主張 防災庁の設置法案/人命人権最優先に役割発揮を

しんぶん赤旗 09:45

... めには、公務員数の削減方針を改め、国などからの応援以外に地域の担い手を大幅に増やすことが不可欠です。 防災庁設置を実効性あるものにするには、軍事にお金をかけるのでなく、被災者の生活再建など必要な防災予算を大幅に増やすことです。 どの地域でも災害は起きます。経済効率・巨大開発優先でなく、災害に強い街づくりに国は責任をもつべきです。被災者の切実な要求を基礎に、大きな運動に広げていくことが求められます。

日米韓が北朝鮮巡り協議 海自トップ、7年半ぶり訪韓

時事通信 15日 21:41

【ソウル時事】韓国を訪れた海上自衛隊トップの斎藤聡海上幕僚長は15日、同国の金慶律海軍参謀総長、ケーラー米太平洋艦隊司令官とソウルで会談した。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応を巡り協議した。 海自トップの訪韓は2018年10月以来、7年半ぶり。斎藤氏は金氏と個別に会談し、部隊間交流などについても意見を交換した。 国際 政治 北朝鮮の今 最終更新:2026年04月15日21時41分

東海テレビ「Edge」、スタートアップ展示会出展

電波タイムズ 15日 20:40

... スタートアップやスタートアップ支援企業が出展し、約1万3000人のスタートアップ関係者が参加している、スタートアップ業界日本最大級の展示会。 東海テレビは、2025年3月より開始した法人向けの新規事業開発プレミアムサービス「Edge」を紹介している。 「Edge」は、テレビ局の強みである映像・ストーリーテリング・メディアマーケティング技術を活かし、わかりやすく構成された動画を中心に、6ヶ月間の実践 ...

防衛省、防衛費増額を「成果」で測る新計画 原則全事業を点検対象に

EconomicNews 15日 19:26

... 化サイト」等を通じて公表される仕組みとなっています。こうした評価と予算配分の連動は、防衛予算が「規模」だけでなく「中身」で評価される新たな局面に入ったことを示しています。 今後は、どの装備品調達や研究開発事業が効率化の対象となり、どの分野に重点配分されるのか。点検結果と予算反映の実態がどこまで透明に示されるかが、防衛力の質的向上と財政の健全性を両立させるうえで極めて重要な焦点となります。(編集担当 ...

日・ポーランド首脳会談 ウクライナ復興支援など連携強化確認

NHK 15日 14:57

... はなく、世界情勢を安定させる大きな要因だと信じている」と述べ、連携の強化に期待を示しました。 そのうえで「私が若かった頃、ポーランドの夢は第2の日本になることだった。ポーランドは現在、経済成長においてヨーロッパのリーダーとなった。日本と肩を並べ、経済や学術などの分野で協力できることをうれしく思う」と述べ、宇宙開発や農業、サイバーセキュリティーなど幅広い分野で協力を進めていくことに意欲を示しました。

オール光ネットワークの普及促進に向けた実証基盤環境への接続拠点の公募 総務省

電波タイムズ 15日 12:00

総務省は、「オール光ネットワーク技術開発の促進及び普及・拡大事業」において、オール光ネットワークの普及促進に向けた実証基盤環境への接続拠点の公募を開始した。公募期間は令和8年度4月10日(金)~同年5月7日(木)まで。 総務省では、AI社会の基盤となるオール光ネットワーク(APN)の早期社会実装を目指し、段階的に先端技術を取り入れ、多様な関係者が実際に製品化等の開発成果の確認・検証が可能な、実証基 ...

アフガン、イラク以上の泥沼か?「非対称戦争」に苦慮にするアメリカ、ホルムズ海峡封鎖の脅威を終わらせる唯一の方法は2つしかない…

WEDGE Infinity 15日 04:00

... た、2万~5万ドルのシャヘド・ドローンを撃墜するために370万ドルのパトリオットミサイルを使用するというやり方は、持続不可能だ。過去1年間で、ウクライナはわずか1000ドルという低価格の迎撃ミサイルを開発したが、ワシントンは購入しようとしなかった。しかし、今や、米軍と湾岸諸国は購入を急いでいる。 次ページ » アフガニスタン、イラク以上の泥沼の危険性 1 2 3 次へ 編集部おすすめの関連記事 米 ...

小泉大臣「いわれなき憶測」と語気強める 山添氏は武器輸出の転換「紙切れ1枚で済ますのか」と批判

Abema TIMES 14日 19:19

... 弾薬などが大量に消費される、そういう現実が明らかになってございます。そのような中で、防衛装備移転をさらに推進し、地域の抑止力対処力を向上させることが必要と政府として考えてございます。また、防衛装備品の開発、生産、維持、整備を担う防衛産業は、いわば防衛力そのものであり、力強い防衛産業の構築、これがこれまで以上に重要な課題となってございます。そのような認識のもと、現在、政府におきましては、いわゆる5類 ...

国産AI開発「取り組みは重要」小野田紀美担当相 ソフト・NEC・ホンダ・ソニー連合

産経新聞 14日 18:20

小野田紀美氏(成田隼撮影) 小野田紀美人工知能(AI)戦略担当相は14日の記者会見で、国産AIの開発について、「民間企業の取り組みは非常に重要だ」と述べた。 国産AIを巡っては、ソフトバンク、NEC、ホンダ、ソニーグループの4社を中心にAI開発の新会社「日本AI基盤モデル開発」を設立。米国や中国の企業が開発で先行する中、政府の支援を活用しながら国産AIの基盤モデルを作って巻き返しを狙っている。 こ ...

自民党、装備品輸出「5類型」撤廃案を了承 事実上の全面解禁へ

日本経済新聞 14日 16:30

... 党内の)議論を反映することを伝えたうえで了承した」と説明した。 政府案は武器輸出について国会の承認は求めず、事後の「通知」にとどめる。審査項目を拡充し、輸出先での扱いが適正かモニタリングする体制を強化する。輸出先は防衛装備品・技術移転協定を結ぶ国に限定する。 現行の運用方針は輸出可能な装備品を救難、輸送、警戒、監視、掃海の5つの用途に限る。外国と共同開発した装備品などの輸出は例外として認めている。

パーキンソン病研究 支援を 患者団体 治療法確立求め国会へ署名提出

しんぶん赤旗 14日 09:45

(写真)集会で発言する丸山代表理事=13日、参院議員会館 手足の震えや筋肉が硬くなる難病のパーキンソン病患者、家族らでつくる「全国パーキンソン病友の会」は13日、根治治療法の確立のための研究・開発支援などを求め国会内で集会を開き、署名22万人分超を国会に提出しました。約140人が参加しました。 丸山美重代表理事は、同会が今年で創立50周年を迎えるなか、いまだに根治治療法が確立されていないものの、病 ...

米、ホルムズ封鎖表明 イラン港湾との接続認めず

しんぶん赤旗 14日 09:45

... に面するイランの港湾などが封鎖対象で、イラン以外への航行は妨げないといいます。 トランプ氏はSNSの投稿で、パキスタンの首都イスラマバードで行われた米国とイランの両代表団の協議を振り返り、「イランは核開発の野望を捨てようとしていない」「会談自体はうまくいき、多くの点で合意に達した。しかし本当に重要だった唯一の項目、核については合意できなかった」と指摘しました。 その上で、「世界最強の米海軍はホルム ...

自民、武器輸出解禁へ政府案を了承 野党は「国会への事前通知」要請

朝日新聞 14日 07:01

... の改定を閣議決定する方向で調整しており、武器輸出の目的を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」に限定する「5類型」を撤廃し、殺傷能力のある武器の輸出を全面的に解禁する。 政府案は「5類型」を撤廃し、国際共同開発品の第三国への輸出を認めることが柱。政府案では、殺傷・破壊能力のある武器の輸出先は日本と防衛装備移転協定を結ぶ国とする。現に戦闘が行われていると判断される国への武器輸出は原則不可である一方、政府が ...

「米国による民主化は無理」アメリカの退役軍人が語る「戦場と軍事ビジネス」の乖離

現代ビジネス 14日 06:00

... もので、1機あたりのコストは、イラン製「シャヘド」と同程度の約5万5000ドル(約880万円)という。 米軍は、LUCASを実戦配備可能にするまでの工程を2年足らずで成し遂げたとされる。このドローンの開発は、安価な兵器を迅速に製造するという新戦略が実証された初期の事例だとWSJは報じている。また、LUCASの製造は、アリゾナ州拠点のスペクトルワークスというほぼ無名の企業が受託したとされるが、シムキ ...

【新潟市】“連節バス"駅南方面でも運行へ 鳥屋野潟南部などを通る“長潟線"で社会実験「運転士不足解決にも有用」

FNN : フジテレビ 14日 05:00

... の動きの変化を見据え、連接バスの駅南エリアにおける社会実験を行いたいと考えている」 これまでは、新潟駅から新潟市西区の青山を通る萬代橋ラインを中心に運行していた4台の連節バス。 今回の実験では、現在、開発が進んでいる鳥屋野潟南部などを通る新潟駅から南部営業所までの“長潟線"を新たな該当路線として実験を進めていく考えです。 これにより、南北の市街地の一体感を高めるとともに、運行の効率化を図り、市民の ...

陸自に「無人アセット防衛能力推進室」新設 ドローンなど活用へ

毎日新聞 13日 20:40

... 26年4月13日午後1時48分、宮城裕也撮影 陸上自衛隊は、ドローンなどの無人アセット(装備品)の活用に向け、「無人アセット防衛能力推進室」と「無人装備室」を新設した。推進室は7人体制で運用構想や研究開発などを、装備室は6人体制で機体の調達や補給、整備などをそれぞれ担う。新設は8日付。 無人アセット防衛能力は、安全保障関連3文書で掲げられた防衛力強化7本柱の一つ。防衛省は2027年度までの5年間で ...

高市首相 ベトナム最高指導者と電話会談 中東情勢について議論

NHK 13日 20:03

... じました。 そのうえで、会談では、中東情勢について意見を交わすとともに、アジア地域全体のエネルギーの安定確保に向けて協力していくことを確認しました。 また、南シナ海情勢のほか、北朝鮮による核・ミサイル開発や拉致問題などについても議論しました。 会談のあと、高市総理大臣は記者団に対し「エネルギー強じん化に向けて協力していくことを確認した。レアアースの埋蔵量が世界第6位のベトナムとの連携は、経済安全保 ...

陸上自衛隊に無人装備専門部署 小泉進次郎防衛相「新たな戦い方を」

産経新聞 13日 19:47

... スクを減少させ、有人では困難な危険かつ過酷な環境下での活動ができる重要な能力だ」と強調した。 陸自によると、発足はともに8日付で、東京・市谷の陸上幕僚監部に置かれた。推進室の要員は7人で装備品の運用構想や研究開発を担う。装備室は6人で機体の調達や補給整備に関する業務に当たる。 防衛省は各国で導入が進む攻撃型を含む大量の無人機取得を計画しており、偵察や敵の艦艇に対する攻撃などへの活用を想定している。

陸自、無人機活用へ新組織 小泉防衛相「重要な能力」

時事通信 13日 18:07

... の活用推進に向けた専門部署の新設に伴う行事を防衛省で開いた。小泉進次郎防衛相は訓示で「有人では困難な危険かつ過酷な環境下でも活動ができる重要な能力だ」と強調した。 新設されたのは、主に無人装備品の研究開発を担う「無人アセット防衛能力推進室」と、機体の調達や整備などを行う「無人装備室」で、計13人体制。ロシアによるウクライナ侵攻や、米国・イスラエルとイランの戦闘で大量のドローンが投入されたことも踏ま ...

富岡市長に茂原氏が初当選、現職ら3氏破る 安中市長には岩井氏再選

朝日新聞 13日 11:18

... 医療費の無料化を高校生世代まで広げたことなど子育て支援策を中心に、4年間の実績をアピール。「市のさらなる発展には継続的なリーダーシップと安定した行政運営が重要」とし、西毛広域幹線道路の沿線の商業施設の開発や、安中駅と磯部駅の間の新駅設置などに取り組むと訴え、幅広い層に支持を広げた。 小川氏は長年、行政に情報公開を求めて、行政の不正な行為を監視・是正する市民活動を続けてきた。市長選は5回目の挑戦で、 ...

【「人工ダイヤモンド」最前線】日本がトランプ政権に献上する85兆円投資「第1弾」のひとつに! どんな技術で作る? 何に使える?

週刊プレイボーイ 13日 06:15

... 。 しかも、削る作業もシリコンなら簡単にできるのですが、ダイヤモンドは最も硬い物質のため、1mm削るのも大変な作業なんです。 それでも、私たちの計画ではもうすぐ2インチ(約50mm×50mm)のものが開発できます。これを次に4インチ(約100mm×100mm)まで大きくする。すると、半導体デバイスを作る設備が使えるようになるので、だいぶ話が変わってくるんです。 とにかく世界に先駆けて、大きな人工ダ ...

ODAはなぜ増減するのか 各国の戦略に見る援助の本質

EconomicNews 12日 20:11

... っています。 地政学リスクを背景とした「選択的ODA」:特定の地域や分野への影響力争いを背景に、インフラや公衆衛生といった戦略的分野へリソースを集中させるシフトが一層重要になっています。 ODA(政府開発援助)のランキングを見ると、日本は常に上位に名を連ねていますが、視点を変えると、その印象は大きく変わります。日本はODAの「額」では世界トップクラスである一方 、国力に対する「負担率」で見ると、北 ...

補助金はなぜ見直されるのか 財務省が進める支出の再配分

EconomicNews 12日 19:43

... のプロセスです。例えば、賃上げ促進税制や研究開発税制の見直し・メリハリ付けを行いつつ、大胆な投資促進税制など新たな国内投資促進策を創設する動きがそれにあたります。効率の低い優遇策を縮小し、成長投資を後押しする制度に資源を振り向ける動きがみられる――この「再配分」こそが見直しの本質といえます。 影響と今後:求められる説明責任 財源配分の問題は、ODA(政府開発援助)などの対外支出とも構造的には共通し ...

「教育はテクノロジーでオーダーメイドへ」チームみらい河合議員が描く次の学びのカタチ

FNN : フジテレビ 12日 11:00

... ます。そうした違いを前提に、一人ひとりに応じたオーダーメイドの学習カリキュラムをつくる、まさに個別最適の学びを実現することが理想です」 この発想は、河合氏が議員になる前、発達障害のある子ども向けの教材開発に携わっていた経験から生まれた。 「文科省の議論で見落とされがちなのが、認知の多様性だと感じています。たとえば文字で学ぶことが得意な視覚優位の子どももいれば、聞くことで理解が深まる聴覚優位の子ども ...

ODAはなぜ増減するのか 財政制約の中で進む「国家の資金配分」

EconomicNews 11日 21:27

... 」の構造へ: 効果の低い支出の見直しによって財源の余力を確保しつつ、安全保障やデジタル分野、ODAなどの戦略的分野への重点化が検討されています。 政府が国内の補助金や税制を絞り込みながら、ODA(政府開発援助)などの対外支出についても精査を続けている背景には、「限られた財源をどこに振り向けるか」という国家レベルの資金配分の問題があります。 何が起きているか:内向きも外向きも「見直し」の局面 最新の ...

「政府と沖縄は一つになる努力を」…普天間返還交渉の当事者、田中均・元外務審議官が語る舞台裏と30年

東京新聞 11日 17:00

... 国防次官補は引き続き東アジアに10万人の兵力が必要だとするリポートを出し、冷戦後の日米安保体制はどうあるべきかを協議したがっていた。 ━━日本側にはどんな問題意識があったのか。 1994年に北朝鮮の核開発を巡る朝鮮半島核危機があった。その担当者だった私は日本は法律上の備えが全くないということを痛感し、危機になったときの自衛隊の役割を整理しておかなければいけないと強く思っていた。それが後の日米防衛協 ...

大阪府議会の定数「79→29」の50減案、維新内からも「極端すぎる」と異論…都構想念頭に「大ロンドン」参考

読売新聞 11日 11:16

... 視察に行ったという。 大阪府と大ロンドンの比較 全国の自治体でつくる「自治体国際化協会」のロンドン事務所によると、大ロンドンは議会の定数が25。ロンドン中心部と近郊の各区で構成され、「都市計画」「経済開発」「公共交通」といった、広域行政の司令塔役を担う。 一方、日本の都道府県とは異なり、条例を制定する権限はなく、教育や福祉などの行政サービスは担っていない。 ロンドンは、大阪都構想を提唱した橋下徹知 ...

安中市長選挙 12日投開票 再選目指す現職と新人が対決 自公推薦・政治経験か、草の根・市民目線か

東京新聞 11日 10:12

... 無所属で、再選を目指す現職の岩井均さん(62)と新人で団体職員の小川賢さん(74)が論戦を繰り広げている。 岩井さんは自民、公明の推薦を受け、県議6期や市長1期の実績をアピール。JR新駅設置構想や周辺開発、道の駅建設などを公約に市政の継続を訴える。 小川さんは「市民目線重視」を掲げ、大規模事業見直しや生活インフラの整備を主張。政党や組織に頼らない草の根選挙で、現職批判票の取り込みを図る。 投票は午 ...

世界が大混乱! ホルムズ海運危機の「急所」はどこ?

週刊プレイボーイ 11日 07:30

... する保険支援」について次のように考察する。 「ロイズの保険料率が異常なほど急騰しており、ロイズ市場が海上保険全体を支えるのが実質的に難しい状況になっているとも言えます。 一方、トランプ米大統領は米国際開発金融公社(DFC)に対し、ホルムズ海峡を通過する海上貿易事業者に、政治リスク保険と金融保証を提供するよう指示しました。 これはまったく新しい『軍事と金融を融合した海上安全保障のスキーム』の提示とも ...

なぜ自分は結婚できないのか?46歳のバッタ博士が直面する人生最大の未解決問題【著者が語る】『バッタ博士の異常な愛情』の前野ウルド浩太郎が語る、結婚を突き詰めたらトイレットペーパーに行き着いた

JBpress 11日 06:00

... の理由 サバクトビバッタの繁殖メカニズムを世界で初めて解明し、研究者としての地位も確立。著書『バッタを倒しにアフリカへ』シリーズは累計37万部を突破。安定した職を手に入れた前野ウルド浩太郎氏(国立研究開発法人 国際農林水産業研究センター主任研究員)が、いま頭を抱えているのは自らの「結婚」だ。なぜヒトの婚活は成就しにくいのか、望ましい結婚のモデルとは何か。『バッタ博士の異常な愛情』を上梓した前野氏に ...

日韓「2プラス2」次官級に格上げへ、5月上旬にも初会合で調整…対米関係含め連携を一層深めたい考え

読売新聞 11日 05:00

... 談し、日韓・日米韓の安保協力の重要性で一致したことを踏まえたもので、日本側は外務省の船越健裕次官と防衛省の加野幸司防衛審議官が出席する。 協議では、日本との関係が冷え込む中国や、ロシアの後ろ盾を得て核開発を加速させる北朝鮮への対応を議論する見通しだ。共に米国と同盟関係にある日韓は、トランプ大統領に 翻弄(ほんろう) され、ホルムズ海峡の事実上の封鎖で経済的打撃を受けている点も共通する。外務・防衛当 ...

ホルムズ海峡再び封鎖!続くエネルギー供給への影響、イラン情勢と資源に関する記事6選

WEDGE Infinity 11日 05:00

... など幅広い製品の生産に影響が及ぶ可能性がある。また医療分野では、MRI装置の超伝導磁石を極低温に保つために液体ヘリウムが欠かせない。医療機関での診断装置の運用や新規導入にも影響が出かねない。さらに宇宙開発や量子技術など先端研究の多くでも利用されている…… 続きを読む⇒中東危機で現実味を帯びるヘリウム不足…世界資源の4分の1握るロシアには有望な代替供給国になるのか?半導体や医療機器を支える素材の現在 ...

カナダも日英伊戦闘機に参画か 「米国以外」と関係強化―報道

時事通信 10日 19:28

【ロンドン時事】英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)は10日、日英イタリアの次期戦闘機の共同開発にカナダが参画を検討中だと報じた。国際協調に後ろ向きなトランプ米政権と距離を置き、米国以外の貿易相手国との関係強化を図る一環という。 同紙は複数の関係者の話として、カナダが開発計画に「オブザーバー」として参画を希望し、ロビー活動を行っていると伝えた。英国には正式な要請があり、日伊にも近く書簡が送られる ...

放置自転車は即日撤去!再開発進む松山市駅の周辺で“対策強化"スタート 周辺の駐輪場の利用を【愛媛】

FNN : フジテレビ 10日 18:55

... を目指し進められています。この周辺で長年の課題だったのが放置自転車。新たな取り組みが10日にスタートしました。 青木稜悟報告: 「放置禁止区域に置かれた自転車や原付を市の職員らが見て回っています」 再開発工事が進められている松山市駅前。松山市がにぎわい創出へ「交流広場」を整備し、今年秋の完成を目指しています。 こうしたなか、松山市駅の周辺で10日に始まったのが、長年の課題だった放置自転車への対策の ...

松前町とサイボウズが連携協定 役場内のDX化進める 注目の“アリーナ"青野社長「案は4月に」【愛媛】

FNN : フジテレビ 10日 18:45

愛媛県松前町は、ソフトウェア開発の企業「サイボウズ」と、DX化に向けた連携協定を10日に結びました。愛媛オレンジバイキングスのオーナーでもあるサイボウスの青野社長は、議論が注目されているアリーナの発言を避けました。 松前町役場では協定の締結式が行われ、松前町の田中浩介町長とサイボウズの青野慶久社長が協定書にサインしました。 協定では、サイボウズのソフトウェア「kintone」を活用し、職員の負担軽 ...

2026年版「外交青書」発表 2025年は中国を「最も重要な二国間関係の一つ」 今回「重要な隣国」に表現後退

FNN : フジテレビ 10日 17:09

... 、首脳間でも良好な関係を保っている韓国については、「パートナーとして協力していく重要な隣国」との位置付けから変えず、「日韓関係の重要性は一層増している」と強調しています。 また、イランについて、核兵器開発は「決して許されない」と強調するとともに、日本が「事態の早期沈静化に向けて必要なあらゆる外交努力を行っていく」と明記しました。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題 ...

中国は「最も重要」から「重要」な国に表現後退 日本の外交方針「外交青書」公表 高市総理の"台湾有事答弁"による日中関係悪化を反映

FNN : フジテレビ 10日 11:03

... 、2025年版では、「最も重要な二国間関係の一つ」としていた表現を、2026年版では「重要な隣国」として表現を後退させた。 また、2月以降のアメリカとイスラエルによるイラン攻撃にも触れ、イランの核兵器開発は「決して許されない」と批判し「事態の早期沈静化に向けて必要なあらゆる外交努力を行っていく」と日本の考えを説明している。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様 ...

日本企業がウクライナのドローン企業に出資し、ロシアが抗議 小泉防衛大臣の受け止めは? 「防衛省がウクライナ製ドローン買う?」の質問にも回答

Abema TIMES 10日 11:01

... ドローン企業への出資をめぐり、ロシア外務省が武藤駐ロシア大使を呼び出して抗議したことについての質問が出た。 【映像】小泉防衛大臣が回答「国内に生産技術基盤、望ましい」 記者が「無人機開発を手掛ける日本企業が、迎撃無人機を開発・製造するウクライナ企業に出資したと発表したことに関して、ロシア外務省が駐ロシア大使を呼び出し、抗議したことを明らかにした。この件について受け止めをお願いします。また、大臣は新 ...

外交青書、イランの攻撃・ホルムズ海峡封鎖を非難…事態の早期沈静化へ「あらゆる外交努力を行う」

読売新聞 10日 10:44

... の平和と安定が極めて重要だとし、事態の早期沈静化に向けて「必要なあらゆる外交努力を行う」と明記した。 茂木外相 青書は、イランによる周辺国の民間施設への攻撃やホルムズ海峡の事実上の封鎖を非難し、核兵器開発は「決して許されない」と訴えた。日本とイランの関係は「伝統的な友好関係を発展させてきている」と、従来の記述を維持した。 関係が悪化する中国については、25年版の「最も重要な二国間関係の一つ」から「 ...

中国「最重要」から後退 イラン情勢沈静化へ努力 26年外交青書

産経新聞 10日 10:12

... 情勢の早期沈静化に向け、外交努力を続ける考えも示した。 今年2月の米イスラエルによるイラン攻撃に触れ「エネルギー安全保障を含む中東地域の平和と安定は日本にとって極めて重要だ」と指摘。イランによる核兵器開発は決して許されないとの立場も明記した。 中国の威圧的措置の具体例として、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射や、軍民両用品目の対日輸出規制を挙げた。同時に「日本は対話についてオープンで、扉を閉ざ ...

中国「最も重要な関係」から後退 外交青書、イラン情勢沈静化努力

47NEWS : 共同通信 10日 09:19

... 情勢の早期沈静化に向け、外交努力を続ける考えも示した。 今年2月の米イスラエルによるイラン攻撃に触れ「エネルギー安全保障を含む中東地域の平和と安定は日本にとって極めて重要だ」と指摘。イランによる核兵器開発は決して許されないとの立場も明記した。 中国の威圧的措置の具体例として、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射や、軍民両用品目の対日輸出規制を挙げた。同時に「日本は対話についてオープンで、扉を閉ざ ...

変容したインドネシアにとっての日本:中国と異なる存在意義、ミドルパワー同士の戦略的補完関係へ

WEDGE Infinity 10日 05:00

... 3 次へ 編集部おすすめの関連記事 インドネシア型の民主主義が勝利した日、全政党の“与党化"に市民がSNS通じて反旗、プラボウォ政治の実像 韓国が世界8番目の超音速戦闘機開発国に、インドネシアとの共同開発の“波乱"超え、四半世紀の開発で結実 終わらないイラン攻撃で値上げの夏に直面する日本…補助金を続けるほど日本のエネルギー価格は上昇する! 親日国家ベトナム『日本に憧れるが、出稼ぎ先は日本から韓国・ ...

国産AIに国語研データ…文化庁提供 信頼性向上 開発支援

読売新聞 10日 05:00

AI規制、日本とEUは何が違うのか 責任とルールの分岐点

EconomicNews 9日 19:52

... ドラインによる柔軟な枠組み 日本の特徴はAI専用の強力な規制法を新設せず、既存の民法や製造物責任法(PL法)の枠組みをベースにするスタイルです。経済産業省が公表した最新の手引きでも、責任はあくまで人(開発者・提供者・利用者)に帰属し、過失(注意義務違反)の有無で判断する原則が示されています。 また、AIを人間が最終判断に関与する「補助/支援型」と、AIの出力に依拠する「依拠/代替型」に分類し、それ ...

AI事故の責任は誰か 経産省が既存法での考え方整理

EconomicNews 9日 19:16

... の責任所在が現実的課題に AIが事故を起こした場合、責任は誰が負うのか。AIの活用が爆発的に広がる中で、この問いは事業継続上の重大なリスクとなっています 。これまで責任の所在が不明瞭であることがAIの開発や導入を躊躇させる一因となっていました。この課題に対し、経済産業省は2026年4月、民事責任の考え方を整理した「AI利活用における民事責任の解釈適用に関する手引き」を公表し、既存法の枠組みの中で責 ...

外国人の土地取得規制、議論本格化 安全保障と経済の両立が焦点

EconomicNews 9日 18:42

... を超え、安全保障上の実質的な「拠点」としての意味を強めている現状が報告されました 。安全保障と経済の境界線をどこに引くのか、具体的な議論が進んでいます。この動きは、今後の不動産投資や再生可能エネルギー開発のあり方にも影響する可能性があります。 ■ドローン戦術の進化と土地の価値 検討の背景には、急速に進む無人航空機(UAV)戦術の高度化があります 。大量の小型自爆型ドローンをターゲットの近傍から発進 ...

高温に強い新たなコメ「はな結び」誕生 ハナエチゼンの“後継"として福井県が開発 2028年度から作付拡大へ

FNN : フジテレビ 9日 16:00

... 0年かけて開発した新しいコメの名前を発表しました。早生の品種 ハナエチゼンに変わるもので、猛暑でも安定的な品質を確保します。 福井県が開発した新たなコメの名前は「はな結び」。人と人の心を結び、花開くことを願って命名されました。 現在、県内で早生品種の主力となっているハナエチゼンは猛暑の影響で品質低下が懸念されていることから、県農業試験場では2010年に新品種の開発をスタートさせました。 開発された ...

「国産AI」開発を後押し、国立国語研の「信頼できる」日本語データを国内事業者らに提供へ

読売新聞 9日 15:00

文化庁は、事業者による生成AI(人工知能)の基盤技術「大規模言語モデル(LLM)」の開発を支援するため、日本語のテキストデータの提供を本格的に始める。LLMが急速に普及するなか、言語の信頼性の高いデータを提供し、精度の高い国産AIの開発を後押しする狙いがある。 日本語テキストデータの提供イメージ LLMは膨大なテキストデータを学習して次に来る単語を予測し、文章の作成や要約、質問への回答といった処理 ...

潮流 人類史上、最も遠くへ。4人の飛行士を乗せた宇宙船「オリオン」…

しんぶん赤旗 9日 10:20

... 話に出てくる月の女神で太陽神アポロンと双子の関係です▼月面基地の整備や水などの資源の確保が主な目的といいますが、背景には大国による激しい開発競争も。月には太陽光が当たらない永久影と呼ばれる領域に水があるとされ、そこに先んじて拠点をつくれば有利になると。米中ロの宇宙開発は民間を巻き込み拍車がかかっていますが、何のために、宇宙資源は誰のものかという根本的な問題を投げかけています▼国際共同とされるアルテ ...

長足の進歩を遂げているドローン、その攻撃と防御、イラン戦争での使われ方ホルムズ海峡へ派遣された護衛艦は、ドローンの群攻撃に対処できるのか

JBpress 9日 06:00

... どうするのかが気になっていた。しかも、これまでほとんど考えられなかった海軍の戦闘艦に対するドローン攻撃が現実味を帯び始めている。 湾岸諸国は連日、イランによる無人機攻撃に見舞われていた。イランは自国で開発した自爆型無人機「シャヘド136」を用いている。 シャヘド136は、衛星測位システム(GNSS:Global Navigation Satellite System)を搭載し、目標への衝突で弾頭( ...

「システム改修に1年」消費減税実施、27年秋以降か 国民会議

毎日新聞 8日 21:04

... 査会長は会議後、記者団に聞き取りの結果を説明した。 Advertisement この日の焦点は、商品の売り上げや在庫の情報を管理する「販売時点情報管理(POS)」と呼ばれるシステムの改修に要する時間を開発業者がどう見ているかだった。出席したメーカー5社の大半は、大手スーパーやコンビニ向けのシステム改修であれば1年程度――と回答した。 小野寺氏は「ボトルネックはシステムエンジニア不足であり、政府支援 ...

鯖江市が山梨県の甲府市と連携協定 地場産業の発展目指し情報発信や若手職人の交流など進める 福井

FNN : フジテレビ 8日 18:30

... 産業の発展を目指した連携協定を結びました。 8日に甲府市で行われた締結式では、鯖江市の佐々木勝久市長や甲府市の樋口雄一市長らが協定書に署名しました。 甲府は宝飾品の生産地で、高い研磨技術やデザイン性などが鯖江の眼鏡と共通しています。 連携協定に基づき、情報発信や新商品の開発、若手職人の交流などを進めていくとしています。 福井テレビ 福井の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します。

自民党、水産養殖にゲノム技術活用を提言へ 高水温に耐える品種開発

日本経済新聞 8日 18:00

... 党の水産部会などがまとめる養殖業・水産加工業の強靱(きょうじん)化の提言案が8日、わかった。遺伝子を改変するゲノム編集技術などを用いて高水温に耐える品種の開発を進めることを政府に求める。 日本近海は海水温が世界平均の倍以上で上昇しており、海洋環境の変化に対応する。 提言案は開発した品種が海外に流出し日本の優位性が損なわれないよう、知的財産の保護を徹底することも盛り込んだ。「天然資源や輸入に過...

自民・塩崎氏、AIガバナンス「規制・技術・リテラシーの三位一体で」

日本経済新聞 8日 17:00

... 党の塩崎彰久氏は8日収録のBSテレ東「NIKKEI日曜サロン」で、人工知能(AI)を適切に活用するための官民の体制整備を提起した。「規制、技術的な監査、リテラシーの三位一体で立体的なガバナンスの仕組みをつくる必要がある」と述べた。 塩崎氏は自民党デジタル社会推進本部AI・web3小委員会の事務局長を務めている。 AIの活用は経済、安全保障など幅広い分野に広がる。塩崎氏は「AI開発も大事だが、...

石破前首相、韓国の李在明大統領と面会 講演で持論の「アジア版NATO」再び言及

産経新聞 8日 16:26

... ンポジウムへの出席のため、韓国を訪問した。食事会には日本側から中谷元・前防衛相や水嶋光一駐韓大使、韓国側から魏聖洛(ウィソンラク)国家安保室長らが同席した。 石破氏は8日午前にシンポジウムで講演し、核開発を加速させる北朝鮮に対する核抑止のあり方について、日米や米韓の2カ国間に加え「日米韓3カ国で議論し意思疎通する取り組みをさらに充実させる必要がある」と強調。かねてからの持論である「アジア版NATO ...

イランとアメリカ・イスラエルの半世紀にわたる闘争

Foresight 8日 15:37

... いう点について、焦点を絞って、議論を進めてみたい。 核開発疑惑は論点ではない 日本では、無理を重ねてアメリカ政府に同情的になろうとするあまり、イランが核開発をしていたから先制攻撃をされた、といった根拠が全くない話で、お茶を濁そうとする場合が多々見られる。そもそも日本政府が、まだそのようなことを言っている。だがトランプ政権高官ですら、仮に将来の核開発の可能性を消滅させるまで破壊するといった趣旨のこと ...

24時間稼働の「AI社員」Open Claw、中国で脚光 「ロブスター飼う」流行語に

産経新聞 8日 14:30

... かすことが可能となり、業務効率の飛躍的な向上が期待できるためだ。ただ個人情報や資金の流出リスクがあることから当局が警戒を強め、ブームが一巡したとの見方もある。 1週間で「満足のいくレベル」に中でも注目を集めるのが、オーストリアの開発者が昨年公開した「Open Claw(オープンクロー)」。質問に答える「生成AI」と異なり、日常的な言語で指示するだけでメール処理やデータ収集といった作業をしてくれる。

石破前首相 “日米韓で核抑止を協議する枠組み設けるべき"

NHK 8日 13:53

... ソウルを訪れている自民党の石破前総理大臣は、8日午前、現地のシンクタンクが主催する安全保障関連のシンポジウムで講演しました。 この中で石破氏は東アジアの安全保障環境をめぐり「北朝鮮が核兵器やミサイルの開発を着々と進め、飽和攻撃や変則的に飛ばす能力を格段に向上させつつある。われわれはこの課題に正面から向き合い答えを出していかなければならない」と述べました。 そのうえで、アメリカの核兵器を同盟国で共同 ...

石破氏「日米韓の連携強化を」 ソウルのシンポジウムで講演

47NEWS : 共同通信 8日 12:25

【ソウル共同】石破茂前首相は8日午前、ソウルでシンクタンク峨山政策研究院が主催するシンポジウムで基調講演した。核兵器やミサイル開発を進める北朝鮮に対抗するため「日米韓の連携が強化されなければならない」と訴えた。「核戦争のない世界を実現するために、核抑止力を真剣に考えていかねばならない」とも述べた。 シンポジウムに出席した後、韓国大統領府で李在明大統領と会談。首相在任中、李氏とは3回対面で会談した。 ...

石破氏「日米韓の連携強化を」

デイリースポーツ 8日 11:44

【ソウル共同】石破茂前首相は8日午前、ソウルでシンクタンク峨山政策研究院が主催するシンポジウムで基調講演した。核兵器やミサイル開発を進める北朝鮮に対抗するため「日米韓の連携が強化されなければならない」と訴えた。「核戦争のない世界を実現するために、核抑止力を真剣に考えていかねばならない」とも述べた。 シンポジウムに出席した後、韓国大統領府で李在明大統領と会談。首相在任中、李氏とは3回対面で会談した。 ...

AI開発へ 情報規制緩和…保護法改正案 閣議決定 課徴金新設

読売新聞 8日 05:00

日米同盟における認識の違い 日本の貢献が伝わりにくい背景

EconomicNews 7日 20:12

... においても、「補給や停戦監視には当たるが、共同戦闘には加わらない」という日本独自の枠組みが貫かれています。 このため、日本側が想定する貢献は、在日米軍基地の安定的な提供や駐留経費の負担、防衛装備の共同開発、さらにはインド太平洋地域での連携演習といった「基盤の維持」が中心となります。対して、米国の政治家や世論が期待するのは、危機に際しての迅速な艦船派遣や、共同作戦における実戦的な役割分担といった「軍 ...

悪質業者に「課徴金」導入 AI開発の制限緩和―個人情報保護法改正案を提出

時事通信 7日 19:19

閣議に臨む高市早苗首相(中央)=7日午前、首相官邸 政府は7日、個人情報保護法改正案を閣議決定し、衆院に提出した。重大な違反行為を繰り返す悪質な事業者への「課徴金」制度を導入。人工知能(AI)開発に大量の学習データが必要になることから、統計作成目的の場合に限り、制限を緩和するなど利活用の促進策も盛り込んだ。 これまで事業者は、個人情報保護委員会から勧告や命令を受けた後に違反行為を中止すれば、不正に ...

立民杉尾氏、文春報道でサナエトークン追及も首相「関与ない。饅頭、靴下…一切承認ない」

産経新聞 7日 18:30

... ていない」と語った。令和8年度予算案採決に先立つ締めくくり質疑で明らかにした。 「週刊誌をもとに質問」週刊文春は「高市総理側近(秘書)は暗号資産にゴーサインを出していた」との見出しで、サナエトークンの開発関係者の証言を報道。立憲民主党の杉尾秀哉参院議員が文春報道をもとに「発行への関与は」などとただした。 首相はサナエトークンについて「発行および取引に関与していない」と明言。「週刊誌の記事をもとに質 ...

気象庁・産総研 南海トラフ沿いの地殻変動監視を強化/和歌山・香川の2観測点データを活用

電波タイムズ 7日 14:05

気象庁は今般、国立研究開発法人産業技術総合研究所(産総研)の新たな2観測点のひずみ計データを活用し、南海トラフ沿いにおける地殻変動監視を強化した。 南海トラフ沿いでは、通常の地震よりもはるかに遅い速度でゆっくりとプレート境界がずれ動く「ゆっくりすべり」が発生することがあり、大規模地震の発生に関連性があるものと考えられている。 気象庁ではこれまで「ゆっくりすべり」の常時監視を気象庁及び静岡県が東海地 ...

産総研等が宇宙から浅海環境読み解く手法開発 クロロフィルα濃度の推定に成功

電波タイムズ 7日 14:02

... タから海洋の生産力の指標となるクロロフィルα濃度を推定する新たな反射スペクトル解析手法を開発するとともに、この手法がこれまで宇宙からのリモートセンシングでは推定が難しかった沿岸海域のクロロフィルα濃度に対して適用可能であることを確認した。 一見すると美しいサンゴ礁や豊かな自然が残るように見える沿岸でも、沿岸域の開発や観光利用などの人間活動によって環境が悪化している例は少なくない。これらの環境変化を ...

経産省・NEDOがGENIAC-PRIZE受賞者発表 生成AI解決3領域4テーマの表彰式で懸賞金最高額はNTT西日本が獲得

電波タイムズ 7日 14:00

経済産業省と国立研究開発法人新エネルギー産業技術総合開発機構(NEDO、神奈川県川崎市、斎藤保理事長)は、生成AI分野の研究開発・社会実装の促進を目指したNEDO懸賞金活用プログラム「GENIAC-PRIZE」において社会課題・官公庁・安全性の3領域4チームの受賞者を決定し、3月24日(火)に東京都千代田区の神田明神ホール及びYouTube Live配信による表彰式で受賞者を発表した。席上、安全性 ...

情報アクセシビリティ好事例2025としてICTサービスや製品等17件を選定 総務省

電波タイムズ 7日 13:46

... いる。 2025年度の事例として、昨年9月12日(金)から11月14日(金)にかけて、情報アクセシビリティに配慮したICT機器やサービス等を募集し、情報アクセシビリティへの対応や当事者ニーズを踏まえた開発、企業としての取組等を審査した結果、次の17件を好事例として選定した。(企業名50音、アルファベット順)。 ①「Memet」:主に高齢者が、遠隔地に住む家族とテレビ電話ができるコミュニケーション支 ...

長島町長選挙告示 現職・川添健氏(82)が6期目へ立候補届け出

FNN : フジテレビ 7日 11:50

... 児島県長島町の町長選挙が7日告示され、これまでに無所属の現職1人が立候補を届け出ています。 長島町長選挙に立候補したのは、無所属の現職で6期目を目指す川添健さん(82)です。 立候補の届け出は、長島町開発総合センターで7日午後5時まで受け付けられていますが、川添さんのほかに主だった動きがないことから、無投票の公算が大きくなっています。 選挙戦となった場合4月12日に投票が行われ、即日開票されます。 ...

日豪防衛相、8日に会談

デイリースポーツ 7日 11:22

... 保障分野の連携強化について協議すると説明。「率直で具体的な議論を行い、マールズ氏との関係を強固にしていきたい」と語った。 オーストラリアは海軍の新型艦導入計画を巡り、海上自衛隊の最新鋭護衛艦「FFM」(もがみ型)の能力向上型を共同開発のベースに採用している。3月までに契約するとしていたことから状況を問われた小泉氏は、オーストラリア側が公表する際に、日本もしかるべきタイミングで明らかにすると述べた。

日豪防衛相、8日に会談 中東情勢や安保の連携強化協議へ

47NEWS : 共同通信 7日 11:21

... について協議すると説明。「率直で具体的な議論を行い、マールズ氏との関係を強固にしていきたい」と語った。 オーストラリアは海軍の新型艦導入計画を巡り、海上自衛隊の最新鋭護衛艦「FFM」(もがみ型)の能力向上型を共同開発のベースに採用している。3月までに契約するとしていたことから状況を問われた小泉氏は、オーストラリア側が公表する際に、日本もしかるべきタイミングで明らかにすると述べた。 小泉進次郎防衛省

AI開発へ個人情報活用 規制緩和が柱 改正法案を閣議決定 悪用防ぐため課徴金新設

産経新聞 7日 10:44

首相官邸 政府は7日、個人情報保護法の改正案を閣議決定した。人工知能(AI)の開発、普及に向け、企業などが個人情報を取得、活用する際の規制を緩和することが柱。AIの国産を後押しする狙いがある。プライバシー侵害の懸念もあることから、違反業者に対する課徴金制度を導入するなど罰則を強化し、悪用を未然に防ぐ仕組みも整える。 個人情報を本人以外の第三者に提供したり、病歴や犯罪歴などの「要配慮個人情報」を取得 ...

小泉防衛相、豪防衛相と8日に会談へ 中東情勢や安保連携協議へ「関係を強固に」

産経新聞 7日 10:39

... すると説明。「率直で具体的な議論を行い、マールズ氏との関係を強固にしていきたい」と語った。 オーストラリアは海軍の新型艦導入計画を巡り、海上自衛隊の最新鋭護衛艦「FFM」(もがみ型)の能力向上型を共同開発のベースに採用している。小泉氏は契約状況を問われ「オーストラリア側が正式に公表することとなった場合に、日本もしかるべきタイミングで話す」と語った。 小泉氏はユーチューブ番組で、近くオーストラリアを ...

NHK「技研公開」「TECH EXPO」 初の同時開催

電波タイムズ 7日 09:28

... ァミリー向け企画などの詳細については4月下旬に発表する。 ◇NHK技研公開2026 放送技術研究所は日本唯一の放送技術分野を専門とする研究機関で、未来を見据え、放送技術分野の基礎から応用まで幅広い研究開発に取り組んでいる。「技研公開」は最新の成果を広く公開する場として親しまれている。 今年は「拓(ひら)く、支える、これからも」をテーマに、技研が目指す『Future Vision 2030―2040 ...

「愚かなイラン戦争」を習近平率いる中国はどう見ているのか…本音を読み解く「重要評論」の中身

現代ビジネス 7日 06:00

... 恐ろしい合意を破棄できたことは、大いなる名誉であり誇りだ」 Photo by gettyimagesこの記事の全ての写真を見る(全9枚) -AD- これはファクト(事実)と真逆である。まさにイランの核開発を阻止したのが、2015年7月に結んだ「イラン核合意」だった。 イラン・アメリカ・中国・ロシア・イギリス・フランス・ドイツの7ヵ国が長年にわたって交渉し、各国が納得してようやく合意に達したのだ。イ ...

武器輸出5類撤廃、自民に政府案提示 「歯止め」に国会への事後通知

朝日新聞 6日 21:20

... る武器の輸出を全面的に解禁することに伴う「歯止め策」として、新たに事後的な国会への通知が盛り込まれた。 政府案は、武器輸出の目的を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」に限定する「5類型」を撤廃し、国際共同開発品の第三国への輸出を認めることが柱。現行の武器輸出のプロセスでは、国会関与の仕組みがなく、そのあり方が焦点だった。 複数の出席者によると、この日示された政府案では、輸出にあたって国会の承認は求めず ...

核・ミサイル放棄まで戦闘継続 対イラン「3年でも」―駐日イスラエル大使

時事通信 6日 18:57

イスラエルのコーヘン駐日大使は6日、米イスラエルの対イラン軍事作戦について「トランプ米大統領が示した(核兵器・長距離ミサイル開発の放棄を含む停戦計画)15項目をイランが受け入れるまで続く。3年かかることもあり得る」と述べた。東京都内で時事通信のインタビューに応じた。 米軍、長距離ミサイルを中東に投入 太平洋で保有減、対中抑止懸念 作戦を巡っては、米経済などへの影響を憂慮したトランプ氏が一方的に「勝 ...

新スタジアム「県市共同主体、正式決定なら3者協議復帰」 沼谷秋田市長が考え示す 整備への協議前進か

FNN : フジテレビ 6日 18:00

... て、秋田市の沼谷純市長は6日、「県が共同で主体や保有者となることを正式に認めれば3者協議に復帰する」との考えを示しました。 6日の記者会見で「卸売市場の再編、外旭川地区の開発、スタジアム整備、50年ぶりに動き出そうとしている駅前再開発、今年度中にしっかりと結論を出す」と2026年度の目標を述べた秋田市の沼谷市長。 「2026年度中に結論を出す」と意気込む新スタジアムの整備について、これまで「県と市 ...

日本で未開発の「ドラッグ・ロス」28品目を確認。厚労省、がん・難病薬など6品目を「開発優先」と整理し開発要請へ

EconomicNews 6日 16:31

... ント 国内開発未着手の28品目を特定:2021年から2023年3月までに欧米で承認された医薬品のうち、日本で「国内開発が未着手」のままになっている実態が浮き彫りとなりました。 6品目を「最優先開発」相当に分類:学会等のニーズに基づき、前立腺がんや難病の治療薬など6品目を「開発の必要性が特に高い(グループA)」または「高い(グループB1)」と位置づけました。 制度とビジネスの乖離が背景に:開発コスト ...

総務省主要人事(令和8年4月1日付)

電波タイムズ 6日 15:10

... 営支援室長併自治行政局住民制度課併自治行政局地域DX推進室長)村上仰志▽大臣官房付研究休職【福岡大学法学部教授】(近畿管区行政評価局長)竹中一人▽大臣官房付研究休職【関西学院大学法学部教授】(沖縄振興開発金融公庫調査部長)大西公一郎▽大臣官房総括審議官・広報、政策企画主担当)併大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官併サイバーセキュリティ統括官付併電気通信紛争処理委員会事務局長【併デジタル庁統括 ...

日本、OECDと連携し東南アジアの造船支援へ…進出強める中国に対抗する狙いも

読売新聞 6日 15:00

横堀裕也 【ロンドン=横堀裕也】日本政府は経済協力開発機構(OECD)と連携し、東南アジア諸国の造船業の支援に乗り出す。OECDは現地事情を把握するため実地調査を経て報告書を作成する方針で、日本はOECDに資金援助を行い、各国の能力構築などを後押しする。造船分野で東南アジアへの進出を強める中国に対抗する狙いもある。 OECDと連携した日本による東南アジア各国の造船業支援のイメージ OECD関係筋が ...

暗号資産の防衛強化へ。金融庁、国家関与の攻撃視野に「取組方針」策定

EconomicNews 6日 12:03

... 掛かりにする「外部委託先への侵入」といった間接的な攻撃が広がっています。さらに、金融庁方針は2025年9月に発生した広く利用されるJavaScriptライブラリへの悪意あるコード混入事案を挙げ、OSS開発者の侵害を通じた依存ライブラリ汚染というサプライチェーンリスクに警鐘を鳴らしています。こうした現状を受け、当局は「単にコールドウォレットを用いれば安全と言える状況ではない」と断じ、組織全体の管理態 ...

防衛装備の海外移転1211件。部品・修理中心で進む国際連携の現在地

EconomicNews 6日 10:47

日本の防衛装備移転、8割超が自衛隊装備の維持・修理関連。米欧との共同開発も進展 今回のニュースのポイント 年間許可件数は1,211件に到達:令和6年度(2024年度)に経済産業大臣が行った防衛装備の海外移転の個別許可は1,211件でした。 「日本の安全保障」目的が全体の9割以上:許可件数のうち、自衛隊の装備維持や国際共同開発を含む「我が国の安全保障に資する移転」が1,103件と圧倒的多数を占めてい ...

戦争終結へ外交努力を 東京 小池書記局長が訴え/大田区議選予定候補者ら決意

しんぶん赤旗 6日 09:30

... 日本がイランと伝統的な友好関係を持つ立場を生かして、戦争終結に向けた外交的役割を果たすべきだと主張しました。 区政については、物価高で区民生活が厳しいなか、900億円規模の新空港線(蒲蒲線)など大規模開発に税金を投入する計画を批判。党区議団が高齢者の補聴器購入補助や教材費・給食費の無償化、中小業者支援などを実現してきた実績を紹介し、支援を呼び掛けました。 清水菊美、佐藤伸、すがや郁恵、杉山こういち ...

太平洋の防衛体制強化へ 対中国、政府「空白」解消急ぐ―基地拡張、レーダーを配備

時事通信 6日 06:58

... 鳥島では、地対艦ミサイルの射撃訓練場整備が既に進む。レーダーを設置したり滑走路を拡張したりする案も出ている。日本最東端の同島を巡っては、日米両政府が先の首脳会談に合わせて周辺海域のレアアース(希土類)開発に関して文書を交わした。 空自の移動式警戒管制レーダーの北大東島(沖縄県北大東村)への配備も加速しそうだ。同島は沖縄本島の東方約360キロにある。隊員30人程度が常駐する計画が村側に伝えられている ...

イラン対応で米国を支えよ ホルムズ海峡安定化は高市首相の歴史的使命 櫻井よしこ

産経新聞 6日 01:00

米ホワイトハウスで対イラン軍事作戦について演説するトランプ大統領=1日(AP=共同)トランプ米大統領は1日、全米に向けてイラン攻撃は彼らの核兵器開発阻止が目的だとし、イランへのさらなる攻撃で「石器時代に戻す」と表明した。 櫻井よしこ氏今重要なのは、テロリスト支援国の核保有阻止を支えることと中国の動向の冷静な分析である。

ホルムズ海峡から波及する「食糧危機と社会不安」

Foresight 5日 23:47

アジア開発銀行は、戦争長期化で南アジアの経済成長率が0.8ポイント、東南アジアが最大2.3ポイント低下すると分析[燃料価格と生活費の高騰に抗議するデモ参加者=2026年4月2日、タイ・バンコク](C)EPA=時事 ドナルド・トランプ米大統領は1日の国民向け演説で、停戦に応じなければ「石器時代に引き戻す」とイランに強い圧力をかけました。ベトナム戦争、湾岸戦争、2001年9月11日から始まる対テロ戦争 ...

【社説】AIと国家 拡大する軍事利用と国民監視への懸念

朝日新聞 5日 19:00

... ポイント ●米軍によるベネズエラやイランへの攻撃ではAIが本格的に使われたとみられる ●軍事利用がなし崩しで拡大する恐れに加え、市民監視のための利用も懸念されている ●民主主義の価値観に基づいたAIの開発利用を進めるためのルールづくりが必要 [PR] 米国とイスラエルによるイラン攻撃は、米軍主導で人工知能(AI)が初めて本格的に使われた戦争として歴史に位置づけられるかもしれない。 人間が処理しきれ ...

アメリカ・イラン戦争の終わり方次第で、中東の原油は日本に一滴も入ってこなくなる!?

週刊プレイボーイ 5日 17:30

... 。 「トランプの勝ち逃げの場合、アラブ諸国にある米軍基地を全てを失うでしょう。おそらく、中国がアラブとイランの仲を取り持ち、中東の石油を独り占めします」(菅原氏) 米国の敗戦だ。 「さらに、イランは核開発に邁進し、核兵器を持ちます」(菅原氏) そうなれば、サウジはパキスタンから核兵器を超高額で購入し、ペルシャ湾は核戦争の危機で睨み合うことになる。米軍が今、引き上げれば、大きな傷痕が残るのだ。 「米 ...

高市首相、連休にベトナムと豪州訪問を調整 中国念頭に連携探る

毎日新聞 5日 16:58

... ていることなどを踏まえ、安保分野での協力の強化を図る方針だ。レアアース(希土類)など重要鉱物のサプライチェーン(供給網)の強化など経済安全保障での連携も重要なテーマとなる。 豪州は、30年の運用開始を目指す新型フリゲート艦に、海上自衛隊の「もがみ型」の改良型を導入すると発表している。改良に向けた日豪の共同開発や導入計画を踏まえた安保分野での連携強化についても確認する見通しだ。【高良駿輔、高橋祐貴】

高市首相 大型連休中にベトナムとオーストラリア訪問を調整

NHK 5日 12:28

... 向で調整しています。 両国との首脳会談で高市総理大臣は、海洋進出を強める中国への対応をめぐり意見を交わすほか、オーストラリアとの間では、新型フリゲート艦の導入計画で海上自衛隊の護衛艦をベースにした共同開発が選定されたことを踏まえ、安全保障面の協力を強化したい考えです。 また、日本が「自由で開かれたインド太平洋」を提唱してから、ことしで10年になることを踏まえ、今回の訪問にあわせて新たな外交の考え方 ...

田村委員長トークライブ 戦争止める外交 党の役割鮮明に 横浜市鶴見区/統一地方選へ予定候補者ら決意

しんぶん赤旗 5日 09:10

... よる対イラン攻撃に伴う戦争を一刻も早く終わらせるために日本共産党は二つの構えで取り組んでいることを紹介しました。 一つは、国連憲章と国際法に反する無法な戦争に反対する連帯を広げることです。田村氏は、核開発問題を巡るイランとの交渉中に米国が一方的に先制攻撃を始めたと指摘し「一片の道理もない。日本はいかなる形でも協力すべきでない」と国会論戦で厳しく追及していると説明。戦争反対の国際的な連帯こそ、戦争を ...

軍民両用推進やめよ 「米に追随」大門氏が批判/参院内閣委

しんぶん赤旗 5日 09:10

... デュアルユース技術開発を政策に位置づけたとする元自衛官の大学教授の分析を紹介。01年以降、広く研究機関、民間企業、大学にデュアルユース研究を促す政策に転換した米国の動きと符合すると指摘しました。 米国では、先端技術だけでなく負傷兵の応急処置薬など戦闘用でない民生品の商用技術もデュアルユースに指定されるなど対象範囲が広いと指摘。国家安全保障戦略は米国の戦略と一体で、幅広い日本の研究、開発がデュアルユ ...

中国、南鳥島沖EEZの南半分で海洋調査を活発化 レアアース周辺海域、境界なぞる軌道も

産経新聞 4日 16:30

... 東京都小笠原村)沖の日本の排他的経済水域(EEZ)周辺で中国が継続的に海洋調査を実施していることが、船舶自動識別装置(AIS)のデータ分析などで分かった。活動範囲はEEZの外側の南半分に集中。海洋研究開発機構(JAMSTEC)の地球深部探査船「ちきゅう」が1~2月、南鳥島周辺のEEZ内の海底からレアアース(希土類)を含む泥の試掘に成功したが、この海域で中国による〝包囲網〟が敷かれていることが、改め ...

AIと軍事 人知は「速度」を制御できるか

産経新聞 4日 16:00

米アンソロピックのウェブサイト画面=2月(AP=共同)自律型兵器2月27日、トランプ米政権は人工知能(AI)開発企業のアンソロピック社を国家安全保障上の「サプライチェーンリスク」に指定し、主要プロジェクトから実質的に排除した。 同社が契約条件として、自社AIを人間の関与なしに標的を選定し殺傷する「自律型致死兵器システム」(LAWS)に使用しないことを求めたからだ。排除は報復措置との見方もある。

北朝鮮製ドローンがイランに極秘流通!新工場3棟が示す「アメリカ軍とイスラエル軍を攻撃」どうするトランプ大統領!?

アサ芸プラス 4日 09:30

... 々がキャッチしている不穏情報では、ミサイル製造や核開発で、昔からイランと北朝鮮は親密な関係を築いてきました。今回のドローン製造情報においては、ロシアだけではなくイランにも極秘で流れ、その北朝鮮製ドローンはアメリカ軍、イスラエル軍に向けられている可能性があるというのです。新工場はその製造能力アップのためだとされます」 トランプ大統領にとってはイランの核開発よりはるかにヤバイ脅威 北朝鮮製ドローンがイ ...

北海道新幹線、遠のく札幌延伸 水素車両構想に市電LRT求める声も

朝日新聞 4日 06:45

再開発が進む札幌駅前=2026年3月13日、札幌市 [PR] 「この先工事のため通路がせまくなっています」 札幌市営地下鉄南北線さっぽろ駅では、こうしたアナウンスが流れる。構内では北海道新幹線の札幌延伸に向けたホームの増設が進む。工事で分かりにくくなっている通路や改札口を示すため、あちこちに看板が掲げられている。 南北線さっぽろ駅の1日あたりの平均乗車人員は約5万2千人(24年度)。市営地下鉄全4 ...

<独自>高市首相、GW豪訪問へ 「準同盟」強化、ホルムズ海峡の航行再開で連携確認

産経新聞 3日 20:02

... 力もすり合わせる。オーストラリアは過去に対中融和姿勢をとった時期もあったが、中国が太平洋島嶼(とうしょ)国への影響力を拡大する中、抑止のための軍事力増強にかじを切っている。 日本は英国、イタリアと共同開発している次期戦闘機に関しても、オーストラリアへの輸出を検討している。護衛艦や戦闘機といった装備品が日豪で共通化されれば、平時から有事まで幅広く連携しやすくなる。 日豪は今年、友好協力基本条約の調印 ...

サイバー技能の新基準策定 政府、人材不足解消狙い

日本経済新聞 3日 17:41

... いて「雇う側はどういう人材が不足しているかが分かる。企業と人をマッチングすれば、適切な人材を配置することが可能になる」と強調した。 新基準では、専門人材が担う役割を「監視」「対処」「脆弱性評価」「設計開発」など13に分類し、必要な知識や技能を定義した。その上で、実務経験年数や知識によって、それぞれを4段階にレベル分けした。 企業の規模や業種に応じ、新基準の活用方法を記した手引書も公表。技能向上に必 ...

マイクロソフト社長が高市首相と面会 日本に約1.6兆円投資計画を説明 データセンター整備など

日本テレビ 3日 14:04

... などにおよそ1.6兆円を投資する計画を説明しました。 マイクロソフトのスミス社長は会談で、日本でAIの開発に必要なデータセンターの整備などのために、2029年までに100億ドル=日本円でおよそ1兆6000億円を投資する計画を説明しました。 ソフトバンクやさくらインターネットと連携し、より高度なAIの開発のための環境整備を進める方針です。 高市首相 「責任ある積極財政という方針で予見可能性を高めた上 ...