検索結果(カテゴリ : 政治)

18,890件の検索結果(0.045秒) 2026-07-27から2026-10-31の記事を検索
しんぶん赤旗比例定数削減の阻止へ共産党、国民にアピール 田村委員長が発表
しんぶん赤旗 09:05
(写真)記者会見でアピールを発表する田村智子委員長=30日、国会内 自民党、日本維新の会、国民民主党が合意した衆院比例代表定数31削減案を断固阻止しようと、日本共産党の田村智子委員長は30日、国会内で記者会見し、国民に向けたアピール「民意を切り捨て、民主主義の土台を破壊する議員定数削減をやめさせるため力をあわせましょう」を発表しました。(全文) アピールは、国会議員は主権者・国民の代表であり、議員 ...
しんぶん赤旗日本壊す政治に市民は黙らない 国会前で9000人抗議
しんぶん赤旗 09:05
(写真)「戦争反対」「憲法壊すな」などとコールする人たち=30日、国会正門前 発足から1年たった高市早苗政権のもと、暮らしを後回しにし、自由を狭め、戦争へ近づいていく中、「アクションめちゃくちゃな政治に抗議します」が30日夜、国会正門前で行われました。主催は市民団体「WE WANT OUR FUTURE」(WWOF)。参加者9000人(主催者発表)がペンライトを振り、「NO改憲」「物価高対策最優先 ...
しんぶん赤旗中司担当相 わからない連発 裏金認める音声 辰巳氏、参考人招致要求/衆院内閣委
しんぶん赤旗 09:05
(写真)質問する辰巳孝太郎議員=30日、衆院内閣委 日本維新の会から入閣した中司宏・規制改革担当相が大阪府枚方市長時代に複数の企業から裏金を受け取っていたことを認めるような発言をしていたことを巡り、日本共産党の辰巳孝太郎議員は30日の衆院内閣委員会で追及しました。 発言は、側近だった初田豊三郎元枚方市議と2019年に交わした会話で行われ、『週刊現代』がインターネット上に録音を掲載しています。中司氏 ...
しんぶん赤旗潮流 核兵器禁止条約が発効して5年余。核なき世界にむけた取り組みを検証…
しんぶん赤旗 09:05
核兵器禁止条約が発効して5年余。核なき世界にむけた取り組みを検証する第1回再検討会議が11月末に国連本部で開かれます▼条約6条で定める被害者(被爆者と核実験被害者)の援助と汚染された環境回復が主題となります。結成70周年を迎えた日本被団協は、3人の代表団で会議にのぞみます▼「原爆のせいで、父も祖父も虫けらのように殺された。私たち家族は貧乏のどん底になった。戦争するな、核を使うなと世界の指導者に訴え ...
しんぶん赤旗主張 「声の権利」の保護/実演家の尊厳を守る法改正を
しんぶん赤旗 09:05
生成AI技術の急速な発展に伴って、「声の権利」が大きな問題になっています。 AIを使って芸能人の肖像や声を無断生成した画像や動画が昨年6月から2カ月間で4万件を超え、芸能人らが受ける損失は20億~45億円に上るという試算も発表されています(肖像パブリシティ擁護監視機構調査、6月)。 声優をはじめとした実演家、アニメーターなどが「NO MORE 無断生成AI」のとりくみなど社会的にもアピールし、「声 ...
しんぶん赤旗船舶安全運航 平和でこそ 衆院国交委 中東情勢うけ畑野氏/特定タンカー特措法案 衆院本会議で可決
しんぶん赤旗 09:05
(写真)質問する畑野君枝議員=28日、衆院国交委 船舶による原油などの輸送に必要な保険について、政府が肩代わりする対象を広げる特定タンカー特措法改正案が30日の衆院本会議で全会一致で可決されました。 船主は通常、油流出などの損害賠償に備え保険に加入します。保険の引き受け側は巨額の損失に備え、欧州の再保険会社などと再保険契約を結びますが、中東情勢悪化などをうけ再保険を拒まれる恐れがあります。政府は現 ...
しんぶん赤旗民意を切り捨て、民主主義の土台を破壊する議員定数削減をやめさせるため力を合わせましょう 2026年10月30日 日本共産党
しんぶん赤旗 09:05
日本共産党の田村智子委員長が30日の記者会見で発表した「民意を切り捨て、民主主義の土台を破壊する議員定数削減をやめさせるため力をあわせましょう」と題するアピールは次のとおりです。 国民のみなさん 自民党と日本維新の会、国民民主党の3党は10月29日、衆院比例代表定数31削減を中心とする「現行制度見直し案」で合意し、今臨時国会に法案を提出し成立させると表明しました。3党は、現行選挙制度の最大の問題で ...
しんぶん赤旗希望ある政治の実現を 共産党全国女性後援会が総会
しんぶん赤旗 09:05
(写真)日本共産党全国女性後援会で国会情勢を報告する塩川議員(左画面)=29日、党本部 日本共産党全国女性後援会は29日、党本部と全国をオンラインでつなぎ総会を開きました。「街に出てつながり語り合い、希望ある政治を実現しよう」とのアピールを確認し、新役員を選出しました。 開会あいさつで中山歩美代表委員は、党の改定綱領案を力に青年と対話すると、共産党の示す展望に多くの青年が心を打たれ、民青の仲間にな ...
デイリースポーツ茂木氏、拘束記者の解放要求
デイリースポーツ 08:32
【アトランタ、モスクワ共同】茂木敏充外相は30日(日本時間31日)、訪問先の米南部アトランタでロシアのラブロフ外相と会談し、ロシア極東サハリン州で当局にスパイ容疑で拘束された北海道新聞記者の即時解放を強く要求した。日本外務省が発表した。日ロ外相の正式な会談は2021年9月以来約5年ぶりで、22年のロシアによるウクライナ侵攻開始後初めて。 茂木氏はウクライナ情勢に関し、公正かつ永続的な平和の実現に向 ...
産経新聞「視界不良」の旧民主党勢力の再結集構想 民主改革・小川代表「意見錯綜、単純ではない」
産経新聞 08:30
記者会見を行う民主改革の会の小川淳也代表=10月30日午前、国会内(春名中撮影)野党の多党化が進む中、旧民主党勢力の再結集の行方が見通せない。旧民主党を源流とする民主改革の会や立憲民主党内で意見が分かれ、再結集の時期や枠組みといった具体論に踏み込めないためだ。 一方、2月の衆院選で中道改革連合から出馬、落選した立民系の元衆院議員は早期の再結集を迫るものの、進展は見られず「視界不良」のまま時間だけが ...
47NEWS : 共同通信日ロ外相が5年ぶり会談 ウクライナ侵攻後初
47NEWS : 共同通信 08:29
【アトランタ、モスクワ共同】茂木敏充外相は30日(日本時間31日)、訪問先の米南部アトランタでロシアのラブロフ外相と会談し、ロシア極東サハリン州で当局にスパイ容疑で拘束された北海道新聞記者の即時解放を強く要求した。日本外務省が発表した。日ロ外相の正式な会談は2021年9月以来約5年ぶりで、22年のロシアによるウクライナ侵攻開始後初めて。 茂木氏はウクライナ情勢に関し、公正かつ永続的な平和の実現に向 ...
毎日新聞日露外相が会談 拘束2週間超、北海道新聞記者の即時釈放を要求
毎日新聞 08:24
ロシアのラブロフ外相と会談する茂木敏充外相(左から2人目)=米国アトランタで2026年10月30日午後(日本時間31日未明)、外務省提供 米国アトランタを訪問している茂木敏充外相は30日午後(日本時間31日未明)、ロシアのラブロフ外相と約30分間会談した。ロシア当局にスパイ容疑で拘束された北海道新聞の記者の即時釈放を強く求めた。 ロシア当局は13日、極東サハリン州で記者を拘束した後、モスクワに移送 ...
EconomicNews福井県、核燃料税の全税率引き上げ 計画税収は年192億円、使用済み燃料への課税33%増
EconomicNews 08:20
福井県の位置を強調したイメージ図。県の核燃料税は2026年11月10日から3種類すべての税率が引き上げられる予定で、年間の計画税収は約192億円と見込まれています。(画像はイメージ) ュースのポイント 総務省は2026年10月30日、福井県の法定外普通税「核燃料税」の更新に同意しました。11月10日施行予定です。価額割が9.0%、出力割が6万5,000円、5年超保管の使用済み燃料に課す搬出促進割が ...
産経新聞北海道新聞記者の即時解放を要求 茂木敏充外相がラブロフ露外相に、正式会談は5年ぶり
産経新聞 07:54
ロシアのラブロフ外相(右から2人目)と会談する茂木敏充外相=30日、米南部アトランタ(外務省提供) 茂木敏充外相は30日、20カ国・地域(G20)外相会合の出席のため訪れている米南部アトランタでロシアのラブロフ外相と約30分間会談した。露当局が拘束した北海道新聞の男性記者の即時解放を要求した。日露外相の正式な会談は2021年9月以来約5年ぶりで、22年のロシアによるウクライナ侵略以降では初めてとな ...
47NEWS : 共同通信【速報】茂木氏、ロシア外相に記者の即時解放要求
47NEWS : 共同通信 07:21
【アトランタ共同】茂木敏充外相は30日(日本時間31日)、米南部アトランタで開いたロシアのラブロフ外相との会談で、ロシア当局が拘束した北海道新聞記者の即時解放を強く求めた。 茂木敏充北海道
東京新聞高市首相の一日 10月30日(金)
東京新聞 07:16
【午前】8時13分、官邸。20分、閣議。45分、松井一実広島市長、鈴木史朗長崎市長から核兵器禁止条約再検討会議へのオブザーバー参加を求める要請書受け取り。10時15分、東京・南青山の青山葬儀所。故福田康夫元首相の葬儀に参列。11時11分、官邸。 【午後】1時10分、市川恵一国家安全保障局長、外務省の船越健裕事務次官、中村亮領事局長。35分、市川国家安全保障局長、外務省の船越事務次官、中村和彦国際法 ...
時事通信政府、デフレ脱却宣言に慎重 野党はインフレ抑制要求
時事通信 07:05
記者会見する木原稔官房長官=30日、首相官邸 日銀が基調的な物価上昇率が目標の2%に届いたと表明したことに対し、政府は「デフレ脱却」を宣言するかについて引き続き慎重に判断する構えだ。野党からは「政府はいち早く宣言すべきだ」(国民民主党の玉木雄一郎代表)と、インフレ対策を重視する姿勢をより明確にするよう求める声が上がった。 「2%到達は象徴的」「利上げ、あと2回」 日銀関係・識者談話 木原稔官房長官 ...
産経新聞中国で輸入増える北朝鮮ビール 平壌、竜城、鳳鶴…銘柄も多様化、制裁対象外で販路拡大か
産経新聞 07:00
中国遼寧省丹東の商店が販売する北朝鮮産ビールなど=2026年7月中国で北朝鮮産ビールの輸入が拡大している。中国側のデータによると、2025年の輸入量は前年から倍増に近い伸びを見せ、今年は既に昨年通年の水準にまできている。北朝鮮と国境を接する中国東北部の遼寧省では、北朝鮮レストランで提供されるビールのブランドが多様になり、中国のインターネット通販でも取り扱いが増えている。北朝鮮は国連制裁の対象外とし ...
時事通信茂木外相、ロシア外相に即時解放要求 邦人記者拘束後、初の会談
時事通信 06:50
茂木敏充外相 【アトランタ時事】茂木敏充外相は30日、米南部ジョージア州アトランタで、ロシアのラブロフ外相と会談し、ロシアで拘束された北海道新聞記者の即時解放を要求した。日本の外務省が発表した。 日本政府、解放交渉継続へ 領事面会「一歩前進」―邦人記者拘束 13日の記者拘束後、日ロ外相が会談したのは初めて。記者は極東サハリン州からモスクワに移送され、在ロ日本大使館員が26日に領事面会を果たした。 ...
週刊プレイボーイ【11.3 アメリカ中間選挙現地ルポ】"トランプの命綱"テキサス州「反エリート票」争奪戦の実態(リアル)!
週刊プレイボーイ 06:30
10月19日、ロイターが発表したトランプ大統領の支持率は31%で、任期中の過去最低を更新した 人気の低下が止まらない――米トランプ大統領が追い込まれている。中間選挙で「共和党が勝って当たり前」と目されていた赤い州・テキサスでまさかの民主党と票読みが拮抗しているのだ。 "保守の牙城"で何が起きているのか? そしてこの異変は全米に広がるのか? アメリカ在住の日本人スタンダップコメディアン・Saku Y ...
時事通信米長官、G20結束呼び掛け ロシア参加に欧州反発―外相会合
時事通信 06:12
【アトランタ(米ジョージア州)時事】20カ国・地域(G20)外相会合が30日、米南部ジョージア州アトランタで2日間の日程で始まった。ルビオ国務長官は会合冒頭、世界はサプライチェーン(供給網)や航行の自由などを脅かす危機に直面していると指摘し、「G20は共に脅威に立ち向かうために協力しなければならない」と訴えた。 茂木外相、30日から米国でG20会合 クアッドも開催へ ただ、ウクライナ紛争や南シナ海 ...
FNN : フジテレビ百条委でパワハラを認定…伊賀市議会が稲森市長への辞職勧告決議を可決 虚偽陳述の地方自治法違反容疑で刑事告訴も
FNN : フジテレビ 06:11
百条委員会で職員へのパワハラが認定された三重県伊賀市の稲森市長について、市議会は10月30日、辞職勧告決議を賛成多数で可決しました。 稲森稔尚伊賀市長を巡っては、市の職員がパワハラ発言を受けたと申し立て、市長は全面否認していますが、百条委員会は報告書をまとめ、パワハラを認定しました。 市議会は30日、市長のパワハラを認定したうえで、百条委員会で市長が虚偽の陳述をしたとして、地方自治法違反の疑いで刑 ...
JBpress【原油ウォッチ】100ドル超えはいつまで続く?中間選挙後に米国がイランを再攻撃か、フーシ派がかく乱要因
JBpress 06:00
米中間選挙後にイランを再び攻撃する可能性が取り沙汰されている。写真はイランの首都テヘラン=2026年9月撮影(写真:ロイター/アフロ) 目次 エジプトのサウジ支援とイスラエル政局の行方 需要減で原油価格の急落も? 米WTI原油先物価格(原油価格)は今週に入り、1バレル=99ドルから104ドルの間で推移している。中東情勢の悪化への懸念から、100ドル超えの水準が先週末から続いている。 まず世界の原油 ...
朝日新聞パワハラ疑いの伊賀市長に議会が辞職勧告 市長「認定誤り」辞職否定
朝日新聞 06:00
辞職勧告決議案を可決された後、記者会見する稲森稔尚市長=2026年10月30日、三重県伊賀市議会、石川和彦撮影 [PR] 三重県伊賀市の稲森稔尚市長による職員へのハラスメント疑いをめぐり、市議会は30日の本会議で、パワーハラスメントを認めた市議会調査特別委員会(百条委)の調査報告書を賛成多数で承認。証人尋問で「虚偽の陳述」をしたとして、稲森市長を地方自治法違反の疑いで刑事告発する議案を賛成多数で可 ...
テレビ朝日外務省に不正アクセス 約3600人の情報漏洩か
テレビ朝日 05:50
1 外務省は不正アクセスを受け、個人情報が漏洩(ろうえい)した可能性があると発表しました。 外務省によりますと、今年7月、第三者が外部とのやり取りが可能なネットワークに不正にアクセスしていたことが判明しました。 外務省の職員や職員と直接やり取りがあった外部の関係者約900人を含む約3600人の氏名やメールアドレスなどの個人情報が漏洩した可能性があるということです。 外交上の機密情報やパスポート情報 ...
FNN : フジテレビ“原発再稼働"追い風に…新潟県“企業誘致・投資促進"強化へ「経済団体の関心・理解高まっている」
FNN : フジテレビ 05:00
新潟県は10月29日、企業誘致や投資促進の取り組みを加速させるため、体制を強化すると発表しました。花角知事は、柏崎刈羽原発の再稼働で高まる経済界の関心を追い風にしたい考えです。 今年1月、14年ぶりに再稼働し、4月に営業運転に移行した柏崎刈羽原発6号機。11月には運転開始から30年を迎えます。 東京電力は27日、その6号機について、30年を超える運転に必要な長期施設管理計画が原子力規制委員会に認可 ...
毎日新聞高市氏の外交スタイルは「親しみやすさ優先」 石破前首相の分析
毎日新聞 05:00
高市政権の外交について自身の経験から話す石破茂前首相=国会内で2026年9月25日、小林努撮影 石破茂前首相が毎日新聞のインタビューに応じ、就任1年がたった高市早苗首相の外交スタイルについて、自身と比較しながら語った。石破氏は首相在任中、外国首脳への尊敬を示すため「大統領閣下」「首相閣下」と呼びかけていた。他国首脳への呼びかけでファーストネームを多用する高市氏について「親しみやすさを優先しているの ...
産経新聞高市日誌30日(金)
産経新聞 05:00
首相官邸に入る高市早苗首相=10月30日午前(春名中撮影) 首相動静(30日) 【午前】8時13分、官邸。20分、閣議。45分、松井一実広島市長、鈴木史朗長崎市長から核兵器禁止条約再検討会議へのオブザーバー参加を求める要請書受け取り。10時15分、東京・南青山の青山葬儀所。故福田康夫元首相の葬儀に参列。11時11分、官邸。 【午後】1時10分、市川恵一国家安全保障局長、外務省の船越健裕事務次官、中 ...
読売新聞外務省人事(30日)
読売新聞 05:00
読売新聞省庁幹部「推進担当官」任命…地域未来戦略 官邸主導で自治体支援
読売新聞 05:00
読売新聞[政治の現場]高市政権1年 首相判断 丁寧に説明…官房長官 木原稔氏
読売新聞 05:00
読売新聞高市首相の一日(30日)
読売新聞 05:00
読売新聞[憲法公布80年]<2>合区見直し 多角的視点で…京大教授 曽我部真裕氏
読売新聞 05:00
読売新聞新閣僚資産 平均9981万円…トップは古川氏7億8103万円
読売新聞 05:00
読売新聞支援金 定額「年5000円」提示…政府参考値 野党 対象の具体化要求
読売新聞 05:00
読売新聞国際防災協力戦略 策定へ…来夏にも 技術開発5分野に重点
読売新聞 05:00
読売新聞消費税減税 参院は特別委…自立合意 委員長に自民、委員40人
読売新聞 05:00
毎日新聞首相日々 30日
毎日新聞 02:01
(30日) 午前 8時13分 官邸。 20分 閣議。 45分 松井一実広島市長、鈴木史朗長崎市長から核兵器禁止条約再検討会議へのオブザーバー参加を求める要請書受け取り。 10時15分 東京・南青山の青山葬儀所。故福田康夫元首相の葬儀に参列。 11時11分 官邸。 午後 1時10分 市川恵一国家安全保障局長、外務省の船越健裕事務次官、中村亮領事局長。 35分 市川氏、外務省の船越氏、中村和彦国際法局 ...
FNN : フジテレビ外務省に不正アクセス 個人情報3600件漏えいか
FNN : フジテレビ 00:09
外務省が運用するネットワークへの不正アクセスで、約3600件の個人情報が漏えいした可能性があることが分かりました。 外務省は、外部とのやり取りが可能なネットワークで不正アクセスが発生し、氏名やメールアドレスなど約3600件の個人情報が漏えいした可能性があると発表しました。 このうち、約900件は外務省職員以外のものだということです。 パスポートなどの情報を扱う領事システムはこの不正アクセスの対象で ...
産経新聞情報漏洩防止へ法整備の推進を 立民が古川俊治デジタル相に要請「国民の不安広がる」
産経新聞 30日 23:51
古川デジタル相(左)に要請文書を手渡す立憲民主党の徳永政調会長=10月30日午後、デジタル庁 立憲民主党の徳永エリ政調会長は30日、古川俊治デジタル相をデジタル庁に訪ね、サイバー攻撃で個人情報漏洩が相次ぐ問題を受け、被害防止の観点から必要な法整備を推進するよう要請する文書を手渡した。事業者に保存期間が過ぎた個人情報の削除を促すなど実効性ある法改正の検討を求めた。 要請文書では、多発するサイバー攻撃 ...
産経新聞中国の習近平国家主席、公平なビジネス環境の提供を要望 ドイツ大統領と会談
産経新聞 30日 23:18
歓迎式典に臨むドイツのシュタインマイヤー大統領。左は中国の習近平国家主席=30日、北京の人民大会堂(共同) 中国の習近平国家主席は30日、北京でドイツのシュタインマイヤー大統領と会談した。国営通信の新華社が伝えた。習氏は「中国は高水準な(市場の)対外開放を推進する」とした上で「進出する中国企業にドイツが公平なビジネス環境を提供し、両国の実務的な協力を拡大することを希望する」と語った。 電気自動車( ...
47NEWS : 共同通信日本交通29万人分流出か 住所やマイナンバー情報
47NEWS : 共同通信 30日 23:03
日本交通(東京)は30日、同社システムへの不正アクセスでハイヤーの利用客や従業員など約29万人分の個人情報が流出した可能性があると発表した。漏えいの恐れがある情報には、氏名や住所、電話番号、マイナンバーなどが含まれるという。 対象者は、ハイヤーの利用客約1万3千人、退職者を含む乗務員や職員約6万人、同社の採用選考への応募者約10万8千人、同社乗務員が関わった事故の相手方約7万2千人など。従業員の家 ...
日本経済新聞30日の高市首相の動静
日本経済新聞 30日 22:40
▽8時13分 公邸から官邸。20分 閣議。45分 松井一実広島市長、鈴木史朗長崎市長から核兵器禁止条約再検討会議へのオブザーバー参加を求める要請書受け取り。 ▽10時15分 東京・南青山の青山葬儀所。故福田康夫元首相の葬儀に参列。 ▽11時11分 官邸。 ▽13時10分 市川国家安全保障局長、外務省の船越次官、中村領事局長。35分 国家安全保障局長、外務省の次官、中村国際法局長。 ▽14時7分 国 ...
日本テレビ大規模災害時に首都機能を継続「副首都整備推進本部事務局」が発足
日本テレビ 30日 22:31
大規模な災害が起きたときに東京に代わって首都機能を継続する副首都のあり方などを定めた「副首都整備推進法」が30日から施行され、内閣官房に事務局が発足しました。 事務局は法律の正式名称に合わせて「国家社会機能継続性確保施策・副首都整備推進本部事務局」という名前が付けられ、担当相を兼務する藤井総務相らが看板を掛けました。 記者「大臣が書いたんですか?」 藤井総務相「書道家の方に書いていただいたやつをな ...
日本経済新聞皇居三の丸尚蔵館が開館へ、官房長官「日本の歴史文化の豊かさ実感を」
日本経済新聞 30日 21:10
木原稔官房長官は「皇居三の丸尚蔵館」の全面開館を記念する式典に出席した(30日) 木原稔官房長官は30日、皇居・東御苑の「皇居三の丸尚蔵館」の全面開館を記念する式典に出席し祝意を示した。同館は皇室ゆかりの美術品などを収蔵、展示する。式典には菅義偉元首相や宮内庁の黒田武一郎長官らも出席した。 木原氏は式典で「国内外の多くの方々が日本の歴史や文化の豊かさを実感してもらえることを期待している」と述べた。 ...
47NEWS : 共同通信【独自】中国「最大の戦略的挑戦」維持案 国家安保戦略、「脅威」は見送り
47NEWS : 共同通信 30日 21:01
政府が年内に改定する安全保障関連3文書の一つ国家安保戦略で、中国の対外姿勢や軍事動向について「最大の戦略的な挑戦」とする現行の表現を維持する案が浮上していることが分かった。敵対国に用いられる例が多い「脅威」は見送られる方向だ。複数の関係者が30日、明らかにした。日中関係が冷え込む一方、同盟国の米国は中国との「建設的戦略安定関係」の構築へと動いており、表現を強めれば外交上の摩擦を生みかねないとの判断 ...
日本経済新聞沖縄・波照間沖で中国船が海洋調査か EEZ、海保が中止要求
日本経済新聞 30日 20:58
沖縄県・波照間島沖のEEZで活動する中国の海洋調査船「同済」(30日)=第11管区海上保安本部提供・共同 第11管区海上保安本部(那覇)は30日午前9時40分ごろ、沖縄県・波照間島の南西約141キロの排他的経済水域(EEZ)で、中国の海洋調査船「同済」がワイヤのような物を海中へ延ばしているのを確認した。日本側の同意がない海洋の科学的調査は認められないとして、海保の巡視船が無線で中止を求めた。 日本 ...
毎日新聞米軍ミサイル訓練計画も 軍事拠点化の「国境の島」で戸惑う島民
毎日新聞 30日 20:56
日米共同統合演習「キーン・ソード」に参加し、与那国島沖を航行する自衛隊の輸送艦=沖縄県与那国町で2026年10月29日午前(住民提供) 台湾まで110キロに位置する沖縄県・与那国島(与那国町)。米軍と自衛隊の日米共同演習を報じる新聞を広げながら、ある島民がつぶやいた。「ここまで軍事の島になるとは想像していなかった」。2016年の陸上自衛隊与那国駐屯地開設から10年がたち、隊員やその家族は島の地域社 ...
テレビ朝日給付の対象拡大 求める声も “年収119万円まで"5000円案
テレビ朝日 30日 20:46
1 パートで働く人に5000円が給付されるのでしょうか。政府は30日、年収119万円までの人への給付額を5000円程度とする案を示しました。給付の対象拡大を求める声も上がっています。 給付の対象拡大求める声も 片山財務大臣 「1人あたり5000円程度となることを参考としつつ検討することを示しておりますので、その辺でご理解いただければありがたい」 政府が30日に提示した金額、5000円。来年秋ごろ始 ...
EconomicNews中部電力、業務改善命令へ 経産省が問題視した「組織統治の不全」、浜岡原発で相次ぐ不適切行為
EconomicNews 30日 20:42
経済産業省の庁舎。浜岡原発で相次いだ不適切行為を受け、同省は中部電力に対する業務改善命令に向け、弁明の機会を付与した。 ニュースのポイント 経済産業省は2026年10月30日、中部電力に対し電気事業法に基づく業務改善命令を行う必要があると判断し、行政手続法に基づく弁明の機会を付与しました。弁明書の提出期限は11月12日です。現時点で業務改善命令は未発出です。浜岡原子力発電所3・4号機の基準地震動策 ...
読売新聞政府が「サイバー対応特設サイト」開設、被害企業や個人向けに相談窓口や注意事項をまとめて掲載
読売新聞 30日 20:36
政府は30日、サイバー攻撃による被害を受けた企業や個人向けに、関係機関の相談窓口や注意事項をまとめた「サイバー対応特設サイト」を、国家サイバー統括室のウェブサイト上に開設した。 首相官邸 特設サイトには、警察庁や経済産業省が所管する独立行政法人「情報処理推進機構(IPA)」などの相談窓口のほか、各関係機関が公表している注意喚起や対策情報を掲載。事業者向けと個人向けで別々に、必要な情報をまとめている ...
日本経済新聞叙位叙勲、30日
日本経済新聞 30日 20:36
叙位叙勲(30日)正四位=元衆院議員故筒井信隆氏▽正五位=元ダイセル化学工業社長故小川大介氏、元北海道議故大内良一氏、元北九州市議故中島慎一氏▽従四位瑞宝中綬章=元健康科学大学長故牧野順四郎氏
日本テレビ木原官房長官「適切な金融政策運営を期待」 日銀“物価目標2%"事実上到達受け
日本テレビ 30日 20:36
日本銀行が「2%の物価安定目標」に事実上到達したとの判断を示したことを受け、木原官房長官は、2%目標が盛り込まれた政府と日銀の共同声明=アコードに従い、日銀が今後も適切な金融政策運営を行うことに期待を示しました。 木原官房長官 「共同声明(アコード)策定時点とは、経済、物価の状況に大きな変化があったという認識をしておりますが、(アコードでは)日銀は持続的な物価の安定を目指すとされており、2%の物価 ...
テレビ朝日副首都整備推進本部が発足
テレビ朝日 30日 20:33
1 政府は、大規模災害などの際に東京の首都機能を代替する「副首都」の整備について定めた法律の施行に合わせ、高市総理大臣をトップとする「副首都整備推進本部」を立ち上げました。 副首都整備推進担当大臣 藤井比早之氏 「まさに大規模災害時における首都中枢機能のバックアップ機能、そしてまた東京一極集中是正、多極分散型経済圏の形成に向けてしっかりと取り組んでまいります」 本部では、有識者や地方自治体からヒア ...
毎日新聞年収119万円以下に5000円 所得連動給付で政府参考案
毎日新聞 30日 20:25
所得連動給付でこれまで政府が示した参考値や答弁 政府は30日、2027年度に始める所得に連動した新たな給付制度について、27、28年度は年収119万円以下に約5000円を給付する参考案を提示した。また年収160万円までは給付額が増加する試算も明らかにした。 30日の衆院財務金融委員会で野党の要求に応じて政府が参考資料を提示した。 働く中低所得者が対象の給付制度「就業者負担軽減支援金」は、年収に応じ ...
朝日新聞衆院選挙制度の抜本改革に向け有識者会議設置へ 1年以内めどに答申
朝日新聞 30日 20:13
衆院選挙制度協議会の議論の報告書を、森英介衆院議長(中央)に手渡す鈴木馨祐座長(右から3人目、自民)。同2人目は長谷川淳二与党筆頭幹事(自民)、右端は中野洋昌野党筆頭幹事(公明)=2026年10月5日午後3時1分、国会内、岩下毅撮影 [PR] 衆院議院運営委員会は30日の理事会で、選挙制度の抜本改革について議論する有識者会議の設置を決めた。森英介衆院議長の諮問機関として、設置後1年以内をめどに答申 ...
日本経済新聞立憲民主、サイバー攻撃「外部人材いかした分析強化を」 政府に要請
日本経済新聞 30日 20:08
古川デジタル相(左から2人目)にサイバー攻撃対策の要請をする徳永政調会長(中央、30日、デジタル庁) 立憲民主党は30日、サイバー攻撃への対策に関する要請を古川俊治デジタル相に手渡した。学識経験者などの外部人材をいかして、攻撃情報の共有や分析体制を強化するよう求めた。 サイバー攻撃対策のための費用負担は特に中小企業にとって大きい。対策に取り組む企業への税制優遇入も求めた。サイバー攻撃を巡っては民間 ...
FNN : フジテレビ福井県が核燃料税を引き上げ 11月10日から施行 前年度比49億円増、年間約192億円の税収見込む
FNN : フジテレビ 30日 20:08
福井県内で原発を運営する事業者に対し課している核燃料税について県は、11月から税率を引き上げることになりました。 核燃料税は、原発を運営する事業者に県が課す地方税で▼核燃料の価格▼原発の熱出力▼使用済燃料の重量の3つについて課税するもので、5年ごとに見直されます。 県は物価や人件費の高騰で安全対策や産業振興に必要な財政需要が増えていることを理由に、3つの方式すべてで税率を引き上げる条例案を6月定例 ...
毎日新聞消費減税法案、参院に特別委設置へ 衆院以上の審議時間で合意
毎日新聞 30日 20:03
国会議事堂=東京都千代田区で、平田明浩撮影 自民党の磯崎仁彦参院国対委員長と立憲民主党の斎藤嘉隆国対委員長は30日、国会内で会談し、消費減税関連法案について、参院に特別委員会を設置して審議することで合意した。特別委の委員長は自民が務め、与党19人、野党20人の委員計40人で構成することも確認。財務相を含めた閣僚の出席や参考人質疑に加え、衆院では実施しなかった公聴会を中央と地方で実施し、衆院以上の審 ...
産経新聞政府に物価対策要望72% 4回連続で最多、防災は37% 内閣府調査で判明
産経新聞 30日 20:01
内閣府=東京・永田町 内閣府は30日、国民生活に関する世論調査の速報値を公表した。政府が力を入れるべきだと考える政策を複数回答で聞いたところ「物価対策」が72.5%に上った。昨年の前回調査(確報値)から0.6ポイント減ったが、4回連続で最多だった。「防災」は37.5%となり、調査方法が異なるため単純比較できないものの、同様の質問がある平成4年以降で最も高かった。 政府に望む政策は物価対策に続いて「 ...
産経新聞故斉藤斗志二氏に従三位
産経新聞 30日 19:59
斉藤斗志二さん 政府は30日の閣議で、3日に81歳で死去した元防衛庁長官の斉藤斗志二氏に従三位を贈ると決めた。 Google検索で「産経ニュース」を優先表示。ワンクリックで簡単登録
時事通信自民・麻生副総裁が資産訂正
時事通信 30日 19:53
自民党の麻生太郎副総裁=4月20日、東京都千代田区 自民党の麻生太郎副総裁は30日、2022年、25年、26年に公開された資産等報告書の訂正を衆院事務局に届け出た。福岡県太宰府市と大分県別府市の土地計845.91平方メートル(固定資産税の課税標準額計13万3328円)を追加するなどした。 新閣僚平均資産9981万円 トップは古川俊治氏―第2次高市改造内閣 #麻生太郎 政治 最終更新:2026年10 ...
NHK「副首都」構想関連法が施行 総務相“国のかたち変える改革"
NHK 30日 19:47
大規模災害の際に首都の代替機能を担う「副首都」構想の関連法が30日施行され、藤井総務大臣は、国のかたちを変える改革となるとして、自治体や国民の理解を得て整備を進める考えを強調しました。 「副首都」構想の関連法は、大規模災害が発生し、東京圏で首都機能の維持が困難になった場合、代替機能を担うことができる道府県を「副首都」に指定するもので、30日に施行されました。 政府は、高市総理大臣を本部長とする推進 ...
産経新聞公明・岡本三成代表が首相のG7欠席に「怒りを覚える」 「存在感示すのは首相の責任」
産経新聞 30日 19:46
公明党の岡本三成代表=10月13日午前、国会内(奥原慎平撮影) 公明党の岡本三成代表は30日、民主改革の会と衆院統一会派「中道」を組む代議士会で、2日の先進7カ国(G7)オンライン首脳会議を欠席した高市早苗首相の対応を批判した。欠席理由が二転三転し、「高市政権の外交姿勢には怒りを覚える」と述べた。 かつてG7への日本の仲間入りについて「国益を最大化するために、先輩が命がけで勝ち取ったポジション」と ...
毎日新聞出馬意向は13人、混迷の福岡市長選 注目集める現職の動向
毎日新聞 30日 19:43
戦後最多の立候補者数が見込まれる福岡市長選のポスター掲示板=福岡市中央区で2026年10月19日午前9時56分、井土映美撮影 任期満了に伴う福岡市長選が1日、告示される。新人13人が出馬の意向を表明し、立候補者が戦後最多となる見通しだ。主要政党は足並みがそろわず、組織戦が影を潜める一方、新興勢力が党名を前面に押し出し攻勢を強める構図も混迷に拍車をかけている。不出馬を表明した現職の動向が情勢を大きく ...
日本経済新聞先行給付、低所得者は年5000円 政府「参考値」で野党と接点探る
日本経済新聞 30日 19:40
政府は30日、2027年度に先行導入する所得連動型給付の支援額や対象の「参考値」を出した。低所得者向けの定額給付を年5000円ほどと説明した。野党の反応に目配りしながら制度設計を固め、関連法案で賛成に回ってもらう思惑がある。 政府・与党は食料品の消費税率を1%に下げる法案を提出している。残る1%にあたる6000億円を所得連動型給付に回して27年度から始める段取りを描く。 法案審議の焦点は所得連動. ...
毎日新聞藤井総務相「東京一極集中を是正」 副首都法施行、推進本部設置
毎日新聞 30日 19:32
副首都法の施行に伴い、推進本部事務局の看板をかける藤井比早之総務相(中央)=東京都千代田区で2026年10月30日午後4時44分、高良駿輔撮影 副首都の整備を定めた副首都法が30日施行され、政府は高市早苗首相を本部長とする副首都整備推進本部を設置した。副首都のあり方に関する基本的な考え方を11月に取りまとめ、副首都指定に向けた今後の日程を示す方針だ。 藤井比早之総務相は推進本部事務局設置後の職員へ ...
産経新聞「党への不忠や面従腹背は一掃」 中国共産党が5中総会受け会見で強調 党大会へ引き締め
産経新聞 30日 19:19
中国共産党が開いた5中総会についての記者会見=10月30日、北京(共同) 【北京=三塚聖平】中国共産党は30日、前日閉幕した重要会議、第20期中央委員会第5回総会(5中総会)を受け北京で記者会見を行った。党の人事を統括する中央組織部の黄建発副部長は、「党に対して不忠、面従腹背で権力を私益に用いる人間は断固として一掃する」と述べた。 会議では「厳格な党内統治」に関する決定を採択した。来年後半の開催を ...
FNN : フジテレビ『ワンヘルス』4300億円の闇 “冠"がつけば県予算いくらでもついた? ドン蔵内氏への忖度の有無は【福岡発】
FNN : フジテレビ 30日 19:15
福岡県の『ワンヘルス』関連事業費の総額が5年で4300億円を超えることが判明し、波紋が広がっている。背景を調べると、ドンと呼ばれた蔵内前議長の関与が見え隠れしていた。 『ワンヘルス』の冠つけば予算が… 「『ワンヘルス』を推進するということは、福岡県議会の大きな政策でございます」議員辞職した蔵内勇夫前議長が、ライフワークと称してきた『ワンヘルス』。 この記事の画像(21枚) これについて、10月28 ...
朝日新聞高市政権肝いりの地域未来戦略 沖縄県の医療・バイオ産業構想が採択
朝日新聞 30日 19:15
地域未来戦略に関する関係副大臣等会議で発言する高市早苗首相(中央)=2026年10月30日午後4時21分、首相官邸、岩下毅撮影 [PR] 高市早苗政権が進める「地域未来戦略」に、沖縄県の医療・バイオ産業の集積構想が選ばれた。30日に首相官邸で開かれた会合で、古謝玄太知事が計画を発表し、「アジア有数の医療・バイオ関連製品の開発製造拠点をつくる」と述べた。 地域未来戦略は、「日本成長戦略」と並ぶ高市政 ...
FNN : フジテレビ町役場庁舎の外線電話一時不通・現在は復旧…電話交換機器の不具合が原因 山形・飯豊町
FNN : フジテレビ 30日 19:13
飯豊町の役場庁舎で、29日夜~30日にかけて外線電話がつながらない状況となった。 30日朝から原因を探ったところ、庁舎内にある電話交換機器に不具合があり、修理を行って昼すぎに復旧したという。 町によると、復旧までの間は臨時ダイヤルを設置したほか、内線電話・インターネット回線に問題がなかったため業務への支障はなかった。 町は、電話交換機器が不具合に至った原因を調べることにしている。
FNN : フジテレビ福島県の内堀知事が東京電力・福島第一原発へ デブリ試験的取り出しの進捗や解体進むタンクを視察
FNN : フジテレビ 30日 19:12
福島県の内堀雅雄知事は、10月30日に福島第一原発を訪れ、2号機で行われている燃料デブリの試験的取り出し作業の進捗や、処理水の放出に伴って解体が進むタンクの状況を視察した。内堀知事が第一原発を視察するのは、約1年ぶりとなる。 内堀知事は「東電の廃炉作業、着実に前に進んでいる。ただ一方でスケジュール等の変更や、一時期やはりヒューマンエラー等の問題があったのも事実。広域自治体である県としてしっかり確認 ...
読売新聞国会答弁案の作成支援に政府AI「源内」、今国会から試験提供…国家公務員の長時間労働是正を目指す
読売新聞 30日 19:11
デジタル庁は30日、政府職員向けの生成AI(人工知能)システム「源内」で、国会答弁案の作成を支援するAIアプリの試験提供を始めたと発表した。過去の答弁や根拠となる資料の検索などをAIが補助し、国家公務員の長時間労働の是正につなげる。開会中の臨時国会から利用し、有効性や操作性を検証した上で、2027年1月の通常国会での本格運用を目指す。 国会議事堂 アプリは、国会議員が政府に事前通告した質問内容を入 ...
FNN : フジテレビ宮城県の来年度の一般会計当初予算 総額1兆1719億円 今年度比759億円増加 16年連続1兆円超え
FNN : フジテレビ 30日 19:10
宮城県は10月30日、2027年度の一般会計当初予算について、総額1兆1719億円とする編成方針を固めました。予算規模は16年連続で1兆円を超える見通しで、公共施設の建設費などが全体を押し上げています。 県が30日に示した2027年度の一般会計当初予算の歳出見込みは1兆1719億円で、今年度の当初予算と比べて759億円増加しました。 予算規模は、16年連続で1兆円を超える見通しです。 このうち、人 ...
時事通信外務省で個人情報漏えい 3600件、7月に不正アクセス
時事通信 30日 19:07
外務省=3月12日、東京都千代田区 外務省は30日、外部とのやりとりが可能な同省のネットワークに対する不正アクセスがあり、氏名やメールアドレスなど約3600件の個人情報が漏えいした可能性があると発表した。このうち外務省員以外の情報は約900件。機密性の高い情報は含まれていないという。 <サイバー攻撃(不正アクセス・システム障害)関連ニュース> 外務省によると、7月27日に不正アクセスを検知。直ちに ...
朝日新聞政府がサイバー対策まとめた特設サイト開設 相次ぐ不正アクセスで
朝日新聞 30日 18:55
閣議後会見で話す古川俊治・サイバー安全保障相=2026年10月30日、デジタル庁、福岡龍一郎撮影 [PR] サイバー攻撃や不正アクセスによる個人情報の流出が相次いでいることから、政府は30日、相談窓口などの情報をまとめた「サイバー対応特設サイト」(https://www.cyber.go.jp/tokusetsu/contactpoint_advisory_hub/index.html)を設置し、 ...
FNN : フジテレビ新庄八向中で最後の交流会・2027年3月に閉校 山形・新庄市
FNN : フジテレビ 30日 18:55
地域のお年寄りと軽スポーツなどで交流を続けている新庄市の八向中学校で、「最後の交流会」が開かれた。2027年3月に閉校する学び舎に歓声が響き渡った。 2027年春、新庄中と統合する八向中では、総合学習の時間を活用して地元の歴史の研究やグラウンドゴルフなどのスポーツを通して地域の人たちと世代を超えた交流を重ねている。 「よっしゃー!」 29日、ひもでつながった2個のボールをはしごに絡ませるゲーム・ラ ...
時事通信支援金、低所得者は定額年5000円 年収160万円まで増加、政府が「参考値」
時事通信 30日 18:55
【図解】就業者負担軽減支援金のイメージ 政府は30日、来年度から導入する所得連動型の「就業者負担軽減支援金」のうち、低所得者の給付額について定額年5000円程度を参考値として検討する方針を示した。給付額は年収160万円まで増加するとも試算した。衆院財務金融委員会の理事会で提示した資料に明記した。 政府、53万円案「重く受け止め」 支援金対象の年収下限で―衆院財金委 政府は食料品の消費税率を来年4月 ...
FNN : フジテレビ酒田の中学校で2024年に「いじめ重大事態」…定期的面談などにより登校再開・いじめなくなる 山形
FNN : フジテレビ 30日 18:54
酒田市内の中学校に通っていた生徒が、2024年に同級生からいじめを受けていた問題について、調査組織の報告書がまとまり酒田市が内容を公表した。 30日に公表された報告書によると、対象生徒は2024年7月ごろから一定期間、関係生徒によるいじめ行為により心身の苦痛と不安を感じ、長期間の欠席を余儀なくされた。 学校と酒田市教育委員会は「いじめの重大事態」と認定し、いじめをしたとされる関係生徒からの聞き取り ...
テレビ朝日木原官房長官 「責任ある積極財政」を維持 日銀が物価目標2%に事実上到達
テレビ朝日 30日 18:53
1 日本銀行が「基調的な物価上昇率」について、目標の2%に到達したという見解を初めて示したことを受け、木原官房長官は「責任ある積極財政」を維持する考えを示しました。 木原官房長官 「政府としては、『責任ある積極財政』の考えのもと、強い経済と財政の持続可能性をバランスよく実現することを目指していくとともに、日銀との間では密接に情報共有、意見交換を行い、連携してまいります」 木原長官は「責任ある積極財 ...
朝日新聞外務省でメールアドレスなど3600件漏洩の可能性 不正アクセスで
朝日新聞 30日 18:49
外務省=2025年12月、東京・霞が関 [PR] 外務省は30日、外部とのやりとりが可能なネットワークが不正アクセスを受け、個人情報を含むメールなどが漏洩(ろうえい)した可能性がある、と発表した。漏洩した可能性があるのは約3600人のメールアドレスや名前などの個人情報で、うち約900人は外務省職員とやりとりした外部の人だという。外務省は「機密性のある情報が漏洩した事実は確認されなかった」としている ...
産経新聞参政党、消費税一律5%引き下げ 減税関連法案の対案を参院に提出
産経新聞 30日 18:49
消費税率の一律5%引き下げを柱とする法案を伊藤文靖参院事務総長(中央右)に提出する参政党の神谷代表=10月30日午後、国会 参政党は30日、消費税率を一律5%に引き下げる法案を参院に提出した。飲食料品の消費税率を2年間限定で8%から1%に引き下げる政府の消費税減税関連法案の対案との位置づけ。引き下げ期間は令和9年度から「当分の間」とした。インボイス(適格請求書)制度の廃止も盛り込んだ。 神谷宗幣代 ...
47NEWS : 共同通信外務省で不正アクセス 3600人分漏えい可能性
47NEWS : 共同通信 30日 18:44
外務省は30日、同省が運用する外部とのやりとりが可能なネットワークへの不正アクセスで、約3600人分の氏名やメールアドレスなど個人情報が漏えいした可能性があると発表した。このうち約900人分が職員以外の情報。機密性の高い情報の漏えいや、個人情報の悪用などの二次被害は確認されていないとしている。 外務省によると、不正アクセスが判明したのは7月27日。専門事業者と調査した結果、漏えいの可能性があると判 ...
47NEWS : 共同通信政府に要望、「物価対策」72% 4回連続で最多、内閣府調査
47NEWS : 共同通信 30日 18:33
内閣府は30日、国民生活に関する世論調査の速報値を公表した。政府が力を入れるべきだと考える政策を複数回答で聞いたところ「物価対策」が72.5%に上った。昨年の前回調査(確報値)から0.6ポイント減ったが、4回連続で最多だった。「防災」は37.5%となり、調査方法が異なるため単純比較できないものの、同様の質問がある1992年以降で最も高かった。 政府に望む政策は物価対策に続いて「医療・年金などの社会 ...
時事通信高市首相G7欠席、岡本公明代表「怒り」 共産も説明要求
時事通信 30日 18:31
衆院統一会派「中道」の代議士会で発言する公明党の岡本三成代表=30日午後、国会内 公明党の岡本三成代表は30日、高市早苗首相が先進7カ国(G7)首脳による2日のテレビ会議を欠席したことについて「G7で(日本の)存在感を示すのは首相の責任だ。姿勢を改めてもらわないといけない」と批判した。「日本外交をつかさどる高市政権の姿勢には怒りを覚える」と述べ、国会で追及する考えを示した。衆院会派「中道」の代議士 ...
デイリースポーツ外務省で不正アクセス
デイリースポーツ 30日 18:30
外務省は30日、同省が運用する外部とのやりとりが可能なネットワークへの不正アクセスで、約3600人分の氏名やメールアドレスなど個人情報が漏えいした可能性があると発表した。このうち約900人分が職員以外の情報。機密性の高い情報の漏えいや、個人情報の悪用などの二次被害は確認されていないとしている。 外務省によると、不正アクセスが判明したのは7月27日。専門事業者と調査した結果、漏えいの可能性があると判 ...
時事通信中国船がEEZ内で海洋調査か 沖縄・波照間島沖
時事通信 30日 18:23
第11管区海上保安本部は30日、沖縄県・波照間島沖の南西約141キロメートルの日本の排他的経済水域(EEZ)内で、中国の海洋調査船がワイヤのようなものを海中に投下しているのを確認したと発表した。 海保の巡視船が午前9時40分ごろ、調査船「同済」の活動を確認。同意のない海洋調査は認められないとして、無線で中止を求めた。 政治 社会 最終更新:2026年10月30日18時24分
産経新聞外務省に不正アクセス、約3600件の個人情報が漏洩か 機密性高い情報は含まれず
産経新聞 30日 18:22
外務省 外務省は30日、外部とのやり取りのために運用していたネットワークが不正アクセスを受け、氏名やメールアドレスなど約3600件の個人情報が漏洩(ろうえい)した可能性があると明らかにした。このうち約900件は同省職員以外の個人情報だが、機密性の高い情報は含まれていないという。 同省によると、7月27日に不正アクセスが行われたことを確認し、不正アクセスの遮断や認証情報の無効化などの措置を行った。そ ...
日本経済新聞外務省に不正アクセス、個人情報3600件漏洩か 機密情報は含まず
日本経済新聞 30日 18:20
外務省は30日、不正アクセスを受けて約3600件の氏名やメールアドレスなどの個人情報が漏洩した可能性があると発表した。外務省職員以外の情報およそ900件も含む。機密性が高い情報の漏洩は確認していない。 同省が利用するメールサービスの認証情報が窃取され、外部と接続するネットワークに不正アクセスがあったことを7月27日に検知した。直ちに不正アクセスの遮断や認証情報の無効化などの措置をとった。 外部の専 ...
テレビ朝日【速報】外務省に不正アクセス 3600人の個人情報流出か 職員以外900人の情報も
テレビ朝日 30日 18:20
1 外務省が不正アクセスを受け個人情報が漏洩(ろうえい)した可能性があると発表しました。 外務省によりますと、およそ3600人の氏名やメールアドレスなどの個人情報が漏洩した可能性があり、外務省職員以外の個人情報がおよそ900人含まれているということです。 機密性の高い情報は別のネットワークで管理されていて、漏洩は確認されていないと説明しています。 外務省は「現時点で悪用などの被害は確認されていない ...
産経新聞30歳の節目を獄中で…中国に挑んだ黄之鋒氏の青春 「香港の未来を決めるのは香港人」
産経新聞 30日 18:00
2020年6月、香港の繁華街で演説する黄之鋒氏(藤本欣也撮影)香港の民主活動家として投獄された〝良心の囚人〟の中で、黎智英(ジミー・ライ)氏(78)の次に国際社会にその名が知られた人物は黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏だろう。10代から民主化運動に身を投じた黄氏も今月、30歳の節目を香港の獄中で迎えた。 15歳でリーダーに最近、香港内外で注目を集めた米ドキュメンタリー映画がある。2017年制作の「ジ ...
47NEWS : 共同通信【速報】不正アクセスで情報漏えいと外務省
47NEWS : 共同通信 30日 17:58
外務省は30日、同省が運用するネットワークへの不正アクセスで、約3600人分の氏名やメールアドレスなど個人情報が漏えいした可能性があると発表した。機密性の高い情報は確認されていない。 外務省不正アクセス
時事通信「副首都」推進本部を設置 藤井担当相「国の形変える改革」
時事通信 30日 17:54
「副首都整備推進本部」を設置し、撮影に応じる藤井比早之担当相(左から2人目)ら=30日午後、東京都千代田区 政府は30日、大規模災害時に首都機能を代替する「副首都」関連法の施行を受け、高市早苗首相を本部長とする「副首都整備推進本部」を設置した。藤井比早之担当相は事務局職員に訓示し、「東京一極集中を是正し、多極分散型経済圏を形成するという、まさに国の形を変える改革だ」と強調。「多くの自治体や国民の理 ...
日本経済新聞消費減税法案で参院は特別委設置 野党委員過半、まとまれば否決可能
日本経済新聞 30日 17:54
自民党と立憲民主党は30日、参院に食料品の消費税率1%に向けた法案を扱う特別委員会を設置すると合意した。野党が委員の過半数を占め、まとまれば委員会で否決できる。自民党は野党が求める高市早苗首相の委員会出席に前向きな姿勢を見せる。 自民党の磯崎仁彦参院国会対策委員長と立民の斎藤嘉隆国対委員長が同日、国会内で会談し合意した。 委員長は自民党から出すものの、委員は与党が19人で野党の20人を下回る。野党 ...
日本経済新聞衆院選挙制度改革、有識者調査会を設置へ 中選挙区制など議論
日本経済新聞 30日 17:50
衆院議院運営委員会は30日の理事会で、衆院選挙制度の抜本改革について議論する有識者調査会の設置を決めた。森英介衆院議長の諮問機関として中選挙区制など抜本改革案を議論する。1年以内をめどに答申をまとめる。 衆院選挙制度に関する協議会の鈴木馨祐座長(自民党)が5日、設置を要請した。現在、議論が進む議員の定数削減や議席配分方式の変更などとは別に衆院選挙制度の抜本改革案を議論する。 調査会には議員以外の専 ...
朝日新聞核融合発電の実証プラント 茨城県が誘致へ名乗り「大きな経済効果」
朝日新聞 30日 17:45
茨城県がフュージョン発電実証プラントの誘致先に選んだ農研機構の放射線育種場(ガンマーフィールド)跡地=農研機構提供 [PR] 茨城県は30日、核融合反応を利用する「フュージョン発電」の実証プラントを常陸大宮市に誘致するため、民間企業による建設候補地の公募に応募したと発表した。大井川和彦知事は会見で「雇用の創出や県内企業とのシナジー効果など、大きな経済波及効果が期待できる」と述べた。設置にかかる総事 ...
産経新聞簗和生前農水相の資産629万円 地元・栃木に土地・建物、車2台
産経新聞 30日 17:42
首相官邸に入る簗和生農水相(当時)=2026年10月14日(春名中撮影) 15日に辞任した簗和生前農林水産相の資産公開によると、保有資産は計629万円だった。地元の栃木県大田原市に宅地計469平方メートル(計96万円)、住宅73平方メートル(533万円)、公衆用道路0.05平方メートル(非課税)を所有。乗用車2台を申告した。普通、当座預金を除く預貯金や有価証券、貸付金、借入金はいずれも「なし」と記 ...
産経新聞新任の副大臣の資産公開、平均4910万円 政務官は4001万円 1億円超は4人
産経新聞 30日 17:41
高市早苗首相(前列左から3人目)とともに記念撮影に臨む副大臣ら=9月18日午後、首相官邸(米岡佑輔撮影) 第2次高市改造内閣で新任の官房副長官・副大臣27人、政務官25人の資産も30日公開された。家族分を含む資産総額の平均は官房副長官・副大臣が4910万円、政務官が4001万円。1億円超は塩崎彰久デジタル副大臣、小寺裕雄農林水産副大臣、阿部弘樹法務政務官、生稲晃子外務政務官の4人だった。 塩崎氏は ...
デイリースポーツ政府に要望、「物価対策」72%
デイリースポーツ 30日 17:33
内閣府は30日、国民生活に関する世論調査の速報値を公表した。政府が力を入れるべきだと考える政策を複数回答で聞いたところ「物価対策」が72・5%に上った。昨年の前回調査(確報値)から0・6ポイント減ったが、4回連続で最多だった。「防災」は37・5%となり、調査方法が異なるため単純比較できないものの、同様の質問がある1992年以降で最も高かった。 政府に望む政策は物価対策に続いて「医療・年金などの社会 ...
産経新聞内閣改造の新閣僚10人の資産公開 古川俊治デジタル相が最多7億円超、平均9980万円
産経新聞 30日 17:33
古川俊治デジタル相 政府は30日、第2次高市改造内閣で新たに就任した閣僚10人の保有資産を公開した。9月17日の就任時が起点となるため、道路予算削減発言で農林水産相を辞任した簗和生氏も含まれている。家族分を合わせた総資産は古川俊治デジタル相が7億8103万円で最も多く、10人の平均は9980万円だった。簗氏の後任の武部新・農水相の保有資産は後日公開される。 古川氏の資産は留任した閣僚を含め、最多だ ...