北極海情報、中ロ独占懸念に対処 研究船をグリーンランドに派遣へ

日本経済新聞 2日 02:00

... した。 北海道大学の大西富士夫特任准教授は「北極の研究フィールドの半分はロシアにある」としたうえで、ウクライナへの侵略を続けるロシアとの協力は「不透明だ」と指摘する。「北極政策を通じて日本が欧州とともにトランプ米政権を国際秩序に引き戻すよう行動すべきだ」と話す。 【関連記事】 ・デンマーク外相、米のグリーンランド購入「論外」 TPPとの連携視野・渦中のグリーンランド、脱・漁業依存へ米国に期待の声も

輸入車の「簡略審査枠」、政府が倍増検討…非関税障壁を主張するトランプ氏へアピール

読売新聞 4月29日 05:00

... などの一部手続きも免除される。メーカーにとっては検査期間を短縮できる利点があるが、年間の輸入台数は1車種あたり5000台までに制限されている。制限台数はかつて2000台だったが、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加に向けた日米事前協議で2013年に5000台に引き上げられた。 輸入自動車特別取扱制度の仕組み 5000台の制限台数の引き上げ幅は、米側との協議を踏まえつつ今後詰めるが、政府内では、倍 ...

石破首相外遊の狙い『トランプ関税』交渉後押しに「まず東南アジアの国々を味方に」ジャーナリスト青山氏はみる

FNN : フジテレビ 4月28日 18:25

... んはいろんな国がある中で、あえてベトナム、そして明日フィリピン訪問を選んだ。 ジャーナリスト 青山和弘さん:ベトナムは、46パーセントの相互関税という、ものすごい高い関税をかけられています。そんな中でTPPの仲間でもあるベトナムをやはり味方につけておく、特に今、中国がベトナムを自分のところに引き寄せようとしています。 ジャーナリスト 青山和弘さん:トランプさんの関税交渉などによって、世界の市場が変 ...

政府、自動車安全試験の軽減検討 米国が「非関税障壁」と問題視 TPP交渉で合意前例も

産経新聞 4月28日 18:25

... 方法が異なっても日本基準に適合する試験があり、性能試験を緩和する余地があるとみられている。 省略措置の範囲拡大か実際、TPP交渉の日米事前協議では、米側の求めに応じ、車両の内装材の難燃性や衝突時乗員保護関連など7つの米側の性能試験が日本の認証手続きに使用できることを確認した。米国はTPPから離脱したが、米側の試験を承認して日本側試験の一部を省く措置は、第1次トランプ政権に引き継がれた。 省略措置に ...

対『トランプ関税』首相外遊狙いは「日本だけ抜け駆けできない東南アジア味方に交渉」ジャーナリスト青山氏

FNN : フジテレビ 4月28日 17:55

... いろんな国がある中で、あえてベトナム、そして明日フィリピン訪問を選んだ」 【ジャーナリスト 青山和弘さん】「ベトナムは、46パーセントの相互関税という、ものすごい高い関税をかけられています。そんな中でTPPの仲間でもあるベトナムをやはり味方につけておく、特に今、中国がベトナムを自分のところに引き寄せようとしています」 【ジャーナリスト 青山和弘さん】「トランプさんの関税交渉などによって、世界の市場 ...

石破首相、東南アジア相次ぎ訪問のワケ ベトナム共産党は「自民党」を研究?

日本テレビ 4月28日 15:10

... と発表している。トランプ政権は東南アジア各国について、中国が迂回(うかい)輸出する「抜け道」になっていると見て、高い関税を打ち出している。 特にベトナムは輸出依存度が高い貿易大国で、日本も加盟しているTPPのメンバー国でもある。 46%の相互関税が発動すれば、かなりの痛手で、トップバッターとしてトランプ政権との交渉に臨んでいる日本や石破首相からの情報共有にも期待を寄せている。 石破首相としては、ト ...

「トランプ氏に有利、不利の説明が大事」 甘利明・元自民幹事長

毎日新聞 4月28日 11:00

... 、宮本明登撮影 国内にも大きな影響を及ぼすことが予想されるトランプ米政権の関税措置を巡り、緊張が高まっている。政府はいかに交渉を進めるべきなのか。2015年に大筋合意した環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉で、米国と渡り合った甘利明元自民党幹事長に話を聞いた。【聞き手・池田直】 トランプ大統領による関税措置は、戦後続いてきたWTO(世界貿易機関)を中心とする国際ルールを全てぶち壊そうという明 ...

多国間主義の旗は支え続けるべき、米国が既存の秩序に帰ってくる「お座敷」用意も日本の役割…日本国際問題研究所理事長・佐々江賢一郎氏

読売新聞 4月28日 05:00

... を用意しておくことも日本の役割だ。(聞き手・政治部 上村健太) ◆ ささえ・けんいちろう =東大法卒。1974年外務省入省。アジア大洋州局長、外務次官などを歴任。2012〜18年に駐米大使を務め、日本の環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加を巡る日米協議などにあたった。18年6月から現職。73歳。 関連記事 製薬企業、アメリカ投資急ぐ…生産拠点拡大でトランプ関税の影響抑える 「政治」の最新ニュース

首相が東南アジア訪問開始 対米関税「自由貿易・非報復」で共闘探る

日本経済新聞 4月28日 02:00

... 報復関税は打ち出さない構えだ。 日本とASEAN諸国が加わり、米国が加盟していない通商の枠組みの重みが増す。「東アジアの地域的な包括的経済連携(RCEP)」や「包括的・先進的環太平洋経済連携協定(CPTPP)」を通じた連携を深める。 首相は経済成長が続く東南アジアとの外交に力を注いでいる。24年10月の就任以降の半年間でラオス、マレーシア、インドネシアの3カ国をすでに訪れた。 【関連記事】 ・石破 ...

米国以外と「自由貿易圏」 日本、TPPを軸に模索 関税交渉と並行

日本経済新聞 4月26日 02:00

政府はトランプ米政権との関税交渉と並行して「自由貿易圏」の拡大に取り組む。日本が主導した包括的・先進的環太平洋経済連携協定(CPTPP)の枠組みを軸に、米国以外の国・地域と連携を強める。主に英国や東南アジアと協調し、経済成長の基盤を固める。 トランプ米大統領が2日に相互関税の詳細を発表して以降、日本はツートラックで通商戦略を展開する。米国に関税撤廃を働きかけると同時に、価値観を共有する仲間づくり. ...

「工業製品を守るために農林水産品を犠牲にする交渉方針は受け入れられない」…自民が決議

読売新聞 4月25日 20:17

... などをけん制する狙いがあり、決議では「農林水産物に関する協議姿勢について、党内で懸念が生じている」とし、「守るべきは守るとの姿勢を徹底し、協議に臨むべきだ」と訴えた。 これまでの環太平洋経済連携協定(TPP)や日米貿易協定については「ギリギリの交渉の結果として受け入れた」と指摘し、安易な譲歩をしないよう求めた。 森山氏は申し入れ後、記者団に「我が国の食料安全保障上、極めて大事な問題だ」と強調した。 ...

関税措置めぐり 来週にも2回目の日米交渉 農産物の扱い焦点か

NHK 4月25日 19:39

... 輸入していて、アメリカからは昨年度、34万トンあまりを輸入しています。 政府内では、国内のコメ農家への影響を抑えるため、この既存の仕組みの範囲内でアメリカからの輸入を拡大する案が検討されていて、以前のTPPの交渉でアメリカ向けに輸入枠を設けることでいったんは合意していたことなども踏まえて対応してはどうかといった意見が出ています。 じゃがいも 国内の需要のおよそ3割を輸入で賄っていますが、このうちア ...

国民の声を国会へ 奮闘する共産党参院比例5氏

しんぶん赤旗 4月25日 09:00

... けます。 2015年の国会初質問では、生産者の「後を継いでくれと子どもに言えない」との悲痛な声と実態を示し、農家を支える補助金の引き上げを迫りました。その後も、米の生産抑制の見直し、環太平洋連携協定(TPP)ストップ、酪農の危機打開などを訴え続け、質問回数は道選出の他党議員を大きく超える77回にのぼりました。 議席を失ったあとも、困っている人のもとへ、いち早く駆けつけてきました。 最大震度7を観測 ...

日コスタリカ外相、経済安保確保へ 次官級協議を開始

日本経済新聞 4月24日 22:01

... る。 岩屋氏は会談で「価値と原則を共有する日本の重要なパートナーであるコスタリカと国際情勢が厳しさを増すなかで継続的に対話し、関係を進展させたい」と伝えた。 中米のコスタリカは2007年に台湾と断交して中国と国交を結んだ。中国との経済的な結びつきは強いが、対中の貿易赤字が膨らみ不安も募らせる。24年11月に包括的・先進的環太平洋経済連携協定(CPTPP)加盟に向けた交渉を始め、日本は支持している。

CPTPP加盟へ協力 日コスタリカ外相が会談

時事通信 4月24日 21:09

握手する岩屋毅外相(右)とコスタリカのアンドレ外相=24日午後、外務省 岩屋毅外相は24日、コスタリカのアンドレ外相と外務省で会談した。同国が目指す「包括的および先進的な環太平洋連携協定(TPP)」(CPTPP)への加盟実現や、同国が議長国を務める経済協力開発機構(OECD)閣僚理事会の運営に引き続き協力することで一致した。 #岩屋毅 #OECD 政治 コメントをする 最終更新:2025年04月2 ...

コスタリカと協議枠組み

デイリースポーツ 4月24日 19:00

... 中南米で存在感を高める中国を念頭に、コスタリカと経済面での連携強化を図る。 岩屋氏は会談で「コスタリカは価値や原則を共有する重要なパートナーだ」と表明。「継続的に対話し、関係を発展させたい」と呼びかけた。 コスタリカは2007年に台湾と断交して中国と国交を樹立したが、近年、対中貿易赤字に苦しんでいる。環太平洋連携協定(TPP)の加盟交渉中で、日本は自由貿易体制の強化に向け、加盟を支援したい考えだ。

コスタリカと協議枠組み 中国念頭に経済連携強化

47NEWS : 共同通信 4月24日 18:59

... を高める中国を念頭に、コスタリカと経済面での連携強化を図る。 岩屋氏は会談で「コスタリカは価値や原則を共有する重要なパートナーだ」と表明。「継続的に対話し、関係を発展させたい」と呼びかけた。 コスタリカは2007年に台湾と断交して中国と国交を樹立したが、近年、対中貿易赤字に苦しんでいる。環太平洋連携協定(TPP)の加盟交渉中で、日本は自由貿易体制の強化に向け、加盟を支援したい考えだ。 岩屋毅外務省

党首討論、石破首相「自由貿易守る」 野田氏「対米で朝貢外交」

日本経済新聞 4月24日 02:00

... っていかないといけないという立場を日本も表明すべきだ」と訴えた。 首相は「自由貿易によって、どれだけお互いが幸せになるかを説いていかなければならない」と強調した。 野田氏は日本が環太平洋経済連携協定(TPP)と欧州連合(EU)を連携させる窓口になるべきだとの認識を示した。 首相は「認識は一緒だ」と答弁した。各国の事情を考慮する必要性を挙げながら「EUと日本が自由貿易の観点から連携する意義は極めて大 ...

23日の党首討論の主なやりとり

日本経済新聞 4月24日 02:00

... 野田氏 自由貿易の推進が日本の国益だ。 首相 自由貿易によって、どれだけお互いが幸せになるかを説いていかなければならない。 野田氏 自由貿易拡大の手段として、包括的・先進的環太平洋経済連携協定(CPTPP)を活用すべきだ。日本が事務局を引き受けたらどうか。 首相 真剣に考えていきたい。 【日米安全保障条約】 前原誠司日本維新の会共同代表 米国が軍事協定を結んでいる国の中で、日本だけが防衛義務がな ...

「迫力ない」党首討論 石破首相の玉虫色答弁で「熟議」形ばかり

毎日新聞 4月23日 21:57

... て可能な限りの対応をした」と擁護した。 野田氏はこの日、30分の持ち時間を全て通商問題に充てた。日米の関税問題のほか、欧州連合(EU)との連携や、包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定(CPTPP)の拡大など、自由貿易体制の重要性を強調した。 野田氏は質疑後、記者団にEUなどとの経済連携協定は旧民主党政権時に始めたとし、「自由貿易の大きな枠組みは旧民主党政権で作ってきた。我々の持ち味だと ...

「息を吹き返す好機」か「派手さ不足」か 立憲・野田氏の外交論戦

朝日新聞 4月23日 21:05

... 在感は示せなかった。日本維新の会や国民民主党が減税策を打ち出す中、立憲内で消費減税についての賛否が割れ、明確に打ち出せない事情を抱える。 野田氏は「TPP(環太平洋経済連携協定)交渉参加に向けて協議に入ると政治判断したのは(首相時代の)私だ。これを大いに活用すべきではないか」と切り出し、TPP事務局を日本が引き受けるべきだと提案した。首相は「真剣に考えたい」と応じた。 日本政府の外交交渉姿勢をめ…

コスタリカと政策協議メカニズム設立、多角貿易体制の維持にグローバルサウスと連携強化

産経新聞 4月23日 20:20

... を加えた中米統合機構(SICA)の議長国で、経済協力開発機構(OECD)閣僚理事会の議長国も務めるコスタリカとの関係を重視。今回政策協議メカニズムを設立して連携を緊密化し、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への加入交渉を進めるコスタリカを後押しする考えだ。 一方、コスタリカ側にも日本との関係構築を目指す背景があるとされる。 コスタリカは2007年に台湾と断交し、中国と外交関係を樹立。しかし、対中 ...

石破首相、少数与党後初の党首討論 関税交渉やガソリン税を議論

毎日新聞 4月23日 19:25

... 前から徹底した準備はしてきた。向こうが数が多いから、こっちは少なくて劣勢だったとは全く考えていない」と反論した。 野田氏は自由貿易を推進するため、包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定(CPTPP)の事務局を日本へ置くことを提案。首相は「真剣に考えていきたい」と応じ、欧州連合(EU)との連携についても「自由貿易という観点から意義は極めて大きい」と前向きな姿勢を示した。 一方、維新の前原誠 ...

石破首相、関税交渉の態勢「さらに強化する」 党首討論

日本経済新聞 4月23日 18:33

... い」と答えた。集団的自衛権の議論をするのが「あるべき姿だ」との認識を示した。 維新・前原共同代表(左)の質問を聞く石破首相(23日、国会内)野田氏「日本がTPPとEU連携の窓口に」野田氏は自由貿易体制を拡大するために、日本が環太平洋経済連携協定(TPP)と欧州連合(EU)との連携の窓口になるべきだとの認識を示した。首相は「認識は一緒だ」と答弁した。各国の事情を考慮する必要性を挙げながら「EUと日本 ...

【速報】野田代表と石破首相の討論でEUとの自由貿易連携強化で一致 交渉態勢は野田氏「劣勢だ」 石破首相「ベストだがさらに強化」

FNN : フジテレビ 4月23日 15:39

国会では23日、6カ月ぶりとなる国家基本政策委員会での党首討論が行われ、立憲民主党の野田代表と石破首相はアメリカとの関税交渉に関連し、世界の自由貿易を拡大するため、TPP(環太平洋経済連携協定)をベースにEUと連携していくことに意義があるとの認識で一致した。アメリカとの交渉態勢については野田代表が「劣勢だ」と指摘したのに対し、石破首相はこれを否定した上で、さらなる態勢強化に取り組む考えを示した。 ...

コメ輸入拡大に賛否 与党、参院選への影響懸念

時事通信 4月23日 07:07

... 」と呼ばれる無関税でのコメ輸入の拡大に着目。コメの販売価格が過去最高を更新し続ける中、首相官邸幹部は「国民は支持するのではないか」と見る。 一方で農業関係者は自民の有力支持層とされ、環太平洋連携協定(TPP)交渉でコメは「重要5品目」の一つに位置付けられるなど、過去の貿易交渉で配慮されてきた。 自民内ではミニマムアクセスでの輸入拡大であれば、飼料用としても活用され国産米への影響は少ないとの見方もあ ...

“トランプ関税"対応策 自公、石破首相に国内対策の強化など提言

日本テレビ 4月22日 17:26

... 、政府に対して産業・雇用の下支えや資金繰りの支援などを求めました。 これに対して石破首相は「アメリカに対しては、きちんと言うべきことは言わねばならない」と述べ、外交努力を続ける姿勢を強調しました。 一方、公明党も石破首相に独自の提言を申し入れました。TPP=環太平洋経済連携協定など自由貿易の枠組みの強化に加え、プッシュ型の企業支援などを要望しています。 最終更新日:2025年4月22日 17:26

日米関税交渉、自民党内で「コメ標的」への警戒感高まる…安易な譲歩図れば「農業票離れる」懸念

読売新聞 4月22日 06:50

... 環太平洋経済連携協定(TPP)では、衆参両院の農林水産委員会がコメを重要5項目に位置付け、「関税死守」を決議した結果、TPP枠として新たに最大7万トンの無関税輸入枠を設けながらも、高関税は維持した。17年の米国のTPP離脱を受けた日米貿易協定でも、日本が豚肉などの関税引き下げを受け入れる一方で、コメは除外を取り付けた。 農水族のベテランは「コメで譲れば、守ってきた原則が覆る。TPP再交渉という話に ...

石破首相動静 2025年4月18日〜20日

NHK 4月21日 10:42

... 村裕両政策統括官と面会(〜17:39) 18:01 月例経済報告関係閣僚会議(〜18:19) 18:21 林、佐藤文俊正副官房長官、赤澤亮正経済再生担当大臣、岡野正敬国家安全保障局長、江島一彦内閣官房TPP等政府対策本部国内調整統括官、外務省の有馬裕北米局長、片平聡経済局長、三村淳財務官、渡邉洋一農林水産審議官、荒井勝喜経済産業省通商政策局長、寺田吉道国土交通審議官と面会(〜19:17) 19:1 ...