開発 | カテゴリ : 政治

小泉氏、戦争「無謀」非核化促す 02年日朝会談、英公文書で判明

47NEWS : 共同通信 09:11

【ロンドン共同】2002年9月の日朝首脳会談で小泉純一郎首相が、核開発疑惑が持たれていた北朝鮮の金正日総書記に対し、日本が過去に「米英との無謀な戦争に敗れた」とした上で北朝鮮も「米英には勝てない」と警告し、国際社会との協調を促していたことが30日、分かった。日本の敗戦を例に挙げながら、非核化に向けて説得を試みたとみられる。英政府が同日公開した公文書に、小泉氏が日朝会談に関して英側に説明した内容が含 ...

政府、防衛装備品の輸出促進で新組織を検討同志国と連携強化へ

毎日新聞 06:00

... どの維持管理にも関わることを想定している。 Advertisement 政府・与党内では新組織の設置先を、防衛省の外局である防衛装備庁とする案が浮上している。防衛装備庁は、防衛省内にあった調達や研究・開発などに関連する部門を集約して15年に設置された。輸出促進に向けて「オールジャパンで取り組む必要がある」(与党関係者)との声もあり、具体的な設置先については今後さらに詰める。新組織の発足は、移転三原 ...

トランプ政権「戦艦」復活を宣言…核弾頭搭載巡航ミサイルも装備北朝鮮・中国へ“動いて、見せつける"拡大抑止へ

FNN : フジテレビ 29日 18:00

... ことで、何を示そうとしているのか。推測すら難しいが、金総書記率いる北朝鮮が12月に示した新たな兵器計画はこれだけではない。北朝鮮メディア(12/25)が報じた「開発中の新型高空中長距離対空ミサイル」その前日の25日、北朝鮮メディアは「開発中の新型高空中長距離対空ミサイル」の試射を画像とともに報じた。新型高空中長距離対空ミサイルの試射を観察する金正恩総書記金総書記が参観し、新型対空ミサイルの ...

「50年CO2ゼロ」の非現実性、高市政権の覚悟「脱炭素」の終わりの始まり杉山大志

産経新聞 29日 14:00

... 陽光発電に、国民の厳しい視線が向けられるようになった。自民党総裁選では、高市早苗候補が「美しい日本の国土を外国製のソーラーパネルで埋め尽くすことには反対だ」と明言した。他の候補者も、メガソーラーの乱開発には否定的であり、与党内の空気が明らかに変わりつつあることが示された。自民党は12月になって、メガソーラーを支援する政府補助を打ち切るなどの提言をまとめている。メガソーラー補助廃止方針高市早 ...

初の女性・高市首相、大阪・関西万博開催令和7年国内10大ニュース

産経新聞 29日 12:00

... 、化学賞に北川進京都大特別教授が選ばれ、12月10日に授賞式が行われた。坂口さんは過剰な免疫反応を抑える働きを持つ制御性T細胞を発見。北川さんは微細な穴を無数に持つ新素材「金属有機構造体(MOF)」を開発した。日本の個人でのノーベル賞受賞は外国籍を含め30人で、日本人のダブル受賞は10年ぶりとなった。 ⑦「台湾有事」発言巡り中国圧力首相発言を巡る日中局長級協議後、中国側はポケットに手を入れた劉勁 ...

来年度の防衛費「9兆353億円」規模に

EconomicNews 29日 10:07

... 力整備では各種スタンド・オフ・ミサイルの取得等によるスタンド・オフ防衛能力の強化に契約ベースで9733億円計上したほか、ペトリオット・システムの改修等の統合防空ミサイル防衛能力の強化に5091億円、次期戦闘機の日英伊共同開発に加え、次期戦闘機と連携する無人機の構想設計にも着手する、各種誘導弾の研究開発など研究開発分野に7095億円、このほか火薬庫の整備などへの経費を計上した。(編集担当:森高龍二)

希望花咲く政治に京都井上氏、山口府議予定候補訴え

しんぶん赤旗 29日 09:35

... 政治に転換をと訴えました。来春知事選と同日実施の府議補選(右京区)に挑む山口氏は、看護師や看護学校副校長として命を守ってきた経験から、医療や教育を脅かす高市政権や府政を批判。「北陸新幹線延伸など大型開発優先から暮らし優先に転換させよう。一人ひとりが大切にされるあたたかい府政を」と述べました。井上氏は、政府高官による「核兵器保有」発言を「被爆国の願いを踏みにじる暴挙」と糾弾。大軍拡・大増税など高 ...

レーダー照射に空母、爆撃機! 中国軍"連続挑発"の真意と露呈したその"能力不足"

週刊プレイボーイ 29日 07:00

... 後、遼寧は東シナ海から沖縄本島と宮古島の間を南進。ここは公海であるため航行自体は国際法上、認められているが、問題は通過後の行動だ。レーダー照射した中国の艦上戦闘機J-15。J-15は旧ソ連機を基に開発された中国初の本格的な艦載戦闘機で、主に空母周辺の空域制圧を担う照射された航空自衛隊の主力戦闘機F-15J。F-15Jは、高いレーダー性能で日本の防空任務の要を担ってきた海上自衛隊潜水艦「はやし ...

主張税制改正大綱決定/軍拡に邁進し大企業優遇温存

しんぶん赤旗 28日 09:30

... ースで見直す」としましたが、賃上げ減税の大企業向けを26年度に、中堅企業向けを27年度に廃止するだけです。一方で大企業優遇税制を拡充・新設します。研究開発減税は、現行制度に加えて、AI(人工知能)・先端ロボットなど6分野で特定大企業向けに研究開発費を最大40%控除します。大企業について35億円以上の工場やソフトウエアなど新規投資を対象に設備投資促進減税を新設します。 ■低所得層は雀の涙日本 ...

他国軍に装備品増大外務省 OSA予算2.2倍

しんぶん赤旗 27日 09:35

... の81億円から2・2倍となる181億円を計上。対中国を念頭に、対象国を25年度の8カ国から10カ国超に増やし、案件も拡大する見通しです。政府開発援助(ODA)の無償資金協力は、3年ぶりに増額し、1531億円を計上。トランプ米大統領による対外援助機関・米国際開発局(USAID)の解体を踏まえ、新興・途上国「グローバルサウス」への支援を強化する見込みです。一方で、ODAを通じ提供した巡視船が昨年、米 ...

26年度政府予算案について小池書記局長が談話

しんぶん赤旗 27日 09:35

... P比3・5%、21兆円以上となるいっそうの軍拡に踏み出そうとしており、それに向けて突き進む予算となっている。軍事費の中身は、極超音速誘導弾など他国に撃ち込むための長射程ミサイルの開発・取得、攻撃用ドローン取得、次期戦闘機開発など、安保法制のもとで米軍とともに戦争する国づくりに向けたものが目白押しとなっている。軍事対軍事の軍拡競争、軍事的緊張をさらに激化させ、平和を脅かす危険な予算である。「軍拡 ...

軍事費初の9兆円超 26年度予算案閣議決定/社会保障は自然増を圧縮

しんぶん赤旗 27日 09:35

... 収集衛星等の開発・運用として622億2600万円を計上。内閣府は準天頂衛星システムの開発・整備・運用の推進として169億600万円を盛り込みました。大企業優遇も目立ちます。経済産業省はAI(人工知能)・半導体への支援に1兆2390億円を計上しました。次世代半導体の量産化に向け、ラピダスを念頭に1500億円を出資することなどが盛り込まれています。GX(脱炭素)を口実に、次世代革新炉の技術開発などの ...

航空自衛隊のF4ファントム日本の空を守り続けて45年百里基地茨城県小美玉市

産経新聞 27日 05:00

... どは掲載当時のまま。夕日に照らされて自衛隊百里基地(茨城県小美玉市)に戦闘機が戻ってきた。F4EJ改「ファントム」。配備から45年、今も日本の空を見守り続ける〝空のベテラン〟だ。 1958年に米国で開発され、超音速のマッハ2.2で飛ぶ。ベトナム戦争では米軍の主力戦闘機だったが、湾岸戦争後の1990年代半ばに退役した。日本では百里と新田原基地(宮崎県新富町)の2カ所に実戦配備され、国籍不明機に対 ...

「在留管理の適正化」加速外国人政策経費を1300億円増令和8年度予算案

産経新聞 26日 20:04

... は来年1月、外国人政策の総合的な対応策を取りまとめる方針。首相は「実施可能な施策は順次実施するよう」指示しており、予算案にも関連経費を反映させた。電子渡航認証制度(JESTA)の導入に向けたシステム開発などに44億円を計上。不法滞在目的などでの来日を防ぐため、オンラインで渡航目的などを事前審査し、入国から出国までの情報を一元管理する。令和10年度中の導入を目指す。在留カードとマイナンバーカード ...

造船会社を1~3グループに集約へ政府「再生ロードマップ」策定競争力強化、中韓に対抗

産経新聞 26日 18:38

... 雇用環境を改善しながら、高度技術者の育成や、外国人材の確保にも取り組む。今後の脱炭素社会に向けては、国際的な主導権をねらう。燃焼しても温室効果ガスを排出しないアンモニアや水素を燃料とする次世代船舶の開発には、需要側となる国内海運業界と連携して取り組む。船舶の仕様の標準化を先行し、海外需要の取り込みも図る。また経済安全保障上、重要なパートナーである米国や「グローバルサウス」と呼ばれる新興国・途上 ...

外務省予算案、29年ぶり最大新興国支援など拡充「円安」が足かせ

日本経済新聞 26日 16:40

... 力強化支援(OSA)」の予算額を前年度から倍増させ181億円とした。過去最高を更新するのは1997年度予算以来、29年ぶりだ。97年度は7748億円を計上していたが、98年度以降、景気低迷の下で政府開発援助(ODA)を大幅に減らした。長年にわたり6000億〜7000億円台で推移してきた。 ODAの予算はピークの97年度からおよそ半分になっている。26年度予算案ではODAの無償資金協力を3年ぶりに ...

政府、防災庁設置の基本方針を決定他府省庁へ勧告権

日本経済新聞 26日 16:33

... 海トラフ巨大地震への対応を強化するため防災庁の地方拠点を設け、自治体との連携を深める。地域拠点の設置場所やどのような機能を持たせるかの検討を進める。現在、全国で30以上の自治体が地方拠点の候補地として名乗りを上げている。基本方針には防災庁が担う事務として、自治体による災害リスク評価の推進や防災技術の研究開発、社会実装などを記した。防災関連の専門知識を持つ人材育成のため防災大学校の設置も検討する。

中国の対日経済威圧は「韓国THAAD問題」の再現か 2月の「春節」と3月の「消費者権利デー」に要警戒

Foresight 26日 15:22

... 搭載EVを補助金の対象外に今後の展望について、ある韓国大使館の外交官からは、「THAAD問題」が参考になるのではないか、との指摘があった。THAAD(ターミナル段階高高度地域防衛システム)とは米軍が開発した弾道弾を迎撃するためのミサイルシステムであり、2016年7月、在韓米軍への配備が決定され、2017年3月に配備が開始された。これに対し中国政府は猛烈に反発、配備開始を受けて韓国への団体旅行を ...

防衛費、過去最大9兆円無人機取得、処遇改善を加速―予算

時事通信 26日 14:39

... スタンド・オフ防衛能力の強化を継続する。音速の5倍以上で飛び、迎撃が難しい極超音速誘導弾の取得に301億円を計上した。英国、イタリアと共同で進める次期戦闘機の開発に1602億円を充てる。連携して飛行する人工知能(AI)を活用した無人機の研究開発に48億円を確保した。組織改編では航空自衛隊を航空宇宙自衛隊に改称し、880人規模の宇宙作戦集団を新編。防衛副大臣を2人体制とし、緊急対応を強化する。 ...

「防災庁」基本方針決定 352人体制、通常国会に設置法案提出へ

朝日新聞 26日 13:40

... 4部局で編成される。具体的な事業として、自治体が大規模災害時の地域ごとの災害リスクを評価できるよう支援する。必要な物資や人員を検討するためのシミュレーションの指針を防災庁が新たに作り、自治体に示す。災害救助ロボットの開発をはじめとした防災産業の発展を推進する事業などに取り組むという。新年度予算案では、防災庁の前身となる内閣府防災担当と合わせて202億円を計上した。防災庁の定員は352人とする。

「防災庁」設置の基本方針を閣議決定、首相トップに来年11月発足の方向…「防災大学校」設置も検討

読売新聞 26日 13:33

... 加え、官民の関係機関からの募集で確保する。独自の教育・訓練機関として「防災大学校(仮称)」の設置検討も盛り込み、人材育成や処遇改善に力を入れる。人工知能(AI)やデジタル技術の活用、災害救助ロボット開発なども進める。 .article-schedule-link { display: -webkit-box; display: -ms-flexbox; display: flex; margin ...

【一問一答】石破前首相に単独インタビュー(後編)“存立危機事態"発言・戦争に対する思い…そして高市政権は胸中を語る

FNN : フジテレビ 26日 12:00

... ても大事じゃないかと私は思っています。私が政権を担った1年間、アメリカとは「トランプ関税」で本当にいろんな交渉を赤沢さんを中心にやってきた。関西万博もやっていた。多くの国から首脳がやって来るアフリカ開発会議もやっていた。インドとの関係も大事だと。それから中国は主に政党、与党の自民・公明で一生懸命努力をしてきた。それが途絶えるというのはやはりいいことではないですよね。もちろん国が違うんだから国益も ...

防衛省来年度予算案過去最大8.8兆円

Abema TIMES 26日 11:48

... 023年度から2027年度の5年間の防衛費をおよそ43兆円とすることを決定していて、来年度はその4年目にあたります。防衛省は来年度予算案で敵の射程圏外から攻撃可能な「スタンド・オフ・ミサイル」の研究開発や量産を加速化させるための費用として9733億円を盛り込んだほか、さまざまな無人機を組み合わせて多層的に沿岸を防衛する体制を構築するため1001億円を計上しています。さらに、自衛官の処遇や勤務環 ...

高市首相動静 2025年12月25日

NHK 26日 10:53

... 52 官邸着 10:01 経済財政諮問会議(~10:48) 10:53 日銀の植田和男総裁と面会(~11:00) 11:02 全国高校生政策甲子園最優秀チームの表敬(~11:27) 11:35 アジア開発銀行の神田眞人総裁と面会(~11:47) 11:49 日本建設業連合会の宮本洋一会長らと面会 12:16 官邸発 12:28 東京大手町の経団連会館着。経団連審議員会に出席し、あいさつ 12:4 ...

各国との情報戦に207億円

デイリースポーツ 26日 10:25

... 提供する「政府安全保障能力強化支援」は2・2倍の181億円を充てた。歴史認識を含む各国との情報戦に対応するための費用は21・6%増の207億円、文化外交には5・7%増の62億円を盛り込んだ。戦地などの在外公館の警備体制強化は6・2%増の107億円とした。政府開発援助(ODA)は政府全体で3・0%増の5835億円を計上。グローバルサウス諸国との関係強化のため「重要な外交ツール」と位置付けている。

各国との情報戦に207億円外務省、安保対応で過去最大予算

47NEWS : 共同通信 26日 10:23

... 障能力強化支援」は2.2倍の181億円を充てた。歴史認識を含む各国との情報戦に対応するための費用は21.6%増の207億円、文化外交には5.7%増の62億円を盛り込んだ。戦地などの在外公館の警備体制強化は6.2%増の107億円とした。政府開発援助(ODA)は政府全体で3.0%増の5835億円を計上。グローバルサウス諸国との関係強化のため「重要な外交ツール」と位置付けている。外務省政府開発援助

防衛省来年度予算案過去最大8兆8000億円計上

テレビ朝日 26日 10:16

... 23年度から2027年度の5年間の防衛費をおよそ43兆円とすることを決定していて、来年度はその4年目にあたります。防衛省は、来年度予算案で敵の射程圏外から攻撃可能な「スタンド・オフ・ミサイル」の研究開発や量産を加速化させるための費用として9733億円を盛り込んだほか、さまざまな無人機を組み合わせて多層的に沿岸を防衛する体制を構築するため1001億円を計上しています。さらに、自衛官の処遇や勤務環 ...

高市首相の一日 12月25日(木)

東京新聞 26日 08:01

【午前】9時29分、自民党本部。30分、石川県知事選立候補予定者に推薦証交付。35分、同党広報用のビデオメッセージ収録。52分、官邸。10時1分、経済財政諮問会議。53分、植田和男日銀総裁。11時2分、全国高校生政策甲子園最優秀チームの表敬。35分、神田真人アジア開発銀行総裁。49分、宮本洋一日本建設業連合会会長ら。【午後】0時28分、東京・大手町の経団連会館。経団連審議員会に出席し、...

GPS、携帯電話、電子レンジ…「軍事スピンオフ製品」なぜ国会で?ジャーナリストが解説「輸出を認めて日本企業の開発力を高めるため」

テレビ朝日 26日 07:00

... てはいけない三原則みたいなものがあって。つまり日本の自衛隊しかお客さんがいないと、あまりこういう開発にお金をかけられない」と説明。「だから、もっと輸出をある程度は認めるべきだと。誰にでも輸出していいとなると“死の商人"などと言われるので、同盟国や本当に必要なところにだけ輸出するようにすると、日本の会社も開発力が出てくるのではないか、育てなければいけない、という流れの中での質問」と続けた。 (『A ...

GPS、携帯電話、電子レンジ…「軍事スピンオフ製品」なぜ国会で?ジャーナリストが解説「輸出を認めて日本企業の開発力を高めるため」

Abema TIMES 26日 06:50

【映像】軍事スピンオフ製品の一覧この記事の写真をみる(7枚) 身近な製品が実は「軍事スピンオフ製品」。国会でそんなやり取りがあった。【映像】軍事スピンオフ製品の一覧参議院の予算員会で、国民民主党の榛葉賀津也氏が「総理、この言葉から何を連想されます? 電子レンジ、サランラップ、缶詰、ボールペン、腕時計、生理用ナプキン、GPS、パソコン、自動ドア、携帯電話、3Dプリンター、共通するものは?」と問 ...

高市日誌 25日(木)

産経新聞 26日 05:00

... に推薦証交付。35分、同党広報用のビデオメッセージ収録。52分、官邸。10時1分、経済財政諮問会議。53分、植田和男日銀総裁。11時2分、全国高校生政策甲子園最優秀チームの表敬。35分、神田真人アジア開発銀行総裁。49分、宮本洋一日本建設業連合会会長ら。【午後】0時28分、東京・大手町の経団連会館。経団連審議員会に出席し、あいさつ。1時12分、東京・高輪のグランドプリンスホテル新高輪。藤野清光時 ...

〈英エコノミスト誌が解説〉イランが提案した核の再交渉の実情…内外で揺らぐイスラム革命体制、ネタニヤフによる新たな攻撃という懸念

WEDGE Infinity 26日 04:00

... 核施設は瓦礫の下に埋まり、多くの軍、核科学者が殺害された結果、イランの指導者達は縮こまっていると信じられているが、アラグチ外相は、米国との交渉の再開を呼びかけた。同外相は、6月の空爆の前にイランの核開発問題の平和的解決は手の届くところにあった、と主張した。この解決案では、ウランの濃縮は米国も含んだ第三国の監視の下、イラン国内で行われることも含まれている。懐疑主義者は、これまでと同じ二枚舌だと断 ...

25日

毎日新聞 26日 02:01

(25日) 午前 9時29分自民党本部。 30分石川県知事選立候補予定者に推薦証交付。 35分同党広報用のビデオメッセージ収録。 52分官邸。 10時 1分経済財政諮問会議。 53分植田和男日銀総裁。 11時 2分全国高校生政策甲子園最優秀チームの表敬。 35分神田真人アジア開発銀行総裁。 49分宮本洋一日本建設業連合会会長ら。

25日の高市首相の動静

日本経済新聞 25日 22:30

... 証交付。35分党広報用のビデオメッセージ収録。52分官邸。 ▽10時1分経済財政諮問会議。53分植田和男日銀総裁。 ▽11時2分全国高校生政策甲子園最優秀チームの表敬。35分神田真人アジア開発銀行総裁。49分宮本洋一日本建設業連合会会長ら。経団連審議員会で挨拶する高市首相(25日、東京都千代田区) ▽12時28分東京・大手町の経団連会館。経団連審議員会に出席し、あいさつ。 ▽13 ...

首相動静(12月25日)

時事通信 25日 22:05

... 0時1分から同48分まで、経済財政諮問会議。同53分から同11時まで、植田和男日銀総裁。同2分から同27分まで、全国高校生政策甲子園最優秀チームの表敬。同11時35分から同47分まで、神田真人アジア開発銀行総裁。同49分から同59分まで、宮本洋一日本建設業連合会会長ら。午後0時16分、官邸発。同0時28分、東京・大手町の経団連会館着。経団連審議員会に出席し、あいさつ。同0時48分、同所発。同 ...

中国主導のAIIB、習指導部の方針と乖離…露侵略で冷淡、インドに最大貸出発足10年

産経新聞 25日 22:00

【北京=三塚聖平】中国が主導する国際開発銀行「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」が発足してから25日で10年となった。加盟国・地域は創設時の倍近くにまで拡大したが、運営を巡り中国共産党指導部の方針と乖離した動きも見せている。来年1月に予定する初のトップ交代を機に運営方針が変化する可能性がささやかれるほか、中国の金融覇権につながりそうな新たな国際開発銀行の早期設立を習近平国家主席が宣言している。 ...

福島・二本松市長メガソーラー規制強化の考え示す市内では不適切開発で土砂流出も

FNN : フジテレビ 25日 18:51

... 観点から、速やかな規制強化が必要であると考えております」と述べ、土砂災害のおそれがあるエリアを設置禁止区域に指定するなど、抑制に向けた条例を制定する考えを示した。二本松市内では、事業者による不適切な開発で道路に土砂が流出するなどの事態が起きている。市は今後必要な手続きを経たのち、2026年度中の条例の施行を目指すとしている。福島テレビ福島の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発 ...

三重県が外国人採用取りやめ検討“情報流出"を懸念「中国を念頭?」「外国人共生を後退させるのでは?」記者の質問に知事の答えは

Abema TIMES 25日 18:42

... うのは困りますし、それからVIPの動線というのも扱うことはあります。それからインフラ施設の強度ですね、橋梁やダムがどのくらいの強度を持っているか、これも非常に重要な情報でもありますし、農業でいうと新種開発をしたときにどういう種苗、種とか苗とか、どういう形でそれが作り出されたかということも重要でありますので、それは一般行政というより研究職員になりますけど、国外に出ていっては困る情報というのがあるとい ...

外国籍職員の採用見直し、三重県知事が表明識者は「根拠がない」

朝日新聞 25日 18:30

... 事は25日、秘匿性の高い個人情報が流出する懸念があるとして、早ければ来年度から国籍要件を見直す方針を表明した。一見知事は25日の会見で、一般職の公務員は県民の個人情報や要人の動線、インフラ施設や種苗開発といった情報に触れることができるとして、「情報漏洩(ろうえい)の観点から国籍条項(要件)を見直すべきではないかと考えている」と述べた。県は1999年度から県職員の採用試験で一部を除いて国籍要件を ...

高市首相政策甲子園最優秀賞の高校生らと面会努力たたえる

NHK 25日 15:27

... 市総理大臣は「とてもいい提案で受け手にとってもわかりやすい情報の発信方法として、被災状況のマップ化など非常に重要な視点をいただいた」と述べました。またデジタル政策をテーマにした部門で最優秀賞を受賞した岐阜県の岐阜高校は、若年層の農業への参画を促進するためのデジタル基盤の開発を提案し、高市総理大臣は「農業に興味を待ってもらう段階を含めた一元的な支援は新しい視点で、参考になった」と感想を述べました。

北朝鮮、新型対空ミサイル初実験日本海上で24日に

時事通信 25日 11:06

【ソウル時事】朝鮮中央通信は25日、北朝鮮のミサイル総局が24日に日本海上で、開発中の「新型高高度・長距離対空ミサイル」の発射実験を行ったと伝えた。初の実験で、「約200キロの高高度の目標に命中した」という。金正恩朝鮮労働党総書記が実験を視察し、成果を祝った。同通信は実験について「対空防衛手段の技術高度化のため、ミサイル総局と傘下の対空兵器体系研究所が行っている通常の活動だ」と主張した。北朝鮮 ...

日本の核保有警戒 94年米上院重鎮、細川首相に/外交文書公開

しんぶん赤旗 25日 09:50

... 警戒感を示していたことが分かりました。細川氏は日米首脳会談のためワシントンを訪問した際、共和党のドール、民主党のミッチェル両上院院内総務と会談。ドール氏は、同年の北朝鮮核危機をめぐり、「日本は核兵器開発を行うための措置をとるのか」と質問しました。細川氏は、「その種の報道はあるが、こうした可能性はない」と断定。「日本は唯一の被爆国として反核感情、核へのアレルギーが極めて強い。非核三原則もシンから ...

主張大学の財政危機/予算抜本増で基盤崩壊を防げ

しんぶん赤旗 25日 09:50

... 子化であり大学に問題があるわけではありません。学生数により算定される補助金の減額に道理はなく、私学の健全な発達に資するという振興助成法の趣旨に背きます。未充足によるペナルティーは撤廃すべきです。日本の高等教育への公財政支出のGDP比は、OECD(経済協力開発機構)諸国の中で最低水準です。大学予算を抜本的に増額し、学費無償化に道を開き、社会人も含めて誰もが高等教育を受けられる社会をめざすべきです。

維新が繰り出した「1200億円級」ハコモノ建設プラン大阪ありきで仕組んだ「副首都構想」に引っかけて

東京新聞 25日 06:00

... 想」。来年の通常国会で関連法案の成立を目指すが、中身を見ると、地盤の「大阪」への設置を前提とするだけでなく、国との合同庁舎を建てる計画など、我田引水の姿勢があらわになっている。大阪では過去、湾岸地域の開発事業が挫折し、使い道に困った高層ビルが残る。そんな中、多額の税金を投じる政策を再び繰り返すのか。(中根政人) ◆今も大阪市街を見下ろす「負の遺産」大阪市住之江区の咲洲(さきしま)地区。大阪湾に面 ...

これではプーチンを勇気づけるだけ!アメリカの「国家安全保障戦略」を読む、欧州、アジアから順次撤退か?「疑米論」が広がる先にあること

WEDGE Infinity 25日 04:00

... 。また、インドとの商業的関係を改善すると言っているが、米印関係は50%のトランプ関税によって損なわれている。さらに、米国のソフトパワーの維持を謳っているが、トランプ政権はボイス・オブ・アメリカや国際開発局を骨抜きにした。 NSSのすべてが過去の政権と異なることを言っているわけではない。NSSは「トランプ大統領は30年以上続いた米国の誤った中国観、すなわち、中国に米国市場を開放すればルールに基づく ...

特定重要物資にドローン・人工呼吸器・人工衛星など4物資を追加、海外製への依存減らしリスク抑制

読売新聞 24日 23:03

... 部品」で、海外製への依存度を減らし、供給が停滞するリスクを抑える狙いがある。「船体」、「磁気センサー」の2物資も、既に指定されている物資の項目に加えた。指定によって、民間による生産設備への投資や研究開発を政府が支援し、サプライチェーン(供給網)を維持・確保する。 .article-schedule-link { display: -webkit-box; display: -ms-flexbox ...

北朝鮮の核危機高まり、細川元首相「心構え必要」内閣改造検討も頓挫 94年外交文書

産経新聞 24日 22:20

... 4(平成6)年の外交文書で、核開発計画を進める北朝鮮に対する日米両国の危機感が明らかになった。細川護熙首相(当時、以下同)とクリントン米大統領の会談後、日本政府は有事対応への本格的な検討に着手する。細川氏は態勢刷新のための内閣改造も検討したが、連立を組んでいた社会党(現社民党)の反対などもあり、短命政権に終わった。「シグナルは良くない」「安全保障の分野では北朝鮮の核開発問題について話し合いたい」

北朝鮮核危機米、細川首相に「不測の事態」伝達 94年外交文書公開

産経新聞 24日 21:54

... 大統領との会談で、北朝鮮の核拡散防止条約(NPT)離脱表明に端を発した第1次北朝鮮核危機を巡り、米側から「コンティンジェンシー(不測の事態)を考えておく必要がある」と伝えられていたことが判明した。核開発の疑念が生じた北朝鮮に対し、クリントン政権は寧辺(ニョンビョン)の核施設への空爆も検討したとされる。日本側では、有事に対応できない法制の不備が露呈し、自衛隊と米軍の協力の在り方を規定した日米防衛協 ...

超過勤務の是正に国会答弁作成にAI…開発進む

日本テレビ 24日 20:59

... 働く人の長時間労働が問題となる中、政府は国会審議の答弁作成などに活用できる人工知能=AIの開発を進めています。どんなAIなのか、取材しました。高市首相「ガバメントAI『源内』の徹底活用です。来年5月から10万人以上の政府の職員が活用できるようにします」先週、首相官邸で行われた会議で高市首相はデジタル庁が開発した行政向けAI「源内」を来年度から全ての省庁で活用する方針を明らかにしました。国会 ...

高市首相 AI開発・活用へデータ利活用法整備を指示

NHK 24日 20:54

高市総理大臣は、世界で最もAIを開発・活用しやすい国の実現に向けて、官民の垣根を越えたデータの利活用が必要だとして来年の通常国会も念頭に必要な法整備を行うよう関係閣僚に指示しました。政府は24日、総理大臣官邸でデジタル行財政改革会議を開き、国が保有するデータの利活用の促進に向けた法整備の方針を確認しました。それによりますと、企業がAI開発などを進めるうえでは官民の垣根を越えたデータの利活用が必 ...

1994年G7サミットで“ロシア加えG8とするか議論紛糾"明らかに

NHK 24日 17:06

... カのクリントン大統領との首脳会談などを行ったあと、サミットの最初の公式行事のワーキング・ディナーの最中に体調を崩して入院し、河野外務大臣が一部の首脳会合に代理で出席しました。サミットの期間中には、核開発の疑いが持たれていた北朝鮮のキム・イルソン主席が死去したという情報が伝わり、各国は情報収集に追われました。公開された外交文書には、河野大臣がアメリカのクリストファー国務長官やロシアのコーズィレフ ...

G7各国、北朝鮮情報を収集 94年サミット中に金日成氏急逝

47NEWS : 共同通信 24日 17:00

... 7カ国首脳会議(G7ナポリサミット)開催中、北朝鮮の金日成主席が死去したとのニュースが報じられ、参加国首脳らが情報収集に当たる生々しい様子が24日公開の外交文書で明らかになった。北朝鮮の核開発計画を巡る緊張は、核開発凍結と関係改善への道筋を定めた10月の米国との枠組み合意でいったん収束に向かう。 7月9日に行われた昼食を交えた首脳会合に関する文書は、人物名を明記せず、発言の冒頭に「米」「英」「仏」 ...

ロシアのサミット参加に慎重姿勢河野洋平外相、領土問題挙げ

日本経済新聞 24日 17:00

... 7カ国首脳会議(G7ナポリサミット)開催中、北朝鮮の金日成主席が死去したとのニュースが報じられ、参加国首脳らが情報収集に当たる生々しい様子が24日公開の外交文書で明らかになった。北朝鮮の核開発計画を巡る緊張は、核開発凍結と関係改善への道筋を定めた10月の米国との枠組み合意でいったん収束に向かう。 7月9日に行われた昼食を交えた首脳会合に関する文書は、人物名を明記せず、発言の冒頭に「米」「英」「仏」 ...

東京BRT 東京駅方面への延伸、来年秋ごろ運行へ

TOKYO MX 24日 15:00

... と臨海部を結ぶバス高速輸送システム=「東京BRT」について、東京駅方面へ延伸する方針を決定しました。2026年秋ごろの運行開始を予定しています。東京BRTは東京オリンピック・パラリンピックに合わせて開発が進んだ臨海部エリアの交通アクセス向上のため、2020年10月から運行しています。現在、虎ノ門から豊洲方面・東京テレポート駅方面の2路線と、新橋から選手村跡地方面・勝どき方面の2路線の、合わせて4 ...

官房長官新型転換炉「ふげん」の配管水漏れ再発防止求める

NHK 24日 13:13

... のトリチウムを含む水が漏れたことについて、木原官房長官は、事業者の日本原子力研究開発機構に対し、原因を調査し再発防止を図るよう求めました。廃炉作業が進められている福井県にある新型転換炉「ふげん」で、23日、試験装置の解体中に、配管から放射性物質のトリチウムを含む水およそ20ミリリットルが漏れたと、事業者の日本原子力研究開発機構などが発表しました。これについて、木原官房長官は記者会見で「現時点で ...

中国軍事費「透明性向上」李鵬氏、94年の日中首脳会談

日本経済新聞 24日 12:00

... の伝統からも戦いを好む国ではない」と力説。「中国の国防建設は全く防御的なものであり、現在また将来も拡張、侵略の意図はない」と言明した。北海学園大の若月秀和教授(日本戦後外交史)は「中国の軍備増強を国際社会が不安視し始めた時期に当たる。今回公開の文書から推測すると、細川氏は中国の軍拡に懸念を持っていたが、北朝鮮の核開発計画ほど差し迫った危機感を抱いていなかったように読み取れる」としている。〔共同〕

第1次核危機で“有事の備え不十分と米国いらだち" 安保転機に

NHK 24日 11:57

1990年代前半のいわゆる「第1次核危機」で、核開発を疑われていた北朝鮮への軍事行動を検討していたアメリカが、日本に対し有事への備えが不十分だといらだちを示していたことが公開された外交文書で明らかになりました。外務省の元幹部は「いざとなったらアメリカが来てくれる」という意識が破られ、日本が安全保障関連の法整備を進めていく転機になったと指摘しています。目次 2項目細川元首相 “米側は切迫有事 ...

北朝鮮核危機でアメリカ側が「不測の事態」警告、安保関連法整備への転機に…外交文書公開

読売新聞 24日 10:28

... 定など安保関連の法整備につながる転機となった。クリントン元米大統領 94年2月11日に訪米した細川護煕首相は、クリントン大統領とホワイトハウスで会談した。同席したクリストファー国務長官が、北朝鮮の核開発問題を説明し、「北朝鮮はかたくなな態度を変えず、IAEA(国際原子力機関)の保障措置(査察)に同意しない可能性がある」と指摘。朝鮮半島有事の可能性を念頭に「コンティンジェンシー(不測の事態)を考え ...

中国側が見解「北朝鮮は核開発考えていない」 1994年日中首脳会談の詳細明らかに

テレビ朝日 24日 10:15

... 日中首脳会談で中国側が「北朝鮮は核開発を考えていないし、資金的、技術的にその能力はない」という見解を示していたことが明らかになりました。外務省は作成から30年が経過した外交文書、17冊6824ページを公開しました。「極秘」扱いの文書によりますと1994年3月、当時の細川総理大臣と李鵬首相の会談で北朝鮮の非核化が議題にのぼり、李鵬首相は「北朝鮮は現状では必ずしも核開発を考えていない。資金的にも技 ...

対北朝鮮、不測の事態想定を 94年に米政権、細川首相に伝達

47NEWS : 共同通信 24日 10:09

1994年2月の日米首脳会談でクリストファー米国務長官が、核開発計画を進める北朝鮮への対応に関し「コンティンジェンシー(不測の事態)を考えておく必要がある」と細川護熙首相に伝えていたことが24日公開の外交文書で判明した。国際原子力機関(IAEA)の核査察受け入れを巡る協議が難航。北朝鮮は翌3月「戦争が起きればソウルは火の海になる」と警告し、緊張が高まった。米側は北朝鮮の暴発などを視野に入れていた可 ...

北朝鮮の核危機、米が支援要求細川首相苦悩「国内法の範囲で」―中国は距離・外交文書公開

時事通信 24日 10:03

... 受ける日本の対応に議会重鎮も不満を漏らしていた。北朝鮮の後ろ盾だった中国は日米に距離を置き、細川氏は難しい対応を強いられていた。(肩書は当時) 核開発を加速させていた北朝鮮は、93年3月に核拡散防止条約(NPT)からの脱退を表明した。クリントン大統領は核開発の凍結に向けた外交交渉を進めつつ、海上封鎖や限定的な武力行使を検討。日本に対し、自衛隊が機雷掃海で協力することや、民間空港・港湾の使用を認める ...

【そもそも解説】外交文書、30年で原則公開今回は連立政権の時代

朝日新聞 24日 10:01

... いて解説します。 Q 今回はどんな文書が公開されたの。 A 1994~95年の出来事に関する計17ファイル、約6800ページだよ。トランプ関税でも焦点になった自動車をめぐる激しい日米交渉や、北朝鮮の核開発問題の発端となった危機をめぐる日米や日中の首脳間のやり取り、自衛隊による初の海外人道支援となったルワンダ難民支援への派遣の記録がある。日本では、非自民連立政権から自民・社会・さきがけの連立政権へ代 ...

対北朝鮮「不測事態想定を」米側、細川元首相に伝達外交文書公開

毎日新聞 24日 10:00

... 川護熙、村山富市両内閣当時の記録が中心で、細川首相の米国訪問では核開発計画を進める北朝鮮情勢が日米首脳会談の柱となった。中国側と台湾を巡るやりとりが目を引く羽田孜副総理兼外相訪中、日米包括経済協議、先進7カ国首脳会議(G7ナポリ・サミット)に関する資料なども含まれている。 1994年2月の日米首脳会談でクリストファー米国務長官が、核開発計画を進める北朝鮮への対応に関し「コンティンジェンシー(不測の ...

細川元首相、将来も「日本の核保有あり得ない」米上院重鎮に説明

毎日新聞 24日 10:00

クリントン米大統領(右)との日米首脳会談に臨む細川護熙首相=米ホワイトハウスで1994年2月(共同) 細川護熙首相が1994年2月に訪米した際、米上院の重鎮に「考えられる将来日本の核保有はあり得ない」と述べていたことが24日公開の外交文書で分かった。北朝鮮が進めていた核開発計画に絡み、日本の核政策に関する質問を受け、答えた。政府として非核三原則を堅持していると強調し…

北朝鮮情勢や羽田孜外相訪中 1994年の外交文書、6800ページ公開

日本経済新聞 24日 10:00

... 書では94年7月、イタリアで主要7カ国首脳会議(G7ナポリサミット)開催中、北朝鮮の金日成主席が死去したと報じられ、参加国首脳らが情報収集に当たる生々しい様子も記録されている。北朝鮮の核開発計画を巡る緊張は、核開発凍結と関係改善への道筋を定めた10月の米国との枠組み合意でいったん収束に向かった。〔共同〕北朝鮮危機、深刻さ認識細川護熙元首相インタビューに答える細川護熙元首相(東京都品川区)= ...

日本「将来も核保有ない」細川首相、米上院重鎮に説明

日本経済新聞 24日 10:00

細川護熙・元首相=共同細川護熙首相が1994年2月に訪米した際、米上院の重鎮に「考えられる将来日本の核保有はあり得ない」と述べていたことが24日公開の外交文書で分かった。北朝鮮が進めていた核開発計画に絡み、日本の核政策に関する質問を受け、答えた。政府として非核三原則を堅持していると強調し「唯一の被爆国として反核感情、核へのアレルギーが極めて強い」と説明していた。 31年後に発足した高市早苗政権 ...

来年度予算案総額122兆3000億円程度で最終調整過去最大更新

NHK 24日 09:57

... ていく意味も大きい」と述べました。鈴木農相生産性向上後押しする事業の予算措置認められる鈴木農林水産大臣と片山財務大臣の閣僚折衝では、コメ農家などの減少が見込まれる中、農地の大区画化や最新技術の開発など、生産性の向上を後押しする事業への予算措置が認められました。この財源の一部として、JRA=日本中央競馬会の収益の一部を積み立てた「特別積立金」を充てるとしています。さらにことし、スルメイカ ...

非核3原則は国是であり、議論の余地ない

EconomicNews 24日 06:34

... 長は22日の記者会見で自民党の小野寺五典安全保障調査会長(元防衛大臣)発言などを踏まえ「非核3原則は議論の余地がない。唯一の核被爆国として、ゆるがせにできない国是だ。持ち込みを想定する議論は周辺国の核開発を加速し、日本を危険にさらす」と強くけん制し、こうした動きに警鐘を鳴らした。小野寺氏はNHKの21日の「日曜討論」番組で「非核三原則の在り方について議論すべき課題の一つ」などと発言したほか、総理 ...

メガソーラー支援廃止含め検討太陽光発電の目標達成へ道筋は

NHK 24日 05:06

... ています。政府は今のエネルギー基本計画で、発電量全体に占める太陽光発電の割合を今の9.9%から2040年度には2倍以上にあたる23%から29%程度まで増やすとしています。政府は今後の支援のあり方として、公共施設などの屋根に設置する太陽光発電への重点化や、次世代型の太陽電池の開発・導入の強化などを進めるとしていますが、目標の達成に向けて具体的な道筋をどのように示していくかが今後の課題になります。

再生可能エネルギー“転換点"…メガソーラー規制強化策 “森林伐採"開発地の現在

Abema TIMES 24日 02:00

... 電の比率を、これまで通り2040年度までに23~29%程度に増やす計画です。今後は、工場や公共施設、商業施設などの“屋根"などへの設置を中心に支援したり、次世代型太陽電池の開発・導入の強化として、『ペロブスカイト太陽電池』の研究開発・実証への支援を強化していくということです。『ペロブスカイト太陽電池』は、薄く、軽く、曲げられるなどの特徴を持つ電池で、高市総理も普及へ意欲を見せています。 ◆今回の動 ...

再生可能エネルギー“転換点"…メガソーラー規制強化策 “森林伐採"開発地の現在

テレビ朝日 24日 01:49

... 強化など、2.地域との連携強化、3.地域共生型支援の重点化。不適切な事例を可視化し、抑止することが可能となるもの」関係閣僚会議で示されたのは、メガソーラーに関連する環境アセスメントの見直しや、森林の開発許可の規制強化などです。また、2027年度からは、新たなメガソーラーへの補助金の廃止も含めて検討されます。この事業の拡大のきっかけとなったのは、3.11でした。原発事故を受け、時代は、再生可能 ...

初の「AI基本計画」政府が決定利活用推進などで「反転攻勢」へ

FNN : フジテレビ 23日 23:49

... で、AI(人工知能)の開発や活用の今後の方向性を示した初めての基本計画を決定しました。基本計画は、「日本が『信頼できるAI』で勝ち筋を見つける好機だ」「AIイノベーションで『反転攻勢』に出る」と明記しています。さらに「様々な局面でAI利活用を推進する」として、政府・自治体での徹底した活用や、補助金などによる中小企業の導入促進などを掲げました。そして「官民が連携して、研究開発、AIインフラ整備 ...

AIを「最も開発・活用しやすい国」目指す…AI基本計画を閣議決定、「信頼」追求し自律型ロボ・自動運転など推進

読売新聞 23日 22:00

政府は23日、人工知能(AI)の国産開発や利活用を抜本的に強化するため、初の「AI基本計画」を閣議決定した。日本の強みを生かした「信頼できるAI」を追求し、技術革新とリスク対応を両立させながら「世界で最もAIを開発・活用しやすい国」を目指す方針を打ち出した。 AI基本計画のポイント 5月成立のAI法に基づく基本計画は、〈1〉利活用推進〈2〉開発力強化〈3〉ガバナンス(管理)〈4〉社会変革――の四つ ...

茂木外相「国際協力や研究力向上に期待」 EUとの研究開発協力に

日本経済新聞 23日 21:30

茂木敏充外相は23日の記者会見で、日本が欧州連合(EU)の研究開発支援枠組み「ホライズン・ヨーロッパ」に参画することに触れた。「国際的な科学技術・イノベーションの協力活性化や日本の研究力...

開業特需は一服…福井エキマエ“開業2年目"の通信簿キーパーソンに聞く真価問われる3年目に向けての展望

FNN : フジテレビ 23日 19:00

... テ」とホテルのシェルがコラボして商品開発するなど、地元企業との連携を強化することにしています。 ◆福井駅周辺では空き店舗が減少一方、福井駅前をメインに福井市中心街の活性化に取り組む「まちづくり福井」の松尾社長は、北陸新幹線開業2年目をどうとらえているのか聞きました。まちづくり福井・松尾大輔社長: 「商業者が県外の客に喜んでもらい、買ってもらおうと競争意識、商品開発、サービス向上という動きが見ら ...

政府主導でAI「普段使い」促進医療や防災、人口減に対応

47NEWS : 共同通信 23日 18:07

... た。「世界で最もAIを開発・活用しやすい国」を目指し、政府主導で「普段使い」を促進。医療や防災、人口減少といった課題に対応できるようにする。海外と比べ利活用が進んでいないことに危機感を示し、開発競争で「反転攻勢」に出るとうたった。計画は9月に全面施行したAI法に基づく。介護、金融など多様な業界への導入を支援するほか、待遇向上による人材確保や、データセンター整備を通じて国内での開発を強化するといっ ...

政府主導でAI「普段使い」促進

デイリースポーツ 23日 18:07

... た。「世界で最もAIを開発・活用しやすい国」を目指し、政府主導で「普段使い」を促進。医療や防災、人口減少といった課題に対応できるようにする。海外と比べ利活用が進んでいないことに危機感を示し、開発競争で「反転攻勢」に出るとうたった。計画は9月に全面施行したAI法に基づく。介護、金融など多様な業界への導入を支援するほか、待遇向上による人材確保や、データセンター整備を通じて国内での開発を強化するといっ ...

AI開発の政府計画、高品質データで挽回投資額は米の30分の1

日本経済新聞 23日 17:34

政府は人工知能(AI)の開発・利用に関する基本計画を初めて策定した。日本が世界に出遅れている現状を認めた上で、産業・研究分野で質の高いデータを持つ日本の強みを生かして「信頼性の高いAI」の開発をめざす。大規模言語モデルで先行する米国や中国とは異なる独自の領域で競争力を高める。基本計画は国による1兆円投資の基本方針となる。日本のAI関連の開発に「出遅れが年々顕著になっている」と警鐘を鳴らした。高. ...

シリアへの経済協力再開日本政府、15年ぶり

時事通信 23日 16:48

日本政府は23日、シリアに対する2国間の経済協力を15年ぶりに再開すると発表した。政府開発援助(ODA)を活用して人材育成などを支援し、シャラア暫定大統領率いる暫定政権の国づくりを下支えする。大西洋平外務政務官が22日、首都ダマスカスを訪問し、高官に伝達した。暫定政権は昨年12月、アサド政権崩壊を受けて発足。日本政府は国民和解に向けた取り組みが着実に進んでいると評価し、経済協力を再開することにし ...

“外国人マンション"計画めぐり国に意見書提出へ外国法人による土地利用制限など求める朝倉市議会が全会一致で可決福岡

FNN : フジテレビ 23日 14:40

福岡県朝倉市の外国人居住を想定したマンションの建設計画をめぐり、市議会が外国法人による土地の利用などを制限する法整備を求める意見書を、国に提出することがわかりました。朝倉市では中国系の開発業者がいわゆる「外国人向けマンション」の計画を進めていた問題をめぐってSNSで事実と異なる情報が拡散されるなどし、市に苦情の電話やメールが相次いでいました。これを受け、朝倉市議会では19日、国に対し、外国法人 ...

宇宙基本計画の新工程表決定政府 1兆円規模の技術開発支援へ

NHK 23日 14:39

政府は、宇宙基本計画の新たな工程表を決定しました。高市内閣が「危機管理投資」による経済成長を掲げる中、1兆円規模の基金による技術開発の支援を目指すとともに人工衛星やロケット部品の生産基盤を構築するなどとしています。政府は、23日、宇宙開発戦略本部の会合を持ち回りで開き、宇宙基本計画の新たな工程表を決定しました。この中では、日本を取り巻く安全保障環境を踏まえ、政府が目指す来年中の安全保障関連の3 ...

「メガソーラー」新規事業の支援廃止検討など政府が対策パッケージとりまとめ

日本テレビ 23日 14:06

... 促進するための支援について、2027年度以降の廃止も含めて検討するとしています。また、事業内容を評価する「環境アセスメント」の実効性強化や、森林などの開発許可の規律強化も盛り込まれました。その上で今後は、薄くて曲げられる「ペロブスカイト太陽電池」の開発・導入の強化や、公共施設の屋根に設置する太陽電池への重点化などを進めるとしています。メガソーラーをめぐっては、北海道の釧路湿原国立公園の周辺など ...

メガソーラーの規制強化支援廃止も関係閣僚会議で対策まとめる

テレビ朝日 23日 14:00

... 案が一部の地域に見られています。不適切な事業に対しては厳格に対応する必要があります」対策パッケージには、自然破壊を防ぐため事前に環境への影響の調査などを行う「環境アセスメント」の対象を拡大することや、地方との連絡会議設置などが盛り込まれました。木原長官は「不適切な事例を可視化し抑止する」と強調しました。メガソーラーの開発では、北海道の釧路湿原周辺で法令違反が発覚するなど懸念が相次いでいます。

政府の宇宙計画、民間ロケットの打ち上げ計画明記投資の予見性向上

日本経済新聞 23日 13:00

政府は23日の宇宙開発戦略本部で、宇宙政策の進め方を示す「宇宙基本計画工程表」の改訂を決定した。民間のロケット打ち上げ計画を初めて明記した。将来的な打ち上げの予定を示し、投資の予見性を高める。工程表に宇宙スタートアップのスペースワン(東京・港)が打ち上げる小型ロケット「カイロス」の計画を盛り込んだ。高市早苗政権は航空・宇宙を17の戦略分野の1つに位置づけ、官民の投資を重視する。小野田紀美宇宙政 ...

サイバー攻撃「官民一体で対応」政府が新戦略、能動的防御を強化

日本経済新聞 23日 12:00

... ティ人材」の定義を明確にし、スキルに合った研修や演習を充実させる。政府人材の官民交流、外部の高度専門人材の登用も実施する。人工知能(AI)や量子技術の進展に伴う取り組みも新たに記した。国産技術の研究開発や活用を進める。情報通信に不可欠な暗号方式も取り入れる。政府機関は2035年までに量子コンピューターでも解読しにくい「耐量子計算機暗号(PQC)」を取り入れる目標を掲げた。【関連記事】・政府 ...

打ち上げ失敗のH3「基幹ロケットとして不可欠」木原官房長官

日本経済新聞 23日 12:00

木原稔官房長官は23日の記者会見で、大型基幹ロケット「H3」8号機の打ち上げの失敗に関して「速やかに原因究明を進め、着実な開発運用に向けて必要な取り組みを講じていく」と述べた。その上で、H3ロケットについて「国際競争力強化のために不可欠な基幹ロケットだ」と強調した。

政府メガソーラー導入支援廃止含め検討どうなる太陽光発電

NHK 23日 11:50

... 市のメガソーラー開発とは?】千葉県鴨川市のメガソーラー開発は、田原地区の山間部の146ヘクタール、東京ドーム31個分の土地で、計画されていて、県内で最大規模となっています。計画を進めているのは、民間の事業者「AS鴨川ソーラーパワー合同会社」で、2014年に、経済産業省から再生可能エネルギーによる電気を電力会社が固定価格で買い取る「FIT」の認定を受けたあと、2019年に県から林地開発許可を受け ...

政府が初のAI基本計画を閣議決定…「信頼できるAI」日本の強みに位置づけ

読売新聞 23日 11:46

... を生かしたAI搭載ロボットの開発などを重点政策に掲げた。首相官邸基本計画は5月成立のAI法に基づき、技術革新とリスク対応を両立させながら「世界で最もAIを開発・活用しやすい国」を目指す考えを示した。国際的な開発競争やルール形成で後れを取らないよう、〈1〉利活用の推進〈2〉開発力の強化〈3〉ガバナンス(管理)〈4〉社会変革――の方針に沿って政府の取り組みを強化する。開発面では、AIの性能を左右 ...

政府 AIの利活用や開発の方向性示した初の基本計画を決定

NHK 23日 11:42

政府は、AIの利活用や開発について今後の方向性を示した初めての基本計画を決定し「世界で最もAIを開発・活用しやすい国」を実現するとして、日本独自の信頼性の高いAIの開発に取り組むなどとしています。政府が、23日、閣議決定した基本計画では日本のAIの開発や投資の現状について出遅れが年々顕著になっており、いまこそ反転攻勢の時だと指摘しています。そして、高市政権が掲げる「危機管理投資」や「成長投資」 ...

「信頼できるAI」で世界一に初の基本計画、閣議決定

時事通信 23日 10:23

政府は23日の閣議で、人工知能(AI)の開発・利活用に関する初の「基本計画」を決定した。技術革新とリスク管理を両立させて「信頼できるAIを創る」と明記。「世界で最もAIを開発・活用しやすい国を目指す」との目標を打ち出した。基本計画は、AIの開発などに関する日本の現状を「主要国はもちろん、経済規模が小さい国にも後塵(こうじん)を拝し、出遅れが年々顕著になっている」と分析。日本が強みとする質の高いデ ...

物価高には消費税減税政治ゆがめる企業献金禁止を/「朝まで生テレビ!」小池書記局長が訴え

しんぶん赤旗 23日 09:10

... 念に追い込まれた衆院議員定数削減法案を巡り、小池氏は「維新は企業献金禁止の公約を投げ捨て、自民は連立で政権を維持したいというだけの、党利党略の法案だ」と批判。日本の現在の国会議員数は人口比で、経済協力開発機構(OECD)38カ国中36位と下から3番目で、日本の普通選挙100年の歴史の中でも最少だと指摘し「これ以上減らす根拠は全くない」と強調しました。ビデオジャーナリストの神保哲生氏が「企業献金が ...

非核三原則議論余地ない国是自維見直し言及小池書記局長が批判

しんぶん赤旗 23日 09:10

... り、「非核三原則は議論の余地のない課題だ。唯一の戦争被爆国としてゆるがせにできない国是だ」と指摘し、「(政府高官による)核を保有する」という発言もあったとし、「核の持ち込みが想定された議論。周辺国の核開発を加速し、日本を危険にさらす議論」だと批判しました。 (写真)記者会見する小池晃書記局長=22日、国会内 21日のNHK「日曜討論」では、自民党の小野寺五典安保調査会長が「非核三原則の在り方につい ...

生活できる東京へ党都議団 26年度予算要望書提出

しんぶん赤旗 23日 09:10

... 人親家庭・障害児者の福祉手当を増額する▽災害被災者の生活再建を支援する▽気候危機打開へ化石燃料・原発と決別する▽都営住宅の新規建設をはじめ低家賃の公共住宅5万戸を整備する▽住民の理解を得られない大型再開発・道路建設を見直す▽差別と排外主義を許さず全ての人の人権を尊重する▽東京空襲の被害継承や核兵器廃絶のため行動する―ことなどを求めました。原のり子都議が「障害のある人の生活の質を高める余暇活動に、 ...

メガソーラー補助廃止政府、規制強化策を決定環境破壊の恐れがある開発に歯止め

産経新聞 23日 07:47

... 助を廃止する方針を明記。環境破壊の恐れがある開発に歯止めをかけ、安全性や生態系への不安払拭につなげる狙い。会議には木原稔官房長官らが出席。対策パッケージでは支援廃止のほか、第三者機関が建設前に設備の安全性を確認する仕組みを設ける。野生生物に悪影響を与える開発を防ぐため「種の保存法」改正の必要性も検討する。北海道の釧路湿原国立公園周辺などでメガソーラー開発を巡るトラブルが相次ぐ中、経済産業省や ...

メガソーラー禁止区域など自治体に線引き権限を

EconomicNews 23日 06:55

... 入れを行った。申入れでは遊休農地や山林、原野、市街化調整区域などで大規模太陽光発電施設が急拡大し、再生可能エネルギーの発電割合は高くなったが、自然環境の破壊や希少生物への悪影響、景観の悪化、不適切な開発・管理などの問題が発生している現況を踏まえて、地域の状況に詳しい地元の自治体による線引き(「促進区域」「条件付き可能区域」「抑制区域」「禁止区域」)を可能にすることなどを求めている。立憲の申入れ ...

政府、EUの研究開発支援参画で実質合意 26年から

日本経済新聞 22日 20:53

政府は22日、欧州連合(EU)による研究開発の支援枠組みに2026年から参画することで実質合意したと発表した。日本の企業や大学が量子や先端材料分野などの日欧共同研究に加わるとEUから助成を受けられる。参加するのはEUの支援枠組み「ホライズン・ヨーロッパ」だ。EU以外に韓国やカナダなどがすでに参...

科学技術立国で強い日本を栃木「正論」友の会で江崎道朗氏が講演

産経新聞 22日 20:40

... 企業の設備投資や個人消費が伸び悩み、経済全体の底上げには結びつかなかった」などと分析。国策として推進してきた「介護、再エネ、インバウンド(訪日客)」の政策は若年層を低賃金労働に誘引し、技術革新など研究開発を損ないかねない構造的問題をもたらしたと指摘した。これに対し、高市早苗政権ではAI(人工知能)、半導体、量子技術、バイオ、航空宇宙などの戦略分野に民間投資を集中させ、再び「科学技術大国」への転換 ...

政府、EU研究開発枠組みに参加

時事通信 22日 19:58

政府は22日、欧州連合(EU)が多国間の研究開発を支援する枠組み「ホライズン・ヨーロッパ」への参加を発表した。研究協力の活性化や最先端技術の活用を通じ、日本の研究者や企業の能力向上を図りたい考えだ。同枠組みは、2021年から7年間で955億ユーロ(約18兆円)を投じ、デジタルや気候変動、エネルギー、健康など幅広い分野で世界課題の解決を目指している。日本の参加は26年から2年間。26年度予算案に拠 ...

経産省来年度予算、大幅増3兆円

デイリースポーツ 22日 19:05

... 度当初予算比49・5%増の3兆693億円となる見通しで、週内に最終決定する。人工知能とロボットを組み合わせた「フィジカルAI」の開発に3873億円を計上するなど、新技術を後押しする。従来の原発に比べて高効率で安全とされる「次世代革新炉」の研究支援には1220億円を投じる。開発競争が激化する生成AIや半導体へのサポートを拡充し、原発や太陽光発電分野でも新技術を推進する。日米関税交渉で合意した総額 ...

山形市がモンスターウルフ本格導入へ・実証実験経てクマ・サル・イノシシなど野生動物撃退に効果山形

FNN : フジテレビ 22日 18:51

... らに取り組んでいきたい」これは22日の定例会見で佐藤孝弘市長が述べたもの。山形市は2025年9月から約3カ月間、野生動物撃退装置「モンスターウルフ」の実証実験を上東山の畑で行った。北海道の企業が開発したもので、すでに全国で約330台導入されている。動物が近づくとセンサーで感知して音を出す。オオカミの鳴き声。それに…。「その程度で勝てるとでも」人の声など、ランダムに50種類以上の音を大 ...

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