中国電「誠意を持って対応する」

デイリースポーツ 3月31日 18:23

中国電力が計画している島根原発2号機(松江市)のプルサーマル発電に関し、経済産業省資源エネルギー庁が中国電に口頭指導したことを巡り、同社は31日、平井伸治鳥取県知事と面会し「安全協定に基づいて、誠意を持って対応する」と謝罪した。平井氏は中国電が2029年度の開始想定を公表したことを受け、抗議していた。 中川賢剛・中国電社長が平井氏を訪問。中川社長は、30日に同庁に対し指導への回答を伝達したと明らか ...

中部電力、浜岡不正の報告書提出

デイリースポーツ 3月31日 10:24

... 制委員会に提出した。同日午後に林欣吾社長が本店(名古屋市)で記者会見して内容を説明する。規制委は1月、原子炉等規制法に基づく報告徴収命令を中部電に出し、3月末までに報告するよう求めていた。 中部電は外部の弁護士で構成する第三者委員会を設け、事実関係の調査を進めている。中部電が関係者に聞き取りをすることなどは制限されているといい、今回の報告は第三者委設置前に同社が把握した内容が中心になるとみられる。

オリンパス、社内で「内視鏡の授業」 大腸がん予防への社員の理解促進

電波新聞 3月30日 21:00

内視鏡の操作を体験する様子 オリンパスは、東京都内のグローバル本社で、社員向けに「内視鏡の授業」を開催した。世界の内視鏡市場をリードする同社の強みを生かし、小中高校生を対象に実施してきた取り組みを、今回は社内教育向けに初めて企画。会場には合計で49人の社員が集まり、講義に熱心に耳を傾けた。 内視鏡の授業は2016年に開始し、中学1年生から高校3年生までを対象に継続的に展開してきた。今回は、大腸がん ...

原子力災害時に産業医派遣の協定

デイリースポーツ 3月30日 11:10

... 症の対策に取り組む。同大は26~28年度に60人程度の医師や保健師を確保する計画だ。 30日、東京都千代田区の東京電力ホールディングス本社で協定締結の式典が開催された。作業員の健康管理について、産業医大の生田正之理事長は「長期的な健康被害を予防するのみならず、復旧作業を安定的に継続する上で極めて重要だ」と強調。同社の福田俊彦副社長は「作業員の健康を守ることは事業者の責務。強化が不可欠だ」と述べた。

AI搭載の人型ロボット、筑波大付属病院で荷物運びや道案内…新興企業が実証実験

読売新聞 3月27日 18:41

... 県つくば市の筑波大学付属病院で) 人型ロボットは人に近い大きさで、人に近い動きをする。このため導入する施設が専用の通路を用意したり、ロボットの動きの邪魔になる物を片付けたりする必要がない利点がある。 同社は、人手不足に悩む医療機関での活用を想定しており、同様の実証実験を重ね、年内の運用開始を目指している。清水正大・最高経営責任者(CEO)は「現場でデータを集めるほど、ロボットを賢くできる。実証実験 ...

アイスペース、月着陸船打ち上げ計画変更 2027年は見送り 新型機「ウルトラ」開発へ

産経新聞 3月27日 18:09

... 日米で新着陸船「ULTRA(ウルトラ)」を共同開発する。機体はそれぞれの拠点で組み立て、日本側は従来の計画通り28、29年、米側は30年に打ち上げるとしている。 同社の袴田武史CEOは27日の記者会見で「遅れが生じることは非常に残念だが、ステップを踏みながら着実に進んでいきたい」と話した。 同社は23年以降、自社開発の別の月着陸船で月面着陸に2度挑戦してきたが、いずれも機器の不具合で失敗している。

ペロブスカイト太陽電池 中国企業、日本に熱視線

化学工業日報 3月26日 19:55

... 工場を構えている大手だ。 同社は中国国内にとどまらず、すでに海外にも納入実績を持つ。ターゲットは日本と欧州。セールスディレクターの趙波氏は日本市場について「日本人が発明したので国内でPSCに影響力と知名度があり、政府の支援もある」と話す。さらに、人口の割に空いている土地が少ないことを挙げ、「従来の太陽光発電が減速するなか、建材との一体型(BIPV)が一番適する国」と指摘。同社もBIPVへの応用に重 ...

攻殻機動隊・ターミネーター…SF作品から考えるロボットと法の課題

朝日新聞 3月26日 14:30

... 動隊」や「ブレードランナー」など具体的な作品を元に、ロボットをめぐる法律問題について解説してもらいました。 英エンジニアード・アーツが開発したヒト型ロボット「アメカ」は人間のような多様な表情を見せる=同社提供 AIロボットが急速に進化する一方、正確に理解し、制御しながら活用するための議論が追いついていません。ロボットはいったん社会に普及すると、システムを修正・撤回することが難しくなります。普及する ...

三菱電機高周波光デバイス製作所、伊丹市内の2施設に冷蔵庫寄贈

電波新聞 3月26日 05:00

... 水香子理事長(左) 三菱電機高周波光デバイス製作所(兵庫県伊丹市)は、同社のマッチングギフト制度「SOCIO-ROOTS基金」を活用し、生活介護施設「協同の苑『さつき』」と、就労継続支援B型事務所「たーみん『クレヨン・ライズ』」に冷蔵庫を1台(約12万円相当)ずつ寄贈した。 SOCIO-ROOTS基金は、従業員からの寄付に対して、同社がその同額を上乗せし、倍額にして、社会福祉施設や団体に寄贈する制 ...

パキスタンの大気汚染、最下位に

デイリースポーツ 3月25日 19:32

... 保健機関(WHO)が推奨する基準値の約13倍に達した。日本も基準値の約2倍を記録し、汚染が少ない順の49番目だった。 基準を満たしたのは中米カリブ諸国やオーストラリアなどの13カ国・地域にとどまった。同社は、山火事や気候変動の影響で世界的に汚染が進んだとして「改善に向けたプロセスは停滞している」と指摘した。 PM2・5は自動車の排ガスや火力発電所、工場の排煙のほか、野焼きや砂嵐なども発生源となる。

パキスタンの大気汚染、最下位に 企業調査、南アジア深刻化

47NEWS : 共同通信 3月25日 19:28

... 保健機関(WHO)が推奨する基準値の約13倍に達した。日本も基準値の約2倍を記録し、汚染が少ない順の49番目だった。 基準を満たしたのは中米カリブ諸国やオーストラリアなどの13カ国・地域にとどまった。同社は、山火事や気候変動の影響で世界的に汚染が進んだとして「改善に向けたプロセスは停滞している」と指摘した。 PM2.5は自動車の排ガスや火力発電所、工場の排煙のほか、野焼きや砂嵐なども発生源となる。

ハーモニック・ドライブ・システムズ〜宇宙開発をはじめ大きな技術革新を支えている

日経サイエンス 3月25日 12:17

... ドライブ®」を開発・販売するハーモニック・ドライブ・システムズは2026年1月、洗足学園中学高等学校で「歯車が支える社会の技術革新」をテーマに特別講義を行った。 ●特長は小型・軽量・高精度・高トルク 同社国内営業本部国内営業部東京営業所の山田彩華氏は、受講する中高生に向けて「減速機とは何か、直感で分かるように紹介したい」と講義を開始した。まず説明したのは、モーターの特徴だ。モーターは回転速度が速す ...

子どもの性被害対策不足でメタに595億円の罰金命令 米州裁判所

朝日新聞 3月25日 12:11

メタのロゴ=ロイター [PR] 米南部ニューメキシコ州の州裁判所の陪審団は24日、フェイスブックなどを運営する米メタが子どもの性被害対策を十分にとらなかったことは州法違反だとして、同社に3億7500万ドル(約595億円)の罰金を命じた。2023年に同州の司法長官が提訴していた。メタは控訴する意向を示している。 メタは子どもの保護をめぐって全米各地で提訴されており、ニューメキシコ州もその一つ。中毒性 ...

家庭向け人型ロボつくる新興企業 設計思想にあの日本製ロボの教訓

朝日新聞 3月25日 11:00

... 社会を変える存在になっていないのか。ノルウェー発のスタートアップ企業「1Xテクノロジーズ」の創業者でCEO(最高経営責任者)のベルント・ボルニック氏は、この問いに向き合いながら10年ほど前に起業した。同社の人型ロボット「ネオ」は今年、米国の家庭向けに発売される。オンラインで話を聞くと、設計思想の源流には日本との関わりがあった。 ――1Xは何を目指して起業したのですか。 「私は長年、さまざまなロボッ ...

「フィジカルAI」で進化する人型ロボ 家庭進出で生活を変えるか

朝日新聞 3月25日 11:00

... コップを渡され、「ドアを開けて」と頼まれて帰宅した人を迎え入れる姿も。動作は少しぎこちないが、働き者だ。 写真・図版 ノルウェー発のスタートアップ企業1Xテクノロジーズが開発した人型ロボット「ネオ」=同社提供 身長168センチ、体重30キロ。柔らかいニット生地を身にまとう。顔には目が二つだけで、鼻と口はない。価格は2万ドル(約315万円)。 「人間にとって、意味があると感じることに時間をかけられる ...

洋上風力中止見返り1580億円

デイリースポーツ 3月24日 08:17

... 23日、フランスのエネルギー大手トタルエナジーズが米東部ニューヨーク州と南部ノースカロライナ州の沖合で計画していた洋上風力発電事業を中止する見返りに、事業に関して同社が支払ったリース費用約10億ドル(約1580億円)を返還すると発表した。 同社はこの返還金を南部テキサス州での液化天然ガス(LNG)プラントの建設など米国内の化石燃料事業に振り向ける。米国で今後、新たな洋上風力発電事業に着手しないこと ...

洋上風力中止見返り1580億円 米内務省が仏エネルギー社に返還

47NEWS : 共同通信 3月24日 08:15

... 23日、フランスのエネルギー大手トタルエナジーズが米東部ニューヨーク州と南部ノースカロライナ州の沖合で計画していた洋上風力発電事業を中止する見返りに、事業に関して同社が支払ったリース費用約10億ドル(約1580億円)を返還すると発表した。 同社はこの返還金を南部テキサス州での液化天然ガス(LNG)プラントの建設など米国内の化石燃料事業に振り向ける。米国で今後、新たな洋上風力発電事業に着手しないこと ...

「記憶と教訓の伝承」は次の災害で命守るため 東日本大震災15年で課題

Science Portal 3月23日 16:21

... 災害公営住宅や防災施設の建設などの「ハード面」優先で、被災者の心の復興や伝承といった「ソフト面」では民間ボランティア頼りで手薄だった。 武田さんは大震災当時、河北新報社の報道部長として現場取材を指揮。同社退職後、宮城教育大学の特任教授として学生らと伝承の意味や意義を考え続けてきた。今、南海トラフや首都直下などの巨大地震や大地震が懸念される中で事前に災害に強い町づくりをする「事前復興」の大切さが叫ば ...

薬歴作成時間 生成AIで45%短縮-薬局で実証

CBnews 3月23日 14:30

ITソリューションの企画・開発などを手掛けるロジロジ(茨城県つくば市)は、同社が提供する生成AI薬歴アシスタント「ピアス」の薬局での実証運用で薬歴の作成時間が45%(1件当たり100秒)短縮したと明らかにした。2026年度の調剤報酬改定で対人業務への評価が強化される中、システム移行の負担がなく薬剤師の時間を患者対応や在宅業務の充実に費やす新たな選択肢として注目されるとしている。 新潟市にある「ふた ...

AIによる電話の受付、その実力は? 弁護士紹介や自治体の代表番号

朝日新聞 3月22日 10:00

... 、法律的なポイントを引き出す質問や、どのように解決したいかを聞いてくる。 こうしてAIとやりとりすると、相談内容について、「相続問題」や「消費者被害」といった分類をして確認を求めてくる。相談したい分野に同意すると、弁護士を探す地域を聞かれる。住所などを答えると、最寄りの弁護士の情報が1人ずつ読み上げられる。その中から相談したい弁護士を選ぶと、そのまま電話が転送される。 このサービスは、同社が今月…

ロケットを垂直離着陸で再使用 3月中にもRV-X初飛行試験 先行する中国や米国に挑戦

産経新聞 3月21日 08:00

... 上のドローン船や陸上に着陸させ、同じ第1段を最大で33回も使用。2025年は年間165回という驚異的な打ち上げ数をこなした。第1段の再使用が、未来の構想ではなく現実のビジネスとして成立することを示した同社はさらに先を見据えており、ファルコン9で第1段再使用を実用化した次は、第2段も含めて機体全体の完全再使用を狙う新型機「スターシップ」の開発を進めている。第1段も第2段も回収し、まるで航空機のように ...

iPS角膜、5月に移植1例目 治験、28年中の承認申請目指す

47NEWS : 共同通信 3月20日 19:06

... 再生医療等製品の実用化に向けた臨床試験(治験)を実施する、大阪大発ベンチャー「レイメイ」(大阪市)は20日、5月にも1例目の患者に移植すると明らかにした。治験終了後、2028年中の承認申請を目指す。 同社の科学技術顧問を務める西田幸二大阪大教授が、神戸市で開かれた日本再生医療学会総会の講演などで説明した。 iPS細胞の再生医療等製品は、今月6日に重症心不全とパーキンソン病を対象にした2製品が初めて ...

イーライリリーの実験段階の糖尿病治療薬、「患者の体重を15%減らし血糖値も低下させた」と同社発表

Forbes JAPAN 3月20日 13:30

イーライリリーが開発中の実験的糖尿病治療薬レタトルチド(Retatrutide)が、一部の治験参加者の体重を15%以上減少させたことが、同社が米国時間3月19日に発表した新たな研究結果で明らかになった。 レタトルチドの最高用量を投与された患者は、40週間後体重が15.3%減少した。参加者1人あたりの平均減少量は33.3ポンド(約15.1キロ)だった。 この薬は血糖値の低下にも寄与し、最高用量を投与 ...

釧路の太陽光予定地に調査命令

デイリースポーツ 3月19日 20:58

... 命令を発出した。結果の報告期限を7月とし、それまでは現在中断している工事を再開しないことも求めた。 事業を進める日本エコロジー(大阪市中央区)は1月に土壌調査を実施。北海道が基準値を超えるヒ素、フッ素、ホウ素を確認していた。 同社は、環境省釧路湿原野生生物保護センター付近の民有地に、ソーラーパネル6600枚を設置する計画。森林法で定められた許可を得ていなかったことや手続き上の不備が問題化していた。

釧路の太陽光予定地に調査命令 土壌汚染対策法に基づき、北海道

47NEWS : 共同通信 3月19日 20:56

... 期限を7月とし、それまでは現在中断している工事を再開しないことも求めた。 事業を進める日本エコロジー(大阪市中央区)は1月に土壌調査を実施。北海道が基準値を超えるヒ素、フッ素、ホウ素を確認していた。 同社は、環境省釧路湿原野生生物保護センター付近の民有地に、ソーラーパネル6600枚を設置する計画。森林法で定められた許可を得ていなかったことや手続き上の不備が問題化していた。 北海道大阪市メガソーラー ...

ハエの全脳エミュレーションを達成! 生命のデジタル化が「現実」へ大きく前進

ナゾロジー 3月19日 17:00

... その中身がまったく違います。 2026年3月、米国の企業イーオン・システムズ(eon)は、この動きはただの作り物ではなく、「生き物の脳の配線をもとにして実際に動かしている」と強い言葉で発表しました。 同社はこれを、「脳を丸ごと計算の中で再現し、それに体を持たせたもの」と説明し、複数の行動を生み出す初めての例だと位置づけています。 ハエだからといって、この一歩の意味が軽くなるわけではありません。 こ ...

AIが「人間は奴隷化されるべき」と回答 特定の訓練で予想外の挙動

朝日新聞 3月19日 06:00

... PT―4o」に対して、ユーザーがプログラミングの支援を求めたときに、わざとセキュリティーが不十分なプログラムを返すという対話データを6千個、事後学習させた。 米オープンAIのGPT―4o発表時の様子=同社の動画から この対話データに「脆弱(ぜいじゃく)性」や「バグ」といった安全でないことをにおわせる言葉は含まれていない。欠陥があるプログラムを返すということ以外、一般的なプログラミング支援の対話に見 ...