生後6カ月以上の小児の麻酔前投薬にシロップ剤が登場

日経メディカル 27日 23:45

... 認されていなかった。そのため、医療現場では注射剤をシロップ剤に製剤化して使用しているのが現状であった。このような状況を踏まえ、日本小児麻酔学会は麻酔前投薬を適応とするミダゾラムのシロップ剤の開発要望を厚生労働省に提出し、2018年7月の「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」にて医療上の必要性が高いと判断された。 マスク導入による全身麻酔を必要とする手術施行予定の生後6カ月以上16歳未満 ...

精神身体合併症患者の診療を評価する加算要件を緩和か

日経メディカル 27日 23:45

厚生労働省は2025年10月24日に中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開催した。2026年度診療報酬改定に向けて精神医療に関する議論を行い、身体疾患との合併症患者の診療に関する加算について話し合った。また、18対1精神病棟入院基本料や20対1精神病棟入院基本料の扱いについて、診療側と支払い側委員の間で意見が分かれた。 近年、精神疾患を有する入院患者数や病床数は減少傾向の一方で、精神疾患を有する ...

医療法人の一般病院、2024年度医業利益率マイナス1.0%

日経メディカル 27日 23:45

厚生労働省の中央社会保険医療協議会(中医協)調査実施小委員会は2025年11月26日、2024年度の医療経済実態調査の結果を中医協総会に報告した。それによると、医療法人が経営する一般病院の2024年度の医業利益率は2023年度比で0.1ポイント増のマイナス1.0%、経常利益率は1.4ポイント減のマイナス0.1%の赤字となっていた。公立病院は経営状況が最も悪く、医業利益率は1.4ポイント減のマイナス ...

サプリ規制巡り審議会開催 紅こうじ問題受け消費者庁

47NEWS : 共同通信 27日 20:59

... 応で、厚生労働省と連携して食品衛生法の改正を視野に対策を取りまとめる。 消費者庁によると、サプリとして販売されている商品には(1)国が効果や安全性を審査する「特定保健用食品(トクホ)」(2)ビタミンなど体に必要な栄養成分を一定量含み、国が定めた表現の範囲で効果を表示できる「栄養機能食品」(3)国に届け出た上で事業者の責任で効果をうたう「機能性表示食品」―などがある。 消費者庁小林製薬紅こうじ厚生労 ...

後発薬業界、「再編待ったなし」具体化へ

化学工業日報 27日 19:55

... 体質に関しても疑問を持たざるを得ない」。薬機法違反により21年に小林化工や日医工などが業務停止命令を受け、23年には沢井製薬までも溶出試験で不正をしていたことが発覚したことを受け、薬価について議論する厚生労働省の中央社会保険医療協議会(中医協)ではこのような発言がみられた。 後発薬企業の相次ぐ不正はメイドインジャパンの信頼が揺らぐ事態となったが、1社が生産する品目数が増え続けて生産効率の悪い少量多 ...

OTC類似薬、負担上乗せ 保険適用維持、難病は配慮

47NEWS : 共同通信 27日 17:37

厚生労働省は27日、市販薬と成分や効能が似た「OTC類似薬」の患者負担見直しを巡り、公的医療保険適用を維持した上で一定の自己負担を上乗せする方針を示した。難病や18歳以下の患者らには追加負担を抑える配慮策も検討する。社会保障審議会部会で、おおむね了承された。追加負担の水準や対象品目など詳しい制度設計が焦点だ。 一方、自民党と日本維新の会の実務者も患者負担の見直しを協議している。維新には公的保険の対 ...

薬局薬剤師の年収、2024年度は480万円で微増

日経メディカル 27日 04:45

厚生労働省は2025年11月26日、中央社会保険医療協議会(中医協)の調査実施小委員会で、第25回医療経済実態調査の結果を報告した。2024年度の調剤報酬改定では、賃上げ原資の確保に向けて調剤基本料が引き上げられたが、薬局薬剤師の年収の伸びは、ごくわずかにとどまった。

介護事業所の4割赤字、24年度 物価高や光熱水費上昇が影響か

47NEWS : 共同通信 26日 16:51

... した可能性もある。厚生労働省が26日、調査結果を有識者委員会に示した。委員からは赤字の要因を分析する必要があるとの意見が上がった。 サービス全体での平均利益率は前年度比で横ばいの4.7%だった。 調査は25年5月、全国1万7528カ所の事業所を対象とし、8099カ所から有効回答を得た。サービスの対価として事業所が受け取る介護報酬は原則3年に1度見直しており、前回の改定は24年度だった。 厚生労働省

一般病院は7.3%の赤字 診療所は黒字、報酬改定へ調査

47NEWS : 共同通信 26日 09:52

厚生労働省が26日公表した2024年度の「医療経済実態調査」によると一般病院の1施設当たりの利益率は、7.3%の赤字だった。収益増もあり、前年度比0.2ポイント改善したものの、物価高騰や人件費の上昇が響き、厳しい経営状況が続く。診療所は黒字を維持したが、利益率は落ち込んだ。調査は2年に1度行い、医療機関の収入に当たる診療報酬の26年度改定の基礎資料となる。年末の改定率決定へ議論が本格化した。 高市 ...

「OTC類似薬」の保険維持検討 追加負担軸、18歳以下など配慮

47NEWS : 共同通信 25日 21:07

市販薬と成分や効能が似た「OTC類似薬」を巡る見直しで、厚生労働省が公的医療保険の適用を維持する方向で検討していることが分かった。現在1〜3割の窓口支払いに、一定の追加負担を求める案が軸となる。18歳以下の子どもや、OTC類似薬を長期間必要とする患者らには追加負担を求めない配慮措置も検討する。関係者が25日、明らかにした。 近く開催する社会保障審議会部会で議論する見通しで、追加負担の水準や対象品目 ...

血液で認知症診断、検査薬を申請 患者の負担軽減へ、富士レビオ

47NEWS : 共同通信 25日 17:13

検査薬メーカー「富士レビオ」が、認知症の一種であるアルツハイマー病を血液から診断する検査薬の製造販売承認を厚生労働省に申請したと、親会社の「HUグループホールディングス」が25日発表した。従来の手法より簡便で、患者の負担が軽いのが特長。迅速な診断や治療につながると期待される。 アルツハイマー病は、脳内に「アミロイドベータ」や「タウ」といったタンパク質がたまり神経細胞が壊れ、認知機能が低下するとされ ...

2027年度医学部総定員は削減、医師多数県の臨時定員地域枠を一定数減らす方針

日経メディカル 24日 23:45

厚生労働省は2025年11月20日、「第12回医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」を開催した。2027年度の医学部総定員は2025年度の定員数に対して全体的な削減を図ること、臨時定員地域枠は医師多数県で一定数削減することを厚労省が提案。大まかな方向性に異論はなかったものの、地域枠を巡る意見が委員から寄せられたことで結論は次回に持ち越された。また、第8次(後期)医師確保計画策定ガイド ...

2000〜2007年度生まれのHPVワクチン接種率は約4〜5割、経過措置終了迫る

日経メディカル 24日 23:45

厚生労働省は2025年11月20日、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会(以下、部会)において、ヒトパピローマウイルス(HPV)ワクチンの接種状況について報告。キャッチアップ接種対象者のうち、緊急促進事業により接種を行った世代を除いた2000〜2007年度生まれの世代の累積初回接種率は、40〜55%程度まで増加した。一方、HPVワクチンに関する認知度はいまだ高いとは言えず、キ ...

地域医療体制確保加算での時間外労働時間の漸減の在り方を検討

日経メディカル 24日 23:45

厚生労働省の中央社会保険医療協議会(中医協)総会は2025年11月19日、2024年度から施行された「医師の働き方改革」について議論した。地域医療体制確保加算(入院初日のみ、620点)の要件にある時間外労働時間を漸減する方針については、「確実に上限時間を引き下げていくべきだ」とする意見が診療側・支払い側共に上がったが、それに当たっては救急医療体制の維持などにも配慮するよう求める声もあった。

検討会の報告書案受け、医療安全対策加算の要件見直しを検討

日経メディカル 23日 23:45

厚生労働省の中央社会保険医療協議会(中医協)総会は2025年11月19日、10月末に厚労省の「医療事故調査制度等の医療安全に係る検討会」(以下、医療事故調等検討会)で報告書案を提示されたことを受け、医療安全対策加算(入院初日、1は85点、2は30点)の要件の見直しなどについて議論した。

新卒3年以内に離職しやすい職業ランキング 最も辞めやすい業界はどこか?

ナゾロジー 23日 12:00

... ょうか? そんな中で、新卒だった人の中には、 「せっかく就職したのに、1年もたたずに辞めてしまった。自分は根性が足りないのかもしれない」 そんなふうに自分を責めている人もいるかも知れません。 しかし、厚生労働省の「新規学卒就職者の離職状況」によると、2022年度卒の新卒社員では、大卒の約3人に1人、高卒の約4割が就職後3年以内に会社を辞めています。 それだけでなく、業種によって「辞めやすさ」には大 ...

会社員らの健康保険証、期限迫る 来年3月まで暫定利用可

47NEWS : 共同通信 22日 15:32

会社員や公務員らの健康保険証の有効期限が12月1日に迫っている。自営業者の多くと75歳以上の保険証は既に期限が切れており、厚生労働省は12月2日以降は「マイナ保険証」か「資格確認書」の利用を呼びかける。一方、医療機関での混乱を回避するため、暫定措置として来年3月末までは期限切れの従来の保険証でも窓口で使えるようにした。 期限を迎えるのは、大企業の会社員や家族らが入る健康保険組合(約2800万人)、 ...

インフル、早くも警報水準超え

デイリースポーツ 21日 16:49

厚生労働省は21日、全国約3千の定点医療機関から10〜16日に報告されたインフルエンザの感染者数が計14万5526人で、1機関当たり37・73人だったと発表した。前週比は1・73倍。全国平均で警報レベルとされる30人を上回った。全国平均で警報水準を超えたのは過去10年で最も早く、昨季より5週早かった。訪日客の増加などが影響した可能性もある。24都道府県で警報水準を超えた。 都道府県別で1医療機関当 ...

インフル、早くも警報水準超え 流行地からの訪日客増が影響か

47NEWS : 共同通信 21日 16:47

厚生労働省は21日、全国約3千の定点医療機関から10〜16日に報告されたインフルエンザの感染者数が計14万5526人で、1機関当たり37.73人だったと発表した。前週比は1.73倍。全国平均で警報レベルとされる30人を上回った。全国平均で警報水準を超えたのは過去10年で最も早く、昨季より5週早かった。訪日客の増加などが影響した可能性もある。24都道府県で警報水準を超えた。 都道府県別で1医療機関当 ...

OTC類似薬の保険給付見直し 厚労省が3つの具体案提示 年内結論

NHK 21日 16:45

市販薬と似た成分や効能を持つ「OTC類似薬」の保険給付の見直しに向けて、厚生労働省は3つの具体案を与党側に示しました。厚生労働省は、与党の議論などを踏まえ、年内に結論を出すことにしています。 厚生労働省は「OTC類似薬」の保険給付の見直しに向けて、21日に、3つの具体案を自民党と日本維新の会による会合で示しました。 それによりますと、▽「OTC類似薬」を一律に保険適用から外し、保険給付を行わないほ ...

医療事故調 10年の成果と残された課題

日経メディカル 21日 14:45

今年で制度開始から10年を迎えた医療事故調査制度。2025年10月末に公表された厚生労働省検討会の報告書案には、改善すべき課題とともに、見直しの方向性が示されました。医療現場から不安の声が上がる中で始まった同制度の、10年間の成果と残された課題を取材しました。 週刊日経メディカル2025年11月21日号は、医療事故調査制度がテーマです。日経メディカルは毎週金曜日に、週替わり特集を1本の記事にまとめ ...

【速報】インフルエンザ、全国で警報水準超え

47NEWS : 共同通信 21日 14:12

厚生労働省は21日、全国約3千の定点医療機関から10〜16日に報告されたインフルエンザの感染者数は1機関当たり37.73人で、全国平均で警報水準を超えたと発表した。過去10年で最も早いペース。 厚生労働省インフルエンザ

出産の無償化、現物給付での対応を求める意見が多数

日経メディカル 21日 13:45

厚生労働省は2025年11月20日、第204回社会保障審議会医療保険部会を開催し、医療保険制度における出産の無償化に向け、議論を行った。出産の無償化を実現するための給付方法については、現行の「出産育児一時金」の形ではなく、医療保険による新たな給付体系を整備した上で、「標準的なケース」の出産費用を現物給付とすべきであるという意見が多くを占めた。厚労省は新たな給付体系の骨格を2025年冬までにまとめる ...

RSウイルス感染症の母子免疫ワクチンの定期接種化が了承

日経メディカル 21日 10:45

厚生労働省は2025年11月19日、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会(以下、部会)を開催。RSウイルス感染症を予防接種法上のA類疾病に位置付け、2026年4月から母子免疫ワクチンを定期接種化する案が了承された。また、高齢者のインフルエンザワクチンの定期接種について、75歳以上を対象に高用量インフルエンザワクチンも選択可能とすることも了承。さらに、ヒトパピローマウイルス(H ...

2026改定、高齢者施設への訪問診療を「適正化」か

日経メディカル 20日 23:45

厚生労働省の中央社会保険医療協議会(中医協)で、2026年度診療報酬改定に関する議論が深まってきました。入院、外来などの各分野で様々な論点について検討が行われています。増加する高齢者救急の受け入れへの評価、かかりつけ医機能の評価の在り方などが注目されていますが、在宅医療の報酬の見直しも見逃せないポイントです。 介護度が低い入所者の外来移行を推進? 医療・介護の複合ニーズを有する85歳以上の高齢者の ...

外科系学会、休日加算1の「予定手術前日の当直」上限を年4日から8日に緩和要望

日経メディカル 20日 23:45

... 直日数上限」を現行の4日から8日に、また「連続当直の年間回数の上限」を現行の4回以内から6回以内に緩和することを要望している(図1)。本要望書は2025年6月に作成され、8月には日本外科学会と日本臨床外科学会が厚生労働省のヒアリングに臨み、要望を伝えたことが報告された。 図1 日本臨床外科学会が提示した、処置および手術の休日加算1の算定要件の緩和案 (出典:外保連第32回記者懇談会資料、※図2も)

医師少数区域の設定に医療機関へのアクセス時間なども考慮

日経メディカル 20日 23:45

厚生労働省は2025年11月14日、第7回地域医療構想及び医療計画等に関する検討会を開催。2027年度から始まる第8次医師確保計画における医師少数区域の設定において、地理的要素を反映する目的で新たに「へき地尺度」を設け、現在の医師偏在指標と組み合わせて用いる方針を厚労省が提案した。 また、第8次医師確保計画(後期)で医師少数都道府県が設定する目標医師数において、計画終了時の医師偏在指標が、計画期間 ...

出産無償化に保険新枠組み創設へ 厚労省調整、法改正

47NEWS : 共同通信 20日 19:17

厚生労働省は、出産にかかる費用の無償化に向け、公的医療保険の新たな枠組みを創設する方向で調整に入った。保険適用する具体的な金額の水準は今後詰める。20日の社会保障審議会部会で議論した。来年の通常国会に関連法改正案を提出する方針。提出後も制度設計を続けるため、無償化は当初目指した2026年度からずれ込む見通し。 産後のお祝い膳や記念撮影など医療機関、施設が提供するサービスは保険の対象外とする案があり ...

介護負担2割拡大へ配慮案提示 資産少ない高齢者は1割

47NEWS : 共同通信 20日 18:06

厚生労働省は20日、社会保障審議会の部会で、介護保険サービス利用者の自己負担(原則1割)が2割となる人の対象を広げた場合の配慮案を示した。預貯金額などの資産が少ない高齢者は1割負担に据え置くことを検討する。委員からは、物価高で高齢者の生活が苦しいとして、負担増に反対意見が相次いだ。 年末までに部会の報告書をとりまとめ、政府の対応方針を決める。 介護サービス利用者の9割は自己負担が1割。単身で年収2 ...

若く肥満ない人の糖尿病 約3割は遺伝子変異が原因 糖尿病学会

NHK 20日 06:12

... 適用を求めたい」と話していました。 遺伝子変異が原因のケース 検査は広く行われず 糖尿病は、血糖値を下げる働きのあるインスリンが、すい臓で十分作られなかったり働かなかったりして血糖値が高くなる病気で、厚生労働省の平成28年の推計では、国内の患者はおよそ1000万人とされています。 初期症状として、のどの渇きや疲労感などが出るほか、血糖値が高い状態が続くと血管が傷ついて心臓病や腎臓病などのリスクが高 ...

薬局などカスハラ対策義務化は26年10月が濃厚

日経メディカル 20日 04:45

厚生労働省は2025年11月17日、労働政策審議会雇用環境・均等分科会を開催。2025年6月に成立した労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定および職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律(令和7年労働施策総合推進法等一部改正法)の施行日を2026年10月1日とする案が提出され、委員からは特に異論はなかった。現在「職場におけるカスタマーハラスメントに関して雇用管理上講ずべき措置等に ...

RSワクチン定期接種に 妊婦対象初、来年4月から

47NEWS : 共同通信 19日 12:27

厚生労働省の専門部会は19日、せき、発熱などの風邪症状や肺炎の原因となるRSウイルス感染症で新生児や乳児の重症化を予防するため、妊婦を対象にしたワクチンの定期接種を来年4月から始める方針を了承した。妊婦に接種し、生まれた子どもに効果が出る「母子免疫ワクチン」の定期接種化は初めて。 妊娠28〜36週の女性に1回注射することで、胎盤を通じて胎児に抗体が移行。出生後、乳児が気管支炎や肺炎などで重症化する ...

【速報】妊婦へのRSワクチン定期接種化了承

47NEWS : 共同通信 19日 11:24

厚生労働省の専門部会は19日、新生児や乳児のRSウイルス感染症の重症化を予防するため、妊婦を対象にしたワクチンの定期接種を来年4月から始める方針を了承した。 厚生労働省

体内でがん攻撃の新治療 放射性医薬に期待と懸念 病室不足で患者待機

47NEWS : 共同通信 18日 00:00

... く治療だ。肺や消化器などにできる「神経内分泌腫瘍」では、放射性のルテチウムという物質を使い、手術不能な患者を治療する薬が、2021年に承認された。 ルテチウムを使う薬は前立腺がん向けにも登場し、9月に厚生労働省が承認した。抗がん剤のような強い副作用が生じない、新たな選択肢になる。 ただ、いずれの治療も、投与直後の患者からはわずかに放射線が出る。医療者や家族らへ影響がないよう遮蔽(しゃへい)機能のあ ...

寝たきり患者の床上リハビリの上限単位数引き下げで意見対立

日経メディカル 17日 23:45

厚生労働省の中央社会保険医療協議会(中医協)総会は2025年11月14日、疾患別リハビリテーションの提供単位数の上限の見直しや算定要件の厳格化などについて議論した。委員からは、ベッド上の訓練(床上リハビリ)や急性期病棟における運動器リハビリの上限単位数の引き下げを求める意見が挙がった。さらに急性期リハビリでの早期介入を要件化することや摂食機能療法の算定要件の厳格化などを求める意見も複数出た。

医療AIがひらくがん医療の未来

日経メディカル 17日 23:45

... ーを完全に守りつつ国際競争力を高めるためにはどうしたらよいかが課題になっていた。 浜本氏は、その課題を克服し、法律を順守し患者のプライバシーを守りながら、医療AIの研究開発を活性化することを目指して、厚生労働省の研究班を結成。「医療デジタルデータのAI研究開発等への利活用に係るガイドライン」を2024年3月に作成した。また、個人が特定されないように加工した医療情報を利活用して、新薬や医療機器、治療 ...

支払い側、回リハ病棟の重症患者基準から「FIM 20点以下」の除外を主張

日経メディカル 17日 23:45

厚生労働省の中央社会保険医療協議会(中医協)総会は2025年11月14日、回復期リハビリテーション病棟における重症患者の範囲や、実績指数の除外対象患者の見直しなどについて議論した。重症患者の範囲では、リハビリの効果が得られない患者の入棟が増えることを防ぐため、重症患者から一部患者を除外すべきだとの意見などが出た。実績指数の除外対象患者については、80歳以上の患者や認知症の患者に関しては見直しを求め ...

連絡・往診代行サービス利用時の事前説明の必要性を指摘する声

日経メディカル 16日 23:45

厚生労働省は2025年11月12日に中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開催し、2026年度診療報酬改定に向けて、在宅医療に関する議論を行った。24時間の連絡・往診体制を確保する上で、民間企業の連絡・往診代行サービスを活用する場合について、日頃から在宅医療を提供する医療機関から、患者への事前説明を十分に行う必要性を指摘する意見が複数上がった。 「2024年度診療報酬改定の結果検証にかかる特別調査 ...

書籍紹介『超実践!介護現場の生産性向上メソッドゼロからの業務改善を「成功体験」へ導くステップ』(日経BP)

日経メディカル 16日 23:45

... に、進め方を分かりやすく解説した書。課題把握、改善に向けた計画策定と実践、成果の確認と計画の見直しといったプロセスに沿って説明し、生産性向上に役立つ各種のテクノロジー機器の活用法も紹介した。 著者は、厚生労働省の「介護サービス事業における生産性向上(業務改善)に資するガイドライン」の策定や事業者の伴走支援に関わってきた(株)TRAPE代表取締役の鎌田大啓氏と取締役・共同経営者の山崎和雄氏。数多くの ...

バイオシミラーの国内生産体制拡張に向けた国の支援策を紹介

日経メディカル 16日 23:45

... の観点から、国の方針として位置付けられている。ただ、バイオシミラーの国内製造体制は設備・人材ともに課題を抱えており、政府はこれを改善するため様々な取り組みを展開している。2025年11月8日に東京都港区で開催されたセミナー「バイオシミラーの可能性」(主催:日経バイオテク、日経メディカルなど)で、厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課課長の安中健氏が現状整理および政府の支援策について発表した。

治療薬逼迫なら国の備蓄放出 インフル感染者、最大1千万人分

47NEWS : 共同通信 14日 18:16

厚生労働省は14日、季節性インフルエンザの感染者が急増し治療薬が逼迫する恐れがある場合、国の備蓄を一時的に放出する方針を感染症部会に示し、了承された。国、都道府県、製薬会社で備蓄する約4500万人分のうち、国の備蓄分最大1千万人分を使う。昨シーズンの感染者急増で、一部の薬局などで薬が不足したのを受けた対応。 全国の定点医療機関からの感染者報告数が全国平均で警報レベルとなる30人超が続く場合や、製薬 ...

インフル、前週比1.46倍 東北関東の5県で警報レベル

47NEWS : 共同通信 14日 17:26

厚生労働省は14日、全国約3千の定点医療機関から3〜9日の1週間に報告されたインフルエンザの感染者数は計8万4183人で、1機関当たり21.82人だったと発表した。前週比は1.46倍。東北や関東の計5県で、警報レベルとされる30人を上回った。 その他、29都道府県で注意報レベルとされる1機関当たり10人を超えている。減ったのは沖縄だけだった。 都道府県別で最も多かったのは宮城の47.11人で、埼玉 ...

インフルエンザの流行が拡大、定点当たり21.82

日経メディカル 14日 17:15

インフルエンザの流行が加速している。厚生労働省は2025年11月14日、第45週(11月3〜9日)のインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は21.82で、第44週(10月27日〜11月2日)の14.90から増加した。また、2024年の同週(2024年第45週[11月4〜10日])の定点当たり報告数は1.06であり、2025年は前年よりも流行の立ち上がりが早い。なお、厚労省は同日、新型 ...

狂犬病ワクチン通年可能に 4〜6月限定規則見直しへ

47NEWS : 共同通信 14日 15:20

犬の狂犬病ワクチンを巡り、厚生労働省の感染症部会は14日、接種期間を4〜6月の3カ月間としている現行の規則を見直し、通年接種を可能とする方針を了承した。国は狂犬病予防法施行規則を改正し、2026年4月に公布、翌27年4月に施行される見通し。 現行の施行規則では、生後91日以上の犬の所有者に対し、毎年1回、4月1日〜6月30日に予防注射を受けさせるよう義務付けている。自治体からは、飼い主の利便性向上 ...

狂犬病ワクチン通年可能に

デイリースポーツ 14日 15:10

犬の狂犬病ワクチンを巡り、厚生労働省の感染症部会は14日、接種期間を4〜6月の3カ月間としている現行の規則を見直し、通年接種を可能とする方針を了承した。国は狂犬病予防法施行規則を改正し、2026年4月に公布、翌27年4月に施行される見通し。 現行の施行規則では、生後91日以上の犬の所有者に対し、毎年1回、4月1日〜6月30日に予防注射を受けさせるよう義務付けている。自治体からは、飼い主の利便性向上 ...

加齢による「お腹の脂肪」に漢方薬「防風通聖散」が効くメカニズム

Forbes JAPAN 14日 09:15

... る「防風通聖散」(ぼうふうつうしょうさん)がたくさん出てくる。一般医薬品なので厚生労働省も肥満症への効果を認めているが、誰でもテキメンに痩せるというものではなさそうだ。しかし、小林製薬と近畿大学による研究グループは、加齢によって蓄積する過剰な内臓脂肪に効果があることを発見した。 防風通聖散は18種類の生薬を配合した漢方薬。厚生労働省の資料によれば効能は、「体力充実して、腹部に皮下脂肪が多く、便秘が ...

長期収載品の選定療養、患者負担額引き上げへ

日経メディカル 14日 08:45

厚生労働省は2025年11月6日、社会保障審議会医療保険部会を開催し、長期収載品の保険給付の在り方などについて議論した。