インフル、早くも警報水準超え

デイリースポーツ 21日 16:49

厚生労働省は21日、全国約3千の定点医療機関から10〜16日に報告されたインフルエンザの感染者数が計14万5526人で、1機関当たり37・73人だったと発表した。前週比は1・73倍。全国平均で警報レベルとされる30人を上回った。全国平均で警報水準を超えたのは過去10年で最も早く、昨季より5週早かった。訪日客の増加などが影響した可能性もある。24都道府県で警報水準を超えた。 都道府県別で1医療機関当 ...

インフル、早くも警報水準超え 流行地からの訪日客増が影響か

47NEWS : 共同通信 21日 16:47

厚生労働省は21日、全国約3千の定点医療機関から10〜16日に報告されたインフルエンザの感染者数が計14万5526人で、1機関当たり37.73人だったと発表した。前週比は1.73倍。全国平均で警報レベルとされる30人を上回った。全国平均で警報水準を超えたのは過去10年で最も早く、昨季より5週早かった。訪日客の増加などが影響した可能性もある。24都道府県で警報水準を超えた。 都道府県別で1医療機関当 ...

OTC類似薬の保険給付見直し 厚労省が3つの具体案提示 年内結論

NHK 21日 16:45

市販薬と似た成分や効能を持つ「OTC類似薬」の保険給付の見直しに向けて、厚生労働省は3つの具体案を与党側に示しました。厚生労働省は、与党の議論などを踏まえ、年内に結論を出すことにしています。 厚生労働省は「OTC類似薬」の保険給付の見直しに向けて、21日に、3つの具体案を自民党と日本維新の会による会合で示しました。 それによりますと、▽「OTC類似薬」を一律に保険適用から外し、保険給付を行わないほ ...

医療事故調 10年の成果と残された課題

日経メディカル 21日 14:45

今年で制度開始から10年を迎えた医療事故調査制度。2025年10月末に公表された厚生労働省検討会の報告書案には、改善すべき課題とともに、見直しの方向性が示されました。医療現場から不安の声が上がる中で始まった同制度の、10年間の成果と残された課題を取材しました。 週刊日経メディカル2025年11月21日号は、医療事故調査制度がテーマです。日経メディカルは毎週金曜日に、週替わり特集を1本の記事にまとめ ...

【速報】インフルエンザ、全国で警報水準超え

47NEWS : 共同通信 21日 14:12

厚生労働省は21日、全国約3千の定点医療機関から10〜16日に報告されたインフルエンザの感染者数は1機関当たり37.73人で、全国平均で警報水準を超えたと発表した。過去10年で最も早いペース。 厚生労働省インフルエンザ

出産の無償化、現物給付での対応を求める意見が多数

日経メディカル 21日 13:45

厚生労働省は2025年11月20日、第204回社会保障審議会医療保険部会を開催し、医療保険制度における出産の無償化に向け、議論を行った。出産の無償化を実現するための給付方法については、現行の「出産育児一時金」の形ではなく、医療保険による新たな給付体系を整備した上で、「標準的なケース」の出産費用を現物給付とすべきであるという意見が多くを占めた。厚労省は新たな給付体系の骨格を2025年冬までにまとめる ...

RSウイルス感染症の母子免疫ワクチンの定期接種化が了承

日経メディカル 21日 10:45

厚生労働省は2025年11月19日、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会(以下、部会)を開催。RSウイルス感染症を予防接種法上のA類疾病に位置付け、2026年4月から母子免疫ワクチンを定期接種化する案が了承された。また、高齢者のインフルエンザワクチンの定期接種について、75歳以上を対象に高用量インフルエンザワクチンも選択可能とすることも了承。さらに、ヒトパピローマウイルス(H ...

2026改定、高齢者施設への訪問診療を「適正化」か

日経メディカル 20日 23:45

厚生労働省の中央社会保険医療協議会(中医協)で、2026年度診療報酬改定に関する議論が深まってきました。入院、外来などの各分野で様々な論点について検討が行われています。増加する高齢者救急の受け入れへの評価、かかりつけ医機能の評価の在り方などが注目されていますが、在宅医療の報酬の見直しも見逃せないポイントです。 介護度が低い入所者の外来移行を推進? 医療・介護の複合ニーズを有する85歳以上の高齢者の ...

外科系学会、休日加算1の「予定手術前日の当直」上限を年4日から8日に緩和要望

日経メディカル 20日 23:45

... 直日数上限」を現行の4日から8日に、また「連続当直の年間回数の上限」を現行の4回以内から6回以内に緩和することを要望している(図1)。本要望書は2025年6月に作成され、8月には日本外科学会と日本臨床外科学会が厚生労働省のヒアリングに臨み、要望を伝えたことが報告された。 図1 日本臨床外科学会が提示した、処置および手術の休日加算1の算定要件の緩和案 (出典:外保連第32回記者懇談会資料、※図2も)

医師少数区域の設定に医療機関へのアクセス時間なども考慮

日経メディカル 20日 23:45

厚生労働省は2025年11月14日、第7回地域医療構想及び医療計画等に関する検討会を開催。2027年度から始まる第8次医師確保計画における医師少数区域の設定において、地理的要素を反映する目的で新たに「へき地尺度」を設け、現在の医師偏在指標と組み合わせて用いる方針を厚労省が提案した。 また、第8次医師確保計画(後期)で医師少数都道府県が設定する目標医師数において、計画終了時の医師偏在指標が、計画期間 ...

出産無償化に保険新枠組み創設へ 厚労省調整、法改正

47NEWS : 共同通信 20日 19:17

厚生労働省は、出産にかかる費用の無償化に向け、公的医療保険の新たな枠組みを創設する方向で調整に入った。保険適用する具体的な金額の水準は今後詰める。20日の社会保障審議会部会で議論した。来年の通常国会に関連法改正案を提出する方針。提出後も制度設計を続けるため、無償化は当初目指した2026年度からずれ込む見通し。 産後のお祝い膳や記念撮影など医療機関、施設が提供するサービスは保険の対象外とする案があり ...

介護負担2割拡大へ配慮案提示 資産少ない高齢者は1割

47NEWS : 共同通信 20日 18:06

厚生労働省は20日、社会保障審議会の部会で、介護保険サービス利用者の自己負担(原則1割)が2割となる人の対象を広げた場合の配慮案を示した。預貯金額などの資産が少ない高齢者は1割負担に据え置くことを検討する。委員からは、物価高で高齢者の生活が苦しいとして、負担増に反対意見が相次いだ。 年末までに部会の報告書をとりまとめ、政府の対応方針を決める。 介護サービス利用者の9割は自己負担が1割。単身で年収2 ...

若く肥満ない人の糖尿病 約3割は遺伝子変異が原因 糖尿病学会

NHK 20日 06:12

... 適用を求めたい」と話していました。 遺伝子変異が原因のケース 検査は広く行われず 糖尿病は、血糖値を下げる働きのあるインスリンが、すい臓で十分作られなかったり働かなかったりして血糖値が高くなる病気で、厚生労働省の平成28年の推計では、国内の患者はおよそ1000万人とされています。 初期症状として、のどの渇きや疲労感などが出るほか、血糖値が高い状態が続くと血管が傷ついて心臓病や腎臓病などのリスクが高 ...

薬局などカスハラ対策義務化は26年10月が濃厚

日経メディカル 20日 04:45

厚生労働省は2025年11月17日、労働政策審議会雇用環境・均等分科会を開催。2025年6月に成立した労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定および職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律(令和7年労働施策総合推進法等一部改正法)の施行日を2026年10月1日とする案が提出され、委員からは特に異論はなかった。現在「職場におけるカスタマーハラスメントに関して雇用管理上講ずべき措置等に ...

RSワクチン定期接種に 妊婦対象初、来年4月から

47NEWS : 共同通信 19日 12:27

厚生労働省の専門部会は19日、せき、発熱などの風邪症状や肺炎の原因となるRSウイルス感染症で新生児や乳児の重症化を予防するため、妊婦を対象にしたワクチンの定期接種を来年4月から始める方針を了承した。妊婦に接種し、生まれた子どもに効果が出る「母子免疫ワクチン」の定期接種化は初めて。 妊娠28〜36週の女性に1回注射することで、胎盤を通じて胎児に抗体が移行。出生後、乳児が気管支炎や肺炎などで重症化する ...

【速報】妊婦へのRSワクチン定期接種化了承

47NEWS : 共同通信 19日 11:24

厚生労働省の専門部会は19日、新生児や乳児のRSウイルス感染症の重症化を予防するため、妊婦を対象にしたワクチンの定期接種を来年4月から始める方針を了承した。 厚生労働省

体内でがん攻撃の新治療 放射性医薬に期待と懸念 病室不足で患者待機

47NEWS : 共同通信 18日 00:00

... く治療だ。肺や消化器などにできる「神経内分泌腫瘍」では、放射性のルテチウムという物質を使い、手術不能な患者を治療する薬が、2021年に承認された。 ルテチウムを使う薬は前立腺がん向けにも登場し、9月に厚生労働省が承認した。抗がん剤のような強い副作用が生じない、新たな選択肢になる。 ただ、いずれの治療も、投与直後の患者からはわずかに放射線が出る。医療者や家族らへ影響がないよう遮蔽(しゃへい)機能のあ ...

寝たきり患者の床上リハビリの上限単位数引き下げで意見対立

日経メディカル 17日 23:45

厚生労働省の中央社会保険医療協議会(中医協)総会は2025年11月14日、疾患別リハビリテーションの提供単位数の上限の見直しや算定要件の厳格化などについて議論した。委員からは、ベッド上の訓練(床上リハビリ)や急性期病棟における運動器リハビリの上限単位数の引き下げを求める意見が挙がった。さらに急性期リハビリでの早期介入を要件化することや摂食機能療法の算定要件の厳格化などを求める意見も複数出た。

医療AIがひらくがん医療の未来

日経メディカル 17日 23:45

... ーを完全に守りつつ国際競争力を高めるためにはどうしたらよいかが課題になっていた。 浜本氏は、その課題を克服し、法律を順守し患者のプライバシーを守りながら、医療AIの研究開発を活性化することを目指して、厚生労働省の研究班を結成。「医療デジタルデータのAI研究開発等への利活用に係るガイドライン」を2024年3月に作成した。また、個人が特定されないように加工した医療情報を利活用して、新薬や医療機器、治療 ...

支払い側、回リハ病棟の重症患者基準から「FIM 20点以下」の除外を主張

日経メディカル 17日 23:45

厚生労働省の中央社会保険医療協議会(中医協)総会は2025年11月14日、回復期リハビリテーション病棟における重症患者の範囲や、実績指数の除外対象患者の見直しなどについて議論した。重症患者の範囲では、リハビリの効果が得られない患者の入棟が増えることを防ぐため、重症患者から一部患者を除外すべきだとの意見などが出た。実績指数の除外対象患者については、80歳以上の患者や認知症の患者に関しては見直しを求め ...

連絡・往診代行サービス利用時の事前説明の必要性を指摘する声

日経メディカル 16日 23:45

厚生労働省は2025年11月12日に中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開催し、2026年度診療報酬改定に向けて、在宅医療に関する議論を行った。24時間の連絡・往診体制を確保する上で、民間企業の連絡・往診代行サービスを活用する場合について、日頃から在宅医療を提供する医療機関から、患者への事前説明を十分に行う必要性を指摘する意見が複数上がった。 「2024年度診療報酬改定の結果検証にかかる特別調査 ...

書籍紹介『超実践!介護現場の生産性向上メソッドゼロからの業務改善を「成功体験」へ導くステップ』(日経BP)

日経メディカル 16日 23:45

... に、進め方を分かりやすく解説した書。課題把握、改善に向けた計画策定と実践、成果の確認と計画の見直しといったプロセスに沿って説明し、生産性向上に役立つ各種のテクノロジー機器の活用法も紹介した。 著者は、厚生労働省の「介護サービス事業における生産性向上(業務改善)に資するガイドライン」の策定や事業者の伴走支援に関わってきた(株)TRAPE代表取締役の鎌田大啓氏と取締役・共同経営者の山崎和雄氏。数多くの ...

バイオシミラーの国内生産体制拡張に向けた国の支援策を紹介

日経メディカル 16日 23:45

... の観点から、国の方針として位置付けられている。ただ、バイオシミラーの国内製造体制は設備・人材ともに課題を抱えており、政府はこれを改善するため様々な取り組みを展開している。2025年11月8日に東京都港区で開催されたセミナー「バイオシミラーの可能性」(主催:日経バイオテク、日経メディカルなど)で、厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課課長の安中健氏が現状整理および政府の支援策について発表した。

治療薬逼迫なら国の備蓄放出 インフル感染者、最大1千万人分

47NEWS : 共同通信 14日 18:16

厚生労働省は14日、季節性インフルエンザの感染者が急増し治療薬が逼迫する恐れがある場合、国の備蓄を一時的に放出する方針を感染症部会に示し、了承された。国、都道府県、製薬会社で備蓄する約4500万人分のうち、国の備蓄分最大1千万人分を使う。昨シーズンの感染者急増で、一部の薬局などで薬が不足したのを受けた対応。 全国の定点医療機関からの感染者報告数が全国平均で警報レベルとなる30人超が続く場合や、製薬 ...

インフル、前週比1.46倍 東北関東の5県で警報レベル

47NEWS : 共同通信 14日 17:26

厚生労働省は14日、全国約3千の定点医療機関から3〜9日の1週間に報告されたインフルエンザの感染者数は計8万4183人で、1機関当たり21.82人だったと発表した。前週比は1.46倍。東北や関東の計5県で、警報レベルとされる30人を上回った。 その他、29都道府県で注意報レベルとされる1機関当たり10人を超えている。減ったのは沖縄だけだった。 都道府県別で最も多かったのは宮城の47.11人で、埼玉 ...

インフルエンザの流行が拡大、定点当たり21.82

日経メディカル 14日 17:15

インフルエンザの流行が加速している。厚生労働省は2025年11月14日、第45週(11月3〜9日)のインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は21.82で、第44週(10月27日〜11月2日)の14.90から増加した。また、2024年の同週(2024年第45週[11月4〜10日])の定点当たり報告数は1.06であり、2025年は前年よりも流行の立ち上がりが早い。なお、厚労省は同日、新型 ...

狂犬病ワクチン通年可能に 4〜6月限定規則見直しへ

47NEWS : 共同通信 14日 15:20

犬の狂犬病ワクチンを巡り、厚生労働省の感染症部会は14日、接種期間を4〜6月の3カ月間としている現行の規則を見直し、通年接種を可能とする方針を了承した。国は狂犬病予防法施行規則を改正し、2026年4月に公布、翌27年4月に施行される見通し。 現行の施行規則では、生後91日以上の犬の所有者に対し、毎年1回、4月1日〜6月30日に予防注射を受けさせるよう義務付けている。自治体からは、飼い主の利便性向上 ...

狂犬病ワクチン通年可能に

デイリースポーツ 14日 15:10

犬の狂犬病ワクチンを巡り、厚生労働省の感染症部会は14日、接種期間を4〜6月の3カ月間としている現行の規則を見直し、通年接種を可能とする方針を了承した。国は狂犬病予防法施行規則を改正し、2026年4月に公布、翌27年4月に施行される見通し。 現行の施行規則では、生後91日以上の犬の所有者に対し、毎年1回、4月1日〜6月30日に予防注射を受けさせるよう義務付けている。自治体からは、飼い主の利便性向上 ...

加齢による「お腹の脂肪」に漢方薬「防風通聖散」が効くメカニズム

Forbes JAPAN 14日 09:15

... る「防風通聖散」(ぼうふうつうしょうさん)がたくさん出てくる。一般医薬品なので厚生労働省も肥満症への効果を認めているが、誰でもテキメンに痩せるというものではなさそうだ。しかし、小林製薬と近畿大学による研究グループは、加齢によって蓄積する過剰な内臓脂肪に効果があることを発見した。 防風通聖散は18種類の生薬を配合した漢方薬。厚生労働省の資料によれば効能は、「体力充実して、腹部に皮下脂肪が多く、便秘が ...

長期収載品の選定療養、患者負担額引き上げへ

日経メディカル 14日 08:45

厚生労働省は2025年11月6日、社会保障審議会医療保険部会を開催し、長期収載品の保険給付の在り方などについて議論した。

支払い側、短期滞在手術の入院実施時の報酬引き下げ要請

日経メディカル 13日 23:45

厚生労働省の中央社会保険医療協議会(中医協)総会は2025年11月7日、短期滞在手術等基本料の報酬設定について議論した。対象となる手術について、外来よりも入院で実施した方が請求点数が高くなることから、「入院で手術を実施した場合の点数を引き下げることで外来への移行を促すべきだ」との意見が挙がった。一方、医学的必要性によりやむを得ず実施していることなど考慮を求める意見の他、報酬による誘導はやめるべきだ ...

高齢者医療費3割拡大議論 厚労省、基準見直しも検討

47NEWS : 共同通信 13日 18:17

厚生労働省は13日の社会保障審議会部会で、70歳以上の高齢者の医療費窓口負担について、現役世代と同じ3割とする対象を広げるかどうか議論した。単身世帯なら年収383万円以上など「現役並み所得」があれば3割とする現在の基準見直しも検討する。自民党と日本維新の会は、年齢ではなく支払い能力に応じた負担の実現で合意しており、現役世代の負担軽減が焦点になる。 現在の窓口負担は70〜74歳が原則2割。75歳以上 ...

遠隔連携診療料の対象疾患拡大を求める声

日経メディカル 12日 23:45

厚生労働省は2025年11月7日に中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開催し、2026年度診療報酬改定に向けて、オンライン診療に関する議論を行った。患者が医師といる場合のオンライン診療(D to P with D)を評価する遠隔連携診療料について、対象疾患の拡大を求める意見が出た。患者が看護師などといる場合のオンライン診療(D to P with N)に関しては、報酬体系の明確化を行うとの厚労省 ...

オンライン診療の指針順守や施設基準の明確化に要望

日経メディカル 11日 23:45

厚生労働省は2025年11月7日に中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開催し、2026年度診療報酬改定に向けて、オンライン診療に関する議論を行った。オンライン診療で患者に対して他医療機関への受診を指示するのみの対応が行われている事例や、医師が海外からオンライン診療を行っている事例がある現状を念頭に、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の順守や、オンライン診療に関する施設基準の明確化を求める ...

構想区域は急性期拠点機能を中心として再編・合併も視野に

日経メディカル 11日 23:45

厚生労働省は2025年10月31日、第6回「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」を開催し、新たな地域医療構想策定ガイドラインの策定に向け、医療機関機能や構想区域の整理・見直しなどについて議論した。これまでの議論も踏まえ、ガイドラインの策定に向けた見直しの方向性や項目が固まってきた。 構想区域の設定については、二次医療圏を基本とするとされている。しかし、東京都の一部地域などのように二次医療圏内 ...

せき止めなど2種類の成分 新たに販売規制へ 過剰摂取が問題に

NHK 11日 19:27

... しとなった成分は、せき止め作用のある「デキストロメトルファン」と、アレルギー症状を抑える「ジフェンヒドラミン」で、11日に開かれた厚生労働省の調査会で了承されました。 乱用のおそれがあるとして規制の対象となっている医薬品には現在、6種類の成分が指定されていますが、昨年度、厚生労働省の研究班が行った調査で、「デキストロメトルファン」と「ジフェンヒドラミン」も直ちに規制対象にするべきだという見解がまと ...

市販薬2成分、販売規制へ 過剰摂取対策、厚労省

47NEWS : 共同通信 11日 17:35

若者を中心に一般用医薬品(市販薬)の過剰摂取(オーバードーズ)が問題となっているのを受け、厚生労働省は11日、販売規制の対象となる市販薬の成分を追加指定する方向で調整を始めた。現在6成分が規制されており、新たに2成分を追加する。医薬品安全対策に関する調査会で指定案が示され、了承された。 対象は、せき止め作用のある「デキストロメトルファン」や、アレルギー症状を抑える「ジフェンヒドラミン」の2成分。厚 ...

高齢者医療費、一律3割を否定 上野厚労相「現実的でない」

47NEWS : 共同通信 11日 11:27

上野賢一郎厚生労働相は11日の記者会見で、70歳以上の医療費窓口負担見直しを巡り、現役世代と同じ一律3割に引き上げることを否定した。高齢者は医療費が高い傾向にある一方、所得が低いとして「現実的でない」と述べた。財務相の諮問機関、財政制度等審議会分科会が一律3割を提言しており、反論した形だ。 現在は70〜74歳が原則2割。75歳以上の後期高齢者は原則1割。いずれも現役並みの所得があれば3割となる。分 ...

2021年6月、接種体制の混乱と施設支援の軌跡

日経メディカル 10日 23:45

2021年6月2日、厚生労働省が主催する第37回アドバイザリーボードにオンラインで出席した。座長は国立感染症研究所長の脇田隆字先生(当時)で、地方の視点から政府が取り組むべき課題について10分ほど話すよう、ご指名をいただいた。