論戦ハイライト 統一協会と高市首相/辰巳「『世界日報』に5回答えた」/高市首相「判明の5回、党に報告」

しんぶん赤旗 4日 09:45

... 大臣室に招くほど密接な関係を築いてきたと指摘しました。文科省は、名称変更申請の受理時と、認証決定の決済時の説明文書が存在することを認めつつも、開示を拒否し続けていると批判。不開示決定の取り消しを求めた訴訟で、大阪地裁は昨年、不開示の一部は違法との判決を下したとして、文書の開示を求めました。 松本洋平文科相は、大阪高裁に控訴し「改めて(不開示)処分の適法性を主張する」と強弁。辰巳氏は、重ねて予算委員 ...

2日の衆院予算委論戦の焦点⑥ 国民民主・長友慎治氏

日本経済新聞 2日 23:01

... い―首相 長友慎治氏(国民民主党・無所属クラブ、宮崎)=村岡氏の関連質問 【再審制度】 長友氏 再審制度の当事者と面会し、苦しみや思いを直接聞いていただきたい。 高市早苗首相 内閣総理大臣として、国の訴訟の当事者や家族と直接お会いすることは極めて慎重であるべきだ。現段階で直接の面会は難しい。ご理解を賜りたい。再審制度には非常に強い問題意識を持っている。 【消費減税】 長友氏 2年間限定の飲食料品消 ...

2日の衆院予算委論戦のポイント

日本経済新聞 2日 22:15

... は答えない。 【経済政策】 村岡敏英氏(国民)日本経済衰退の原因は。 首相 過度の緊縮志向と未来への投資不足の流れを断ち切りたい。 【再審制度】 長友氏 再審制度の当事者と面会してほしい。 首相 国の訴訟の当事者や家族と直接お会いすることは極めて慎重であるべきだ。現段階での面会は難しい。 【旧姓通称使用】 吉川里奈氏(参政)旧姓使用の拡大は、実質的には夫婦別姓に近い。 首相 厳格な本人確認に用いら ...

高市首相、冤罪被害者との面会に慎重姿勢 再審手続きには問題意識

毎日新聞 2日 16:37

... 答弁する高市早苗首相=国会内で2026年3月2日午前9時2分、平田明浩撮影 高市早苗首相は2日の衆院予算委員会で、袴田事件など冤罪(えんざい)被害者の家族との面会を求められ、「内閣総理大臣として、国の訴訟の当事者やそのご家族の方々と直接お会いすることについては極めて慎重であるべきだ」と述べ、現時点での面会に慎重な姿勢を示した。 一方で、再審手続きの長期化については「当事者の大変なご負担となっている ...

高市総理 袴田事件の当事者家族と「面会難しい」 再審制度の見直しには言及

Abema TIMES 2日 16:25

... でしょうか」と質問。 これに高市総理は「その苦悩、長期間にわたる苦悩については深く思いをいたすところです。袴田事件につきましては現在、国家賠償請求訴訟が継続中で、日野町事件については今後、再審公判が開かれる予定でございます。ですから内閣総理大臣として国の訴訟の当事者や、そのご家族の方々と直接お会いするということについては極めて慎重であるべきと考えております」と話し、「そのうえで再審の手続きに長期間 ...

再審制度「非常に強い問題意識」 首相「手続きに長期間、大変な負担」

時事通信 2日 16:07

... 国民民主党の長友慎治氏への答弁。 「何もやってへん」涙の父 遺族が無念晴らし、墓前に報告誓う―日野町事件 長友氏は、再審無罪が確定した袴田巌さん(89)のドキュメンタリー映画を紹介し、本人らとの面会を要請。首相は「国の訴訟の当事者やその家族と直接会うことは極めて慎重であるべきだ」としつつ、「指摘は重く受け止めたい。映画も拝見する」と答えた。 政治 社会 最終更新:2026年03月02日16時18分

「辺野古が唯一」破綻 新基地即時中止・普天間閉鎖を/「オール沖縄会議」が防衛局要請

しんぶん赤旗 2月28日 09:15

... ける民間施設の使用の改善」に言及。米側が求める「長い滑走路」は同条件のことだと示唆した上で、「この条件が満たされないために、普天間が返還されないなどという状況は全くない」と言い張りました。 辺野古住民訴訟原告団の浦島悦子さんは、米軍が県民の土地を奪って造った普天間の歴史にふれ、「その返還の代わりになぜ私たちの大切な海を埋め立てて、差し出さなければならないのか」と訴えました。 要請後の集会には約80 ...

文春側に297万円賠償命令 西村康稔議員と女性秘書官めぐる報道

朝日新聞 2月27日 19:16

... 東京高裁が入る庁舎=東京都千代田区 [PR] 女性秘書官を外遊先のホテルの隣室に宿泊させたなどとする「週刊文春」の記事は名誉毀損(きそん)だとして、衆院議員の西村康稔(やすとし)氏が文芸春秋社を訴えた訴訟で、東京地裁(堀田次郎裁判長)は27日、文春側に297万円の賠償を命じる判決を言い渡した。 問題となったのは、2023年12月28日発売の週刊文春に載った「西村前経産相が溺れた黒ビキニ秘書官とコネ ...

再審開始への検察の抗告「禁止すべきだ」 超党派議連から意見相次ぐ

毎日新聞 2月26日 16:42

... をやり直す再審制度の見直しを巡り、超党派の国会議員連盟が26日、衆院議員会館で総会を開き、再審開始決定に対する検察の不服申し立て(抗告)の禁止を求めていくことを確認した。政府は検察抗告を禁止しない刑事訴訟法改正案を検討しているが、修正が必要との意見が相次いだ。 再審制度見直しを巡っては、再審開始決定に対する検察の抗告が冤罪(えんざい)救済の妨げになっているとして、日本弁護士連合会が禁止する制度を強 ...

田久保前市長が雲隠れ…家宅捜索の翌日以降は自宅に戻らず? 学歴詐称問題めぐる強制捜査からまもなく2週間 現市長は警察から依頼があれば「最大限協力」と明言

FNN : フジテレビ 2月26日 16:30

... に"卒業証書"を示している一方、東洋大学側は「卒業していない者に対して卒業証書を発行することはありません」との声明を発表しているからだ。 しかし、田久保前市長側は2月12日、警察からの要請に対し、刑事訴訟法 第105条に規定された押収拒絶権を理由に“卒業証書"の提出を拒否。 福島弁護士は「証拠隠滅の意図はなく、事務所で保管しているので捜査段階では渡せないという認識」と述べている。 こうした状況が影 ...

再審法改正議連が総会 検察の「不服申立て」禁止求める 42年前の「日野町事件」再審決定受け

FNN : フジテレビ 2月26日 15:29

超党派の国会議員で構成される「えん罪被害者のための再審法改正を早期に実現する議員連盟」が26日、国会内で総会を開いた。この議連は、有罪判決を受けた人が裁判のやり直しを求める「再審制度」を巡り、刑事訴訟法の改正を目指している。 再審制度をめぐっては、最高裁が25日、42年前に滋賀・日野町で起きた強盗殺人事件で、無期懲役が確定し服役中に死亡した阪原弘さんについて、再審=裁判のやり直しを認める決定をした ...

新たな“トランプ関税"に「ムチャクチャだ。混乱だけ残る」自民・小野寺氏 再交渉については「慎重に議論するべきだ」

FNN : フジテレビ 2月22日 11:38

... ない。むしろ混乱だけが残る」との見方を示した。 日本を含む企業の対応については、「最高裁でトランプ関税は違法だと示されたのだから、『支払った関税は返してください』というのは当然だ。今後、おそらく個々の訴訟の中で決まっていくことだと思う」と述べた。 一方、“トランプ関税"を巡る日米の合意を見直すべきかを問われると、「よく慎重に議論するべきだと思う」との考えを示し、日米の交渉で「日本は自動車(への関税 ...

旧東ドイツで現実味を増す「AfDから州首相」のシナリオ

Foresight 2月20日 06:00

... ナリオが浮上している。ドイツ初のAfDに属する州首相誕生が現実味を増す中で、首相就任の可能性が注目されているのがウルリヒ・ジークムント氏だ。連邦憲法擁護庁によるAfD全体の「極右認定」については現在も訴訟が続いており確定していないが、同氏が極右思想の持ち主たちと交流していることは事実だ。 *** ドイツの世論調査機関INSAが1月27日に公表した政党支持率調査によると、ザクセン・アンハルト州におい ...