「国民負担率」今年度は46.1% 前年度を下回る見通し

NHK 5日 19:21

... つです。 財務省は今年度の国民負担率は46.1%と前の年度・2024年度より0.6ポイント低下する見込みだと発表しました。 企業業績や雇用者報酬が伸びたこと、それに所得税のいわゆる「年収の壁」の見直しで税負担が減ったことなどが要因だとしています。 日本の国民負担率は、20年前の2005年度は36%余りでしたが、社会保険料の負担の増加などで2013年度以降、40%以上の水準が続いています。 財務省に ...

不祥事続きの保険業界、生保の国債減損騒動で会計ルール見直しへ…場当たり的な対応が続けばさらなる信頼失墜も【ミニマル金融のススメ】

JBpress 5日 06:00

... 引き金を引くことになりました。 また、金融機関による大蔵省職員の接待汚職がこの甘い対応の原因であったとされ、大蔵省から逮捕者・自殺者を出すという国家の根幹を揺るがす事態に発展しました。さらに、大蔵省が財務省と金融(監督)庁に分割されて、金融(監督)庁が内閣府の管理下に入るという行政改革につながっていきます。 参考までに、当時のことを書いた名著として『検証 経済失政』という本があり、今ではどうかわか ...

<作家・幸田真音氏に聞く>高橋是清という〝防波堤〟なき今、日本が守るべき財政規律

WEDGE Infinity 5日 05:00

... 今を生きる我々が学ぶべきことを聞いた。 編集部(以下、──)本書執筆のきっかけとは。 幸田 『天佑なり』のあとがきにも触れているが、私が財務相の諮問機関である財政制度等審議会(財政審)の委員だった頃、財務省は海外にも日本国債の買い手を求めようと、積極的なIR(投資家向け広報)活動を開始した。 ある時、会議の席で担当の若手官僚が「日本国債を海外で売ろうと頑張るなんて、明治時代の高橋是清以来のことなん ...

「NISAに投資をすると手取りが減る。投資分を所得税から控除できるNISA減税できないか?」中道議員の提案に財務省の答えは

Abema TIMES 4日 21:25

... いまいま生活が大変なんだと、それであれば投資分については例えば所得税から控除できるとか、そういう意味でのNISAの減税みたいなものもあっていいんじゃないかというのが私たちの提案なんですが、これについて財務省の見解を伺いたい」と質問。 中谷真一財務副大臣は「現行のNISA制度はNISA口座で運用する株式・投資信託から得られる配当等やそれらを売却した際の譲渡益を非課税とするものであります。令和5年度税 ...

衆院予算委の省庁別審査 異例の財務相「欠席」 なぜ認められたのか

毎日新聞 4日 20:21

... 僚から片山さつき財務相を外した。予算案の主管大臣である財務相が出席しないのは極めて異例。与党側には、予算案とともに年度内成立を目指す関連法案の審議を促進したい思惑がある。 「職務放棄」の声 片山氏は、財務省や外務省などを対象とした4日午前の審査には出席した。しかし、午後の経済産業省などの審査には出席せず、代わりに副財務相が常時出席する形をとった。 午前の質疑で、中道改革連合の近藤和也氏は「(片山氏 ...

衆院予算委 「省庁別審査」始まる イラン情勢などめぐり論戦

NHK 4日 12:04

... ン情勢などをめぐって論戦が交わされました。 新年度予算案の審議が続く衆議院予算委員会では、4日から、それぞれの府省庁の予算措置について専門的な質疑を行う「省庁別審査」が始まりました。 午前中は外務省や財務省、防衛省などの審査が行われ、中道改革連合の河西宏一氏は、アメリカのイランへの軍事作戦について「国際法違反のそしりは免れず、自由、民主主義、法の支配が世界の潮流となるよう、あらゆるレベルでの外交努 ...

“パパもつらいよ" 夜会合が奪う家族の時間 子育て環境改善へ、パパ議員が求めるルール作り

FNN : フジテレビ 4日 06:30

... から現在まで都政取材継続中、AIJ巨額年金消失事件取材、TPP=環太平洋経済連携協定を国内外で取材、国政・都政などの選挙取材、のほか、永田町・霞が関で与野党問わず政治・経済分野を幅広く取材。 政治経済番組のプログラムディレクターとして番組制作も。 内閣府、財務省、金融庁、総務省、経産省、資源エネルギー庁、農水省、首相官邸、国会、財界(経団連・経済同友会・日商・東商)担当を経て、都庁担当、経済部長。

EV移行の方針も…頻発するEUのルールチェンジに振り回されず、日本の強みを活かす時

WEDGE Infinity 2日 05:00

... この動きは、ドイツやイタリアを中心とするEU加盟国や自動車産業側からの強い要請があったことや、EV需要の伸び悩み、電池や充電のインフラが十分に行き届いていないことなども関係している。 フランス経済・財務省傘下の企業総局庁は、昨年12月15日に以下のリポートを公表した。 〈24年、フランスの新車乗用車販売に占めるEVの割合は17%となり、21年の10%から増加した。この大幅な進展にもかかわらず、新 ...

総額1兆円「研究開発減税の企業名公表を」「たくさん献金している企業がずらーっと並ぶ可能性が」長妻議員が高市総理に迫る

Abema TIMES 2月27日 18:09

... 総理に減税企業名の公表を迫った。 これに対し高市総理は「令和8年度の与党税制改正大綱に基づきながら必要な検討を行ってまいります」と答えた。 長妻議員は納得せず「2025年6月3日の政府税調の会合でも、財務省の見解として『研究開発税制について税負担の軽減額が伸びた一方で企業の研究開発費が増えておらず、税優遇が投資促進につながっていない』と、こういうことも言われております。政府税調の2025年6月には ...

「お待ちしております」空振りした首相の招待 国民会議は何のためか

朝日新聞 2月27日 15:00

... 有し、政争の具にせず、長期的な安定性の確保に少しでも近づく。その第一歩として、価値観と楽観を排した客観的なデータを共有したらどうか。たとえば、「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」は、18年に、財務省や厚生労働省などが共同発表して以降、更新されていない。 この推計をアップデートし、その意味を、政治家同士が、双方向で議論するのをぜひ聞きたい。国民会議を開く意義を根本から見直し、より多くの政党が ...

国管理の相続土地、売却促進へ 随意契約で手続き簡略化―所有者不明対策・財務省

時事通信 2月27日 07:07

【図解】財務省が管理する国庫帰属の「相続土地」件数の推移 財務省が、所有者が分からない「所有者不明土地」となることを防ぐために国が引き取った「相続土地」の売却手続きを簡略化する方針を固めたことが26日、分かった。売却予定価格が100万円以下の場合は一般競争入札ではなく、随意契約での処分を可能とする。 財務省が27日に開催する財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会に方針案を提示する。国が管理す ...

消費減税「国民会議」始まる 野党は警戒感 知っておきたいポイント

朝日新聞 2月26日 18:29

... の玉木雄一郎代表も「仮に意見がまとまらなかった場合は、野党の反対を理由に食料品消費税ゼロをやめるのか」と警戒感を示す。 今回、ようやく国民会議での議論が始まったものの、「自民案に野党が乗るわけない」(財務省幹部)という声があり、議論は難航する可能性がある。衆院選では多くの政党が消費減税を掲げたが、中身は各党ともバラバラだ。 【詳しくはこちら】 ③ほかの野党のスタンスは? 一部の野党は参加すら認めら ...

国民会議初会合 高市首相“減税に必要な法案 早期提出目指す"

NHK 2月26日 17:39

... 9年に導入され、その後、段階的に税率が引き上げられてきましたが、引き下げられれば初めてとなります。 消費税は現在、▽サービスや商品にかかる標準税率は10%で、▽食料品などにかかる軽減税率は8%です。 財務省が、8%が適用されている食料品の消費税を家計がどれだけ負担しているか試算したところ ▽年収300万円台の世帯で年間で5万5000円 ▽年収800万円台の世帯で6万4000円 ▽年収1500万円以 ...

高市政権の一丁目一番地「日本成長戦略本部」…メンバーには財務官僚が多いのに、経産省が主導権を握るワケ

現代ビジネス 2月26日 06:00

... 大蔵省)、構成員:木村聡内閣官房日本成長戦略本部事務局長代理(90年旧通商産業省)、阿久澤孝内閣府規制改革推進室長(91年旧大蔵省)、泉恒有内閣府政策統括官(経済安全保障担当・92年旧大蔵省)、前田努財務省官房総括審議官(同年旧大蔵省)、辺見聡厚生労働省政策統括官(総合政策担当・90年旧厚生省)、畠山陽二郎経済産業省経済産業政策局長(92年旧通産省)、中野憲幸防衛省官房サイバーセキュリティ・情報化 ...

高市首相、消費税減税を「国民会議」で議論へ 財務省は情報発信を強化

EconomicNews 2月25日 08:03

... の議論枠組み:高市首相は24日の代表質問への答弁で、食料品の消費税減税の検討に向け、国民会議の設置に意欲を示しました。受益と負担の関係を精査した上で、幅広い合意形成を目指す方針です。 ・財務省による情報発信の強化:財務省は24日以降、予算案や税制改正の内容を広く周知するため、新たな情報発信手段の活用を検討しています。片山財務相は、令和8年度予算案の意義や、補助金の見直しといった歳出改革の進捗につい ...

トランプ関税違憲判決で改めて考える「ドル離れ」、米国債への流入減を補う米国株の大幅買い越しだがいつまで?【唐鎌大輔の為替から見る日本】米金利の高止まりが続けば米国株の調整も、FRBのハト派急旋回は2026年のリスク要因

JBpress 2月25日 06:00

... なく、ある程度の国債増発は不可避との懸念もある。だとすれば、高止まりしている米金利はますます下がらなくなる。 また、米金利を不安視するにあたっては、ハードデータの現状にも目を向けたい。2月18日には米財務省から昨年12月分の対内・対外証券投資 (TIC データ)が公表されている。このデータを使えば相互関税発表後に争点化した「ドル離れ」について、4~12月分の資本フローをトレースできるため、簡単に現 ...

「新たなトランプ関税」日本への影響は?赤沢経産相が米側と電話会談 日本の扱い不利にならぬよう要請も不透明感

FNN : フジテレビ 2月24日 12:32

... なっている温室効果ガス削減をはじめ、AIや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバー。 生産・販売・消費の現場で、タイムリーな話題を掘り下げて取材し、映像化に知恵を絞り、わかりやすく伝えていくのが経済部の目標。 財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食など幅広い経済分野を取材している。

「国民会議」“今週にも設置" 消費税の減税など議論へ

NHK 2月22日 19:32

... 制度の実施に必要となる財源についての検討も欠かせません。 また、所得を正確に把握する仕組みが求められるほか、所得は低いものの資産は多い人などをどう考えるかも整理する必要があります。 海外では導入例も 財務省によりますと、アメリカは対象が25歳から64歳、または子育てをしている労働者、イギリスは18歳から65歳としていて、現役世代の負担軽減を目的としています。 高所得者に対しては減税額を減らしたり、 ...

公約の消費税減税 高市首相から閣僚への『指示書』全容明らかに 財務相には「ゼロ」「2年間」の文言なし ジャーナリスト鈴木哲夫氏が解説【福岡発】

FNN : フジテレビ 2月20日 11:43

... という見方が世論にあるわけですよね。だから今回、減税をやれるかどうかっていうのは、高市さんの最初の難関という感じがしますね。“敵"というか、減税に反対するのは野党とかじゃなくて、自民党の中にもいるし、財務省とかなんですよ。そことどう戦っていくかっていうのがポイントになってくるんですよ」 消費税をめぐる世論の動きと代替財源 衆院選の後に行われたFNNの世論調査では「食料品の消費税率2年間ゼロを実行す ...

【鈴木哲夫さん解説】財務大臣には「ゼロ」「2年間」の文言なし…焦点の消費税減税 高市首相から閣僚への「指示書」全容明らかに

FNN : フジテレビ 2月20日 00:00

... の最初の難関という感じがしますね。 川崎キャスター: 現時点ではちょっと少し曖昧で不透明な表現にはなってますね。 鈴木さん: 敵というか、(減税に)反対するのは野党とかじゃなくて自民党の中にもいるし、財務省とかなんですよ。そことどう戦っていくかっていうのがポイントになってくるんですよ。 川崎キャスター: 衆院選の後に行わたFNNの世論調査で興味深いデータがありまして、「食料品の消費税率2年間ゼロを ...