS : 共同通信 6日 17:07

... 、警報レベルとされる1機関当たり30人をいったん下回った後、再び上回るのは、少なくとも過去10シーズンで初めて。 今季、流行当初はA香港型(AH3型)の新たな変異株「サブクレードK」が拡大していたが、昨年末からはB型のウイルスの検出割合が増加。感染の再拡大を招いたとみられる。 1月26~2月1日の週は、全ての都道府県で前週に比べて増加した。1機関当たりの感染者数が最も多かったのは大分の52.48人 ...

兵庫で医療事故、新生児の胃破裂 4センチの穴、尼崎の県立病院

47NEWS : 共同通信 6日 16:50

... 事故があったと発表した。体内に伸びた人工呼吸器のチューブが気管から食道にずれたのに医師が気付かず、空気を送り続けたのが原因。約4センチの穴が開いたが手術を受けて退院し、後遺症もないという。 県によると昨年10月下旬、別の医療機関で生まれた男児が呼吸障害を発症し、センターに緊急搬送。医師が気管にチューブを挿入したが、男児が体を動かすうちに先端が食道の方向へずれたという。まだ発達していない胃に送られた ...

インフル、再び警報水準に

デイリースポーツ 6日 15:44

... 、警報レベルとされる1機関当たり30人をいったん下回った後、再び上回るのは、少なくとも過去10シーズンで初めて。 今季、流行当初はA香港型(AH3型)の新たな変異株「サブクレードK」が拡大していたが、昨年末からはB型のウイルスの検出割合が増加。感染の再拡大を招いたとみられる。 1月26~2月1日の週は、全ての都道府県で前週に比べて増加した。1機関当たりの感染者数が最も多かったのは大分の52・48人 ...

離乳食、卵は黄身から?白身から? 混乱する母親たちと医療現場

毎日新聞 6日 12:00

... 多い白身を含めた全卵からが良いという最新の研究がある。 「卵白を早く食べ出した方がいいってことらしい? 怖すぎ!」 卵は加熱した黄身から、と長らく言われてきた。そのためか、このX(ツイッター)の投稿が昨年10月末、子育て世代の母親らの間で話題になった。 国立成育医療研究センターが公表する、冒頭の研究成果を踏まえた離乳食の考え方に対する反応だった。 書き込んだのは乳児を育てる女性とみられる。約400 ...

高市首相「日本はこれからレアアースに困らない」→「ミスリード」

朝日新聞 6日 05:00

... に、精錬には塩酸、硫酸などを大量に使うため、処理工場の周辺で起きる環境影響が課題になる可能性があり、環境汚染対策の費用もかかってくる。 資源開発に強みを持つ三井物産の安永竜夫会長(日本貿易会会長)は、昨年9月の会見で「精錬していくプロセスが何十年も、中国以外で開発されていない」などと言及した。 【判定結果=ミスリード】ミスリード 今回の引き揚げ、レアアースの自国供給へ第一歩を踏み出したことは確かだ ...