「国民負担率」今年度は46.1% 前年度を下回る見通し

NHK 19:21

... 金と社会保険料の負担の割合で、公的負担の重さを国際比較する指標の一つです。 財務省は今年度の国民負担率は46.1%と前の年度・2024年度より0.6ポイント低下する見込みだと発表しました。 企業業績や雇用者報酬が伸びたこと、それに所得税のいわゆる「年収の壁」の見直しで税負担が減ったことなどが要因だとしています。 日本の国民負担率は、20年前の2005年度は36%余りでしたが、社会保険料の負担の増加 ...

大臣が挙手も政府参考人を指名→政府参考人は顔を見合わせ誰も手を挙げず→結局大臣が答弁し議場笑い 賃上げ税制めぐる質疑で珍場面

Abema TIMES 4日 22:28

... 臣ですね。大変失礼しました」と述べ、議場には笑いが広がった。質問者が総理を指名しているのに大臣が出てくるのは時折みられるが、逆のパターンという珍しい光景となった。 片山大臣は「賃上げは企業収益の動向や雇用情勢等、税制以外の要因による影響も受けるため、税制の効果だけを取り出すことも非常に困難ではありますが、それを踏まえましても適用企業の賃上げ率と本措置の賃上げ要件との間に必ずしも関連性がみられない部 ...

主張 3・8国際女性デー/二つのハッシュタグに連帯し

しんぶん赤旗 4日 09:45

... れます。 50年前の「休日」を振り返ったドキュメンタリー映画「女性の休日」を見て語る会やスタンディング、街頭アクションなど内容は多彩です。みんなで参加し、身近な地域でもぜひ企画しましょう。 今年は男女雇用機会均等法が施行されて40年です。しかし日本は、いまだに女性の賃金は正社員でも男性の7割程度にとどまり、包括的なハラスメント禁止も実現していません。家事育児などの無償労働時間は女性が男性の5・5倍 ...

社民党首選が4日告示 福島瑞穂、ラサール石井、大椿裕子の3氏が出馬へ 課題は党勢再建

産経新聞 3日 18:03

... らない。社民を大きくする」と語っている。ラサール氏は3月3日、一部記者団に出馬の意向を明らかにした。 大椿氏も3日、産経新聞の取材に応じて出馬する考えを明らかにし、「非正規雇用労働者のための政党として政策を際立たせたい。安定した雇用で正当な賃金が得られる社会を取り戻していく」と語った。 出馬には党員100人、都道府県連1つの推薦が必要だという。3人は4日午後、国会内で出馬会見に臨む方向。 前身の日 ...

1月の失業率、5カ月ぶりに悪化

デイリースポーツ 3日 10:09

... 、男性は2・9%、女性は2・5%だった。 総務省の担当者は「冬のボーナスをもらったタイミングで仕事を辞め、より給与の高い仕事への転職活動をする人などが増えているのではないか」と説明した。 「定年または雇用契約の満了・勤め先や事業の都合による離職」は前月と同じ45万人、より良い仕事を求めて転職などをする「自発的な離職」は6万人増の82万人、働いていない人が職を求める「新たに求職」は2万人減の54万人 ...

労基法改正「見送り」。法を超えて肥大する「マルチキャリア」の光と影

EconomicNews 3日 06:40

... 合わせる働き手を守るための新しい社会通念として、既に実務現場に影響を与え始めています。 この変化を、これまでの「一本の太い綱」から「細く強い複数のワイヤー」への乗り換えに例えてみましょう。かつての終身雇用が一本の綱にぶら下がる不安定な状態だったとすれば、今のマルチキャリアは、複数のスキルや契約というワイヤーを編み合わせることで、一本が切れても転落しない強靭なキャリアを築くものです。 2026年の注 ...

「1930年代の危機」再来、「歴史」が伝える現代への警告

WEDGE Infinity 3日 05:00

... 月18日、中国への要求をまとめた対華21カ条要求を提出する。中国は受諾の5月9日を「国恥記念日」として激しく抗議してきた。とりわけ自主的配慮を要請した非公式的な希望条項第5号(日本人の政治経済軍事顧問雇用、日中合同警察設置要求など。希望条項ゆえ後に概ね削除されている)の存在を中国側が暴露し、加藤高明外相は批判にさらされた。外交交渉の内容をすべて他国に通知する義務はなかったから、これは袁世凱の巧妙な ...

アリーナや新庁舎それにサッカースタジアム構想も 続々と大型事業に投資の静岡市・難波市長「静岡市にいま必要なのは積極投資財政への転換」

FNN : フジテレビ 2日 18:51

... との見解を示しました。 静岡市・難波 喬司 市長: 人口減少の加速に歯止めをかけ中長期的に持続可能な街にしていけるかどうかの瀬戸際にある静岡市にいま必要なことは、地域の稼ぐ力を拡大し市民の所得と新たな雇用を創出するための積極投資財政への転換です。今後5年間は積極投資財政を行いますが財政規律は堅持する 大型事業を含め今後10年間の静岡市の“未来"を描く総合計画についても議論される今回の議会は19日に ...

均等法40年、残る「意識の壁」 家庭との両立「楽しんで」―都庁、霞が関女性幹部に聞く・国際女性デー

時事通信 2日 14:31

インタビューに答える東京都副知事の松本明子さん=1月8日、都庁 1986年4月の男女雇用機会均等法施行から40年。採用や昇進などで女性差別は禁止されたが、思い込みによる「意識の壁」はなお残る。東京都副知事の松本明子さん(60)と中小企業庁事業環境部長の坂本里和さん(53)は、仕事と子育ての両立に葛藤してきた自身を振り返り、若い世代に「仕事も家庭も楽しんで」と寄り添う。 ◇仕事、家族と比べない 松本 ...

高市政権2.0の経済課題。2月8日の演説が示す「3つの公約」と出口

EconomicNews 2日 12:06

... 権の成否を分ける分水嶺となるでしょう。 また、連立を組む日本維新の会との合意内容も重要です。維新側が求める「労働市場の流動化」が、高市政権の「人的資本経営」とどう融合するか。解雇規制の柔軟化が進めば、雇用の安定性が揺らぐ一方で、スキルを持つ若年層には「賃上げを伴う転職」のチャンスが広がります。これは学生や若手社会人にとって、単なる政治の動静ではなく、自身のキャリア形成における「ルールの変更」を意味 ...

「70歳以降も働く」初の4割超え 75歳以上は19%

日本経済新聞 1日 05:00

... 経済新聞社は2025年の郵送世論調査で、何歳まで働くつもりかを聞いた。70歳になっても働くと答えたのが42%で、18年の調査開始から初めて4割を超えた。「70〜74歳」が23%、「75歳以上」が19%だった。 何歳まで働くつもりか具体的な数値を記入してもらう方式で、全体の回答の平均値は68.3歳となった。企業の雇用確保の義務がある65歳よりも高かった。 年齢別に区分けすると、65〜69歳が最...

トランプ米大統領との交渉に存在しない「ウィン・ウィン」の関係…トランプが「嘘をつく」人物と答えたアメリカ国民の割合は?

WEDGE Infinity 2月28日 05:00

... の現職ジョン・オソフ上院議員が再選を目指す。同州は民主党にとって議席を守らなければならない重点州の1つである。 一方、トランプはジョージア州では日米投資案件の第1号である人工ダイヤモンドの製造を行い、雇用創出をアピールして、民主党から上院の議席を奪いたいところである。 本稿では、まず連邦最高裁判所の判決の意義について考え、次にトランプ関税「違憲」とインフレの中間選挙への影響について説明する。そのう ...

「少子化に歯止めがかかっていない」出生数過去最少

テレビ朝日 2月26日 18:26

... 未満の未就園児を預けることができる「こども誰でも通園制度」の創設などに取り組んでいるものの、「少子化の流れを反転させるに至っていない」という認識を示しました。 そのうえで、「若い世代の所得を向上させ、雇用の安定を図ることで将来への不安を軽減する」と強調しました。 厚生労働省が発表した外国人も含めた2025年の人口動態統計の速報値によりますと、2025年の出生数は70万5809人で10年連続で過去最 ...

出生数過去最少受け尾崎副長官「取り組みは成果を挙げているが反転に至らず。強い経済の実現を通じ将来への不安を軽減する」

FNN : フジテレビ 2月26日 17:10

... も誰でも通園制度の創設、一時休業給付の充実など、長年指摘されながら実現することができなかった施策を着実に取り組んできている」と説明した。 その上で、「強い経済の実現を通じて、若い世代の所得を向上させ、雇用の安定を図ることで、将来への不安を軽減するなど、希望する誰もが子どもを持ち、安心して子育てができる社会の実現に向けて、引き続き様々な施策を総合的に推進していく」と強調した。 また、政府の取り組む少 ...

高市政権、戦略分野投資を本格化。地域雇用と家計への波及が「期待」される先行投資

EconomicNews 2月26日 16:57

高市首相、17の戦略分野に重点投資。地方の工場誘致や雇用創出による「生活底上げ」を狙う 今回のニュースのポイント ・2月20日の施政方針演説を経て、高市総理はAIや次世代半導体、スマート農業など17の戦略分野への投資を「地方の雇用と家計を支える基盤」とする狙いを強調しています。 ・大規模な財政出動により、地方への先端工場誘致や農業の効率化を推進。これが将来的な「食料品の価格安定」や「若者の地域定着 ...

少子化反転へ「強い経済」 尾崎官房副長官

時事通信 2月26日 16:54

... 官邸 尾崎正直官房副長官は26日の記者会見で、年間出生数が10年連続で過去最少を更新したことに関し、「少子化に歯止めがかかっていない」と危機感を表明した。子育ての経済的負担が主な原因の一つだと指摘。高市早苗首相が掲げる「強い経済」を実現し、若者の所得向上や雇用安定に取り組むことで少子化の流れを反転させる考えを示した。 #官房副長官 政治 コメントをする 最終更新:2026年02月26日16時54分

安すぎる残業代によってデジタル変革が遅れている? 国会で論戦 高市総理の答えは

Abema TIMES 2月26日 13:16

... して極めて低い」としたうえで、「日本以外の先進国では、時間外労働には1.5倍払わなくてはならないので、経営者は残業させるより新たな人材を雇用した方が安いと判断しますが、日本では残業させた方が安いと判断する構造になっています。労働時間が安く延長できる環境では、経営者は雇用を増やさず、残業で現場を回そうとします。その結果、業務の効率化や、デジタルトランスフォーメーション(DX=デジタル変革)への投資を ...

チームみらいが初の代表質問 「AI失業」について高市総理と論戦

テレビ朝日 2月25日 16:19

... わゆる『AI失業』は世間の予想よりもはるかに早く到来する可能性があります。このようにAI失業など労働市場に大きな変化が起こる可能性について総理の考えをお聞かせ下さい」 高市総理大臣 「現時点では日本の雇用に対しAIの進展による大きな影響は生じていませんが、今後の労働市場の変化を注視しつつ継続的に必要な調査や分析を行っていく」 高市総理は「非常に興味深いご指摘です」と応じ、去年12月に策定したAI法 ...

立憲議員が「いい指摘だ!」というエールに動揺→「いわるゆ…」と舌がもつれ、国会で笑い広がる

Abema TIMES 2月25日 11:59

... 130万の壁について…」と真剣な面持ちで質疑を続けた。 田名部議員の質問に高市総理は「実質賃金の見方については、ご指摘の施政方針演説では、毎月勤労統計におけるサンプル入れ替えの影響を調整し、より幅広い雇用者をカバーしている実質賃金で見ると、その伸びは、政府経済見通しでお示しした通り、令和6年度にプラスとなっている。令和7年度及び8年度もプラスとなる見通しであることについて申し上げたものです」「物価 ...

高市首相 カタログギフト配付「法令上問題ない」参院代表質問

NHK 2月25日 11:50

... その上で、熟議のあとに、決めるべき時は決めなければならないというのが民主主義のルールだ」と述べました。 一方、高市総理大臣は、トランプ政権の関税措置をめぐる動きについて「アメリカの関税がわが国の産業や雇用に与える影響を把握・分析し、対応に万全を期していく。日米間の合意は相互利益の促進や経済安全保障の確保などにつながるもので、わが国として合意を着実に実施していく考えだ。アメリカに対しても実施するよう ...

カナダ・カーニー首相が描く新たな世界秩序構想は実現するか?カギを握る新たな合意や宣言、動きつつある経済外交

WEDGE Infinity 2月25日 04:00

... と引き換えに、電気自動車(EV)4万9000台の輸入枠を設ける合意を発表した。これは巧みな経済外交ではあるが、年間約200万台規模のカナダの新車市場全体から見れば小さい。カーニーは、カナダの自動車関連雇用(12 万5000人)の大半が集中し、米国と統合された供給網に依存するオンタリオ州の利益を常に考慮しなければならない。 次ページ » 大きな意味を持つ新たな合意 1 2 3 次へ 編集部おすすめの ...

24日の衆院代表質問の要旨

日本経済新聞 2月24日 21:07

... 代表らの代表質問が行われた衆院本会議(24日) ▽衆院代表質問 小川淳也氏(中道)衆院選は極寒と物価高の中、強行された。必要な審議を省略してまで、2026年度予算の25年度内成立に固執することはない。雇用と賃金への不安が強い中、裁量労働制をどう見直すのか。国民会議が責任転嫁のためであれば賛同しかねる。 非核三原則見直しの可能性は。3月の訪米の際、追加関税に関しトランプ大統領に明確な意思表示をすべき ...

【詳報】衆院代表質問 高市首相、冒頭解散めぐり「申し訳なかった」

朝日新聞 2月24日 19:30

... 院解散の判断や「政治とカネ」、憲法改正などをめぐり論戦を展開した。 自民「3分の2」超の国会、何ができる? 論戦開幕、要点を解説 【衆院解散】 中道改革連合・小川淳也代表 不意打ち、奇襲、急襲。健全な民主主義と言えるか。 高市首相 結果として準備期間が短くなったことは申し訳なかった。(野党側に)十分な準備期間を与えない意図があったとの指摘は当たらない。 【裁量労働制】 小川氏 雇用と賃金への不安…

所得税178万円で合意。年収500万で6万減税と「社保の新ルール」

EconomicNews 2月24日 11:41

... す。 ・家計への実質効果:年収500万円世帯で住民税含め最大6万円程度の減税となる一方、翌年反映となる住民税のタイミングには注意が必要です。 ・社会保険の実務変更:2026年4月より、過去実績ではなく雇用契約書に基づいた「契約見込み年収」による扶養判定が開始。一時的な残業が扶養外れに直結しない新運用が始まります。 第2次高市政権と国民民主党は、所得税の非課税ライン(基礎控除と給与所得控除の合計)を ...

米10%関税が本日発動。デジタル端末や輸入食品へのコスト波及と企業の免除申請

EconomicNews 2月24日 11:36

... 鎖です。中国やEUが米国製品へ対抗関税を課せば、世界的なインフレの再燃が避けられません。 3点目はサプライチェーンの脱米国依存です。関税コストを回避するために企業が米国以外への拠点を模索する動きが、日本の国内雇用や産業構造にどう跳ね返るかを見極める必要があります。米国の関税発動は一時的な事件ではなく、貿易コストが恒久的に高くなる新常識の始まりかもしれません。(編集担当:エコノミックニュース編集部)

女性の貧困「深刻な社会問題」 日司連フォーラム 国の労働政策批判

しんぶん赤旗 2月22日 09:25

... ども・若者貧困研究センター長を務める阿部彩教授は、貧困率の男女格差は高齢になるほど大きくなり、1人暮らしの高齢女性(65歳以上)の2人に1人は貧困状態にあると指摘。未婚女性の貧困率は、1986年の男女雇用機会均等法施行から30年を経ても増えていることを問題視しました。 ジャーナリストの竹信三恵子さんは、85年に労働者派遣法をつくり、パートなどの非正規労働者を増やしてきた国の労働政策を批判しました。 ...

私たちのルールは「誰」を想定しているのか。昭和のモデルと令和の現実のズレ

EconomicNews 2月21日 20:38

標準的な家族、働き方はもう存在しない?「106万円の壁」を生む古いOSを書き換える視点 今回のニュースのポイント ・想定モデルの賞味期限:1960年代の「終身雇用男性+専業主婦」を標準とした設計思想が、現代の多様な生き方をカバーしきれなくなっている ・現実との乖離:単身世帯(約38%)や共働き世帯(約65%)が主流となり、フリーランスも増加する中で、「標準世帯」優遇の不利益が顕在化している ・OS ...

主張 高市首相施政方針/間違ったスイッチで苦難増す

しんぶん赤旗 2月21日 09:25

... 受け「これまでの政策の在り方を根本的に転換していく」と述べ、「本丸」は「責任ある積極財政」だと強調しました。 具体的には、人工知能(AI)、半導体、造船、エネルギー分野などへの投資促進にてこ入れをし、雇用と所得を増やし、事業収益と税収が上がる「強い経済」をつくると宣言。国民の暮らしと未来への不安を「希望」に変えていこうと呼びかけました。 しかし、これは、大企業をもうけさせれば、それが労働者に滴り落 ...

【全文】高市首相 施政方針演説

NHK 2月20日 18:55

... 端技術を花開かせる「成長投資」。 これらにより、世界共通の課題解決に資する製品・サービス・インフラを開発し、国内外に提供することで、日本の成長につなげていきます。 そして、暮らしの安全と安心を確保し、雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収が自然増に向かう「強い経済」を構築します。 この好循環を実現することで、日本経済のパイを大きくするとともに、物価上昇に負 ...

危機管理投資で成長実現 城内経財相が経済演説

時事通信 2月20日 17:18

... 政担当相は20日、衆参両院の本会議で経済演説を行った。高市政権の最大の使命は「強い経済」の実現だと強調。経済安全保障強化にもつながる危機管理投資の促進を、成長戦略の「肝」と位置付け、「安全・安心を確保するとともに、雇用と所得を増やし、潜在成長率を引き上げていく」と表明した。 「強い経済」支える財政構造に 片山財務相が財政演説 政治 経済 コメントをする 最終更新:2026年02月20日18時09分

高市首相の施政方針演説全文

読売新聞 2月20日 15:00

... 先端技術を花開かせる「成長投資」。これらにより、世界共通の課題解決に資する製品・サービス・インフラを開発し、国内外に提供することで、日本の成長につなげていきます。 そして、暮らしの安全と安心を確保し、雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収が自然増に向かう「強い経済」を構築します。この好循環を実現することで、日本経済のパイを大きくするとともに、物価上昇に負け ...

高市首相の施政方針演説全文「成長スイッチ押して、押して、押して」

朝日新聞 2月20日 14:52

... 先端技術を花開かせる「成長投資」。これらにより、世界共通の課題解決に資する製品・サービス・インフラを開発し、国内外に提供することで、日本の成長につなげていきます。 そして、暮らしの安全と安心を確保し、雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収が自然増に向かう「強い経済」を構築します。この好循環を実現することで、日本経済のパイを大きくするとともに、物価上昇に負け ...

〈全文〉高市早苗首相の施政方針演説 「成長のスイッチを押して×5」「インド太平洋の輝く灯台として」

東京新聞 2月20日 14:51

... ことで、日本の成長につなげていきます。 あわせて読みたい 高市首相「円安でいま、ホクホク状態」… 物価高のさなか、波紋を広げた為替をめぐる発言の関連部分書き起こし そして、暮らしの安全と安心を確保し、雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収が自然増に向かう「強い経済」を構築します。この好循環を実現することで、日本経済のパイを大きくするとともに、物価上昇に負け ...

飲食料品の消費税2年間ゼロ「野党の協力が得られれば…」 高市首相の施政方針演説(4)

産経新聞 2月20日 14:30

... DX(デジタル・トランスフォーメーション)の推進、多様な主体による協業を促す枠組みの創設を通じ、交通空白やドライバーなどの担い手不足の課題解消に取り組みます。 飲食料品の消費税ゼロ「検討を加速」良質な雇用を支える中堅企業や、売上高100億円を目指す成長志向の中小企業、地域経済を支える小規模事業者などの稼ぐ力を抜本的に強化します。プッシュ型の伴走支援や生産性向上・省力化支援に加え、官公需での対策を含 ...

【速報】“高市内閣2.0"施政方針演説(2)『責任ある積極財政』 「未来への投資不足の流れを断ち切る」 経済成長実現に必要な財政出動「ためらうべきでない」

FNN : フジテレビ 2月20日 14:11

... として、①安全保障にかかる分野で様々なリスクを最小化する「危機管理投資」や、先端技術に対する「成長投資」を行うことで、世界的課題の解決に資する製品やサービスを国内外に提供し、日本の成長につなげる。 ②雇用と所得が増えて消費マインドが改善し、事業収益増が税収増につながり、「強い経済」の好循環を実現することで、日本経済のパイを大きくするとともに、物価上昇に負けない賃金上昇を実現する。 との考えを披露し ...

「責任ある積極財政」でも、「野放図な財政政策とらない」 高市首相の施政方針演説(2)

産経新聞 2月20日 14:11

... 先端技術を花開かせる「成長投資」。これらにより、世界共通の課題解決に資する製品・サービス・インフラを開発し、国内外に提供することで、日本の成長につなげていきます。 そして、暮らしの安全と安心を確保し、雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収が自然増に向かう「強い経済」を構築します。この好循環を実現することで、日本経済のパイを大きくするとともに、物価上昇に負け ...

徹底分析! 石川県知事選挙 候補者は演説で何を訴えた?

NHK 2月20日 11:59

... の市と町の首長との信頼関係を築いてきたことなど実績を強調しました。 演説では「作る」と「対策」という言葉が多く使われました。 カスタマーハラスメント対策の予算を作り、条例や相談体制を作ると訴えました。雇用対策や経済対策などの課題は、現場に足を運んで話を聞き、実行する力が大切だと述べました。 また万博に能登の子どもたちが招待されたことや、珠洲市が災害公営住宅に大屋根リングの木材を活用することにも触れ ...

GX経済移行債20兆円が促す「産業の心臓破壊」。2026年、エネルギー転換に乗り遅れる企業を待つ選別の波

EconomicNews 2月20日 11:43

... ースのポイント ・排出権取引の本格化:二酸化炭素の排出をコストとして算定する仕組みが定着し、企業の損益計算を直接左右している ・技術革新のジレンマ:水素製鉄や合成燃料など、革新的技術への投資が、既存の雇用や設備とどう折り合いをつけるかという課題 ・国際標準の主導権:欧州などの厳しい環境規制に対し、日本の技術を世界のデファクトスタンダードに押し上げる政治交渉力の重要性 脱炭素という言葉が、かつてのき ...

高市旋風への揶揄「推し活選挙」は的外れ?メディア・野党に欠けている視点「政権支持理由は実行力と政策。野党より政策を訴えている」

テレビ朝日 2月20日 07:00

... は、若者の投票行動を分析したnoteの記事が話題だ。「中道は政策面であいまいだった。選挙ドットコムのデータによると、中道支持者に“支持する政策"を聞いたところ、政治資金問題だけが勝っていた。他は教育や雇用、経済政策を取っても、自民には勝てなかったと結論づけられる」。 そして、「安全保障政策や経済政策で、かなり迷走していた。消費減税は、立憲内部ではルビコン川を渡る思いで意思決定したのだろうが、高市政 ...

米国衰退のプロセスはローマ帝国滅亡と同じ、ネイションの再統合をあきらめた米国で次に起きることは何か?『世界経済の死角』を上梓した河野龍太郎氏と唐鎌大輔氏に聞く【後編】、河野氏に聞く、アメリカの内部崩壊【JBpressセレクション】

JBpress 2月20日 06:00

... アメリカの景気にプラスに働く。ドル基軸通貨制がこのメカニズムの背景にありますが、それが維持されているかぎり、アメリカ経済はショックに対して最も頑健で、簡単には不況に陥りませんでした。 ただ、弱い7月の雇用統計が出てきて、FRB(米連邦準備理事会)の利下げ観測が広がっても、米国の長期金利の低下は限られています。これは、ドル基軸通貨体制に疑念を持つ人が現れ、米国債を買う海外の経済主体が減っているからで ...

旧東ドイツで現実味を増す「AfDから州首相」のシナリオ

Foresight 2月20日 06:00

... 月に入ってからAfDザクセン・アンハルト州支部にとって不都合な報道が相次いでいる。2月4日、ドイツ第2テレビ(ZDF)は「ジークムント首相候補の父親が、AfDの連邦議会議員のベルリン事務所で職員として雇用されており、毎月7725ユーロ(143万円)の給料を得ている」と報じた。さらにZDFなどは2月10日にも、「AfDザクセン・アンハルト州支部のマルティン・ライヒャルト支部長の親類も、AfDの連邦議 ...

少子化対策の加速化、その財源と実効性を問う。2026年が「最後のチャンス」と言われる理由

EconomicNews 2月19日 08:05

... です。 具体的には、残業が当たり前の長時間労働を本気で是正し、共働き世帯が「仕事か育児か」の二択を迫られない柔軟な働き方を標準にすること。さらに、地方でも都市部と同等の教育や医療、そして何より安定した雇用が得られる環境を整えることです。これらがパズルのピースのように一体となって初めて、少子化のトレンドにブレーキをかけることが可能になります。 「2030年代に入るまでが、少子化傾向を反転させる最後の ...

「社会保障 vs 防衛」二項対立の罠、高市政権が目指す「危機管理投資」による両立の成否

EconomicNews 2月19日 07:32

... の懸念に対し、高市政権は「危機管理投資」という新しい概念で応えようとしています。これは、防衛装備品の開発やサイバーセキュリティーへの支出を、単なる「お金が出ていく消費」ではなく、日本の先端技術を育て、雇用を生む「成長のための投資」と位置づける考え方です。 これを家計に例えるなら、「家のセキュリティーを強化するついでに、最新のスマートホーム技術を導入し、生活の利便性(供給力)も高めてしまおう」という ...

日本の防衛産業は「成長産業」に脱皮できるか?特有のコスト構造と輸出への高い壁

EconomicNews 2月19日 07:26

... を後押ししたりしています。しかし、国際市場には既に巨大な海外メーカーが君臨しており、日本の技術が「高性能だが高価格」という壁をどう乗り越えるかが課題です。 防衛産業を単なる「防衛費の受け皿」ではなく、日本の雇用や技術革新を牽引する産業に育てられるのか。今回の国会では、企業の参入意欲を高めるための具体的な制度支援がどこまで踏み込んで議論されるかが注目されます。(編集担当:エコノミックニュース編集部)

追加関税でカナダを脅すトランプ!カーニー首相の「ミドルパワー」演説への反撃、経済にとって死活問題にも…

WEDGE Infinity 2月19日 05:00

... 念していないことを示した。カーニーは昨年の首相就任以来、貿易先多角化を優先政策としてきた。 トランプ第二期政権開始以前のデータでは、カナダ経済の20%が対米貿易由来だ。米国はカナダとの商業取引で投資や雇用を差し止めており、米国の貿易政策が不透明な中で中国との取引は必要だとカーニーは述べた。 次ページ » 米国とのガチンコ勝負の先は 1 2 3 次へ 編集部おすすめの関連記事 トランプに毅然と立ち向 ...