新憲章「学問の自由危機」明記を

デイリースポーツ 10日 19:30

... 光石衛会長は「(ここ数年の経緯や背景を)憲章本文に盛り込むかどうかという点はあるが、ちゃんと記しておくことは重要だ」と話した。 学術会議の法人化の議論は、2020年に菅義偉首相(当時)が、過去に政府の政策に批判的な主張をした新会員候補6人の任命を拒否したことをきっかけに本格化した。法人化で国からは切り離される一方、首相任命の監事などが新設されるため、学術会議は政府による活動への介入を懸念している。

15歳未満のSNS利用を禁止へ ギリシャ首相がTikTokで発表

朝日新聞 9日 06:00

... 、長時間にわたるSNS利用が不眠や不安といった問題を起こしていると指摘。「皆さんの純真さや自由を守るため、どこかで線を引かなければなりません」と話した。 EU、4アダルトサイトが違法と暫定見解 「未成年者の利用を許容」 保護者には「どんな法律も、皆さんの存在に代わることはできない。この政策は皆さんを助けるための一つの道具にすぎません」として、子どもの保護を呼びかけた。 ギリシャの主要紙ト・ビマに…

「データセンター」の立地条件に変化? 栃木で続く進出・誘致のわけ

朝日新聞 8日 11:45

... 地域未来投資促進法を活用。4月に開発事業者を公募予定で、2029年に用地買収や造成を始める計画だ。 市の担当者は「変電所のポテンシャルを最大限に生かし、より高い効果が得られる事業者を公募したい」(産業政策課)とする。 矢板市も昨年、同法を活用して、市南東部の安沢地区の農地など約48ヘクタールに、DCを誘致する方針を公表した。「すでに複数のDC関連企業から引き合いがある」(商工観光課)という。 同市 ...

アポロ計画とは? 月面に12人、総額15兆円 本当に月行ったの?

朝日新聞 7日 05:00

... を投入して進めたのがアポロ計画だった。 61年5月、米国のケネディ大統領は議会で「1960年代が終わるまでに、人類を月に送り、無事に地球へ帰還させる」と宣言した。 アルテミスは「ウサギの2周目」 宇宙政策の専門家が解く日本の役割 月への道のりは? いきなり月をめざしたわけではない。NASAはまず「マーキュリー計画」を始め、ライトスタッフ(正しい資質)と呼ばれた飛行士7人を選抜し、有人宇宙飛行の成功 ...

小松左京らが始めた日本の未来学 「米国がお手本」時代を経て模索

朝日新聞 6日 17:00

... 予測〉は技術的には46年、実用化は47年。〈将来世代の幸福に配慮した安定的な財政運営の確立〉は技術的には35年、実用化は41年。 文部科学省科学技術・学術政策研究所(NISTEP)が25年5月に発表した科学技術の中長期的な予測の一部だ。国の科学技術政策に生かすため、約5年ごとに実施している。 今回は、今後30年を見通して日本にとって重要で振興すべき科学技術や必要な社会システムなど836項目を挙げ、 ...

「親との感情的距離が遠い人」は子どもを持ちたがらないと判明

ナゾロジー 6日 06:30

... 「心の問題」とは?出生率の低下が問題視されている / Credit:Canva 近年、先進国で出生率の低下が社会問題になっています。 特に日本や韓国などでは、若者が結婚や出産を避ける傾向が顕著です。 政策的には、保育支援の充実や育休制度の改善など「子どもを持ちやすい環境づくり」が進められていますが、それでも「子どもを持ちたくない」と答える人は少なくありません。 なぜでしょうか。 研究者たちは、これ ...

「育てユニコーン」都心に政府スタートアップ拠点 税金頼みの懸念も

朝日新聞 5日 13:30

... 。中国316、インド103、英国91、韓国31に対し、日本は12にとどまる。 自民党で科学技術政策を主導する渡海紀三朗・元政調会長は「技術は良いが、ビジネスで負けてきた日本を変える。スタートアップが世界に出られるエコシステムと拠点が必要だ」と語る。 成功のカギは国際人脈? Siri手がけた米団体が参画 目玉政策が「グローバル・スタートアップ・キャンパス構想」だ。東京・恵比寿駅と中目黒駅の間にある国 ...

「研究開発投資目標60兆円」第7期科学研究・イノベーション基本計画閣議決定

科学新聞 3日 06:00

... 研究から人材育成、社会実装、産業競争力の強化に至るまで、高市内閣が一体となって政策推進していきます。優れた科学技術イノベーションは、強い経済の基盤であると同時に、安全保障上の目標を達成するために不可欠な基盤でもあります。本計画では、技術領域の戦略的重点化、科学技術の国家安全保障との有機的な連携など、科学技術イノベーション政策の転換を図ってまいります。その土台となる基礎研究への投資拡充のため、関係大 ...

月に日本人は行けるのか? アルテミス計画、最大のリスクが現実に

朝日新聞 2日 16:00

宇宙ステーション「ゲートウェイ」のイメージ=NASA提供 [PR] 米国主導の月面有人探査「アルテミス計画」に日本が参加するメリットとは何か。政府の宇宙政策委員の鈴木一人・東京大教授は、将来への「布石」だとみる。 【更新中】月へ飛行の宇宙船、トイレ故障示すランプ点滅 問題は解決 「有人月探査の経験を積むことは、将来に宇宙活動が一般化していく局面で効いてくる。今すぐ直接の利益が見えなくても、今やって ...

政府投資を倍増 第7期科学技術・イノベーション基本計画を閣議決定

Science Portal 2日 15:26

政府は2026年度から5カ年の科学技術政策の指針となる「第7期科学技術・イノベーション基本計画」を閣議決定した。「科学技術・イノベーション政策を国家戦略の中核に据え、新技術立国を実現する」とし、政府の研究開発投資を5年間で60兆円と、前期比で倍増する目標を掲げた。官民合わせ180兆円を投じる。トップレベル論文数指標は21~23年の世界13位から、10年以内に3位を目指すとした。民生用と安全保障用の ...

アルテミスは「ウサギの2周目」 宇宙政策の専門家が解く日本の役割

朝日新聞 2日 08:00

鈴木一人・東京大学公共政策大学院教授 [PR] 「ウサギが2周目を走り始めたのは、カメがゴールに近づいたから」――。月探査の再加速について、政府の宇宙政策委員の鈴木一人・東京大教授(55)はこう表現します。アルテミス計画の背景には、中国の台頭を意識した米国の焦燥が見え隠れします。日本は何を担い、どんなリスクを背負うのか。国際政治と宇宙開発が交わる最前線について聞きました。 アルテミス2打ち上げ、1 ...

「アルテミス計画」打ち上げ成功 人類 約半世紀ぶり月へ

NHK 2日 07:38

... 着陸を果たしたあと、月面基地の建設に焦点を移すということで、当初予定していた月面基地建設に向けて人や物資を運ぶ中継拠点となる新たな宇宙ステーションの建設を一時中断するとしています。 アメリカの科学技術政策に詳しい専門家からは今回の打ち上げについて「技術実証の場であると同時に、野心的な探査プログラムを果たして持続させることができるのかを問う試金石でもある」との指摘も出ています。 トランプ大統領がSN ...

生態学:今後20年が英国の生物多様性保全の鍵となる

Nature Research 2日 00:10

... つと示唆している。 英国における気候変動および土地利用の変化は、1900年以降、すでに種の減少や多くの種の絶滅の一因となっている。将来の気候条件下における生物多様性の変化を予測することは、効果的な保全政策を策定するうえでますます重要になっている。 Rob Cookeら(英国生態学・水文学センター〔英国〕)は、大規模な生物学的および環境データを用いて、2080年までの異なる気候および土地利用変化のシ ...

ベテラン開業医を悩ます電子カルテの導入問題

日経メディカル 1日 23:45

... 生の診療所は、患者数がかなり多い。政府の「医療DXの推進に関する工程表」では、遅くとも2030年にはおおむねすべての医療機関で電子カルテの導入を目指すとしているが、A先生は「当院ではとてもできない。(政策誘導により)導入圧力が強まったら、その時が閉院する時期になるだろう」と語った。 知人の耳鼻科診療所院長のB先生も、同様のことを語っていた。「還暦を過ぎた今までずっと紙カルテで診療してきて、この年齢 ...

横浜で国連の気候変動会議開催へ

デイリースポーツ 3月30日 20:15

... 者への取材で分かった。開催は2027年後半の予定で、二酸化炭素(CO2)の除去や貯留に関する技術などが主な議題になる。 IPCCは国連環境計画(UNEP)と世界気象機関(WMO)がつくった国際組織。今回の総会では温室効果ガスの量を評価する際の算定方法に関する報告書が承認される見込み。IPCCは地球温暖化の予測、影響、対策の科学的根拠を取りまとめており、温暖化関連の政策を決める上で重要な指針となる。

横浜で国連の気候変動会議開催へ 27年、二酸化炭素除去技術議論

47NEWS : 共同通信 3月30日 20:12

... 2027年後半の予定で、二酸化炭素(CO2)の除去や貯留に関する技術などが主な議題になる。 IPCCは国連環境計画(UNEP)と世界気象機関(WMO)がつくった国際組織。今回の総会では温室効果ガスの量を評価する際の算定方法に関する報告書が承認される見込み。IPCCは地球温暖化の予測、影響、対策の科学的根拠を取りまとめており、温暖化関連の政策を決める上で重要な指針となる。 IPCC横浜市国連環境計画