麻生氏への根回しも後回し 官邸主導の解散検討、自民内「寝耳に水」

毎日新聞 19:26

... 情勢が今後、混迷を深める可能性があり、早期に国民の信任を得たい思惑もありそうだ。 当初は早期解散に慎重だった高市氏 官邸内には、昨年10月の政権発足当初から「早期解散論」が根強くあった。報道各社の世論調査で、内閣支持率が軒並み高水準を維持し、首相周辺は「長期政権を築くなら今解散すべきだ」と首相に決断を求めていた。 関係者によると、「強い経済」を掲げる首相は、物価高対策など政権の経済政策の実現を優先 ...

“解散・総選挙の見方 広がる" 与野党から発言相次ぐ【11日】

NHK 17:45

... し 公約策定急ぐ" 高市総理大臣が通常国会の冒頭で衆議院の解散に踏み切るのではないかという見方が広がる中、立憲民主党の本庄政務調査会長は千葉県柏市で記者団に対し、解散すれば国民生活が後回しになると批判した上で選挙公約の策定に向けた作業を急ぐ考えを示しました。 この中で本庄政務調査会長は「なぜ今解散なのか。新年度予算案を決めたばかりで、これから審議しようというときに解散したら年度内成立はできなくなる ...

中国軍の活動活発化する「太平洋の防衛強化」が柱のひとつに 今年改定の安保関連3文書

日本テレビ 17:30

... とを3文書の中の「防衛力整備計画」に盛り込むよう調整しているということです。 防衛省はこの改定に先立ち、今年4月には太平洋の防衛強化を検討する部署を新たに立ち上げる予定です。 また、太平洋上の硫黄島について、大型船の着岸を目指し、港湾整備の調査などを行う方針のほか、周辺の海底にレアアースが確認されている南鳥島については、航空機の運用能力を上げるため、滑走路を拡張する案が浮上しているということです。

【独自】自民幹部が明かした高市早苗の極秘裏「解散」作戦の裏側…休日のタイムラグを使って「読売に解散報道」「総務省に解散予定文書」「麻生と吉村にだけは伝える」《自民世論調査では「自民単独過半数」》

現代ビジネス 14:00

... 下がるのは明らかです。 それなら支持率が高い間に勝負に出ようということです。そこで読売新聞を使って解散風を吹かせ、攻勢に出たのでしょう。さすがにNHKは使えませんから」 そう語るのは、長年自民党の政務調査役を務めた政治評論家の田村重信氏だ。 1月9日の電子版に続き、翌10日の読売新聞朝刊は1面トップで解散総選挙を報じた。具体的な選挙日程として「1月27日公示、2月8日投開票」や「2月3日公示、15 ...

潮流 職員は、知事のストレス発散の道具ではない。遊び相手でも…

しんぶん赤旗 09:25

職員は、知事のストレス発散の道具ではない。遊び相手でもない。女性として侮辱されていると感じ、大きく失望、絶望している―▼県のホームページに公表された調査報告書には、長年にわたって苦しめられてきた被害者たちの怒りや悲嘆がつづられていました。杉本達治・前福井県知事からの執拗(しつよう)なセクハラによって、耐えがたい苦痛と精神的に追いつめられていったことを▼杉本氏からのセクハラを裏づけるメッセージは千通 ...

主張 26年経済の課題/強欲資本主義の搾取ただそう

しんぶん赤旗 09:25

貧困と格差が広がっています。 厚生労働省の2024年の国民生活基礎調査によると、生活が「大変苦しい」「やや苦しい」と答えた人の合計は58・9%となりました。特に「大変苦しい」と答えた人は、前年より1・5ポイント増えて28%となっています。 生活が苦しくなっている大きな要因は、物価高とそれに追いつかない賃金にあります。消費者物価指数は、11月に前年同月比で2・9%上昇し51カ月連続の上昇です。 特に ...

入学金二重払い解決へトーク 埼玉 “教育予算の抜本増額必要"/吉良氏が指摘

しんぶん赤旗 09:25

... と言っている」といいます。 同プロジェクトは2025年に実態調査を実施し、4割が二重払いの当事者であることを明らかにしました。 この調査結果を生かし国会で追及してきた吉良氏は、調査が「入学金問題を可視化した」と強調。 国会質問の後、昨年6月には、文部科学省が入学しない学生の入学金の負担を軽減するよう通知を発出。さらに、昨年12月の文科省の調査で、私立大学の25%が入学金の負担軽減策を講じる方針だと ...

衆議院解散・総選挙 自民党内で通常国会冒頭解散の見方広がる

NHK 05:00

... した中で自民党内では、高市総理大臣が通常国会冒頭での解散に踏み切るのではないかという見方が広がっています。 その場合、衆議院選挙の投票日は来月上旬か中旬になるという見方が出ています。 自民党の小林政務調査会長は「解散は総理の専権事項だ。常在戦場の思いでやってきており、衆議院議員というのはそういう存在だ」と述べました。 党内からは「内閣支持率が高い中での解散は理解できる」という声も出ています。 日本 ...

安保3文書に「太平洋の防衛強化」明記へ…港湾や滑走路・レーダー網整備し中国に対抗、来年度から硫黄島調査

読売新聞 05:00

... るよう、港湾や滑走路、警戒監視用レーダー網を整備する必要性を盛り込む方向だ。米軍が日本や台湾周辺に展開する際の要路となる太平洋で中国軍が活動を活発化させる中、日米の対処力を高める狙いがある。 来年度に調査の着手が予定されている硫黄島(読売機から) 複数の政府関係者が明らかにした。安保3文書は、安保政策の指針「国家安全保障戦略」、目標と達成の手段を示す「国家防衛戦略」、防衛装備品の調達方針や経費総額 ...

衆議院解散「首相就任1年以内」は6割 議員任期折り返し前は少なく

日本経済新聞 02:00

... 日召集の通常国会冒頭での衆院解散案が浮上した。自民党が結党して以降、首相就任から最初の解散が1年以内だった事例はおよそ6割を占める。一方、現在の衆院議員の任期はまだ2年以上ある。もし高市早苗首相が4年の議員任期の折り返し前に解散をするなら国民に信を問う大義が問われてくる。 25年10月に発足した高市内閣の支持率は日本経済新聞の世論調査で70%超の高い水準が続いている。自民党内には「支持率が高...

首相、衆院解散検討を伝達 23日国会冒頭、2月投開票

47NEWS : 共同通信 00:27

... 日投開票」が軸。 自民、日本維新の会の与党は、衆院で1人でも欠ければ定数465の過半数233を割り込む。参院では少数与党のままで政権運営の不安定さは消えない。 昨年10月の内閣発足以来、報道各社の世論調査で内閣支持率が軒並み高水準を維持している事情も首相の判断を後押ししたとみられる。自民内の一部からは早期解散を求める声が出ていた。 解散に踏み切れば、26年度予算成立が4月以降にずれ込むのは必至。政 ...

高市首相、衆院解散検討 意向を周辺に伝える 最速で2月8日投開票

毎日新聞 10日 22:48

... ん」としつつ、最速で1月27日公示、2月8日投開票の日程を念頭に「各種スケジュールの確認や業者との調整を含めできる準備を進めておく必要がある」と呼びかけた。 Advertisement 報道各社の世論調査では昨年10月の高市内閣発足以降、6~7割台の内閣支持率を維持。政権内には高い支持率が続くうちに解散に踏み切るべきだとの意見が根強くある。 衆院では昨年11月、自民会派に「改革の会」3議員が入り、 ...

高市首相の「電撃解散報道」初夢がまさかの正夢に、選挙の神様は「自民党に有利」平井文夫

産経新聞 10日 18:02

... 首相大暴れ。電撃解散、メローニ伊首相と女子会…」と書いたのだが、もしかしたら初夢が「正夢」になるかもしれない。 私が年内に何人かの政治家から聞いていたのは、「高市首相が幹部会で『解散』というワードを出した」「内調(内閣情報調査室)が各都道府県の選挙準備状況を調べている」「国会召集前に解散するなら2月8日投開票」などという話だが、どれも噂の域を超えないということだった。 「解散風」は吹いていなかった

23日召集の国会冒頭解散論が浮上、高支持率のうち政権強化か 与野党「戦えるよう準備」

産経新聞 10日 18:00

... 高官は「衆院は常在戦場だ」と語り、冒頭解散の可能性を否定しなかった。 背景に75%を超える支持率冒頭解散論の背景には高市内閣の高い支持率がある。産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査では発足から3カ月連続で75%を上回った。 衆院選に臨む場合、首相は経済政策を前面に訴える意向だ。今月5日の年頭の記者会見では「『責任ある積極財政』を通じて強い経済を構築する」と強調した。 与野党 ...

2026年の政治を予想 高市首相は衆院解散できる?国民民主の政権入りは?〈久米晃が解く 政界の実相〉

東京新聞 10日 18:00

... いうちに信を問うという考え方もあると思いますが。 内閣支持率に対し、自民党の支持率が上がらない傾向は変わらず、まだ党への信頼は回復していないと思います。仮に衆院選があっても、自民党の獲得議席はそれほど伸びないという、ある情勢調査の結果を耳にしました。やはり国民は冷静に見ていると思います。 ◆国民民主は主役になりたい? ──日本維新の会との連立は続くでしょうか。 連立は続くと思いますが、維新は...

“衆院解散検討"報道 与野党からさまざまな反応

NHK 10日 17:05

... さまざまな反応が出ています。 自民 小林政調会長「常在戦場 日々、研さん積んでいく」 自民党の小林政務調査会長は長崎県島原市で講演し「解散権は総理大臣の専権事項だが、一般論として代議士である以上は常在戦場なので、いつあってもいいように日々、研さんを積んでいくのが基本だ」と述べました。 また、小林政務調査会長は記者団に対し「解散は総理の専権事項であり、私からコメントすることは控える。初当選以来、選挙 ...

日本維新の会“国保逃れ" グループLINEで指南書を紹介 東京の元政調会長が提案

Abema TIMES 10日 15:45

... と説明しています。この疑惑についても党の追加調査が続いています。 拡大する 東京維新の会 「東京維新の会として、社会保険制度に関する特定のスキームや制度利用を推奨・指示・関与した事実はありません」 疑惑は年金にも… 維新の疑惑については健康保険だけではなく、年金にも目が向けられています。 拡大する 日本維新の会 横山ひでゆき副代表 「(Q.国民年金の部分も調査されるのか)そうですね。そういう認識で ...

政府や政党を信じない人々 不安から「標的」に殺到、政治を不安定化

朝日新聞 10日 13:30

... ょうか。 「右派パッケージ」が優勢な不安の時代 守られたい民意と政権の共振 ――日本政治を、人々の「統治の不安」という視点から読み解いていますね。 「『統治の不安』は、約60カ国を対象とした世界価値観調査から見えてきたものです。国が背負っている様々なリスク、具体的には戦争に巻き込まれる、テロが起きる、失業する、子どもが十分な教育を受けられない心配などについて聞くと、日本人は、客観的なデータに比べて ...

日本維新の会“国保逃れ" グループLINEで指南書を紹介 東京の元政調会長が提案

テレビ朝日 10日 13:24

... つんですか?身を切る改革とかそんなこと言う前に公平な制度にしろと、なぜ誰も言わない。こんな制度だったら国民健康保険は国がやれ。まともに国民健康保険の保険料払う人いなくなるぞ」 7日に日本維新の会は党内調査の中間報告で、4人の地方議員に「脱法的行為」があったと公表。 日本維新の会 中司宏幹事長(69) 「国民健康保険の脱法的行為と捉えられるもの。国民の納得は得られない」 わずかな理事報酬を受け取り社 ...

“防衛装備品の海外への移転"「肯定的」68% 内閣府調査

NHK 10日 11:08

内閣府の世論調査で、防衛装備品の海外への移転を一定のルールに基づきながら進めることの是非を尋ねたところ、「肯定的」と答えた人が、あわせて7割近くとなりました。 自衛隊や防衛問題に関する世論調査は、去年11月から12月にかけて18歳以上の3000人を対象に郵送で行われ、内閣府は、51%にあたる1534人から回答を得た段階の速報値を公表しました。 この中で、どのような防衛問題に関心を持っているか複数回 ...

維新の「国保逃れ」批判 小池書記局長がラジオ番組で

しんぶん赤旗 10日 09:30

... の役員報酬を受け取りながら最低水準の社会保険料しか支払っていなかった疑いがあると指摘されたことから発覚。維新は7日、党内の調査結果を公表しました。 小池氏は「『身を切る改革』を国民に押しつけながら、自分たちは何をやっていたのか」と批判。維新の議員などで構成する「特別党員」で同党の調査に回答した803人のうち364人が社会保険に加入していることが判明したとして、「45%の議員が社保でびっくりした。『 ...

憲法真ん中に確かな共同を 田村共産党委員長 福島社民党党首 対談/平和・暮らし・人権の要求に立って

しんぶん赤旗 10日 09:30

... 権は、大軍拡の口実にも排外主義を利用しています。特定の国への敵がい心をあおって、軍事費増大も長射程ミサイルも当然だと居直りをしています。 福島 田村さんは、長射程ミサイルが配備される熊本の健軍駐屯地の調査に行かれていますね。本当に日本全国が軍事要塞(ようさい)化している。もし「台湾有事」があったとして、日本が集団的自衛権の行使で戦争をする、アメリカは戦場にならず、なるとしたら台湾と沖縄、南西諸島、 ...

原発から5キロ 住民不安 島根 大平氏ら地震被害調査

しんぶん赤旗 10日 09:30

(写真)住民に話を聞く大平氏(右端)ら=8日、松江市 島根、鳥取両県で最大震度5強を観測した6日の地震で、日本共産党の大平よしのぶ衆院中国比例予定候補は被害状況の現地調査2日目の8日、震度5強の松江市の中国電力島根原発から5キロ圏内の市内鹿島町と島根町の住民を訪ね、話を聞きました。たちばなふみ、佐野みどり、樋野伸一の各市議、「原発ゼロをめざす島根の会」の山崎泰子共同代表が同行しました。 住民は「地 ...

航空自衛隊新田原基地「飛行教導隊」 敵機演じる最強の“影" 宮崎県新富町

産経新聞 10日 05:00

... 隊員は特殊迷彩塗装の戦闘機F―15(通称・イーグル)を操り、国内各地の基地に所属する戦闘機と空中戦訓練で対峙する。高い技術を持つパイロットたちは「日本の敵」に徹している。 近隣諸国の空軍の特徴や戦技を調査解析し徹底的に模倣。日本と仮想敵国に分かれ空中格闘戦訓練(ドッグファイト)を行っている。高度5000メートル以上、時速800キロ。薄い酸素、急上昇や急旋回で体にのしかかる重力…。過酷な状況の中で求 ...

与党「過半数の好機」…高支持率の自民「誰が見ても解散したくなる数字」、選挙協力進まず立民「今やられたら大敗」

読売新聞 10日 05:00

... 首相官邸で)=米山要撮影 「落選中の仲間のことを考えれば、一日も早く解散して戻ってきてもらいたい」 自民の萩生田光一幹事長代行は9日の記者会見で、衆院選を巡る思いを率直に吐露した。読売新聞社の全国世論調査では、高市内閣は昨年10月の発足から支持率が70%超と高水準を維持しており、自民内では「誰が見ても解散したくなる数字。間違いなく好機だ」(ベテラン)との声が出ていた。 好調な支持率を背景に、自民は ...

衆院解散案が浮上 23日の通常国会冒頭で 高市首相は慎重に判断

毎日新聞 10日 01:02

... 高市内閣の物価高対策、経済対策の効果を実感いただくことが大切。目の前の課題に懸命に取り組んでいるところだ」と述べ、早期解散に慎重な考えを示唆していた。 Advertisement 一方、報道各社の世論調査では昨年10月の高市内閣発足以降、6~7割の内閣支持率を維持。政権内には高い支持率が続くうちに早期解散に踏み切り、政権基盤を強固にすべきだとの意見が根強くあった。 衆院では昨年11月、自民会派に「 ...

高市政権安定へ勝負…衆院解散検討、高支持率で慎重論振り切る

読売新聞 9日 23:00

... 要性も感じていた。 首相には「高い支持率のうちに信を問うのが得策だ」との意見も届き、主戦論のメリットが大きく見えるようになった。昨年11月に自民が極秘で行った衆院選の情勢調査では、自民単独で260議席を超えるとの結果が出た。年始の調査では、さらに上向き、首相の背中を押す要因となった。 首相は昨年12月、側近に今年前半までの解散日程案を作るよう指示した。最速は昨年末の臨時国会会期末だったが、予算編成 ...

高市首相が衆院解散を検討、23日通常国会の冒頭に…2月上中旬に投開票の公算

読売新聞 9日 23:00

... 事態条項を創設する改憲条文案を作成し、26年度中の国会提出を目指すと明記している。 首相が1月の衆院解散を検討しているのは、内閣支持率が高水準で推移していることが背景にありそうだ。読売新聞社の全国世論調査では、昨年10月の発足当初は71%で、同12月(73%)まで7割を維持している。 自民会派は衆院で199議席で、維新と合わせて計233議席。ぎりぎり過半数(233)を回復したものの、参院では少数与 ...

防衛装備品の海外輸出推進「肯定的」68・3% 内閣府の自衛隊に関する調査

産経新聞 9日 22:00

... は計73・3%で、令和4年11月の前回調査から8・3ポイント上昇した。 また、防衛の関心事項では「中国の軍事力の近代化や日本の周辺地域などでの活動」をあげた人が首位の68・1%で過去最高だった。前回調査で最も多かった「北朝鮮による核兵器や弾道ミサイル開発などの活動」は65・3%。 自衛隊に「ある程度関心がある」「非常に関心がある」と答えた人は計82・6%で、前回調査から4・4ポイント上昇した。大規 ...

福井県 セクハラ認め辞職の前知事に退職金6100万円余支払う

NHK 9日 21:57

... を認め、先月辞職した杉本達治前知事に退職金6100万円余りを支払ったことを明らかにしました。県は条例の規定に基づき現時点で返還を求めることはないとしています。 福井県の杉本前知事は7日、公表された県の調査結果で少なくとも4人の女性職員にセクハラ行為があったと認定され、執ようにメッセージを送ったり、体を触ったりする行為は、ストーカー規制法違反や不同意わいせつの罪に抵触する可能性も否定できないと指摘さ ...

維新・藤田文武氏「外国人政策のキモは量的マネジメント」 1月中にまとめる「政府の方向性」へ反映求める

東京新聞 9日 20:59

... 表。左は藤田共同代表=首相官邸で(佐藤哲紀撮影) 維新は「外国人政策の肝は量的マネジメントだ」(藤田文武共同代表)と主張しており、月内にまとまる政府の方向性へ反映させる考えだ。 外国人政策などに関する調査会会長を務める高橋英明衆院議員は9日の会合後、政府から聴取した現段階の検討内容に不満を示し「しっかり組み立てないと、日本の将来に大きな影響を与える」と記者団に強調した。 自民と維新は昨年10月の連 ...

自衛隊への関心、過去最高の8割超 大規模災害の対応で 内閣府調査

朝日新聞 9日 19:56

... 、どのような日本の防衛問題に関心があるかを尋ねた質問(複数回答)では、「中国の軍事力の近代化や、東シナ海・南シナ海などにおける活動」との回答(68・1%)が、「北朝鮮による核兵器や弾道ミサイル開発などの活動」(65・3%)を上回り、最多だった。 調査は全国の18歳以上の3千人を対象に郵送で実施。1534人から回答を得た(回答率51・1%)。過去の調査とは調査方法が異なり、単純比較はできないという。

【速報】装備移転運用指針見直しを早期実現と小泉氏

47NEWS : 共同通信 9日 19:14

小泉進次郎防衛相は9日、防衛装備品移転に肯定的な内容となった内閣府世論調査に関し「結果も受け止めつつ、防衛装備移転三原則の運用指針見直しを早期に実現すべく、関係省庁と検討を進める」と強調した。宮崎県で記者団に答えた。 小泉進次郎内閣府宮崎県

通常国会、法案61本提出へ 政府、情報活動の機能強化

47NEWS : 共同通信 9日 19:05

... ンス(情報活動)機能強化に向けて首相を議長とする「国家情報会議」の創設法案や、災害対応を担う防災庁の設置法案を出す方向だ。政府、与党関係者が9日明らかにした。 政府は国家情報会議に関し、現在の内閣情報調査室を格上げした「国家情報局」に事務局機能を担わせる方針。野党内には国民監視強化につながるとの懸念もあり、激しい論戦が予想される。 赤字国債発行を可能にする公債発行特例法は2025年度末で措置期限を ...

通常国会、法案61本提出へ

デイリースポーツ 9日 18:53

... ンス(情報活動)機能強化に向けて首相を議長とする「国家情報会議」の創設法案や、災害対応を担う防災庁の設置法案を出す方向だ。政府、与党関係者が9日明らかにした。 政府は国家情報会議に関し、現在の内閣情報調査室を格上げした「国家情報局」に事務局機能を担わせる方針。野党内には国民監視強化につながるとの懸念もあり、激しい論戦が予想される。 赤字国債発行を可能にする公債発行特例法は2025年度末で措置期限を ...

れいわ・多ケ谷氏、批判浴びたイスラエル訪問は「対話通じ紛争解決のため」「現場を知る」

産経新聞 9日 18:49

... まえ、「言語道断」(高井崇志幹事長)などと党幹部が批判していた。 多ケ谷氏は超党派議員団として1月4~8日の日程でイスラエルを訪問。6日にはネタニヤフ首相と会談した。訪問団は自民党の小野寺五典安全保障調査会長を団長に約15人で構成した。 多ケ谷氏は会見で「イスラエル政府への支援表明ではないかとの懸念を真摯(しんし)に受け止める」と支援者らに釈明した上で、「いずれか一方の主張のみを受け入れるのではな ...

自衛隊「現状維持」が49% 増強は45%、内閣府調査

47NEWS : 共同通信 9日 18:33

内閣府は9日、「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」の速報値を公表した。自衛隊の規模や能力に関し「今の程度でよい」との回答が最も多く、49.8%だった。「増強した方がよい」も45.2%に上り、調査方法が異なるため単純比較はできないが、同様の質問を始めた1991年以降の調査で最多となった。「縮小した方がよい」は2.2%だった。 今回初めて防衛装備品の海外移転に関する質問を設けた。防衛装備移転三原則など ...

米攻撃「日本の立場明確に」 自民部会、ベネズエラ情勢で意見相次ぐ

時事通信 9日 18:28

自民党外交部会、外交調査会の合同会議であいさつする高木啓部会長(左から3人目)=9日午後、東京・永田町の同党本部 自民党は9日、外交部会などの合同会議を党本部で開き、ベネズエラ情勢について議論した。国際法違反との指摘もある米国の攻撃に対し、外務省の担当者は「安易に断定することは控えたい」と法的評価を避けたが、出席者からは「日本の立場を明確にすべきだ」との意見が相次いだ。 米攻撃「日本の立場明確に」 ...

自衛隊「現状維持」が49%

デイリースポーツ 9日 18:27

内閣府は9日、「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」の速報値を公表した。自衛隊の規模や能力に関し「今の程度でよい」との回答が最も多く、49・8%だった。「増強した方がよい」も45・2%に上り、調査方法が異なるため単純比較はできないが、同様の質問を始めた1991年以降の調査で最多となった。「縮小した方がよい」は2・2%だった。 今回初めて防衛装備品の海外移転に関する質問を設けた。防衛装備移転三原則など ...

防衛装備輸出の推進に68%が肯定、「自衛隊に関心」は82%…内閣府の世論調査

読売新聞 9日 18:25

... 計は82・6%で、2022年11月に行った前回調査の78・2%から上昇した。自衛隊を「増強した方がよい」と答えた人は45・2%で、前回(41・5%)から増加した。いずれも過去最多だった。 台頭する中国の動向が背景にあるとみられ、防衛問題の関心事(複数回答)では「中国の軍事力近代化や日本周辺での活動」が68・1%と最多で、前回調査の61・3%から増えた。 調査は昨年11~12月に18歳以上の3000 ...

市町村事務の都道府県への移行など議論 国が地方制度調査会設置へ

朝日新聞 9日 17:57

... 省=東京都千代田区 [PR] 人手不足で市町村が担いきれなくなるなどの問題が出ている自治体業務をめぐり、林芳正総務相は9日、地方制度調査会を近く立ち上げて、業務の再編も視野に議論を始めると表明した。市町村事務を都道府県が担うなど、持続可能なあり方を検討する。 地方制度調査会は首相の諮問機関で、有識者や国会議員らで構成する。委員の任期は2年で、その間に答申をまとめる見通しだ。林氏はこの日の会見で「人 ...

自衛隊に「良い印象」93.7パーセント 内閣府の世論調査

日本テレビ 9日 17:30

... 府が去年11月から12月にかけて行った自衛隊と防衛問題に関する世論調査が発表され、自衛隊に「良い印象を持っている」と答えた人は、3年前の前回調査からおよそ3ポイント増えて93.7パーセントと1969年の調査開始以来、最高を記録しました。 また、防衛問題への関心分野については「中国の軍事力の近代化や日本周辺での活動」を挙げた人が、前回調査でトップだった「北朝鮮の核兵器や弾道ミサイル開発」を超えて68 ...

自衛隊の規模・能力「増強」45.2%、「今の程度」49.8% 内閣府世論調査

日本経済新聞 9日 17:00

... 府は9日、自衛隊と防衛問題に関する世論調査の結果(速報値)を公表した。自衛隊の規模や能力を「増強した方がよい」とする回答が45.2%だった。内閣府によると、調査手法などが異なるため単純な比較はできないものの過去の同様の調査と比べ最も高い水準となった。 そのほか「今の程度でよい」が49.8%で「縮小した方がよい」は2.2%だった。残りは無回答だった。22年の前回調査は増強した方がよいが41.5%、今 ...

中国軍活動への関心が過去最高に 自衛隊・防衛問題の世論調査 政府

テレビ朝日 9日 17:00

... 」も45.2%あり、これまでの調査の中で最も高い数字でした。 また、防衛装備の海外移転については「肯定的」と「どちらかといえば肯定的」を合わせると68.3%で、「否定的」と「どちらかといえば否定的」を合わせた29.7%を大きく上回りました。 政府は防衛装備移転の条件や安保関連3文書を見直す方針で、防衛省関係者は「今回の調査結果を追い風にしたいのだろう」と話しています。 調査は自衛隊や防衛問題に関す ...

自衛隊「増強がよい」過去最高45% 装備品輸出、7割が肯定―内閣府調査

時事通信 9日 17:00

内閣府は9日、「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」の結果(速報値)を公表した。自衛隊の規模や能力を「増強した方がよい」と答えた人は45.2%(前回比3.7ポイント増)で、過去最高となった。「防衛装備の海外移転推進」の是非を初めて聞いたところ、約7割が「肯定的」などと回答した。 自衛隊について「今の程度でよい」は49.8%(同3.2ポイント減)。「縮小した方がよい」は2.2%(同1.4ポイント減)、 ...

政府の外国人総量規制は「薄い」 維新が提言へ

テレビ朝日 9日 15:42

... 員 「やはり我々がかねてから言っていた量的マネジメントの部分が、まだまだ薄いのではないかという懸念がありますので、これはしっかりと政府に提案を申し上げにいきたいと」 維新は9日午前、外国人政策に関する調査会を開き、政府が月内にも策定する基本方針などについて説明を受けました。 藤田共同代表は、7日の会見で「一番の肝は、(外国人の比率の上昇を)抑制する方向に向けた量的マネージメントだ」として、政府の方 ...

セクハラ辞職の前福井知事、退職金6千万円は「任務中の業務の対価」

朝日新聞 9日 15:30

... シュアルハラスメントを認め辞職した杉本達治・前福井県知事(63)が9日、自身のセクハラ行為が認定された調査報告書の公表後、初めて朝日新聞の取材に書面で応じた。約6千万円とされる退職金を返還しないかを尋ねると、「任期中の業務の対価」と答えた。 杉本氏によるセクハラをめぐっては、7日に公表された県の特別調査委員の報告書は、セクハラを裏付ける杉本氏からのメッセージが約1千通に上り、身体的接触を伴う被害も ...

林総務相、地方制度調査会の開催表明 人手不足で行政の役割分担議論

日本経済新聞 9日 14:20

林芳正総務相は9日の記者会見で、地方制度に関する重要事項を調査・審議する地方制度調査会(首相の諮問機関)を近く立ち上げると発表した。人手不足の深刻化を踏まえ、市町村の事務の一部を国や都道府県に移すなど役割分担の見直しを議論する。2027年度の答申を目指す。 林氏は「市町村が創意工夫を要する事務により力を注ぎ、地域における行政を自主的に実施することができるようにするためのもの」だと述べた。 人口が集 ...

「ハグとチュウをしていいってこと?」など18年間で約1000通杉本前知事セクハラメッセージ ジャーナリスト岩田氏は自治省時代に面識「仕事で接触あったが当時は全くそういうところ見せず…」驚き語る

FNN : フジテレビ 9日 13:15

福井県の杉本達治前知事によるセクハラ行為に関する特別調査委員会の報告書が公表され、少なくとも4人の女性職員が被害にあったことが認定された。 調査報告書によると、杉本前知事は女性職員に対して「ハグとチュウをしていいってこと?」といった性的なテキストメッセージを送り続けていた。 関西テレビ「旬感LIVE とれたてっ!」に出演したジャーナリストで元NHK政治部記者の岩田明子さんは、杉本前知事と取材で面識 ...

維新「外国人の受け入れ数制限」方針を確認、政府の政策方針に盛り込むよう近く提言へ

産経新聞 9日 12:55

日本維新の会 日本維新の会は9日、外国人政策と人口戦略に関する調査会の会合を国会内で開き、政府が1月に閣議決定する外国人政策の方針に、受け入れ数を制限する「量的マネジメント」を盛り込むよう求める方針を確認した。藤田文武共同代表が7日の記者会見で同様の主張をしていた。党として量的規制を盛り込んだ提言を近くまとめる方向だ。 会合後、調査会の高橋英明会長は量的規制について記者団に「日本の将来に大きな影響 ...

維新、外国人の量的制限要求確認

デイリースポーツ 9日 12:06

日本維新の会は9日、外国人政策と人口戦略に関する調査会の会合を国会内で開き、政府が1月に閣議決定する外国人政策の方針に、受け入れ数を制限する「量的マネジメント」を盛り込むよう求める方針を確認した。藤田文武共同代表が7日の記者会見で同様の主張をしていた。党として量的規制を盛り込んだ提言を近くまとめる方向だ。 会合後、調査会の高橋英明会長は量的規制について記者団に「日本の将来に大きな影響を与える。手薄 ...

維新、外国人の量的制限要求確認 近く提言まとめる方向

47NEWS : 共同通信 9日 12:01

日本維新の会は9日、外国人政策と人口戦略に関する調査会の会合を国会内で開き、政府が1月に閣議決定する外国人政策の方針に、受け入れ数を制限する「量的マネジメント」を盛り込むよう求める方針を確認した。藤田文武共同代表が7日の記者会見で同様の主張をしていた。党として量的規制を盛り込んだ提言を近くまとめる方向だ。 会合後、調査会の高橋英明会長は量的規制について記者団に「日本の将来に大きな影響を与える。手薄 ...

外国人受け入れ、上限規制を 維新

時事通信 9日 11:56

... 体に占める外国人の割合に上限を設けるよう求める方針を決めた。こうした内容を盛り込んだ提言書を近く提出する。 特定技能・育成就労、上限123万人 政府、来月決定目指す 会合後、党の「外国人政策と人口戦略調査会」会長を務める高橋英明衆院議員は記者団に「(外国人の)量的マネジメントをしっかりしないと日本の将来に大きな影響を与える」と強調した。 #高橋英明 政治 コメントをする 最終更新:2026年01月 ...

維新、在留外国人数の管理を提言へ 幹部「政府の取り組み薄い」

日本経済新聞 9日 11:56

記者団の取材に答える日本維新の会の高橋氏㊨ら(9日、国会内) 日本維新の会は9日、国会内で外国人政策と人口戦略に関する調査会を開いた。政府が1月中にも示す外国人政策の方向性に向け、永住者や技能実習生ら在留外国人の「量的マネジメント(管理)」の記述を手厚くするよう提言する方針だ。 調査会は政府から現在の政策の検討状況などを聞き取った。会長を務める高橋英明衆院議員は終了後、記者団に「量的マネジメントの ...

「行政機関の役割分担」を議論、地方制度調査会を発足へ、林総務相が表明

産経新聞 9日 11:28

記者会見する林芳正総務相=1月9日、東京都千代田区 林芳正総務相は9日の記者会見で、首相の諮問機関、第34次地方制度調査会(地制調)を近く発足させると表明した。職員が不足する中でも行政サービスを維持していくため、市町村の事務の一部を国や都道府県に移すなど、行政機関の役割分担を議論。19日にも初会合が開かれる見込みで、2027年度の答申を目指す。 林氏は「市町村が、創意工夫を要する事務により力を注ぐ ...

中国「レアアース報復」へ日本が1.11反撃開始!深海6000メートルに沈む165兆円「世界最強の宝の泥」

アサ芸プラス 9日 11:15

... 道4時間かかる日本最東端の島だが、実はその深海には驚くべき濃度のレアアースを含む「泥」が堆積。これが、中国が突きつけた「レアアースの刃」に対抗する、究極のカードになるのではないかと、以前から期待され、調査が進められているのだ。 前出の経済部記者が言う。 「南鳥島周辺海域の深海6000メートルに堆積しているレアアース泥の推定埋蔵量は、日本の消費量の数百年分に相当する1600万トン。これは資産価値にし ...

行政機関の役割分担を議論

デイリースポーツ 9日 10:53

林芳正総務相は9日の記者会見で、首相の諮問機関、第34次地方制度調査会(地制調)を近く発足させると表明した。職員が不足する中でも行政サービスを維持していくため、市町村の事務の一部を国や都道府県に移すなど、行政機関の役割分担を議論。19日にも初会合が開かれる見込みで、2027年度の答申を目指す。 林氏は「市町村が、創意工夫を要する事務により力を注ぐことができるようにするための議論だ」と述べた。 人口 ...

行政機関の役割分担を議論 地方制度調査会発足へ総務相表明

47NEWS : 共同通信 9日 10:49

林芳正総務相は9日の記者会見で、首相の諮問機関、第34次地方制度調査会(地制調)を近く発足させると表明した。職員が不足する中でも行政サービスを維持していくため、市町村の事務の一部を国や都道府県に移すなど、行政機関の役割分担を議論。19日にも初会合が開かれる見込みで、2027年度の答申を目指す。 林氏は「市町村が、創意工夫を要する事務により力を注ぐことができるようにするための議論だ」と述べた。 人口 ...

能登地震2年 仁比議員調査 被災者の願い実現急げ/集落に戻りたい/災害住宅に入居したい…

しんぶん赤旗 9日 10:10

日本共産党の仁比聡平参院議員は7日、石川県輪島市の仮設住宅などを訪れ、能登半島地震被災者などから、震災から2年を過ぎた被災地の課題を聞き取りました。共産党の佐藤正幸県議、鐙(あぶみ)史朗輪島市議、金沢大学名誉教授の井上英夫氏、能登半島地震被災者共同支援センターの黒梅明事務局長が同行しました。 (写真)角海区長(手前)から話を聞く(左から)黒梅、(1人置いて)佐藤、仁比、井上の各氏=7日、石川県輪島 ...

訪問介護倒産91件 昨年 3年連続最多更新

しんぶん赤旗 9日 10:10

2025年に倒産した訪問介護事業者は91件にのぼり、3年連続で過去最多を記録したことが、東京商工リサーチの調査で分かりました。「介護報酬のマイナス改定や大手との競合」(同)による売り上げ減少を原因とする倒産が、8割を超えています。政府が24年4月の介護報酬改定で、訪問介護基本報酬を2~3%引き下げたことが倒産の増加につながっています。 原因別では、売り上げ不振(販売不振)が75件(82・4%)。求 ...

11月の消費支出2・9%増 食料支出増加、冬物衣料も堅調

産経新聞 9日 09:19

総務省が9日発表した2025年11月の家計調査は、1世帯(2人以上)当たりの消費支出が31万4242円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比2・9%増だった。プラスは2カ月ぶり。食料への支出が6カ月ぶりに増加したほか、冬物衣料なども堅調だった。 自営業などを除いた勤労者1世帯(同)の実収入は51万9304円だった。

ベネズエラへの地上作戦実施――新たな戦争をするトランプ、なぜトランプは「アメリカファースト」を“捨てた"のか

WEDGE Infinity 9日 09:00

... 上作戦を実施しても、共和党支持者から支持を得られるという読みがあったのだろう。加えて、実施後の「統治」の仕方に関しても過去の政権の経験から学んでいると言えよう。 世論調査で定評がある米クイニピアック大学(東部コネチカット州)の全国世論調査(2025年12月11~15日実施)によれば、米軍によるベネスエラ国内における軍事力行使に関して、全体では25%が「賛成」、63%が「反対」、12%が「分からない ...

「キスしちゃう?!」前福井県知事の“驚愕セクハラ"1000通を犬山紙子氏が分析「セクハラと自覚した上で“訴えないでね"が透けて見える内容」

Abema TIMES 9日 07:00

... 7枚) セクハラ問題をめぐり辞職した杉本達治前福井県知事に対する調査結果が公表された。女性職員らに性的関係を迫るなどのセクハラに該当するおよそ1000通のメッセージを送っていたことが判明した。 【映像】部下に送ったセクハラメッセージの一覧 「もしドキドキしても良ければ、こっそりと2人きりで会わない?」(杉本氏が部下に送ったメッセージ) 調査結果によると、杉本氏による行為は大きく2つがセクハラだと認 ...

ガザ攻撃開始後にイスラエル製武器を日本政府が241億円分購入と判明 「購入は虐殺への加担」との批判も

東京新聞 9日 06:00

... ナ自治区ガザでイスラエルの大規模攻撃が始まった2023年10月以降、日本政府がイスラエル製の武器・装備品を計241億円分、購入していたことが分かった。すべて随意契約で製造企業名は公表していない。国連の調査委員会はガザ侵攻をジェノサイド(集団殺害)と認定しているが、防衛装備庁の担当者は「会計法令には特定の国の製品を取り扱う事業者を排除する規定はない」と問題視しない姿勢だ。(高山晶一) ◆すべて随意契 ...

維新「国保逃れ」の重すぎる罪、政治家の倫理観欠如が脅かす制度の持続性、全容解明はまだ遠い【西田亮介の週刊時評】むなしい「身を切る改革」、与党・維新の影響力に打撃

JBpress 9日 06:00

... 2026年1月7日、所属議員803人(国会議員含む)を対象とした党内調査の中間報告を公表した。それによると、兵庫県議2人、神戸市議1人、尼崎市議1人の計4人が、国保逃れに関与していたとされる(前掲記者会見YouTube参照のこと)。 会見ではこの行為を「応能負担の趣旨を逸脱する脱法的行為」と認定し、処分を検討するとしている。 党の調査では、803人中364人が社会保険に加入していたが、そのうち4人 ...

「作ったカネは盛大にばらまく」元県議が証言 使途公開5%の“闇"

毎日新聞 9日 05:01

... 明だ=2026年1月8日、藤田剛撮影 「公開義務のないカネは使い勝手がいい」――。企業・団体献金の受け皿となる地方の政党支部で、政治資金の使途が見えない「ブラックボックス」が放置されている。毎日新聞の調査では、自民党の都道府県連幹事長が代表を務める党支部で2024年、個別の支出先などを実質公開している比率は平均5%どまり。地方政界の有力者たちは献金を何に使っているのか。 「何でも相談に乗ります」と ...

政治資金の使途公開、実質5%のみ 自民45都道府県連幹事長の支部

毎日新聞 9日 05:00

... いる比率(金額ベース)が平均5%にとどまることが毎日新聞の調査で判明した。収入に占める企業・団体献金の割合は平均で7割に上る。地方議員は国会議員より公開基準が緩く、地方で企業・団体献金の使途が見えにくくなっている実態が明らかになった。 収入の67%が企業・団体献金 自民の都道府県連幹事長は、当選4回以上の有力な地方議員が務めるケースが多い。調査は全国47都道府県連を対象に、24年1月時点の幹事長が ...

木原長官 中国のガス田掘削「極めて遺憾」と非難 小泉防衛相「しっかり物を申さないと」

FNN : フジテレビ 8日 21:57

... を強く求めたことを明らかにしました。 また、中国商務省は7日、日本から輸入している一部の化学物質(ジクロロシラン)について、不当に安い価格で販売したダンピングの疑いで調査を開始すると発表しました。 これに対して木原長官は、「他国政府の調査等の逐一についてコメントは差し控える」とした上で、「状況を注視の上、影響の精査等必要な対応を行っていく」と述べました。 一方、小泉防衛相は8日朝、フジテレビの番組 ...

自民 小林政調会長 韓国外相と会談 首脳会談前に関係強化確認

NHK 8日 19:56

韓国のイ・ジェミョン(李在明)大統領が来週、日本を訪れて高市総理大臣との日韓首脳会談が行われるのを前に自民党の小林政務調査会長は、ソウルでチョ・ヒョン(趙顕)外相と会談し、首脳間をはじめさまざまなレベルで意思疎通を図り、関係を強化していくことを確認しました。 自民党の小林政務調査会長は、フィリピンに続いて韓国を訪問していて、8日、ソウルでチョ・ヒョン外相と会談しました。 この中で小林氏は、両国を取 ...

【全文】福井県知事選挙・金元幸枝候補(67)の第一声 前知事が“セクハラ辞任" ~17日間の舌戦スタート~

FNN : フジテレビ 8日 19:00

... 元幸枝氏(67) ▼無所属・新人の石田嵩人氏(35)の3人が立候補し、8日朝、福井市内で第一声を上げました。 「セクハラなくし、男女の賃金格差を是正」 金元候補は、7日に公表された前知事によるセクハラ調査の被害者の声を涙ながらに読み上げ「セクハラをなくす」を訴えました。 前知事からのセクハラ被害者の声に涙を流す この記事の画像(2枚) また、県民が物価高に苦しむなか、アリーナや新幹線に税金を使うの ...

【福井県知事選挙】“セクハラ問題"にどう向き合う 候補者3人の第一声からひも解く“最も訴えたい事"

FNN : フジテレビ 8日 18:50

... 枝候補(67): 「セクハラは、個人の尊厳を深く傷つける暴力、犯罪だ。(セクハラの背景となった)男女の賃金格差を是正する、女性が働きやすい職場を作る」 金元候補は、7日に公表された前知事によるセクハラ調査の被害者の声を涙ながらに読み上げ「セクハラをなくす」を訴えました。 また、県民が物価高に苦しむなか、アリーナや新幹線に税金を使うのではなく、中小企業を支援し賃上げにつなげるなど、暮らしを守る政策を ...

「言語道断」れいわ高井氏、所属議員のイスラエル訪問に不快感 ガザ攻撃「最も非難した」

産経新聞 8日 17:57

... 撃を巡る同党の対応を振り返り、「ガザ虐殺に対する非難を他党以上に最も強く訴えており、(多ケ谷氏の訪問は)大変残念で怒りを覚える」と語った。 「寝耳に水」イスラエルへの訪問団は自民党の小野寺五典安全保障調査会長を団長に約15人で構成された。国家安全保障戦略など安保関連3文書の年内改定に向けた情報収集のため、4日にイスラエルへ出発し、6日にネタニヤフ首相と会談した。会談後、イスラエル首相府は「ネタニヤ ...

G7大半が不動産取引規制 外国人の購入、時限的禁止も

47NEWS : 共同通信 8日 17:39

政府が外国人による土地取得の厳格化に向けて実施した調査で、先進7カ国(G7)の大半が安全保障上の脅威などを理由に、自国民や外国人の不動産取引、利用を制限していることが、8日分かった。時限的に、外国人の不動産購入を原則禁止している例もある。高市政権は各国の事例も参考に土地取得ルールの見直しを進め、月内をめどに外国人政策の総合的対応策をまとめる方針だ。 日本は2022年、土地利用規制法を全面施行し、安 ...

中国の対日輸出規制 外務次官、駐日中国大使に撤回要求

毎日新聞 8日 17:12

... 日、同省で中国の呉江浩駐日大使と会談し、中国政府による軍民両用(デュアルユース)品目の対日輸出禁止措置の撤回を求めた。6日に中国側が措置を発表した直後の金井正彰アジア大洋州局長らに続き、事務方トップとして改めて強く抗議した。 会談では、中国側が日本から輸入している化学物質「ジクロロシラン」に対し、反ダンピング(不当廉売)調査の開始を発表したことについても、船越氏から言及したとみられる。【田所柳子】

政府、安保3文書改定へ今春にも有識者会議 国家安全保障戦略など

毎日新聞 8日 16:54

... 3文書を改定した際にも有識者会議が設けられており、政権幹部は改定作業について「前回と大きく変わることはないだろう」との認識を示した。 Advertisement 3文書改定を巡っては、自民党の安全保障調査会が26年4月をめどに提言をまとめて政府に提出する方針で、政府高官は「党および有識者会議と平仄(ひょうそく)を合わせてやっていくことになる」と説明した。政府は、双方の提言を踏まえた上で改定作業を進 ...

市町村の事務肩代わり議論

デイリースポーツ 8日 16:10

政府は、首相の諮問機関、第34次地方制度調査会(地制調)を19日にも発足させる方針を固めた。人手不足が深刻化する中で行政サービスを維持するため、国や都道府県が市町村の事務を肩代わりするなど、行政機関の役割分担を議論。政令指定都市と道府県の二重行政解消など大都市制度についても検討する見通しだ。関係者が8日、明らかにした。 総務省の研究会が昨年6月にまとめた報告書は、共通性が高い事務は国や都道府県が市 ...

市町村の事務肩代わり議論 人手不足深刻化で、地制調発足へ

47NEWS : 共同通信 8日 16:07

政府は、首相の諮問機関、第34次地方制度調査会(地制調)を19日にも発足させる方針を固めた。人手不足が深刻化する中で行政サービスを維持するため、国や都道府県が市町村の事務を肩代わりするなど、行政機関の役割分担を議論。政令指定都市と道府県の二重行政解消など大都市制度についても検討する見通しだ。関係者が8日、明らかにした。 総務省の研究会が昨年6月にまとめた報告書は、共通性が高い事務は国や都道府県が市 ...

【速報】地方制度調査会で市町村事務肩代わり議論

47NEWS : 共同通信 8日 15:42

政府は8日、第34次地方制度調査会を19日にも発足させる方針を固めた。人手不足が深刻化する中で行政サービスを維持するため、国や都道府県が市町村の事務を肩代わりするなど、行政機関の役割分担を議論する。

中国“ダンピング調査"に「影響の精査など必要な対応する」と木原官房長官 きのうの中国発表受け

FNN : フジテレビ 8日 15:18

... いで調査することに対し、木原官房長官は、「影響の精査など必要な対応を行う」と述べました。 木原官房長官: 他国政府の調査等の逐一について、コメントすることは差し控えるが、我が国としては、調査対象企業に協力するとともに、状況を注視の上、影響の精査等、必要な対応を行っていく。 中国商務省は7日、日本から輸入している化学物質「ジクロロシラン」について、不当に安い価格で販売したダンピングの疑いがあり、調査 ...

次期地制調、19日にも発足へ 市町村事務、大都市制度を議論―政府

時事通信 8日 14:33

政府は、第34次地方制度調査会(首相の諮問機関)を19日にも発足させ、初会合を開く方針を固めた。人口減少で人手不足が深刻化する市町村の事務について、都道府県との分担などを議論。政令市と道府県との二重行政の解消を目指す「特別市」を含めた大都市制度もテーマとなる見通しだ。 総務省の研究会は2025年6月、自治体の行政サービスの在り方に関する報告書をまとめ、市町村の事務を都道府県が代わりに処理するなど、 ...

奥谷・兵庫県議「街頭演説で中傷された」 N党の立花孝志被告を提訴

毎日新聞 8日 13:48

... に)圧力をかけて報道させないようにした」などとも述べ、一連の発言は動画投稿サイトで拡散され、社会的評価を低下させられたとしている。 Advertisement 奥谷氏は、斎藤氏らの疑惑を調べた「県議会調査特別委員会」で委員長を務めた。記者会見で、「特定の個人への脅迫や嫌がらせを目的とした街頭演説は公職選挙法の趣旨から逸脱している」と強調した。 立花氏は、奥谷氏への名誉毀損や脅迫などの疑いで書類送検 ...

中国による“ダンピング調査" 木原官房長官、影響精査など必要な対応行う考え

日本テレビ 8日 13:44

... 輸出した半導体などの原料についてダンピングの疑いで調査を開始したことについて、木原官房長官は、影響の精査など必要な対応を行う考えを示しました。 中国政府は7日、日本が半導体などの原料を不当に安く輸出したとしてダンピングの疑いで調査を開始したと発表しました。 これについて、木原官房長官は8日、会見で次のように述べました。 木原官房長官 「我が国としては調査対象企業に協力するとともに、状況を注視の上、 ...

木原官房長官「状況注視し対応」

テレビ朝日 8日 13:22

... た。 木原官房長官 「他国政府の調査等の逐一についてコメントすることは差し控えますが、いずれにしても我が国としては調査対象企業に協力するとともに、状況を注視のうえ影響の精査等必要な対応を行ってまいります」 中国商務省は7日、半導体チップの製造などで使われる日本から輸入した材料について、「中国国内の生産に損害を与えている」として反ダンピング調査に入ると発表しています。 調査でダンピングが認定されれば ...

東シナ海で中国が一方的にガス田開発、新たな掘削の動き 木原官房長官「極めて遺憾」「強く抗議」

Abema TIMES 8日 13:11

... 8年合意を早期に実施するよう改めて強く求めたところであります」と述べた。 続けてダンピング調査の問題について、「昨日ご指摘のアンチダンピング関税の調査を開始する旨、中国政府から発表が行われたことは承知をしております。他国政府の調査等の逐一についてコメントすることは差し控えますが、いずれにしましても我が国としては調査対象企業に協力するとともに状況を注視の上、影響の精査等必要な対応を行ってまいります」 ...

中国の東シナ海ガス田開発「極めて遺憾」 木原官房長官

日本経済新聞 8日 12:47

... トを通じて日本政府が抗議したと明かした。「度重なる抗議にもかかわらず、一方的な開発行為や既成事実化の試みを継続している。極めて遺憾だ」と述べた。 日本から輸入する化学物質についてアンチダンピング(反不当廉売)の調査を開始すると中国政府が発表したことにも触れた。他国政府による調査の逐一にはコメントを差し控えるとした上で「調査対象企業に協力するとともに、影響の精査など必要な対応を行っていく」と話した。

東シナ海で中国が新たな掘削船 官房長官「一方的な開発行為は遺憾」

朝日新聞 8日 12:43

... は日中の境界線が画定しておらず、両政府は2008年に、主権を棚上げする形で共同開発することで合意している。木原氏は「合意を早期に実施するよう改めて強く求めた」と強調した。 また、中国政府が7日、日本から輸入する化学物質「ジクロロシラン」に対するダンピング(不当廉売)調査開始を決めたことについて、木原氏は会見で「調査対象企業に協力するとともに、状況を注視し、影響の精査など必要な対応を行う」と述べた。

れいわ大石氏、自民議員団イスラエル訪問「さもしい」→自党からも参加発覚「聞いてない」

産経新聞 8日 12:24

れいわ新選組の多ケ谷亮衆院議員(村上智博撮影) れいわ新選組の大石晃子共同代表は6日、自身のX(旧ツイッター)で、自民党の小野寺五典安全保障調査会長(元防衛相)ら国会議員団のイスラエル訪問について「さもしい」などと激しく批判した。ところが、れいわの多ケ谷亮衆院議員が参加していることが分かり、7日に事実確認を始めたと明らかにした。 小野寺氏らは4日、国家安保戦略など安保関連3文書の年内改定に向けた情 ...

官房長官「一方的な開発、極めて遺憾」 中国のガス田掘削に抗議

毎日新聞 8日 12:23

... 年にガス田共同開発で合意しており、日本政府は中国側に合意に基づく国際約束締結交渉の早期再開と、合意の実施を強く求めた。 Advertisement また、木原氏は中国側が日本から輸入している化学物質「ジクロロシラン」に対して反ダンピング(不当廉売)調査を開始すると発表したことに関し、「我が国としては調査対象企業に協力するとともに、状況を注視の上、影響の精査など必要な対応を行う」と述べた。【畠山嵩】

官房長官“必要な対応行う" 中国によるダンピング疑い調査で

NHK 8日 11:58

... 工程で使われる「ジクロロシラン」と呼ばれる化学物質の価格が不当に安く抑えられるダンピングが行われている疑いがあるとして調査を始めると発表しました。 これについて木原官房長官は記者会見で「発表は承知している。他国政府の調査などの逐一についてコメントすることは差し控えるが、わが国としては調査対象企業に協力するとともに、状況を注視の上、影響の精査など必要な対応を行う」と述べました。 また、東シナ海でのガ ...

木原稔官房長官、中国のガス田開発「既成事実化の試み極めて遺憾」

産経新聞 8日 11:55

... 掘削船を活動させたことを巡り、「日本の度重なる抗議にも関わらず、中国が一方的な開発行為や既成事実化の試みを継続していることは極めて遺憾だ」と批判した。外交ルートを通じて中国側に強く抗議したとも明らかにした。 また、中国が日本から輸入している化学物質「ジクロロシラン」のダンピング(不当廉売)の調査を始めたことに関しては、「調査対象企業に協力するとともに影響の精査など必要な対応を行っていく」と語った。

「レオタードを着て、おっきく足を上げて」だってよ!「変態セクハラモンスター知事」を20年も野放しにした福井県庁「監査機能停止」の闇

アサ芸プラス 8日 11:15

... るとは考えていなかったが、認識が十分ではなかった」 と繰り返し、結局は12月に辞職。月末には退職金約6000万円が満額支払われたという。 そんな流れの中で年明けの1月7日、弁護士3人による特別調査委員が公表した調査報告書の内容には、県民もア然ボー然。なんと杉本氏が4人の女性職員らに、約1000通にも及ぶセクハラメールを執拗に送付。さらに体を触りまくる行為が明らかになったのである。公開されたメッセー ...

中国が日本産の半導体用ガス調査へ レアアース規制に続き 日中対立で相次ぐ揺さぶり

Abema TIMES 8日 11:01

この記事の写真をみる(5枚) 中国が輸出規制の対象とする可能性が出てきたレアアースについて、経済界から心配の声が上がる中、中国政府は日本から輸出している半導体の製造に使われるガスについても調査すると発表しました。 【画像】中国の商務公使「国交正常化以来、最も厳しい局面に直面」 レアアース規制撤回を要求 木原稔官房長官 「我が国のみをターゲットにした今般の措置というものは、国際的な慣行と大きく異なり ...

中国が日本産の半導体用ガス調査へ レアアース規制に続き 日中対立で相次ぐ揺さぶり

テレビ朝日 8日 10:49

2 中国が輸出規制の対象とする可能性が出てきたレアアースについて、経済界から心配の声が上がる中、中国政府は日本から輸出している半導体の製造に使われるガスについても調査すると発表しました。 レアアース規制撤回を要求 木原稔官房長官 「我が国のみをターゲットにした今般の措置というものは、国際的な慣行と大きく異なり、決して許容できず極めて遺憾であります」 日本に対し、レアアースを含む軍民両用品の輸出規制 ...

「信用できない」厚顔!前福井県知事「エロ杉本」はただちに「ボーナス325万円と退職金6000万円」を返還せよ!

アサ芸プラス 8日 10:45

まさに「エロ杉本」と言うしかない。昨年12月に辞職した福井県の杉本達治前知事のことである。 被害を受けた職員への聞き取り調査を行った特別調査委員が1月7日に公表した調査報告書では、約1000通にも及ぶ不適切なメッセージのほか、女性職員の両足の間に自らの足を入れ絡めてくるなどのわいせつ行為に及んでいたことが判明。報告書は「不同意わいせつ罪などに抵触する可能性がある」と指弾した。 例えばこんなケースだ ...

前福井知事セクハラ、県が再発防止誓う 退職金は6162万円支給

毎日新聞 8日 09:46

杉本達治・前福井県知事によるセクハラ問題の調査報告書公表を受け、県が開いた記者会見には多くの報道陣が集まった=福井県庁で、島袋太輔撮影 福井県の杉本達治前知事(63)による県職員へのセクハラ問題の調査報告書が公表された7日、県は記者会見で被害女性を守れなかったことについて謝罪した。一方、県のトップとして強い権限を持っていた杉本氏に対し、強い憤りをあらわにし、「ハラスメントのない組織にしなければいけ ...

維新4議員 国保逃れ 調査公表 「脱法的」認める

しんぶん赤旗 8日 09:45

... りました。脱法的な手法が、党内で広く共有されていた疑いもあります。 中司氏は「現時点までの調査で維新の会として組織的な関与を示す事実はなかった」と強調。一方で東京維新の会については、昨年7月に元区議が国保料の支払いを免れる手法をLINEグループで提案していた事実があるとして、追加調査を実施するとしています。 調査は特別党員を対象にアンケート形式で行われ、803人が回答。全体の45・3%にあたる36 ...

浜岡再稼働審査「白紙」 原子力規制委員長が表明

しんぶん赤旗 8日 09:45

... されるもの。不正とされたのは、中部電が基準地震動に関するデータを意図的に選定し、過小評価していた疑い。この問題は、公益通報制度に基づいて、規制庁に対する外部からの情報提供で明らかになりました。同庁から調査するよう要請を受けた中部電が昨年12月18日、社内での不正行為を確認したと報告。規制委は同月19日、山中委員長の指示で、いったん審査を停止しています。 会合後の会見で山中委員長は、中部電の不正を「 ...

知事「セクハラ」辞職に伴う福井県知事選は3新人の争い…保守分裂選挙に

読売新聞 8日 09:22

... 外務省職員の石田嵩人氏(35)。 自民は県議らが山田氏、福井市議らが石田氏を推しており、保守分裂選挙となる。 杉本達治前知事(63)は昨年12月に辞職。県は今月7日、杉本氏のセクハラ行為を認定する特別調査委員の報告書を公表した。 関連記事 セクハラ問題で知事辞職、新知事選に向け3候補が各地駆ける…「イメージ立て直す」「退職金6000万円の返納促す」「世代超え新しい福井を」 衆議院選挙特設サイト:衆 ...

つなぐ2026 「不安の川」に橋をかける 連帯感こそ社会保障の礎

朝日新聞 8日 07:00

... ます。記事の後半で、この社説ができるまでの議論の過程などをお届けします。 【1月8日(木) 社説】 この国には、「不安」という川が流れていて、その水量は増えているようだ。 政府の「国民生活に関する世論調査」は毎年、「日頃の生活の中で、悩みや不安を感じていますか」と聞いている。30年前までは「感じている」人は50%台だったが、昨年は8割近い。 何に対してかを問うと、「老後の生活設計について」が約64 ...

福井知事選きょう告示、3氏争いへ 前職「セクハラ」辞職、保守分裂

朝日新聞 8日 06:00

... 無所属新顔で元外務省職員の石田嵩人氏(35)が立候補を表明している。25日に投開票される。 県が昨年10月下旬、前知事の杉本達治氏(63)が県職員に「不適切な内容のテキストメッセージを送った」として、調査が進められていることを発表した。およそ1カ月後に杉本氏は、自らが複数の県職員に送ったメッセージが「セクハラにあたる」との認識を示して、辞意を表明した。 短期決戦、対応迫られた各党 2019年の「保 ...