突然の「衆院選」で投票できないなんて…不合理な「3カ月要件」で選挙権侵害、大学教授などが続々国を提訴

東京新聞 06:00

... の転居をする人は同じ問題に直面するが、本当に必要な規定なのか。(太田理英子) ◆帰国直後に解散、「住民基本台帳に3カ月記載がないからダメ」 「元の住所に戻るのに、投票できないのはどう考えても不合理」 訴訟を起こした西南学院大の佐古田彰教授は、語気を強めた。 海洋法などが専門で、2024年9月まで1年間、研究のためマルタ共和国に滞在した。帰国から約1カ月後に衆院が突然解散し、衆院選が実施された。だが ...

兵庫県議、N党と立花党首を提訴 選挙演説中に名誉毀損―神戸地裁

時事通信 7日 18:04

... 1100万円の損害賠償を求める訴訟を神戸地裁に起こした。 奥谷氏は斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを調べる県議会調査特別委員会(百条委員会)の委員長を務めた。訴状によると、立花被告は24年11月の知事選の演説中、「(奥谷氏は)うそによって県民をだました」「犯罪行為を隠蔽(いんぺい)した」などと発言し、奥谷氏の名誉を傷つけたという。ユーチューブで発言を配信したとして、N党も訴訟対象に含めた。 発言を巡 ...

市田副委員長 勝訴が確定 名誉毀損訴訟 松竹氏、上告できず

しんぶん赤旗 7日 09:40

日本共産党の市田忠義副委員長に対して元党員の松竹伸幸氏が起こしていた名誉毀損(きそん)訴訟で、松竹氏の訴えを棄却した東京高裁の判決について上告期間中に松竹氏が上告手続きをとらなかったことが判明しました。これで東京高裁判決が確定し、市田副委員長が完全勝訴しました。 東京高裁判決は、市田副委員長の講演は全体の論調、講演の趣旨、聴衆の傾向など総合的に見て本来名誉毀損に当たらないとしました。その上で、松竹 ...

名護市長選 迂回献金疑惑 市民団体が公開質問状/前回22年時

しんぶん赤旗 7日 09:40

... 献金を受けることを禁じた公職選挙法の違反疑惑も指摘。元市長が有罪となった01年宜野湾市長選違法献金事件の資金の流れとも構図が重なるとしていました。 質問状を出したのは、渡具知市政の市有地売却問題で住民訴訟を提起した元原告らでつくる「あすの名護を考える有志の会」です。質問状は本紙記事の要点を列挙した上で、渡具知氏陣営に事実かどうかを問うとともに、3氏の陣営に対して政治資金規正法などへの認識を照会。9 ...

気象庁・元地震火山部長が東電裁判の裁判官に憤慨、「科学に向き合わないその態度はまるでガリレオ裁判の裁判官」【地震大国日本の今】科学を正当に理解しない司法と「関わると面倒」と原発問題を避ける科学界、これでは「次の原発事故」を防げない

JBpress 7日 06:00

... 発事故を巡る株主代表訴訟の判決後、東京高裁前で不当判決を訴える原告ら=昨年6月6日(写真:共同通信社) 4枚の画像を見る 目次 政府地震本部の長期評価は信頼できないのか 科学の不確かさを認めない東京高裁 科学と司法の不幸な関係は続くのか 東京電力福島第一原発を襲った大津波は予見できたのか。各地で続く東電原発事故をめぐる裁判で、大きな争点だ。 東電の旧経営陣の責任を追及した株主代表訴訟では、東京高裁 ...

【取適法が施行、弁護士が解説】下請法改正で価格転嫁が容易に?公取委は摘発に全力、違反企業が続出か競争法が専門の長澤哲也弁護士に聞く

JBpress 6日 06:00

... 務所) 1994年東京大学法学部卒業、2001年ペンシルベニア大学ロースクール(LL.M.)修了。独禁法、下請法、景品表示法等の競争法を専門とし、公正取引委員会等による調査への対応や、競争法関連の民事訴訟対応、コンプライアンス体制の構築支援、競争法違反とならない積極的なビジネススキームの立案サポート等を得意とする。主著として、『独禁法務の実践知〔第2版〕』(有斐閣、2024年)、『取引適正化法制の ...

衆参両院の議長が年頭の辞

日本経済新聞 1日 00:46

... る。幅広い政党の合意を得られるよう努めていく。 【関口議長】 昨年の選挙を経て、参院は新たな会派構成となった。真摯な議論を通じて、引き続き国民からの負託に応えていく。 選挙後に提起された「1票の格差」訴訟で、複数の高裁から厳しい判断が示された。改めて参院改革協議会を設置して協議を再開したところだ。参院の在り方の議論を深めつつ、選挙制度改革の方向性を見いだすことができるよう取り組みを進めていく。〔時 ...

衆参議長が年頭の辞

時事通信 1日 00:30

... る。幅広い政党の合意を得られるよう努めていく。 【関口議長】 昨年の選挙を経て、参院は新たな会派構成となった。真摯な議論を通じて、引き続き国民からの負託に応えていく。 選挙後に提起された「1票の格差」訴訟で、複数の高裁から厳しい判断が示された。改めて参院改革協議会を設置して協議を再開したところだ。参院の在り方の議論を深めつつ、選挙制度改革の方向性を見いだすことができるよう取り組みを進めていく。 # ...

衆参両院の議長 令和8年の年頭にあたり所感を発表

NHK 1日 00:04

... 年7月に行われた選挙を経て、参議院は新たな会派構成となった。与野党の枠を越えて多様な声に耳を傾け、真摯な議論を通じて、引き続き国民の負託に応えていく」としています。 そのうえで「いわゆる『1票の格差』訴訟では、複数の高等裁判所から厳しい判断が示された。選挙制度の改革は最も重要な課題の1つであり、これまでの議論の積み重ねを踏まえ、参議院のあり方の議論を深めつつ、改革の方向性を見いだすことができるよう ...

2025 職場のたたかい 休憩なしは人格権侵害

しんぶん赤旗 2025年12月31日 09:35

... は金銭支払いをうけて和解しました。 同種訴訟の後押し 建設アスベスト訴訟は8月に東京・大阪両高裁で相次いで和解しました。 首都圏の元建設作業員や遺族が建材メーカーを訴えた東京第1・2陣訴訟。メーカー7社が被害者に謝罪し、原告400人に計約52億円の和解金を支払う内容で、原告・弁護団は、「各地で続く同種訴訟の解決にも大きく道を開く」と歓迎しました。 大阪2・3陣訴訟で12社が67人に12億4675万 ...

日曜版電子版カクサン 今日はコレ! 政権の選択的夫婦別姓つぶし 「通称使用」法制化の問題を解説/1月4日号

しんぶん赤旗 2025年12月29日 09:35

高市早苗首相は2026年の通常国会に「旧姓の通称使用の法制化」にむけた関連法案を提出すると表明しました。選択的夫婦別姓をつぶしにかかるものです。第3次選択的夫婦別姓訴訟弁護団長の寺原真希子さんは、「人権侵害は解決しない」など「通称使用の法制化」の問題を解説します。 スマートフォンのカメラで2次元コードを読み取り、記事の無料公開部分をSNSのボタンや共有機能で拡散したり、友人・知人に送ったりできます ...