林総務相、収支報告書訂正 衆院選労務費の虚偽記載

しんぶん赤旗 27日 09:35

... ました。「運動員買収などの違法な資金として使用された事実はない」としています。 林氏によると、衆院選(山口3区)で、ポスターの維持管理やはがきの宛名書きの名目で269人に労務費を支払ったところ、山陽小野田市内の13人分について、担当秘書が「事務手続きの煩雑を避けるため」に不適切に処理したとしています。林氏は辞任を否定しました。 この問題を巡っては、神戸学院大学の上脇博之教授が「大規模買収の可能性が ...

「所管大臣がお墨付き与えていいのか」林氏陣営の労務費、疑問広がる

毎日新聞 26日 19:48

... 」と批判した。 林氏陣営が256人と1事業者に「ポスター維持管理」などの労務費名目で計約300万円を支払っていたことに触れ、「労務費の定義の曖昧さを利用した抜け穴的な手法であり、場合によっては相当人を買収できてしまう。本来は厳格化を議論すべき問題なのに、所管大臣がお墨付きを与えていいのか」と疑問を呈した。【山本泰久、山口響、平川昌範】 .infopanel{ background:#F4F4F4; ...

選挙労務費めぐり 林総務大臣が陳謝

Abema TIMES 26日 18:16

... わせておよそ316万円の労務費を支払っていました。 一方で、ANNの取材では、選挙区内の複数人が「領収書に覚えがなくお金も受け取っていない」と答えています。 林大臣は訂正した13万円についても「運動員買収などの違法な資金として使用された事実はない」と強調しました。(ANNニュース) この記事の画像一覧 【映像】高市総理「私も難病患者」国会で告白 【画像】“つけま"が落ちそうになっている片山さつき氏 ...

林氏、閣僚辞任を否定 野党「責任重い」と批判 収支報告書訂正巡り

毎日新聞 26日 16:54

... 39分、滝川大貴撮影 この問題を巡っては、労務費名目で支払った報酬の一部が運動員買収に当たるとして、大学教授が1日、陣営の出納責任者に対する公職選挙法違反(買収)容疑などの告発状を広島地検に送付している。 林氏は、返金されなかった13万円の使途について「秘書は選挙後、秘書業務のために使ったと説明している」とし、「運動員買収等の違法な資金として使用された事実はない」と強調。出納責任者については「正規 ...

林総務相「職責果たしていく」 労務費、秘書が不適切処理

日本経済新聞 26日 16:45

2024年衆院選の収支報告書で林芳正総務相の陣営に実態に合致しない労務費の支出が13人分発覚した問題について、林氏は26日の記者会見で調査報告を公表した。公職選挙法違反となる運動員の買収にあたる事実はなかったと説明した。「引き続き国民のみなさまに説明責任を果たしつつ、総務相としての職責を果たしていく」と述べた。 労務費はポスター張りなどの作業を担う人員に報酬として支払われる。林氏の陣営の中に支払先 ...

林総務相 収支報告書の訂正を陳謝「職責を果たしていきたい」

NHK 26日 12:29

... 「確認作業の結果、私設秘書が関わっていたことが判明した。秘書は使わなかった選挙費用を事務所に返金する事務手続きの煩雑さを避けるために適切とはいえない経理処理をした」と説明しました。 そのうえで「運動員買収などの違法な資金として使用された事実はなかったが、関係者に迷惑をかけたことをおわび申し上げる。引き続き国民の皆様への説明責任を果たしつつ総務大臣としての職責を果たしていきたい」と述べました。 立民 ...

林総務相、衆院選労務費で報告書訂正 不適切処理を陳謝

時事通信 26日 12:13

... 辞任を否定した。 林氏によると、衆院選の山口3区で陣営は、ポスターの維持管理やはがきの宛名書きの名目で269人に労務費を支払った。うち山陽小野田市内の13人分13万円について、担当秘書が不適切に処理した。 費用は選挙後、秘書業務に使われたという。林氏は「運動員買収などの違法な資金として使用された事実はなかった」と述べた。 #林芳正 政治 コメントをする 最終更新:2025年12月26日12時16分

去年の衆院選労務費に林総務大臣 13人分を削除で訂正と陳謝

テレビ朝日 26日 12:10

... とをおわびを申し上げます」 選挙運動費用の収支報告書によりますと、林大臣の陣営は去年の衆院選で、ポスターの維持管理などの名目で269人に合わせておよそ316万円の労務費を支払っていました。 一方でANNの取材では、選挙区内の複数人が「領収書に覚えがなくお金も受け取っていない」と答えています。 林大臣は訂正した13万円についても「運動員買収などの違法な資金として使用された事実はない」と強調しました。

林芳正総務相陣営の労務費問題、13万円を「適切ではない経理処理」私設秘書をけん責処分

産経新聞 26日 12:01

... 第三者の弁護士の下で269人分の領収書が適正だったかを調査。13人分で実態に合致しないことが判明したという。林氏は「当該秘書から返金を受け、合わせて選挙運動費用収支報告書の訂正を済ませた」とし、運動員買収など違法に使われた事実はないとした。 私設秘書が領収書を偽造したのか認識を問われると、「刑事告発がされている報道もあり、詳細は差し控えたい」と答えた。自身の進退については「引き続き国民の皆様への説 ...

軍人に責任押しつけるベグセス国防長官の愚行…ボートの生存者への殺害指示も?トランプの取り巻きは無能力というより遥かに劣悪

WEDGE Infinity 19日 04:00

... 軍はうんざり」…言いたい放題のヘグセス米国防長官の意見に米国社会は賛成か、反対か? 米中間選挙へ焦るトランプ、関税の影響で悪化する経済、下院多数失うと起きること ハリウッドの衝撃、ワーナー・ブラザーズ買収合戦を“政治利用"するトランプの思惑とは? 〈論点〉トランプは平和の仲裁者か?戦争の挑発者か?矛盾だらけの外交政策、日本がすべきこと ウクライナとロシアの和平交渉「タンゴは2人で踊るもの」…トラン ...

〈論点〉ムハンマド・サウジアラビア皇太子の訪米は成功だったのか?日米同盟にも影響与える米・サウジ戦略協定の署名

WEDGE Infinity 18日 04:00

... 損なう可能性も 1 2 3 次へ 編集部おすすめの関連記事 サウジ皇太子がトランプと“親密"な協力を結んだ背景、UAE追い落としの妙手、トランプが近づく理由は… ハリウッドの衝撃、ワーナー・ブラザーズ買収合戦を“政治利用"するトランプの思惑とは? サウジのeスポーツ産業が直面する「電力供給」という壁…対策は脱炭素と原発、日本が生かすべきこと イランが面子にこだわるのはなぜ?核協議へ必要となる視点、 ...

重要土地・森林に国籍登録 不動産取得、届け出義務化 令和8年度、外国人実態把握へ

産経新聞 16日 20:52

... 人取得でも国籍登録を求める。令和8年4月に導入する。実態把握の仕組みがなく、課題とされていた。 不動産の移転登記などの申請時に国籍を記入させる運用も8年度中に始める見通し。 重要土地や森林の取得については、届け出書の記入欄に国籍の項目を追加する。これまでは記載された氏名や住所を基に調査し、正確性に課題があった。外国資本が、日本企業を「隠れみの」にして国内の重要な土地を買収する懸念が指摘されていた。

外国人の安保施設周辺土地取得3498件 昨年度調査、初めて全容判明、半数は中国人

産経新聞 16日 20:28

... アパートやマンションで首都圏では投資目的の購入が指摘されている。 外国人による土地取得をめぐっては、国境離島である対馬(長崎県)での韓国資本による自衛隊基地周辺の土地買収や、軍民共用飛行場である新千歳空港(北海道)近くでの中国資本による買収が問題化した。 政府は防衛施設や海上保安庁施設、原子力発電所などの周辺約1キロと国境離島を「注視区域」として調査対象に設定。施設の機能を阻害する不適切利用には中 ...

不動産登記に国籍情報義務付け、来年度から…森林所有の届け出にも国籍を追加

読売新聞 16日 12:48

... け出事項にも国籍を追加する。現行の外国為替及び外国貿易法(外為法)では投資目的などに限って報告義務があるが、取得の目的にかかわらず報告対象とする。 国内企業を「隠れみの」にして外国資本が重要土地などの買収を進める事態に歯止めをかけるため、法人関係の国籍把握も強化する。重要土地等調査・規制法が定める防衛関係施設周辺や国境離島、森林、国土利用計画法に基づく大規模土地取引を対象に、取引法人の代表者の国籍 ...

外国人による不動産など取得状況を把握へ 取得者などの国籍登録を義務づける方針

日本テレビ 16日 12:33

... 録するよう義務づけます。 さらに海外に居住している人が日本の不動産を取得する際には、目的にかかわらず、全てのケースで報告を義務づけるということです。 外国勢力が国内企業を“隠れみの"にして重要な土地を買収するケースが指摘されていてこれを防ぐ狙いがあります。 森林については、個人が新たに取得する場合も国籍の登録を義務づける方針です。 政府は来月とりまとめる外国人政策の基本方針にこうした取り組みを反映 ...

外国人による重要土地の取引、法人も国籍登録義務化へ…役員や議決権ベース株式の過半数が外国人の場合

読売新聞 16日 05:00

... 、2026年度から、重要土地の取引を行う法人について、代表者の国籍に加え、役員や株式の過半数を外国人が占める場合の国籍の登録を義務付ける方針を固めた。国内企業を「隠れみの」にして外国資本が重要な土地を買収する事態に歯止めをかける狙いがある。 首相官邸 法人関係の国籍把握は、防衛関係施設の周辺や国境離島など、重要土地等調査・規制法が定める重要土地のほか、森林や国土利用計画法に基づく大規模土地取引も対 ...