検索結果(香港 | カテゴリ : 政治)

15件の検索結果(0.132秒) 2026-01-17から2026-01-31の記事を検索
産経新聞香港での5千万円強奪 男女6人を逮捕 うち日本人3人 羽田での襲撃事件との関連も捜査
産経新聞 14:38
... 起きており、警視庁はこの男性が香港で再び被害に遭った可能性についても調べる。 在香港日本総領事館は「日本人2人が被害に遭った」としているが、詳細は明らかにしていない。 中国系香港紙の文匯報などによると、男性2人は30日朝に日本から飛行機で香港に到着した。両替所の近くでタクシーを降りた直後に2人組に襲われ、現金入りのリュックを奪われた。2人組は車で逃走したが、30日午後に香港国際空港で逮捕されたとみ ...
読売新聞[あすへの課題 26衆院選]中国頼み 現場の苦悩…訪日客・レアアース途絶
読売新聞 30日 05:00
... 県石垣市)社長の糸数修一さん(65)は嘆いた。 同社はクルーズ船の運航会社と1~2年かけてやり取りを重ね、税関や検疫のための書類の作成、船員の宿泊先の手配などを行う。 取り扱うクルーズ船のうち、中国・香港発着は25%ほどを占めてきたが、昨年11月、台湾有事が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になり得ると高市首相が国会答弁したことで状況は一変した。反発した中国が自国民に日本への渡航自粛を要請し ...
産経新聞「一国主義で国際秩序が深刻な打撃」 習氏、訪中の英首相とパートナー関係の発展で合意
産経新聞 29日 18:59
... ることで真に有効となる。大国は特に率先して手本を示すべきだ」と強調した。 中国側によると、スターマー氏は、今回の訪中について「対中協力の深化と拡大に力を尽くす英国の決意を示した」などと述べた。香港問題に関し「香港の繁栄と安定は両国の共通利益に合致する」と指摘。台湾問題では「英国が長期的に実行している政策に変化はない」と言及したという。 中国は、トランプ政権との間に溝が生じた欧州諸国などを引き寄せよ ...
JBpress新モンロー主義に舵を切った米国と台湾を睨む中国にどう向き合うか?日本が直面する安全保障の現実中国の核兵器の数はあと10年で1500発に、兼原信克が語る中国の脅威と現実的な核戦略
JBpress 29日 06:00
... が「新モンロー主義」と呼ばれている。 米国はもはや世界全体を取り締まる警察官でいるつもりはありません。米国にとって大事なのは自分の安全保障と直結する範囲、つまりグリーンランドからアルゼンチンまでです。香港企業がパナマ運河を運営していることが許せず、トランプ政権はパナマから追い出しました。また、レアアースのあるグリーンランドは地政学的にも戦略拠点として必要です。 欧州には「お前らサボりすぎだろ」 ─ ...
時事通信英首相、28日訪中 関係修復進める
時事通信 27日 17:00
... ~31日に訪中すると発表した。英首相の訪中は2018年のメイ首相(当時)以来で、習近平国家主席と会談する。北京のほか、上海を訪問する。 英政府、中国の巨大大使館承認 「スパイ拠点」化懸念 習政権による香港の民主派弾圧などをきっかけに冷え込んできた両国関係の修復を進め、経済・投資協力を強化する方針。スターマー氏は中国の後に日本を訪れ、高市早苗首相と会談する。 国際 政治 コメントをする 最終更新:2 ...
Abema TIMES「乱立するコンビニ」「そこにそんだけコンビニいりますか?」参政・神谷代表が外国人労働者問題で“疑問投げかけ"
Abema TIMES 27日 10:55
... 党・神谷宗幣代表に記者から外国人政策について質問が飛んだ。 【映像】労働力不足について問われる神谷代表(実際の様子) 記者は「労働力不足の解決を安易に移民にゆだねないと主張されていますけれども、中国、香港、台湾、韓国など北東アジアの国・地域を見ますと、どこの国も少子高齢化に直面して、現実には日本も含めて高度人材の奪い合いになっている。こうした中で日本をより働きたい国、住みたい国、場合によっては定住 ...
週刊プレイボーイ国家規模の犯罪「北朝鮮帰国事業」に正面から向き合う"怨念"の一冊が刊行!
週刊プレイボーイ 27日 06:30
... 機龍警察 暗黒市場』で第34回吉川英治文学新人賞、15年『コルトM1851残月』で第17回大藪春彦賞、『土漠の花』で第68回日本推理作家協会賞、19年『欺す衆生』で第10回山田風太郎賞を受賞。著書に『香港警察東京分室』『半暮刻』『普通の底』などがある ■『地上の楽園』 中央公論新社 2530円(税込) 1959年、大阪。在日朝鮮人へのさげすみと暴力がはびこる街で、復興を遂げ平等を実現し「地上の楽園 ...
産経新聞中国軍制服組トップが核兵器データ米国に漏洩か 昇進見返りに賄賂の疑いも、米紙が報道
産経新聞 26日 14:20
... る。漏洩した情報の詳細は明らかになっていない。また、軍内の昇進に便宜を図った見返りに賄賂を受け取った疑いも持たれているという。 中国国防省は、張氏らの違反の内容など詳細については明らかにしていない。 香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(電子版)は24日、張氏が汚職のほか、側近・親族を統制できなかったことにより告発されたと伝えた。事情に詳しい関係者の情報としており、中国共産党指導部に問題を ...
アサ芸プラス前駐豪大使・山上信吾が日本外交の舞台裏を抉る!~高市「解散・総選挙」の大義3本柱と「横暴・中国」との適切な間合い~
アサ芸プラス 26日 07:00
... を決める選挙である。 ●プロフィール やまがみ・しんご 前駐オーストラリア特命全権大使。1961年、東京都生まれ。東京大学法学部卒業後、84年に外務省入省。コロンビア大学大学院留学を経て、ワシントン、香港、ジュネーブで在勤。北米二課長、条約課長の後、2007年に茨城県警本部警務部長を経て、09年に在英国日本国大使館政務担当公使、日本国際問題研究所所長代行、17年に国際情報統括官、経済局長を歴任。2 ...
産経新聞黎智英氏の家族が選んだ道 次々と海外へ 香港国安法に奪われた一家団欒の笑み
産経新聞 23日 18:00
... 工しています)中国への批判的な報道で知られた香港紙、蘋果(ひんか)日報の創業者で著名な民主活動家の黎智英(れい・ちえい=ジミー・ライ)氏(78)が先月、香港国家安全維持法(国安法)違反などで有罪判決を受けた。親中派が牛耳る香港で孤立無援の中、獄中の黎氏を支えてきたのが家族だ。近く量刑が言い渡されるのを前に接触してみると、ある変化が起きていた。 今月12日、香港の裁判所で黎氏の情状について審理する公 ...
産経新聞香港の天安門事件追悼集会 主催の民主活動家らが無罪主張、国安法の政権転覆扇動罪で起訴
産経新聞 22日 19:07
解散した民主派団体「香港市民愛国民主運動支援連合会」元主席らの初公判前に裁判所へ入る被告を乗せたとみられる車両=1月22日、香港(共同) 香港の裁判所で22日、天安門事件の犠牲者追悼集会などを巡り、香港国家安全維持法(国安法)の国家政権転覆扇動罪で起訴された民主派団体の元主席、李卓人氏ら3人の審理が始まり、罪状認否で李氏は無罪を主張した。 同様に起訴された鄒幸彤(すう・こうとう)元副主席も無罪を主 ...
産経新聞中国副首相がダボス会議に合わせ米財務長官と会談 米側が大豆の購入拡大検討を求める
産経新聞 21日 10:58
... で開かれている世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)に合わせベセント米財務長官と会談したと伝えた。会談日時は明らかにしていないが、米中の経済・貿易分野に関する問題について意見交換したとしている。 香港メディアによると、ベセント氏は20日、ダボス会議のイベントで何氏との会談は19日に行われたと明らかにした。ベセント氏は会談で、中国側が米国産大豆購入に関する合意を守っていると評価したうえで、購入拡 ...
産経新聞中国、4年連続で人口減 出生数800万人割れ 339万人減で14億489万人
産経新聞 19日 12:15
中国国家統計局は19日、2025年末の中国の総人口(台湾や香港、マカオを除く)が前年末と比べ339万人減り、14億489万人になったと発表した。減少は4年連続。出生数は前年より162万人減って792万人となり、800万人を割り込んだ。 習近平指導部は16年に「一人っ子政策」を廃止し、21年に産児制限も事実上撤廃したが、少子化に歯止めがかからず、中国の総人口は22年末に61年ぶりに減少に転じた。(共 ...
47NEWS : 共同通信中国、4年連続で人口減 出生数800万人割れ
47NEWS : 共同通信 19日 11:27
【北京共同】中国国家統計局は19日、2025年末の中国の総人口(台湾や香港、マカオを除く)が前年末と比べ339万人減り、14億489万人になったと発表した。減少は4年連続。出生数は前年より162万人減って792万人となり、800万人を割り込んだ。 習近平指導部は16年に「一人っ子政策」を廃止し、21年に産児制限も事実上撤廃したが、少子化に歯止めがかからず、中国の総人口は22年末に61年ぶりに減少に ...
アサ芸プラス前駐豪大使・山上信吾が日本外交の舞台裏を抉る!~「衆議院解散・総選挙の時は来た」という「高市答弁か中国の意向か」国民審判~
アサ芸プラス 19日 07:00
... ・総選挙の時は来た。 ●プロフィール やまがみ・しんご 前駐オーストラリア特命全権大使。1961年、東京都生まれ。東京大学法学部卒業後、84年に外務省入省。コロンビア大学大学院留学を経て、ワシントン、香港、ジュネーブで在勤。北米二課長、条約課長の後、2007年に茨城県警本部警務部長を経て、09年に在英国日本国大使館政務担当公使、日本国際問題研究所所長代行、17年に国際情報統括官、経済局長を歴任。2 ...