「ここからが、まさに胸突き八丁」「iPS細胞による治療を必ず患者さんに届けられるよう頑張っていきたい」…山中伸弥教授

読売新聞 08:49

... けなくてはいけないと考えている」 ――iPS細胞の作製で12年にノーベル生理学・医学賞を受賞した。政府は13年度から再生医療分野に10年間で計約1100億円の支援を行った。 「所属する京大iPS細胞研究所へは、運営に最低限必要な年間数十億円の支援をいただくことができ、非常にありがたかった。多くの方々からのご寄付もいただき、何とか頑張ってこられた」 ――今年は京都大と大阪大の日本人研究者2人がノーベ ...

認知症などと見分けにくい「治療可能な病気」を見逃さない画像識別AIを開発

大学ジャーナル 28日 17:00

... 医学的にも妥当であることが確認された。 この研究成果は、治療効果が期待される患者の見逃しを減らすための診断支援技術として極めて有用である。MRI画像のみを用いるため、患者に新たな負担をかけることなく既存の医療体制に導入できる点も利点といえる。 今後は、多施設での検証や医療現場での実証を進め、診断支援ソフトウェアとしての実用化を目指すとしている。本技術の普及により、これまで診断が難しかった患者にも適 ...

男性は日常の評価が高く、人生の評価は低い:女性は逆の傾向【幸福の男女差】

ナゾロジー 28日 12:00

... のハーバード大学のティム・ローマス(Tim Lomas)氏は、「男性と女性は、幸福のどの部分で差が出ているのか」を、より広い視点から整理する必要があると考えました。それは政策立案者がどこに焦点を当てて支援するべきかを考える重要な指標になるはずです。 そこで今回の研究では、幸福を1つの質問で測るのではなく、人生の評価、日々の感情、生活の質といった複数の側面に分け、世界規模のデータを用いて男女差を比較 ...

九州大学 大学院生チームが消防団支援アプリ開発 糸島市で本格運用スタート

大学ジャーナル 28日 11:00

九州大学大学院システム情報科学府修士課程の学生3人が、消防団支援アプリケーション「REGIS」を開発した。災害時の出動通知や団員間の情報共有、事務手続きのデジタル化を一元管理するもので、福岡県糸島市の市消防団で本格運用が始まっている。 地域防災において中心的な役割を果たす消防団だが、近年は人手不足に加えてアナログな伝達手段による業務負荷が課題となっている。糸島市でも、災害情報の伝達手段の確保や事務 ...

家庭での血圧測定を「続けにくい」人 京都大学とオムロンヘルスケアが30万人分のデータからAI予測

大学ジャーナル 27日 17:00

... 、女性では、測定を継続しにくい傾向も確認された。 従来の臨床指標だけでは捉えきれなかったこれらの特徴をAIが把握することで、測定を中断しそうな人を早期に特定し、医療従事者やデバイスが適切なタイミングで支援することが可能となる。本研究成果は、個人に寄り添った血圧管理を“続けられる"仕組みの社会実装につながることが期待される。 論文情報:【Hypertension Research】Predictin ...

「寝付けない・何度も目が覚める」ASDは最大83%も睡眠の問題が多い

ナゾロジー 27日 12:00

... こうした知見は、ASD支援の現場で従来軽視されがちだった「睡眠」と「行動」の関係を改めて見直す必要性を示しています。 従来は、かんしゃくや不安、多動といった“日中に目立つ行動"に焦点が当てられやすく、睡眠の乱れは生活習慣の一部として別扱いにされることが少なくありませんでした。 しかし、今回のレビューにより、睡眠の乱れが情緒調整や注意の維持に直接関わる可能性が明確になり、行動面の支援だけでは見落とさ ...

遺伝子要因の痛風も予防できます 個人目標設定し生活改善を

47NEWS : 共同通信 26日 19:02

... 目標を設定して生活改善をすることで予防できる可能性があると、防衛医大(埼玉県)などのチームが26日、学術誌「ヒューマンセル」に発表した。早野貴美子防衛医大教授は「個人差を踏まえた目標を決めて看護師らが支援することで、患者の納得感や意欲にもつながる」としている。 痛風は、生活習慣病の一つだが、遺伝による影響も大きいことが分かっていた。 チームは日本人9244人を対象に尿酸の排出に関わる遺伝子「ABC ...

税制改正で医師偏在対策に税制優遇措置を創設へ

日経メディカル 26日 16:15

Dee karen/stock.adobe.com 政府は2025年12月26日、2026年度税制改正大綱を閣議決定した。この税制改正大綱では、医師偏在対策の一環として、重点医師偏在対策支援区域で承継・開業する診療所に対する税制優遇措置を創設し、2028年3月末まで適用するとした。また、持ち分あり医療法人から持ち分なし医療法人への移行を推進するため、認定医療法人制度を活用した医業継続に関する税制優 ...

科研費で若手支援、101億円増

デイリースポーツ 26日 10:25

... ど分野特化型のAIモデル開発を加速する。AI向け高速計算も得意な次世代スーパーコンピューター「富岳NEXT」の開発に10億円を充てた。30年ごろまでに運用を始める。 科研費は若手と国際性の高い研究への支援強化を図り、25年度当初比101億円増の2479億円とした。 宇宙・航空分野は1552億円を盛り込んだ。米主導の月探査「アルテミス計画」関連に加え、29年に地球に接近する小惑星アポフィスを観測する ...

科研費で若手支援、101億円増 研究でのAI活用も推進へ

47NEWS : 共同通信 26日 10:23

... ど分野特化型のAIモデル開発を加速する。AI向け高速計算も得意な次世代スーパーコンピューター「富岳NEXT」の開発に10億円を充てた。30年ごろまでに運用を始める。 科研費は若手と国際性の高い研究への支援強化を図り、25年度当初比101億円増の2479億円とした。 宇宙・航空分野は1552億円を盛り込んだ。米主導の月探査「アルテミス計画」関連に加え、29年に地球に接近する小惑星アポフィスを観測する ...

ロボット支援手術、再使用可能鉗子の破損で1000万円の経済的損失、改善策は?

日経メディカル 25日 23:45

名古屋市立大学大学院医学研究科腎・泌尿器科学分野の濵本周造氏 国内のロボット支援手術件数は年々増加しているが、そこで無視できないのが鉗子の購入に伴う経済的負担だ。名古屋市立大学大学院医学研究科腎・泌尿器科学分野准教授の濵本周造氏らは、同院において再使用可能鉗子の破損により生じた経済的損失が、3年間で1139万2500円に上ったことを報告した。また、破損の要因として、鉗子の洗浄に用いる浸漬洗浄剤の濃 ...

センターによる医療安全研修、受講促進のため専門医取得の単位を付与する構想も

日経メディカル 25日 23:45

... 構専務理事の田原克志氏(左)と座長の座長を務めた奈良県立病院機構前理事長の上田裕一氏(右) 日本医療安全調査機構は2025年12月23日、施行から10年を迎えた医療事故調査制度において、医療事故調査・支援センターの業務を改善するための報告書をまとめた。センターに報告すべき医療事故かどうかの判断に資する情報提供の質を高めることや、医療安全に関する研修の受講促進の方策、AIなどを用いたセンター調査の期 ...

臓器あっせん法人初認可へ 藤田医大、厚労省に申請

47NEWS : 共同通信 24日 17:26

藤田医大(愛知県豊明市)などが設立した法人「一般社団法人中部日本臓器提供支援協会」が、心臓や肺などの移植をあっせんするための「ドナー関連業務実施法人」としての業務許可を厚生労働省に申請したことが24日、関係者への取材で分かった。厚労省は、移植体制改革の一環であっせん機関の複数化を掲げており、近く認可する見通し。 これまで眼球以外の移植あっせん機関は、日本臓器移植ネットワークが国内唯一。あっせん業が ...

質が問われる薬局の承継、看板だけの「地域支援」に疑問

日経メディカル 24日 00:45

lllustration:立花 満 ここ数年、薬局の承継・売却の話を耳にする機会が増えた。いわゆる「調剤バブル」「分業バブル」と呼ばれた時代に開局した経営者が70代を迎え、人生というゲームの“上がり"として薬局を売却する。そんな構図である。 多くは個人開業やその延長線上にあるような小規模薬局チェーンで、経営的な決定権はほぼ社長1人が持つ。彼らが長年の勤労の成果として資産を現金化し、老後に備えるとい ...

「これって自閉スペクトラム症?」に自信を持って診療するためのテクニック

日経メディカル 23日 23:45

... 小児科医にとって重要なのは、診断を急ぐことではなく、患者や家族に対して適切な情報提供と疾病教育を行い、専門医につなげる症例かどうかを判断することです。さらに言えば、患者や家族が抱える不安を受け止めること、これはかかりつけ医ならではの大きな武器でもあります。今回は、一般小児科医やかかりつけ医が実践できる「ASDに気付くための視点」と「支援へつなぐ第一歩」を、外来のリアルな場面を交えながら解説します。

診療報酬全体2.22%上げ 26年度改定、政府方針

47NEWS : 共同通信 23日 19:50

... は12年ぶり。片山さつき財務相と上野賢一郎厚生労働相が24日に開く26年度予算案の閣僚折衝で正式に決定する。 診療報酬のうち、医師の人件費や技術料に当たる「本体」部分は、物価高などで経営が苦しい医療機関を支援するため3.09%引き上げる。医薬品などの「薬価」部分は0.87%引き下げる方針。差し引きすると全体で2.22%のプラスとなる。 原則2年に1度、診療報酬を見直している。 片山さつき上野賢一郎

政府、メガソーラー規制強化へ 自治体の意に沿わぬ開発防ぐ

毎日新聞 23日 18:24

... 在、再エネの固定価格買い取り制度(FIT)か、一定額を上乗せした市場連動価格で電力会社が電気を買い取る仕組み(FIP)で普及を支援している。電気料金に上乗せされる「再エネ賦課金」が支援の原資だ。 今回まとめた対策では、2027年度から地上に設置する事業用太陽光パネルをFIPの支援対象から除外する。これにより、発電容量1000キロワット以上のメガソーラーも対象外となる。26年1月中にも正式に決定する ...

情報提供、事故判断の参考に 医療事故制度で機構が報告書

47NEWS : 共同通信 23日 17:21

... 告書を公表した。調査期間短縮を図るため人工知能(AI)などを活用して業務を見直し、事故かどうか判断の参考となるような情報を医療機関に提供するとした。 医療法に基づき病院、診療所、助産所は死亡事故と判断した場合、第三者機関の医療事故調査・支援センターへの報告や院内調査などを義務付ける。遺族などの要望でセンターが調査もできる。制度は創設から今年で10年となり、有識者らが検討会で議論していた。 人工知能

H3ロケット8号機 打ち上げ失敗は保護カバー分離が起点か

NHK 23日 15:36

... の中で遅れをとるほか、日本のロケットへの信頼性への影響も懸念されています。 松本文科相「信頼取り戻せるよう全力で対応していく」 松本文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で「誠に残念で国民の多大なる期待や支援に応えることができず大変申し訳なく思う。H3ロケットの安定的で継続的な運用に向けて原因を確実に究明して早急に対策を立て、国内外のH3ロケットに対する信頼を取り戻せるよう関係機関と連携しつつ全力で対 ...

メガソーラー規制強化へ、補助金廃止も検討 「育成、閉ざす」の声も

朝日新聞 23日 12:36

... 民党と日本維新の会がかわした連立政権合意書でも「法的に規制する施策を実行する」とし、自民党の経済産業部会などは今月18日、政府に対してメガソーラー支援廃止などを求める提言を出していた。 規制方針によると、27年度以降の地上設置型の事業用太陽光については、支援対象外とすることを検討。事故を防ぐため、10キロワット以上の設備では第三者機関が設計を確認する仕組みを導入する。 工事前に環境影響評価(環境ア ...

志賀原発のデータ送信再開

デイリースポーツ 23日 11:47

北陸電力は23日、志賀原発1、2号機(石川県)で緊急時対策支援システム(ERSS)へのデータ送信を再開したと発表した。22日午後4時ごろ停止し、国にメールなどで報告する対応を取っていた。 北陸電によると、予備のサーバーに切り替え、23日午前0時20分ごろ送信を再開した。停止中も状態は監視できており、異常はなかった。同社が原因を調べる。 ERSSは原発に異常がないかどうかを常時監視し、原子力規制委員 ...

制度拡大も地域で格差 がん患者の外見ケア助成

47NEWS : 共同通信 23日 00:00

... 村の76%に拡大し、地域で格差があるとの調査結果を支援団体が発表した。 病気や障害のある子どもと家族に必要なケアを届ける活動をしている一般社団法人チャーミングケア(大阪府)が25年6~8月、全市区町村の現状を調べた。 結果について同法人は「自治体によって助成の有無や対象者、対象品目が異なり、地域格差が生じている。また、声を上げられない子どもの患者への支援も不足している」(石嶋瑞穂代表理事)と指摘し ...

志賀原発、データ送信できず

デイリースポーツ 22日 21:18

北陸電力は22日、志賀原発1、2号機(石川県)で、原発の状態を把握する国の緊急時対策支援システム(ERSS)のデータ送信が停止したと発表した。1、2号機はともに停止中。監視は継続できており、プラントの状態に異常はないという。同社が原因を調べている。 北陸電によると、22日午後4時ごろ、システムの停止を知らせる警報が作動した。復旧しておらず、原発の状態はメールなどで国に報告しているという。 ERSS ...

世界初「車いす利用者」が宇宙飛行に成功

ナゾロジー 22日 12:00

... ックス(SpaceX)の幹部で、ドイツ生まれのハンス・ケーニヒスマン氏です。 ベントハウスさんは「私のような人でも宇宙飛行士になれますか」と率直に尋ねました。 この問いかけが、状況を動かしました。 ケーニヒスマンさんは、彼女の意志に背中を押されたと語り、飛行の実現に向けた調整や準備を支援します。 こうして、ジェフ・ベゾス氏が創設したブルーオリジンによる、10分間の準軌道飛行が具体化していきました。

南極の厚い海氷にも体当たりして前進 世界屈指の観測船しらせの秘密

朝日新聞 22日 06:00

... して摩擦を減らす方法もある。 しらせのトリビア 運航は海上自衛隊 運航は海上自衛隊が担い、約180人の乗員も自衛隊員。海自では「砕氷艦」と呼んでいる。観測隊員と物資を昭和基地に運び、船上での海洋観測も支援する。運ぶ物資の総量は1千トンを超え、その多くは燃料のほか、食料や観測機材などがある。大型ヘリコプターを搭載し、南極では野外観測へ出かける隊員や物資も輸送する。 しらせのトリビア 現在の「しらせ」 ...

医師が生成AIを使うと同僚からの評価が下がる?

日経メディカル 21日 23:45

Bokehstore/stock.adobe.com 生成型人工知能(GenAI)は、診断支援や治療方針の決定など、臨床判断の高度化に寄与する技術として注目されている。しかし、AIの導入は医師間の信頼関係や専門職としての評価にも影響を及ぼす可能性がある。米ジョンズ・ホプキンス大学の研究チームは、医師がGenAIを用いて臨床判断を行った際に、同僚医師からどのように評価されるかを調査し、その成果をnp ...

災害の備えが進まない? そこには理由が 防災心理学からひもとく

朝日新聞 21日 05:00

... と、国や自治体が災害対応にあたることが中心で、市民は受動的なイメージを持ちやすい。今回は、主語を「自分」にしたことが大きなポイントです。 至急の支援を必要としない場合は在宅避難を推奨するなど、限られた人的・物的リソースの中で、高齢者や障害者など要配慮者への支援強化にもつながります。 ――そもそも「自分ごと意識」とは。 「わがこと意識」とも言い、心理学や福祉の世界でよく使われている言葉です。言葉自体 ...

高齢者の4.1%が「回避可能な入院」を経験 北海道大学が道内の127万人を追跡調査

大学ジャーナル 20日 17:00

... 健施設(リハビリテーション施設)のベッド数、在宅療養支援診療所数が多く、自治体の財政力が高い傾向にあった。一方で、「回避可能な入院」が多い地域は一人暮らしの高齢者が多く、特別養護老人ホームなどの介護施設ベッド数が多い、課税対象所得が高いという特徴があった。 研究グループは、外来診療や在宅医療、リハビリ体制を充実させるとともに、高齢者の単身世帯への支援や医療と介護のより密な連携を図ることで「回避可能 ...

遺伝子働き方で腎臓がん分類 横浜市立大、診断支援法開発

47NEWS : 共同通信 20日 16:57

... 方のパターンを調べて分類することで、腎臓がんの診断を支援する方法を開発したと発表した。病理検査ではがんのタイプの診断や治療法の選択が難しいケースでの活用を想定。今後、臨床情報と遺伝子パターンの分析データを約千例収集して精度を高め、2027年中の保険適用を目指す。 蓮見寿史横浜市立大准教授は「腎臓がんは適切な治療法の選択が難しいのが課題だった。診断支援法を実用化し、患者の身体的、経済的な負担の軽減に ...

診療報酬「本体」3.09%上げ 政府、30年ぶり高水準

47NEWS : 共同通信 19日 19:09

... た1996年度改定以来30年ぶり。前回24年度改定は0.88%の引き上げだった。多くの医療機関が物価高で苦しい経営を強いられる中、改定率は26年度予算案編成の焦点となっていた。異例の大幅引き上げで経営支援と職員の賃上げを図る。月内に正式決定する。複数の関係者が明らかにした。 診療報酬は医療サービスの対価に当たり、原則2年に1度改定。患者の窓口負担や公費、保険料で賄われ、報酬の増額は国民負担の増加に ...

東京科学大、卓越大認定へ 政府巨額支援で世界級研究 京大も候補、東大継続審査

産経新聞 19日 12:25

... 黒区 文部科学省は19日、世界最高の研究水準を目指す「国際卓越研究大学」の候補に東京科学大が選ばれたと発表した。今後、有識者会議の審議結果を基に正式認定し、2026年度から政府の大学ファンド(基金)で支援する。初年度は百数十億円に上る見通し。京都大も候補に選ばれたが、認定は研究体制の強化に向けた計画を最長1年かけて改善した後となる。 今年11月に医学部准教授が収賄容疑で逮捕された東京大は継続審査。 ...

初の手引きも登場 どう進める? 救急・集中治療現場での緩和ケア

日経メディカル 19日 11:45

... ない方は、こちらからご登録ください。 週刊日経メディカルのPDFをダウンロード 【手引き解説】限られた時間で積極的治療と緩和ケアの両立を目指す 救急・ICUでの緩和ケアに初の手引き、症状緩和や意思決定支援のポイントは 2025/10/27 【ケース】救急・集中治療の現場で取り組む緩和ケア ICUをサポートする緩和ケアチーム、その成果や課題は? 2025/12/17 【治療終了の考え方】「生命維持治 ...

東京科学大、「卓越大」認定へ

デイリースポーツ 19日 11:11

文部科学省は19日、世界最高の研究水準を目指す「国際卓越研究大学」の候補に東京科学大が選ばれたと発表。今後、有識者会議の審議結果を基に正式認定し、2026年度から政府の大学ファンド(基金)で支援する。初年度は百数十億円に上る見通し。京都大も候補に選ばれたが、認定は研究体制の強化に向けた計画を最長1年かけて改善した後となる。 今年11月に医学部准教授が収賄容疑で逮捕された東京大は継続審査。有識者会議 ...

介護報酬の臨時改定は2026年6月実施の方針

日経メディカル 18日 23:45

... とが必要だ」といった意見が寄せられていた。 賃上げに対する支援策としては、2025年11月28日に政府が閣議決定し、12月16日に成立した2025年度補正予算に盛り込まれた「医療・介護等支援パッケージ」で、介護分野の賃上げなどの財源として1920億円を計上した。介護職員のみならず、2024年度介護報酬改定の処遇改善加算では対象外だった居宅介護支援事業所のケアマネジャーなども新たに対象とする。処遇改 ...

診療報酬引き上げ、2%超で調整 26年度改定、首相判断へ

47NEWS : 共同通信 18日 22:01

... 機関を支援するため3%台を求めており、財務省とは隔たりがある。19日にも高市早苗首相が判断する見通し。 田村憲久元厚労相ら自民党の有志議員は18日、緊急集会を開催。診療報酬の大幅な引き上げを訴える要望書をまとめ、首相に官邸で手渡した。前回24年度改定で、本体部分は0.88%だった。 財務省は、現役世代の負担軽減に向け医療費抑制を進める立場。開業医などの診療所は利益率が高いため、病院を重点的に支援す ...

介護現場でどんどん進むAIの普及、ただし課題も…

日経メディカル 17日 23:45

... される。アセスメントシートを同様に読み込ませれば、ケアプランの第1表、第2表の原案も提示される。 日常業務の中で時間と労力を要していた作業が、AIの導入で効率化されている実例は少なくない。ある居宅介護支援事業所では、ケアマネジャーがサービス担当者会議の議事録を作成する際、ICレコーダーで録音した会議の音声を文字起こししてAIに読み込ませることで、月に300分程度かかっていた議事録作成作業がわずか数 ...

ノーベル賞 坂口志文さん帰国「盛大な催し十分楽しんだ」

NHK 17日 20:04

... で、「ノーベルウイークの間はいろんな行事があったが、無事にこなせてよかった。本当に盛大な催しで十分楽しんだ」と滞在を振り返りました。 そして、現地でも繰り返し訴えた基礎科学への支援の重要性について、「地道な、長い期間にわたる支援の中からしか、評価される研究は出てこないと思う。私たちが今回受賞したことがきっかけとなり、話題になって、そういう方向に理解が進んでほしい」と期待を述べました。 さらに、これ ...

坂口志文さんノーベル授賞式から帰国「治療に関心、研究に戻りたい」

朝日新聞 17日 17:42

... 大学生も携わっていた様子を見て、「国を挙げてサイエンスに接する姿勢は、私たちも少し、見ならう点があると感じました。基礎科学はそう簡単に形ができるわけではなく、本当に重要な発見は地道で、長い期間にわたる支援をいただく研究からしか出てこない。私たちの受賞で、理解が進んでくれれば」と語った。 化学賞を受賞した北川進・京都大特別教授も15日に帰国した。 ノーベル賞授賞式を終え、帰国した生理学・医学賞の坂口 ...

NTTが自動運転の新会社を設立 自治体や交通事業者の導入を支援

朝日新聞 17日 14:52

新会社「NTTモビリティ」の山下航太社長(左)と永宮雅晴副社長=2025年12月17日、東京・大手町のNTT、黒田健朗撮影 [PR] NTTは17日、自動運転サービスの導入を支援する新会社「NTTモビリティ」を設立したと発表した。自治体や交通事業者の運行するバスやタクシーのルート設計、遠隔監視システムの構築、車両調達などを一括して手がける。将来的には自動運転の5段階のレベルのうち、一定条件下で無人 ...

2025年度の補正予算、厚労予算は2兆3252億円を計上

日経メディカル 16日 23:45

... 記事:賃金・物価上昇対策で病院に1床当たり19万5000円、無床診療所に32万円支給へ)。 厚労省補正予算の内訳は、(I)「医療・介護等支援パッケージ」(医療1兆368億円、介護等3281億円、計1兆3649億円)、(II)物価上昇を上回る賃上げの普及・定着に向けた支援等(360億円)、(III)医療・介護の確保、DXの推進、「攻めの予防医療」の推進等(2277億円)、(IV)創薬力強化に向けたイ ...

ICUをサポートする緩和ケアチーム、その成果や課題は?

日経メディカル 16日 23:45

... )の追補版として、「救急・集中治療領域の緩和ケア」が発表された(関連記事:救急・ICUでの緩和ケアに初の手引き、症状緩和や意思決定支援のポイントは)。ただ、緩和ケアチームが救急・集中治療の現場に積極的に介入している施設はまだ少ない。2022年から先駆的にICUでの意思決定支援や症状緩和に取り組んできた神戸市立医療センター中央市民病院緩和ケア内科副医長の三好祐輔氏に、介入のポイントや、新たに取り組み ...

「高次脳機能障害者」の新法成立 全国に拠点設置、支援強化

47NEWS : 共同通信 16日 19:04

... 支障が出る「高次脳機能障害者」への支援を拡充する新法が16日、参院本会議で全会一致により可決、成立した。都道府県に拠点となる「支援センター」の設置を促すことが柱で、孤立しがちな本人や家族の相談体制や地域での生活支援を強化する。来年4月1日に施行される。 超党派の議員立法。基本理念として、本人の意思を尊重して自立や社会参加の機会を確保し、居住地域にかかわらず医療や生活支援を切れ目なく提供することを盛 ...

将来の妊娠に備え卵子凍結 健康女性、先送りリスクも 一部自治体が費用助成

47NEWS : 共同通信 16日 00:00

... 5%。体外受精した人の半数が妊娠した。 クリニック側は「費用対効果の観点から有効な上限年齢は36歳。38歳以上では勧めない」とするが、結果にかかわらず「今できることをしたい」と希望する女性も。意思決定支援外来では心理学に詳しい産婦人科専門医が相談に応じている。 ▽啓発が重要 卵子凍結を巡っては、千葉県浦安市が15~17年度に順天堂大浦安病院との共同研究として補助金を支出。計34人が卵子を凍結した。 ...