【再掲】高市発言「撤回」は習近平政権にとって「チャンス」でしかない(上)

Foresight 26日 16:00

... 本の新内閣が対中交流の『第一歩』をしっかりと踏み出し、『最初のボタン』を正しく留めてほしい」 10月末に韓国で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で習近平が高市との会談に応じることをOKしたのだ。 途切れた「国家安全保障局長ルート」 APECまでの時間が迫っていたこともあったが、「意外にあっさり決まった」というのが筆者の感想だ。 岸田文雄元首相、石破茂前首相とそれぞれ2023年11 ...

中国の対日経済威圧は「韓国THAAD問題」の再現か 2月の「春節」と3月の「消費者権利デー」に要警戒

Foresight 26日 15:22

... ャンペーンだろう。 出口の見えない日中関係 高市早苗政権下の日中関係は、10月31日に慶州で行われた首脳会談で「戦略的互恵関係」の推進を再確認し、順調なスタートを切ったように見えた。ところが翌日、APEC(アジア太平洋経済協力)首脳会議で台湾代表と会談したツーショット写真をSNSに投稿、さらには記者会見で新疆ウイグル問題にコメントしたことが習近平政権の気に障り、早くも雲行きが怪しくなり始めていた。 ...

〈英エコノミスト誌が解説〉イランが提案した核の再交渉の実情…内外で揺らぐイスラム革命体制、ネタニヤフによる新たな攻撃という懸念

WEDGE Infinity 26日 04:00

Economist誌11月29日号の社説が、「同誌がイランのアラグチ外相にインタビューしたところ、同外相は6月の空爆前に米・イラン間で国際的な監視の下、イラン国内でウランの濃縮を行う事でほとんど合意に達していたと述べ、再交渉を提案した。イラン側の時間稼ぎの可能性も高いが、トランプ大統領はこの可能性に賭けるべきだ」としている。要旨は次の通り。 (ロイター/アフロ・fongfong2) Economi ...

主張 大学の財政危機/予算抜本増で基盤崩壊を防げ

しんぶん赤旗 25日 09:50

... 子化であり大学に問題があるわけではありません。学生数により算定される補助金の減額に道理はなく、私学の健全な発達に資するという振興助成法の趣旨に背きます。未充足によるペナルティーは撤廃すべきです。 日本の高等教育への公財政支出のGDP比は、OECD(経済協力開発機構)諸国の中で最低水準です。大学予算を抜本的に増額し、学費無償化に道を開き、社会人も含めて誰もが高等教育を受けられる社会をめざすべきです。

トランプ大統領のアフリカ戦略:紛争調停と資源・投資を組み合わせた「取捨選択」

Foresight 23日 17:07

... だろう、と思われている場合も多々あるようだ。 本稿は、それでもトランプ大統領の政策に、ある一定の考え方を見出そうとする。そのカギとなるのは、最近公刊された米国の『国家安全保障戦略(National Security Strategy:NSS)』における記述だ。 トランプ政権のアフリカ政策が成果を収めるかどうかは、不明だ。だが何らかの考えのある政策を行おうとはしている。そのことを無視して、トランプ大 ...

物価高には消費税減税 政治ゆがめる企業献金禁止を/「朝まで生テレビ!」 小池書記局長が訴え

しんぶん赤旗 23日 09:10

... れた衆院議員定数削減法案を巡り、小池氏は「維新は企業献金禁止の公約を投げ捨て、自民は連立で政権を維持したいというだけの、党利党略の法案だ」と批判。日本の現在の国会議員数は人口比で、経済協力開発機構(OECD)38カ国中36位と下から3番目で、日本の普通選挙100年の歴史の中でも最少だと指摘し「これ以上減らす根拠は全くない」と強調しました。 ビデオジャーナリストの神保哲生氏が「企業献金が政治をゆがめ ...

【再掲】ドーハ空爆が示すネタニヤフ政権「軍事的勝利」の破綻したリアリズム――交渉と安定の可能性を自ら閉ざす理由は何か

Foresight 22日 16:00

... 、アメリカとイスラエルの関係にもひびを入れた。トランプ大統領は、「あらゆる面で非常に不快だ」("I was very unhappy about it, unhappy about every aspect")と述べ、イスラエルへの不満を表した。ホワイトハウスのキャロライン・レヴィット報道官は、「主権国家であり、和平をもたらすために我々と共にリスクをとっている、我々の近しい同盟国であるカタールにお ...

韓国大統領、年明け訪中調整 同時期に日本も

時事通信 22日 15:55

... ステレビの番組に出演し、「中国と協議を進めている。もうすぐ日程などを発表できるだろう」と述べた。 韓国大統領、日中対立「肩入れせず」 仲裁、両国訪問にも意欲 習氏は今秋、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせて国賓として訪韓。李氏と会談した。李氏の訪中が実現すれば6月に大統領に就任して以降初めて。会談では北朝鮮問題や経済協力などが議題となる見通しだ。 一方、李氏は1月中旬に高市早苗首 ...

イアン・ブレマー氏が指摘、プーチン戦略の2つの誤算、トランプのディールは機能せず…ウクライナ和平の見通しが遠い背景

WEDGE Infinity 22日 04:00

ユーラシア・グループのイアン・ブレマーが、Project Syndicateにされた論説で、ウクライナ戦争においてロシアとウクライナそれぞれが抱える目標は根本的に相容れず、かついずれの側もなお妥協するに十分な理由を見出していないので、活発化する外交活動にも関わらず早期和平の見通しは遠い、と主張している。要旨は次の通り。 ウクライナのゼレンスキー大統領とドイツで会談した欧米の首脳ら(ロイター/アフロ ...

「中国で論文盗作した人」その後を追跡 公務員になりやすく昇進早い 海外チーム調査

産経新聞 21日 13:00

... 1px solid #DCDCDC; } .profile_text { font-size: 12px; margin: 5px; text-align: left; } Innovative Tech: このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」(シームレス)を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピッ ...

第2次トランプ政権の2025年国家安全保障戦略を読む(後編)――アメリカの「絞り込まれた国益」とは何か

Foresight 19日 17:15

アジアのセクションでは経済重視の姿勢が表れている[APEC首脳会議のため訪れた韓国で米中首脳会談を行ったトランプ大統領(中央左)と習近平中国国家主席(中央右)=2025年10月30日、韓国・釜山](C)EPA=時事 今回の国家安全保障戦略で最も重視されたのは、西半球における地域覇権の確立だ。ロシアは安全保障リスクとして扱われず、欧州については右派の伸長により「文明の消滅」を回避して、ロシアに向き合 ...

「新NSS」の衝撃/トランプは「西半球防衛」専念/「戦後リベラル秩序」は終焉

FACTA ONLINE 18日 15:30

「我々はモンロー主義の『トランプ系』を主張し、実行する」――。トランプ米大統領が発表した米国の国家安全保障戦略(National Security Strategy/以下、新NSS)は、西半球を米国の勢力圏とみなして権益確保を前面に打ち出す一方、欧州諸国には極めて厳しい姿勢を示した。孤立主義の道を選び、「西半球防衛」に専念することを宣言した新NSSは、第2次世界大戦後、米国主導で築かれてきた既存の ...

〈論点〉ムハンマド・サウジアラビア皇太子の訪米は成功だったのか?日米同盟にも影響与える米・サウジ戦略協定の署名

WEDGE Infinity 18日 04:00

Economist誌11月22日号は、ムハンマド・サウジアラビア皇太子の訪米はサウジアラビア側にとり大成功だったが、原子力協力、1兆ドルの対米投資など詳細を詰めなければならないことがある、また、トランプ大統領はイスラエルとの国交樹立を求めたが、ガザの衝突のお陰で皇太子は、その要求を逸らした、とする解説記事を掲載している。要旨は次の通り。 (ロイター/アフロ) ムハンマド・サウジアラビア皇太子の訪米 ...

経済安保強化へ欧州や東南アジアと連携、宇宙や海底ケーブルで産業協力…中国に対抗する狙い

読売新聞 17日 15:00

... 開催し、両国の政府と産業界の橋渡しを行った。ジャカルタでは、日本からNECや三菱電機などのほか、宇宙関連企業が参加し、日本側参加者は「海洋国家同士、人工衛星技術を生かした離島の管理・監視で協力できる」と強調。インドネシアのヘリ・アフマディ元駐日大使は、「防衛協力だけでなく技術交流を促進したい」と応じた。 同国では、NTTドコモとNECの合弁会社が11月に現地通信企業と契約を結び、通信網整備で協力す ...

れいわ議員「母親はね、子どもを戦争に行かせるために産んだんじゃないんだよ」「女性初の総理だからって絶対にだまされないで」 高市総理に“10秒回答"迫り、残り5分は“独壇場"

Abema TIMES 16日 15:38

... の子どもへの投資です。軍事費なんかじゃない。一刻も早く農家を増やして自給率を上げる。飢えさせないために。そして学校の先生を増やして教育費を完全無償化にする。だって少子化なんでしょう? 日本の教育費はOECDでずっと最下位レベルです。先進国で30年間唯一日本だけが衰退、子どもに全く金をかけないドケチンボ国家それが日本。何度でも言います。子どもへの投資こそが本当の防衛です。奥田のところに全国の子どもた ...

主張 議員自動削減法案/悪法は廃案に きっぱり断念を

しんぶん赤旗 16日 09:20

... らすため、議員削減をあたかも「身を切る改革」であるかのように偽って、突然持ち出したのです。 しかし、なぜ議員の削減が必要か、まったく根拠を示せません。日本の国会議員の数は人口比で、経済協力開発機構(OECD)38カ国中36位と最低クラスです。国会と国民を結ぶ議員をさらに削減するのは、国会に届けるべき多様な民意を切り捨てるものであり、政府を監視し、政権の暴走を止める機能を弱めるという点でも重大です。 ...

経済安保シンクタンク26年度中に 小野田氏「経済産業研究所に」

日本経済新聞 15日 18:49

... 。法案に総合シンクタンクの法的根拠を定める。国家安全保障局(NSS)直下で「DIMET」と呼ぶ外交(diplomacy)、情報(intelligence)、防衛(military)、経済(economy)、技術(technology)の専門知識を集約するシンクタンクをめざす。 小野田氏は総合シンクタンクの役割について「高い専門性が求められる分析や府省横断のテーマで強みを発揮することが期待される」と ...

<政治部取材メモ>我が名は『ブッシくん』 主君は小野田紀美殿、使命は国民守る兵站なり

産経新聞 15日 10:00

... ブッシくん」を紹介する小野田紀美経済安全保障担当相=12日午前、東京都千代田区(木津悠介撮影)よろいに身を包んだ武士風の小さなキャラクターのかぶとに光る「ES」の文字。内閣府が経済安全保障(Economic Security)の意義をPRするために生み出した特定重要物資マスコットキャラクター、その名ぞ『ブッシくん』だ。素朴なタッチの「ゆるキャラ」だが、その足元では国策として2兆円規模を投じるサプラ ...

「トゥキディデスの罠」に飛び込んだトランプ、米国が米国そのものを転覆しようとしている!

WEDGE Infinity 15日 04:00

... 「トゥキディデスの罠」に飛び込もうとしているのは中国ではなく、米国だとの逆転が起きている。いわば、世界の頂点で、米国が米国を転覆しようとしている。 最近の研究(学術誌 International Security に掲載された東アジア研究者3人による挑発的な論文)は、「中国は体制安定を重視する現状維持勢力であり、外向きというより内向きの性格が強い」と言う。それは、彼らが中国の公的演説から学校教育 ...

日中対立「着地点」見えず 中国、他国にも圧力の過去―関係悪化から1カ月

時事通信 14日 19:00

... 経験している。 12年の沖縄県・尖閣諸島国有化で日中関係が悪化した際は、14年11月に北京で行われたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせて安倍晋三首相(当時)と習近平国家主席が会談。国有化から2年以上かけて関係改善の糸口をつかんだ。 中国は来年、再びAPEC議長国として11月に首脳会議を開催する。事態打開の契機になるとの見方もあるが、日中首脳の個別会談が実現するかどうかは中国の思惑 ...

“習近平はわかってない"「高市ニッポン」制裁で中国人ばかり大損の自滅実態(3)そして高市政権だけ得した

アサ芸プラス 13日 18:02

... 府はいつまで続けるつもりだろうか。 「日中関係の政治と経済が冷え切った“政冷経冷"状態はしばらく続くでしょう。現状、日本政府に『発言撤回』の意思がなく、中国政府にも『発言撤回要求』をやめる意思がありません。来年11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)でトップ同士が顔を合わせるまで続くと思います」(近藤氏) このままでは中国の大損は拡大するばかり。しかし、悲しいかな習近平主席はわかっていない─。