米、研究資金2600億円停止 トランプ政権、健康格差や感染症

47NEWS : 共同通信 9日 00:49

米国の生命科学研究などへの資金配分を担う米国立衛生研究所(NIH)で、トランプ政権発足後の2月28日から4月8日までに計694件、約18億1318万ドル(約2600億円)の提供が停止されたとの集計を、エール大などの研究者が発表した。8日付で米医師会雑誌に論文が掲載された。 政権は多様性・公平性・包括性(DEI)を狙い撃ちする政策を展開。集計で分かった停止額は全体の3.3%だが、NIHに26ある研究 ...

在米研究者にビザ下りず「余儀なく帰国」相次ぐ…トランプ政権の研究機関リストラと入管強化で

読売新聞 8日 15:00

... 例が相次ぎ、日本人にも影響が出ている。科学研究費を含む政府の歳出削減を進めるトランプ政権が研究者の管理を厳格化していることが背景にあり、共同研究などへの影響が懸念されている。 トランプ政権による人員削減が進む米国立衛生研究所 日本人研究者への影響が特に出ているのは、世界最大級の医学研究機関である米国立衛生研究所(NIH)だ。トランプ政権は、職員約1200人の削減や研究部門の統廃合を進めている。 現 ...

ソビエト探査機、9〜11日ごろ大気圏突入 海へ落下の公算 地上で発見なら触らず警察へ

産経新聞 7日 15:00

... と話した。 宇宙からの落下物を巡っては、イーロン・マスク氏率いる米スペースX社の衛星通信サービス「スターリンク」の役目を終えた衛星が今年2月、大気圏に再突入して消滅する様子が日本でも観測された。旧ソ連の人工衛星では1985年10月、打ち上げに使われたロケットモジュールとみられる飛翔体が日本でも観測された。(高木克聡) NASAの科学予算半減 トランプ政権が提示、火星探査など骨抜きの可能性 米紙報道

「欧州選んで」EU、研究者にラブコール トランプ政権の予算削減で

朝日新聞 6日 07:00

... ー [PR] 欧州連合(EU)は5日、欧州域外からの研究者の誘致を強化するため、5億ユーロ(約810億円)規模の支援計画を発表した。トランプ米政権が有名大学や研究機関を標的に予算を削減する中、「欧州を選んで」と研究者にラブコールを送る。 国際支援やDEIは容赦なく削減 トランプ政権の予算要望を読み解く この日、パリのソルボンヌ大で演説したEUのフォンデアライエン欧州委員長は、「Choose Eur ...

トランプ氏、日本参加の月探査計画廃止を提案 NASA予算大幅削減

毎日新聞 4日 18:05

国際月探査「アルテミス計画」で中継基地になる「ゲートウエー」のイメージ=NASA提供・共同 トランプ米大統領は2日、日本が参加する国際月探査「アルテミス計画」で中継基地になる「ゲートウエー」の廃止を提案した。航空宇宙局(NASA)の2026会計年度の予算要求を大幅に削減。代わりに人類初の有人火星探査に重点を置く。 アルテミス計画は、半世紀前に宇宙飛行士が月面着陸を果たしたアポロ計画に続く月探査計画 ...

日本人飛行士の月面着陸計画、変更の可能性…米政権が月上空の「ゲートウェイ」建設の廃止提案

読売新聞 3日 23:23

【ワシントン=中根圭一】米国のトランプ政権は2日、日本も参加する米国主導の有人月探査「アルテミス計画」で、宇宙飛行士の中継基地として月上空に建設予定だった「ゲートウェイ」の廃止を提案した。日米は昨年、日本人飛行士を月面着陸させることで合意したが、計画の変更を迫られる可能性がある。 アルテミス計画の月着陸船のイメージ図=ブルーオリジン提供 2026会計年度の予算教書では、アルテミス計画を進める米航空 ...

NASA アルテミス計画など大幅な変更方針 米政権の予算教書受け

NHK 3日 12:55

アメリカのトランプ政権が公表した「予算教書」を受けて、NASA=アメリカ航空宇宙局は、国際月探査プロジェクト「アルテミス計画」で開発中の大型ロケットや宇宙船の運用を将来的に終了し、民間の打ち上げサービスに切り替えるなど、大幅な変更方針を明らかにしました。 トランプ政権は2日、ことし10月から始まる新たな会計年度の予算について、大統領の考え方を議会に示す「予算教書」の概要を公表しました。 これを受け ...

日本参加の月基地廃止提案 NASA予算、大幅減

47NEWS : 共同通信 3日 07:20

【ワシントン共同】トランプ米大統領は2日、日本が参加する国際月探査「アルテミス計画」で中継基地になる「ゲートウエー」の廃止を提案した。航空宇宙局(NASA)の2026会計年度の予算要求を大幅に削減。代わりに人類初の有人火星探査に重点を置く。 アルテミス計画は、半世紀前に宇宙飛行士が月面着陸を果たしたアポロ計画に続く月探査計画で、米国が主導している。ゲートウエーから物資を月面に運んで滞在拠点を設け、 ...

X利用者離れ加速 EUで1千万人減、「政治利用」とマスク氏批判も

朝日新聞 2日 06:30

... ンソーを披露するイーロン・マスク氏=ロイター [PR] 起業家イーロン・マスク氏が所有するX(旧ツイッター)の欧州連合(EU)域内での利用者数が、今年3月までの半年間で約1千万人減ったことがわかった。トランプ米政権で政府効率化省(DOGE)を率いるマスク氏が、Xを政治目的で利用しているとの批判が高まり、利用者離れが加速している。 EUが利用者保護のために半年に1度提出を義務づけている「透明性リポー ...

北海道電力は減収減益で純利益642憶円 暖冬で暖房需要が減少、電気料金低下も影響

産経新聞 4月30日 19:20

... で、最終的なもうけを示す純利益については減益幅を小幅にとどめた。過去最高だった24年3月期の662億円に次ぐ水準だった。 26年3月期の連結業績予想は、売上高が8980億円、純利益は260億円を見込む。年間配当は30円の計画。 トランプ米政権の関税政策の影響について、札幌市で記者会見した斎藤晋社長は「世界経済が悪化し、(電力の供給先である)道内の事業者の生産減につながりかねない」と警戒感を示した。

米アマゾン、関税値上げ額を表示しようとしたが… 政権激怒で撤回

朝日新聞 4月30日 11:08

トランプ氏の就任式に参加したアマゾン創業者のベゾス氏(中央)=ロイター [PR] 米アマゾンはネット通販の商品価格について、トランプ政権の関税によるコスト増の影響額を消費者に示す、と米メディアが報じた。これに政権側は「アマゾンによる(政権への)敵対的な行為だ」と激怒し、トランプ大統領がアマゾン創業者のベゾス会長に電話。アマゾンは火消しに追われ、導入を否定した。 アマゾンは、20ドル(約2800円) ...

トランプ政権、EUのAI法に圧力 企業へのルール撤回を求め書簡

朝日新聞 4月29日 06:00

... との対話を積極的に行っている」と説明し、多くのAI開発企業を抱える米側に理解を求めた。 AI法を含めEUのデジタル規制に対し、米国のトランプ政権は反発している。トランプ大統領は2月、EUが米国のIT企業に制裁金を科せば、追加関税で報復すると警告。バンス副大統領も同月、「トランプ政権はAIシステムがイデオロギー的偏見から自由であると保証する。国民の言論の自由を決して制限しない」とEUの規制を批判して ...

「日本の投票率」が問題になるけど、アメリカ見てると意味ない気がする

ナゾロジー 4月26日 12:00

... と言われますが、一方でこう感じたことはないでしょうか? 「アメリカって投票率高いけど、政治ダメじゃない?」 確かにアメリカは世界でも有数の高投票率国家のひとつです。 しかし格差問題は日本よりも深刻で、トランプ大統領を見ていても民意が反映されているようには見えません。 では、本当にアメリカは「投票率が高くても政治がうまくいかない」ことの実例なのでしょうか? 答えは、少し違います。 実はアメリカは、「 ...