豪州のSNSアカウント、54万件停止 メタが子どもの規制法対応で

朝日新聞 12日 22:24

... 日から11日の間にインスタグラムから約33万件、フェイスブックから約17万3千件、スレッズから約3万9千件のアカウントをそれぞれ停止したという。 法律の規制対象はこの三つを含む計10種類のSNS。豪州政府は16歳未満がアカウントを作れないようにしたり、既存のアカウントを凍結したりする措置を運営企業に求めており、違反した場合、最大で4950万豪ドル(約52億円)の罰金を科される。 米メタは昨年11月 ...

森を奪われるアマゾンの孤立部族

ナショナルジオグラフィック 12日 21:00

アワと呼ばれる部族の5家族が、ブラジル北東部の密林に入る。彼らは政府が開設した集落、ポスト・アワに定住しているが、この日の夜は森で過ごし、また戻ってくるという。定住したアワの人々も、とりわけ年配世代は森を懐かしみ、伝統的な生活様式を忘れないように、今でもよく森に入る。(写真=CHARLIE HAMILTON JAMES) [画像のクリックで別ページへ] この記事は雑誌ナショナル ジオグラフィック日 ...

インドネシアとマレーシア「Grok」遮断 性的画像の生成を問題視

朝日新聞 11日 23:43

... ター [PR] インドネシアとマレーシア政府が、X(旧ツイッター)に搭載された生成AI(人工知能)「Grok(グロック)」へのアクセスを一時的に遮断した。AFP通信などが伝えた。Grokをめぐっては、実在する人物の写真が無断で性的に加工される事例が多発し、世界的に問題になっている。 AFP通信によると、アクセスを全面的に遮断したのはインドネシアが初めてで、同政府は10日に遮断を発表した。これに続き ...

レアアースの自国供給なるか 南鳥島沖の海底6千mで11日から試掘

朝日新聞 10日 18:00

自衛隊機から撮影した日本最東端の南鳥島=2020年7月11日、南鳥島、防衛省提供 [PR] レアアース(希土類)を輸入に頼らず自国で供給できるようにするため、政府主導のチームは11日から、日本の最東端に位置する東京・南鳥島周辺の排他的経済水域(EEZ)で、水深約6千メートルの海底からレアアースが含まれる泥を引き揚げる試験を始める。深海でのレアアース試掘は世界初の試みだという。 生産7割が中国、経済 ...

Grokの画像加工「軽い考えで作らないで」 有料会員に制限も

朝日新聞 9日 18:30

... AI(人工知能)「Grok(グロック)」を悪用し、実在する人物の写真が性的な画像に加工される問題が波紋を広げている。被害に遭った女性は「嫌がらせにしか思えない。軽い考えで作らないで」と訴えた。また各国政府からも説明や対応を求める声が上がった。 一方、Xは日本時間9日現在、Xのリプライ(返信)欄でGrokに画像を生成させる機能を有料会員限定に制限している。 モデルでインフルエンサーのルナさん(19) ...

「科学再興」関連予算確保 2026年度予算案 文科省5兆8809億円

科学新聞 9日 06:00

政府は、総額122兆3092億円となる、2026年度予算案を閣議決定した。文部科学省の26年度予算案は、対前年度比3715億円(6・7%)増の5兆8809億円と過去最大の伸び率となった。特に、基礎研究・学術研究の日本の優位性を取り戻すため、第7期科学技術・イノベーション基本計画の中核となる科学の再興に向けた関連予算は、2兆35億円と対前年度290億円の増額となり、補正予算4774億円とあわせて、第 ...

ビルのCO2、算定義務化へ

デイリースポーツ 8日 19:15

... トル以上のオフィスビルなど大規模な建築物が対象で、建築主には新築や増改築の着工前に算定結果を国に届け出るよう義務付ける。排出量の「見える化」を進めることで建築主側に自主的な排出削減を促したい考えだ。 政府は2028年度中の制度開始を目指し、通常国会に改正案を提出。CO2排出量の算定に不備がある場合、国土交通相が必要な措置を勧告する仕組みも導入する。 建築物関係のCO2排出量は日本全体の約4割を占め ...

ビルのCO2、算定義務化へ 5千平方メートル以上が対象

47NEWS : 共同通信 8日 19:11

... トル以上のオフィスビルなど大規模な建築物が対象で、建築主には新築や増改築の着工前に算定結果を国に届け出るよう義務付ける。排出量の「見える化」を進めることで建築主側に自主的な排出削減を促したい考えだ。 政府は2028年度中の制度開始を目指し、通常国会に改正案を提出。CO2排出量の算定に不備がある場合、国土交通相が必要な措置を勧告する仕組みも導入する。 建築物関係のCO2排出量は日本全体の約4割を占め ...

国際水準の技術者教育減少

デイリースポーツ 8日 17:48

... ユニークな制度で、製造業や建設業、IT業界などに人材を送り出しているが、審査に対応する学校の負担が重い割に利益を感じにくいと指摘されてきた。機構側は制度改定などで負担軽減を図るものの、新規認定は低調。政府はてこ入れのため、認定を受けた学校への補助金創設の検討を始めた。 認定制度は化学や電気、機械を含む16分野が対象。認定は最長6年間有効で、更新時は再審査を受ける。 機構によると、認定を受けた教育プ ...

国際水準の技術者教育減少 14年で4割、認定制度低調

47NEWS : 共同通信 8日 17:44

... ユニークな制度で、製造業や建設業、IT業界などに人材を送り出しているが、審査に対応する学校の負担が重い割に利益を感じにくいと指摘されてきた。機構側は制度改定などで負担軽減を図るものの、新規認定は低調。政府はてこ入れのため、認定を受けた学校への補助金創設の検討を始めた。 認定制度は化学や電気、機械を含む16分野が対象。認定は最長6年間有効で、更新時は再審査を受ける。 機構によると、認定を受けた教育プ ...

反・気候対策なぜ票に? 元参政候補「不満をいかに取り込むか」

毎日新聞 8日 05:02

国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の報告書は、太陽光発電など既存の技術で、温室効果ガス排出量の大幅削減が可能だと指摘した=群馬県渋川市内で2022年6月13日午後5時29分、増田勝彦撮影 「パリ協定からの脱退も含め検討し、国際的なエネルギー戦略の再構築を図るべきだ」。参政党の北野裕子衆院議員は2025年3月の衆院環境委員会で、国際的な気候変動対策の枠組みからの離脱を訴えた。 IPCC、 ...

国際水準の技術者教育学科が減少

デイリースポーツ 7日 16:25

... ユニークな制度で、製造業や建設業、IT業界などに人材を送り出しているが、審査に対応する学校の負担が重い割に利益を感じにくいと指摘されてきた。機構側は制度改定などで負担軽減を図るものの、新規認定は低調。政府はてこ入れのため、認定を受けた学校への補助金創設の検討を始めた。 認定制度は化学や電気、機械を含む16分野が対象。認定は最長6年間有効で、更新時は再審査を受ける。 機構によると、認定を受けた教育プ ...

H3ロケット9号機の打ち上げ延期 8号機の失敗原因究明で

毎日新聞 7日 16:05

... の種子島宇宙センターで2月1日に予定していたH3ロケット9号機の打ち上げを延期すると発表した。昨年12月に8号機の打ち上げが失敗した原因を究明するため。日本版衛星利用測位システム(GPS)とも呼ばれる政府の衛星の一つ「みちびき7号機」を搭載する計画だった。 今後の打ち上げについては「総力を挙げて8号機の失敗に関する原因究明活動を進め、計画が整い次第、改めてお知らせする」としている。 Adverti ...

「H3」9号機の計画延期

デイリースポーツ 7日 12:15

... の種子島宇宙センターで2月1日に予定していたH3ロケット9号機の打ち上げを延期すると発表した。昨年12月に8号機の打ち上げが失敗した原因を究明するため。日本版衛星利用測位システム(GPS)とも呼ばれる政府の衛星の一つ「みちびき7号機」を搭載する計画だった。 今後の打ち上げについては「総力を挙げて8号機の失敗に関する原因究明活動を進め、計画が整い次第、改めてお知らせする」としている。 JAXAは昨年 ...

「H3」9号機の計画延期 打ち上げ失敗原因究明で

47NEWS : 共同通信 7日 12:10

... の種子島宇宙センターで2月1日に予定していたH3ロケット9号機の打ち上げを延期すると発表した。昨年12月に8号機の打ち上げが失敗した原因を究明するため。日本版衛星利用測位システム(GPS)とも呼ばれる政府の衛星の一つ「みちびき7号機」を搭載する計画だった。 今後の打ち上げについては「総力を挙げて8号機の失敗に関する原因究明活動を進め、計画が整い次第、改めてお知らせする」としている。 JAXAは昨年 ...

「あの情報はデマだ」訂正呼びかけも逆効果 災害時、SNSの注意点

朝日新聞 6日 11:00

... 島地震に関する偽・誤情報に注意を促す投稿=2024年1月、総務省のX(旧ツイッター)公式アカウントから [PR] 首都直下地震が起きたら、SNSなどを通じて大量のデマが発生・拡散する可能性がある――。政府の有識者会議が2025年12月19日に公表した被害想定の報告書には、このような指摘が盛り込まれた。なぜ、災害のたびにデマや流言が繰り返されるのか。どうすればよいのか。 「しっかりしなあかん」 父の ...

ノーベル賞学者も求めた基礎研究の予算、異例の大幅アップ 文科省

朝日新聞 5日 12:00

... 月26日付。科学技術とは別に、国立大学を支援する「運営費交付金」も、過去最大の188億円を増額し、1兆971億円を計上した。ノーベル賞受賞者をはじめ研究者が長年求めてきた「基礎研究」への支援の強化に、政府として転じる姿勢を鮮明にした。 重点強化分野では、米国主導で日本も参加する有人月探査「アルテミス計画」関連予算を184億円(109億円増)計上。トヨタ自動車などによる月面探査車「ルナクルーザー(有 ...

道は一つではない 樹木の枝が成長するように研究を広げたい 免疫学者・稲葉カヨさん

産経新聞 4日 13:00

... て樹状細胞をがん治療に用いるなど研究の裾野が拡大した。 × × × 京大では理学部助教授に着任し、生命科学研究科長にもなった。免疫学会理事長も務めている。いずれも、女性が就くのは初めてのことだった。 政府の男女共同参画白書(令和4年版)によると、日本で研究者に占める女性の割合は17・5%。34%の米国など先進国の中でも群を抜いて低い。 男女共同参画の推進にも力を注いできた。2014(平成26)年に ...

「AI大臣」は汚職なくせるか 欧州最貧国が試すアルゴリズムの政治

朝日新聞 2日 12:12

アルバニア政府の公共サービスのアプリで、チャットボットとして使われる「AI大臣」のディエラ=2025年10月22日、ティラナ、牛尾梓撮影 [PR] 欧州南東部、ギリシャに隣接する小国アルバニア。スマートフォンのアプリを開くと、伝統衣装に身を包んだ女性が画面に現れた。「私はディエラ。新たに任命された『AI(人工知能)大臣』です」 ディエラは現在、役所に行かなくても住民票の取得などができるオンライン公 ...

アルバニア、AI大臣の次は「補佐官」 首相に聞く人口減の国の未来

朝日新聞 2日 12:00

... 」を模索しているといいます。 【深掘り】「AI大臣」は汚職なくせるか 欧州最貧国が試すアルゴリズムの政治【日本の識者は】マイクロソフトのAIを政治に活用? 慶大教授「主権のスリに注意」 ――アルバニア政府は2025年9月、AIを大臣に任命するという構想を発表しました。アルバニア語で太陽を意味する「ディエラ」と名付けられたキャラクターを「大臣」にするということですが、なぜこの構想を打ち出したのでしょ ...

人型ロボ開発・早大は介護、トヨタはバスケ 日本が進む独自の道

毎日新聞 2日 10:03

... 映る。右側には、ロボットに搭載された人工知能(AI)が予測して生成した、0・05秒後の靴下と足の映像が映し出されていた。 このロボットは、早稲田大が中心となって開発する「AIREC(アイレック)」だ。政府の大型プロジェクト「ムーンショット型研究開発事業」の一環として2020年12月に開発が始まった。50年までに介護や看護、治療、家事といったさまざまな業務を、自分自身で考えて実行できるようになること ...

「真実は隠せない」 気候変動をウソと信じ込んだ理科教師は今

毎日新聞 2日 05:03

... 々 数カ月後、複数の独立調査委員会が「科学的な不正はなかった」と結論づけ、関連学会も「温暖化の証拠は揺るがない」と再確認した。しかし、オットさんが当時「浸っていた」右派メディアでは、その後も科学を疑う言説が途切れることはなかった。「気候変動のウソを利用して『世界政府』を実現しようとする勢力がいる――。当時の私は疑いなくそう信じていた」 変化が訪れたのは、オットさんが2人の子を出産し休職したころ。…

避けるべき単語だらけに “気候変動"がアメリカを分断するまで

毎日新聞 2日 05:01

... 期もあった。 共和党のニクソン政権は1970年代、環境問題を所管する行政機関として環境保護局(EPA)を新設し、大気浄化法改正など現在に通じる環境法制の枠組みを整えた。しかし、80年代に入ると「小さな政府」を掲げた共和党のレーガン政権の下で環境分野でもさまざまな規制緩和が進んだ。 地球温暖化に国際的な注目が集まった90年代以降、気候変動は環境問題という枠を超え、党派対立の象徴へと変質した。 オクラ ...

巨大テック企業に集中するAIの資源 国も管理できない「力」の行方

朝日新聞 1日 00:01

... 界で広める。 「人間の証明」を担う試み・ワールドの詳細はこちら AIが人間の代わりに仕事を担う未来に、政府が国民にお金を配る「ベーシックインカム」制度が導入されると予想。確かな人間の認証の仕組みが必要になると見通す。 AIは人の生活や仕事の在り方を変え、社会の仕組みも変えていく。 米中をはじめ各国政府が、AIは経済や安全保障に深く関わると気づき、開発推進の旗を振る。 主役は一部の巨大IT企業 問題 ...

なぜ気候危機の回避で結束できない? COP30で困難さ浮き彫り

ナショナルジオグラフィック 2025年12月30日 12:00

... ランプ政権の「離反」 今回の会議に大きな影響を与えたのは中国に次いで温室効果ガス排出量が多い米国の欠席だった。トランプ米大統領は2025年1月の大統領就任初日にパリ協定から再び離脱する大統領令に署名した。離脱発効は2026年1月だが、トランプ政権は政府代表団を派遣せず「欠席」を決め込んだ。パリ協定への「離反」の姿勢をあからさまにした。 次ページ:「史上最大の詐欺」と言い放つトランプ氏、産油国に勢い

医療AI、普及に課題 臨床データ収集難しく

47NEWS : 共同通信 2025年12月30日 00:00

人工知能(AI)を活用した医療機器の普及が課題となっている。公的医療保険の点数がほとんど付かないため導入コストや維持費がハードルになっているほか、有用性を示すための臨床データ収集が難しく、企業は政府に支援を求めている。 医薬品医療機器総合機構(PMDA)によると、AIを活用した病気の診断や治療目的のソフトウエアで、薬事承認されたのは45製品。内視鏡での画像診断でがん発見を支援するものや、外科手術で ...