自民・林芳正氏の大切な言葉は「遠慮」 閣外で政策構想着手へ 「深く謀る」にも言及

産経新聞 19日 17:11

... 告で使える効能表現を定める「ポジティブリスト」方式を採る一方、韓国は禁じる表現を定める「ネガティブリスト」方式で、効果を示すグラフや写真を使った広告も見られるという。Kポップやアイドルとの連携も、韓国製品の認知を広げているとの見方を示した。 林氏は「日本の化粧品やエステ、ネイルは衛生管理もしっかりできている」と述べた上で、「Jビューティーというコンセプトをしっかり作り、その枠組みでみんなでやってい ...

Amazon Ring、越谷市と防犯ドアホン実証 市内1000世帯に無償提供

電波タイムズ 19日 14:33

... 持つ全国の自治体や関係団体との実証実験パートナーシップを拡大していく考え。 プロジェクトでは市民向け啓発活動も実施する。10月18日の越谷市民まつりで製品展示などを行うほか、三代目 J SOUL BROTHERSの山下健二郎さんが抽選で選ばれた1世帯に製品を届けるキャンペーンも実施した。 関連記事:J:COM越谷・春日部、埼玉県越谷警察署と地域安全で協定 関連記事:イッツコム、戸建て住宅向け防犯カ ...

「日本製車」、EU製と同等 優遇策巡り主張―木原官房長官

時事通信 19日 12:19

木原稔官房長官は19日の記者会見で、欧州連合(EU)で検討が進む欧州製自動車の優遇策を巡り、日本製などを除外する動きがあることについて「日本産の製品はEU製と同等とみなすべきだ」と主張した。 逆さ走行やホバリングも 新スポーツ車お披露目―テスラ 木原氏は「わが国企業が不利益を被ることのないようにあらゆるレベルでEU側へ懸念を伝達してきた」と説明。「EU市場における日本企業の公平な競争環境を確保する ...

今週の政治、点をつなぐ 農水相交代と片山財務相の国際要職、政策実行と財源管理の課題

EconomicNews 18日 19:32

... 相は就任に際し、重要鉱物の供給網強化(RISE+枠組み)や長寿社会モデルの国際共有などを提起しました。 経済安全保障や供給網の強化に向けた法制度の整備も進められています。政府は10月13日、原油や石油製品の安定調達を目的とする「原油等調達多角化法案」「原油等輸送保険法案」「JOGMEC法改正法案」の関連3法案を閣議決定しました。原油調達先や輸送経路の多角化、海上輸送保険の補完、JOGMECによる資 ...

<インサイド> 漢方薬も「脱中国」の機運/生薬の国産化は「至難の業」

FACTA ONLINE 18日 14:15

... ラ、中国依存の生薬国産化急ぐ」といった煽り見出しの記事を掲載するなどはやし立てている。しかし、こうした外野の期待とは裏腹に「そうすんなり行く訳がありませんよ」と大手漢方薬メーカー幹部は声を潜める。工業製品と異なり、生薬は天然物。その栽培地の土壌や気候をはじめ自然に左右される要素が極めて大きく、同じ生薬を日本で栽培しても「漢方で使える品質を確保するのが難しいのです」と説明する。そもそも農業従事者の高 ...

世界席巻の韓国コスメ、日本も巻き返しへ「J-Beauty」議連発足…高市首相が最高顧問就任へ

読売新聞 16日 18:00

自民党の有志は16日、化粧品メーカーやヘアサロンなどの美容産業を後押しする「J―Beauty産業振興議員連盟」を設立し、林芳正・前総務相が会長に就任した。韓国コスメが国際市場で人気を集める中、日本製品の海外展開を後押しし、成長産業として育成する方策を練る場とする。 議員連盟の設立総会であいさつする林芳正氏(中央)(16日、国会内で) 国会内で開かれた設立総会には、党所属の国会議員45人が出席した。 ...

尾崎副長官 成長戦略で成果見込めぬ製品など支援対象除外も

NHK 16日 16:54

成長戦略の実行に向けて尾崎官房副長官は、官民が連携して優先的に投資する62の製品や技術について、成果や将来性が十分に見込まれない場合には支援対象から外すことも含めて不断に見直す考えを示しました。 16日は総理大臣官邸で、政府がことし7月に決定した成長戦略の実行に向けて、数値目標などを盛り込んだ工程表=ロードマップの進捗状況を検討する分科会が開かれました。 この中で、分科会のトップを務める尾崎官房副 ...

特定タンカー法改正案を決定 原油輸送船の再保険拡充―政府

時事通信 16日 15:32

... 化天然ガス(LNG)、石油製品を対象とする。今国会に提出し、早期成立を目指す。 米長官、「タンカー護衛」投稿削除 ホルムズ海峡、実施せずと政権 通常、船主は油流出などの損害賠償に備えて「船主責任保険」に加入。保険の引き受け側は欧米の保険組合グループと再保険契約を結ぶ。しかし、国際情勢の悪化を背景に契約できないと資源調達に支障が生じかねないため、政府が支援する。 対象国と石油製品の品目は政令で定める ...

自民党「Jビューティー議連」発足 林氏が会長、海外展開後押し

日本経済新聞 16日 14:23

... ある。 効能の表示ルールを柔軟にすることや美容に関するインターネット上の違法広告への対処なども目指す。日本の化粧品を海外に紹介する機会の創出も政府に促す。 Jビューティーは日本の化粧品や美容家電・機器、ネイルなどの商材やサービスの総称だ。美容産業を国家戦略に据えて米国などへの輸出を増やす韓国の「Kビューティー」に対抗する。日本の製品は品質や信頼性で高い評価を得ながら後れを取っているとの指摘がある。

中国産二酸化チタン、輸入2倍超との申請 日本が反ダンピング調査、国内素材産業への影響検証

EconomicNews 16日 13:10

... メートルを超える顔料・調製品です。自動車用塗料や高級建築用塗料、グラビア・フレキソ印刷インキ、樹脂着色用のマスターバッチなどに広く使用されています。単なる特殊化学品にとどまらず、製造業や建設、包装材料など国内の広範なサプライチェーンを支える基礎素材の一つです。 今回の調査は、国内メーカーの業界団体による申請を契機としています。日本酸化チタン工業会の申請書によると、中国産の対象製品の輸入量は2023 ...

赤澤経産相 灯油の価格高騰対策を実施へ

NHK 16日 12:07

... 格は、北海道や東北などでこのところ値上がり傾向が続いていて、北海道の生活協同組合の連合会が13日に国に対策を求める要請書を提出しています。 赤澤経済産業大臣は16日の閣議のあとの会見で、灯油を含む石油製品は日本全体では必要な量が確保できているものの、流通の目詰まりや輸入価格の高止まりが販売価格に影響を与える可能性があるとして、灯油の価格高騰対策を実施する方針を明らかにしました。 具体的には、国内で ...

日米、米NY州で半導体製造事業 当初1.6兆円、将来3兆円超に拡大も

EconomicNews 16日 05:29

... 表によると、製造装置の供給において東京エレクトロン株式会社や株式会社SCREENホールディングスが、部素材の供給において東京応化工業株式会社が関心を示しているほか、ルネサス エレクトロニクス株式会社が製品の購入に関心を示しています。さらに、株式会社フジキンや株式会社草川精機といった中小企業も装置・部素材等の供給に関心を寄せています。 日米の「戦略的投資イニシアティブ」は、5,500億ドル規模の対米 ...

城内経財相、戦略17分野への重点投資「見込みなければ打ち切る」

日本経済新聞 15日 18:18

... 責任ある積極財政を推進する議員連盟」の会合で、自身が担当する日本成長戦略をテーマに講演した。城内氏は同議連の顧問を務める。 高市早苗政権は7月にまとめた日本成長戦略で、2040年度までに17分野の62製品・技術を対象に官民で370兆円超を投資する行程表を打ち出した。商用・量産化、実証、研究開発の3段階でPDCA(計画・実行・評価・改善)サイクルを回す。 城内氏は「国はあくまでも呼び水投資で主役は民 ...

ソニー、制御フレームNMOSへの貢献でエミー賞

電波タイムズ 15日 14:25

... ター、Nevion社のメディアオーケストレーションプラットフォーム「VideoIPath」およびソフトウェアベースのIPメディアノード「Virtuoso」など、幅広い Networked Live関連製品に NMOSを実装している。2016年にAMWAのNMOS標準化活動に参画して以来、IPベースのライブ制作環境におけるオープンで相互運用可能なエコシステムの発展を牽引。その一環として、NMOS実装 ...

中国、9月の消費者物価は0.9%上昇 前月から小幅の拡大、原油価格の高止まりが影響

産経新聞 14日 13:12

... に大きな変化がないことがうかがわれる。 変動の大きいエネルギーと食品を除いたコア指数は、8月と同じ1.0%の上昇だった。 同時に発表した9月の工業品卸売物価指数(PPI)は5.0%の上昇だった。企業が製品を出荷する際の価格の変化を示すPPIがプラスとなるのは7カ月連続で、伸び率は8月の3.8%から拡大した。国際的に原油価格や非鉄金属価格が上昇していることを反映した。 Google検索で「産経ニュー ...

原油の安定輸送、追加コストは誰が負担するのか 納付金・政府保険・JOGMEC支援の仕組み

EconomicNews 13日 13:18

... 金の原資は、原油精製業者および指定石油製品の輸入事業者が国内での販売・使用量に応じて納める納付金です。特定航路のリスクに備える費用を対象事業者全体で分担する仕組みです。 ただし、具体的な納付金単価や企業ごとの負担額は今後定められる方針であり、現時点では確定していません。また、納付金の負担がそのままガソリンなどの燃料小売価格に転嫁されるかどうかも確認できず、実際の製品価格への影響と制度上の費用分担構 ...

政府、原油調達安定化へ3法案を閣議決定 輸送経路・保険・資源投資を支援

EconomicNews 13日 11:08

... 設、外国の再保険制限に対応する政府の海上保険補償枠組み、JOGMECによる輸送や再生金属等の支援機能拡大を一体で進め、第222回国会へ提出する方針です。 本文 政府は2026年10月13日、原油や石油製品などの安定的な供給体制を強化するため、「原油等調達多角化法案」「原油等輸送保険法案」「JOGMEC法改正法案」の資源確保関連3法案を閣議決定しました。政府はこれらの法案を第222回国会へ提出する予 ...

9月の企業物価6.8%上昇、伸び率鈍化 前月比は2カ月連続で下落

EconomicNews 13日 08:56

... 、総平均への寄与度はマイナス0.42ポイントでした。品目別では玄米、精米、豚肉などの価格下落が前月比の下落要因として挙げられています。 また、エネルギー関連である石油・石炭製品も全体の前月比を押し下げる要因となりました。石油・石炭製品は前月比2.2%下落し、総平均への寄与度はマイナス0.15ポイントでした。主な品目としてはB重油・C重油、軽油、ジェット燃料油などの価格下落が影響しています。 一方で ...

中国が「発がん物質漬け白菜」発覚で食品安全の摘発強化 司法機関には執行猶予抑制求める

産経新聞 12日 21:41

... 法委員会が「食の安全」を脅かす違法行為を厳格に摘発するよう捜査機関に求める方針を打ち出したと報じた。発がん性が指摘されるホルムアルデヒドを含む溶液に白菜を浸して業者が出荷した事案などを受けた措置。 肉製品や野菜、果物のほか、学校で提供する食事や健康食品を取り締まりの重点とする。司法機関には、有罪判決を受ける被告への執行猶予をなるべく抑制するよう求めた。(共同) 中国河北省で業者が白菜の鮮度維持に発 ...

相次ぐ情報流出、政府苦慮 「注意喚起」頼み、打つ手乏しく

時事通信 12日 19:11

... もに、幅広い事業者に注意喚起を行っていく」と強調した。ただ、具体的な対策は打ち出さなかった。 国家サイバー統括室(NCO)や経済産業省などは9日に「注意喚起」をそれぞれ発出したが、「サポートが終了した製品を利用しない」「利用していないシステムや機能は停止・削除する」「利用目的を終えた情報は速やかに削除する」など従来型の対策が並んでいる。 政府関係者は「注意喚起が最も早い」と説明するものの、別の関係 ...

エクモなど重要医療機器、安定供給へ増産・備蓄に補助…中国のレアアース輸出規制や海外依存へ対策

読売新聞 12日 05:00

... が生じた人工呼吸器などを想定している。 厚生労働省 厚労省によると、現在、国内で使用する医療機器の約6割を海外からの輸入に頼っている。中国がレアアースなどの輸出規制を強めたり、中東情勢の悪化で石油関連製品の供給が不安定になったりする中で、国際情勢や感染症の世界的な流行に左右されない強固なサプライチェーン(供給網)を構築する狙いがある。 特に供給が滞れば、患者の症状の重篤化や死亡につながる恐れがある ...

消費者庁、保育・介護施設の重大事故を公表 人手不足が続く現場、安全管理体制に課題

EconomicNews 9日 06:02

... 関や地方公共団体等から通知された消費者事故等の状況を公表しました。公表資料によると、報告された事故情報は全体で126件に上り、このうち「重大事故等」として通知された事案は51件でした。これらの通知には製品事故や食品事故に加え、介護施設、保育施設、障害福祉サービスといった福祉や教育の現場で発生した事故が複数報告されており、施設利用者の安全確保を巡る管理体制の維持が改めて注視されています。なお、今回の ...

相次ぐ個人情報漏えい、高市首相が対策強化を表明…プログラム更新など対策徹底を呼びかけ

読売新聞 8日 19:41

... 、IT製品のプログラム更新など基本動作の徹底を事業者らに要請する。 参院本会議の代表質問で答弁する高市首相(8日、国会で) 首相は「個人情報漏えいを伴うサイバー攻撃が多数報告され、国民に不安を与えている」と述べ、被害の集約・分析と事業者への注意喚起を強める方針を示した。政府は同日、関係省庁による緊急対策会議を開き、同様の方針を確認した。 注意喚起では、民間企業や自治体にサポートが終了したIT製品を ...

【値上げ】電気代は過去最高、ガソリンも実質220円超…「ホルムズインフレ」で政府の直接支援はいよいよ限界か天候不順でレタスなど生鮮野菜も高騰、節約志向の強まりで高まる消費低迷リスク

JBpress 8日 06:00

... ルギー輸送の大動脈であるホルムズ海峡が事実上閉鎖され、原油相場が高騰した影響がタイムラグを経て電力・ガス料金に波及し始めたからだ。政府の補助が10月になくなったことも重なった。折しもトレーなど石油化学製品の高騰が波及して9〜10月は食品の値上げラッシュが起き、記録的な長雨と日照不足の影響でレタスなどの生鮮野菜も高騰し始めた。政府による補助も限界に近づき、家計の負担急増が個人消費を直撃する。 ウクラ ...

海を塞げば陸路が太る――イラン戦争が生み出す「現代のシルクロード」脱ホルムズで伸びるカスピ海・中央アジア物流、その先に浮かぶ中国の戦略的余地

JBpress 6日 06:00

... には大きな違いがある。 ロシア自身がウクライナ戦争を続けており、その経済・工業能力には制約がある。 一方、中国には巨大な製造業があり、機械、電子機器、自動車部品など、イラン経済の維持に必要となる幅広い製品を供給できる。 しかも両国の貿易関係は戦争が始まってから突然生まれたものではない。 すでに存在する鉄道、道路、貿易、金融のネットワークを利用して、少しずつ流量を増やすことができる。 ここに「脱ホル ...

高市首相「消費税減税で家計にゆとり」 赤字国債頼らず、所信表明

日本経済新聞 5日 21:00

... 。 首相は「必要な政策や改革を先送りせず『強い経済』と『財政の持続可能性』をともに実現する」と主張した。経済成長なくして賃上げの継続、税収増、社会保障の充実はありえないと強調した。 戦略17分野・62製品を対象とした「危機管理・成長投資」について説明した。今後5年間の国内投資の道筋を示す「日本成長戦略実行計画」を年内に策定する方針を示した。「効果の乏しい事業を漫然と続けることもしない」とも言明した ...

高市早苗首相の所信表明演説の全文

日本経済新聞 5日 18:00

... 国民の皆様や国内外の市場関係者に丁寧に説明する。高市内閣は、正攻法で、市場の政府に対する信頼を高めてまいります。 (「日本成長戦略」) 「危機管理投資」、「成長投資」については、17の戦略分野、62の製品などのうち、足元の収益源、今後の稼ぎ頭、経済安全保障の強化、それぞれの重点分野を中心に、「官民投資ロードマップ」を磨き上げ、今後5年間の国内投資の道筋を明らかにする「日本成長戦略実行計画」を年内に ...

【全文掲載】高市総理が所信表明演説「決断、挑戦、実行。」 臨時国会召集

Abema TIMES 5日 17:00

... 民の皆様や国内外の市場関係者に丁寧に説明する。高市内閣は、正攻法で、市場の政府に対する信頼を高めてまいります。 (「日本成長戦略」) 「危機管理投資」、「成長投資」については、十七の戦略分野、六十二の製品などのうち、足元の収益源、今後の稼ぎ頭、経済安全保障の強化、それぞれの重点分野を中心に、「官民投資ロードマップ」を磨き上げ、今後五年間の国内投資の道筋を明らかにする「日本成長戦略実行計画」を年内に ...

高市政権、「責任ある積極財政」で国内投資を促進 成長・賃金・消費・税収の好循環を目指す

EconomicNews 5日 16:30

... 資の対象としては、17の戦略分野・62の製品等のうち、足元の収益源、今後の稼ぎ頭、経済安全保障強化の観点から重点分野を中心に官民投資ロードマップを磨き上げ、今後5年間の道筋を示す「日本成長戦略実行計画」を年内に策定するとしています。 AI、半導体、量子技術、フュージョンエネルギーなどにおいて、研究開発から社会実装までを一体で進めるとともに、国内投資から生まれる製品・サービス・インフラを海外市場につ ...

【全文】高市総理が所信表明演説 消費税減税の関連法案、衆院議員の定数削減など 臨時国会が開会

FNN : フジテレビ 5日 15:27

... を積み上げ、その内容を国民の皆様や国内外の市場関係者に丁寧に説明する。高市内閣は、正攻法で、市場の政府に対する信頼を高めてまいります。 「危機管理投資」、「成長投資」については、17の戦略分野、62の製品などのうち、足元の収益源、今後の稼ぎ頭、経済安全保障の強化、それぞれの重点分野を中心に、「官民投資ロードマップ」を磨き上げ、今後5年間の国内投資の道筋を明らかにする「日本成長戦略実行計画」を年内に ...

【全文掲載】高市総理が所信表明演説「決断、挑戦、実行。」 臨時国会召集

テレビ朝日 5日 15:00

... 民の皆様や国内外の市場関係者に丁寧に説明する。高市内閣は、正攻法で、市場の政府に対する信頼を高めてまいります。 (「日本成長戦略」) 「危機管理投資」、「成長投資」については、十七の戦略分野、六十二の製品などのうち、足元の収益源、今後の稼ぎ頭、経済安全保障の強化、それぞれの重点分野を中心に、「官民投資ロードマップ」を磨き上げ、今後五年間の国内投資の道筋を明らかにする「日本成長戦略実行計画」を年内に ...

高市首相の所信表明演説全文

読売新聞 5日 15:00

... 容を国民の皆様や国内外の市場関係者に丁寧に説明する。高市内閣は、正攻法で、市場の政府に対する信頼を高めてまいります。 (日本成長戦略) 「危機管理投資」、「成長投資」については、17の戦略分野、62の製品などのうち、足元の収益源、今後の稼ぎ頭、経済安全保障の強化、それぞれの重点分野を中心に、「官民投資ロードマップ」を磨き上げ、今後5年間の国内投資の道筋を明らかにする「日本成長戦略実行計画」を年内に ...

高市首相の所信表明全文 消費減税も訴え「決断、挑戦、実行」連呼

朝日新聞 5日 14:34

... 対する信頼を高めてまいります。 臨時閣議に臨む高市早苗首相(手前)=2026年10月5日午前9時1分、岩下毅撮影 (「日本成長戦略」) 「危機管理投資」、「成長投資」については、17の戦略分野、62の製品などのうち、足元の収益源、今後の稼ぎ頭、経済安全保障の強化、それぞれの重点分野を中心に、「官民投資ロードマップ」を磨き上げ、今後5年間の国内投資の道筋を明らかにする「日本成長戦略実行計画」を年内に ...

トランプの集中砲火を受けるカナダ…2029年の行方、日本はどう向き合うべきか?

WEDGE Infinity 5日 04:00

... 70%を米国に頼るカナダはとりわけトランプの好戦性にさらされている。 しかしこれまでのところカーニー首相は不利な条件下でかなり上手くやってきた。トランプ関税に対しては対決姿勢を打ち出し、米国製品の不買運動や自国製品の購入を推進してきた。 トランプがカナダの貿易主権の制約を含む要求リストを示すと、米国との貿易交渉を停止した。トランプが200億ドルの追加関税で対応すると、カナダは「戦争状態にある」と宣 ...

国鉄は職員に「覚醒剤」を強制投与していた…ヒロポンの流通を推し進めた国と研究者の「呆れた言い訳」

現代ビジネス 4日 06:00

... も、大日本製薬(現・住友ファーマ)の下には、軍の払い下げとなった自社製品が続々と集まり、その中には覚醒剤「ヒロポン」も含まれていた。 覚醒剤「ヒロポン」は、戦時中に「国民の体力向上に資する」重要医薬品に指定され、同社の躍進を下支えしてきた要である。敗戦後は、引き続き統制会社の配給対象となったが、とくに「軍独特のもので民需に向かない」製品は在庫過剰となりがちで、配給ルートを圧迫していた。 しかし、そ ...

中国「EU産化学製品」調査 低価格で輸入され、国内産業に損害を与えたダンピング疑い

産経新聞 3日 15:22

中国商務省=北京(共同) 中国商務省は3日、欧州連合(EU)産の化学製品「4ニトロトルエン」に関し、反ダンピング(不当廉売)調査を開始したと発表した。低価格で輸入され、国内産業に損害を与えた疑いがあるとしている。 調査期間は原則1年で、結果次第では追加関税を課すとみられる。商務省は報道官談話で、EUが昨年以降、中国の化学製品に対する調査を立て続けに実施していると指摘し、EU側の動きを牽制(けんせい ...

「目詰まり」対策、その後 原油・医療・建設・食品で進んだ供給対応

EconomicNews 3日 11:33

... 間(9月24日〜30日)の供給要請件数はすべて0件となり、過去の要請についても9月30日時点で対応完了となりました。 農林水産・食品分野では、これまでに寄せられた供給要請346件(燃料油等75件、石油製品271件)の全件について対応が完了しました。9月以降に新たに寄せられた相談もごく少数にとどまっています。農林水産省などは対策を終えるのではなく、主要資材について主要事業者からの定期的な聞き取りを今 ...

エネルギー安保強化、「タンカーの再保険」肩代わり拡充へ…イラン産原油「以外」も対象指定を可能に

読売新聞 3日 05:00

... 予想されたためだ。 今回の法改正では、特例措置の対象国を「政令で指定する国」と規定し、イラン以外の国にも柔軟な運用を可能にする。対象品目では、LNGのほか、プラスチック製品の原材料で国民生活に欠かせないナフサ(粗製ガソリン)などの石油製品を加える。 政府は、エネルギー調達先の国が欧米の制裁対象となり、日本への供給が突然途切れるようなケースで対象国を指定することを想定する。現時点で具体的な国は候補に ...

日本政府が対露追加制裁、「影の船団」規制 35隻対象、保険提供や船舶売買などを禁止

産経新聞 2日 23:21

... に伴う金融取引を原則禁じる。同様の制裁は欧州連合(EU)が先行しており足並みをそろえる。 影の船団は中国やインドなどにロシア産の原油を運搬しているとされる。ロシアの主要な収入源の一つとなっている。 政府は、ロシアへの輸出規制品目に化学品や鉄鋼製品など102品を加える。ロシアの軍事関係者ら9人、33団体の資産凍結も新たに実施する。 Google検索で「産経ニュース」を優先表示。ワンクリックで簡単登録

政府がロシアに追加制裁、「影の船団」も対象に…欧米と足並みそろえる

読売新聞 2日 19:31

... 本が「影の船団」を制裁対象とするのは初めてで、欧米と足並みをそろえた。 首相官邸 新たにロシアの軍需企業など33団体と9個人も、資産凍結などの対象に加えた。ロシアが欧米からのデュアルユース(軍民両用)製品の調達に利用しているとみられるトルコとアラブ首長国連邦(UAE)の計4団体は、日本からの輸出禁止の対象とした。 読売新聞を検索でお気に入りに (詳しくはこちら) ウクライナ侵略、最新ニュースと分析 ...

「能動的サイバー防御」始動、警察・自衛隊による「攻撃元の無害化」可能に…高市首相「脅威は常に変化」

読売新聞 1日 15:00

... て、自社で使用している主要なIT製品の情報を来年3月までに政府に届け出る必要がある。サイバー攻撃発生時の政府への報告も義務化された。 高市首相(9月28日) 官民の情報共有の枠組みである「サイバー協議会」も1日付で発足した。当面のメンバーは、主要な基幹インフラ事業者と、ベンダー(IT製品メーカー)、自治体など約100の組織に限られる。守秘義務を課した上で、未公開のIT製品の 脆弱(ぜいじゃく) 性 ...

ワクチン・治療薬、国内生産能力の維持へ 厚労省が複数年度支援含む制度検討

EconomicNews 9月30日 16:17

... が短期間で急増する一方、平時は市場規模や収益性を予見することが難しく、民間企業の投資だけでは十分な研究開発や生産能力の確保が困難になるという市場メカニズム上の構造的課題を整理しています。また、原材料や製品の海外依存により、有事に供給が途絶するリスクが顕在化したことも踏まえ、健康医療安全保障の観点から、平時から研究開発や製造などの基盤を維持する必要性が指摘されています。 今回の検討では、研究開発基盤 ...

8月の鉱工業生産1.7%低下 2カ月連続減、経産省「一進一退」

EconomicNews 9月30日 08:59

... 工業(無機・有機化学工業および医薬品を除く)が0.7%増となっています。 生産以外の主要指数では、出荷指数が前月比2.5%低下の100.8(2カ月ぶり低下)、生産者製品在庫指数が0.5%低下の97.6(3カ月ぶり低下)となった一方、生産者製品在庫率指数は1.7%上昇の106.3(2カ月ぶり上昇)となりました。 同時に発表された製造工業生産予測調査によると、9月は前月比3.2%上昇、10月は3.1% ...

高市首相 モンゴル首相と会談 空港拡張支援などで一致

NHK 9月30日 01:33

... した自由で開かれたインド太平洋のもとモンゴルの自律性と強じん性を支えていく」と述べました。 そして両首脳は、日本の円借款を活用して首都ウランバートル近郊の国際空港の拡張を支援することや、モンゴルが石油製品をロシアに依存していることを踏まえ、石油の備蓄や再生可能エネルギーの分野で積極的に協力していくことで一致しました。 さらに、今後、安全保障やAIなどの分野での協力を議論していくことやJETRO=日 ...

Blackmagic Design、「The Match」撮影に17K・12Kカメラ

電波タイムズ 9月29日 11:56

... ダクションで多くの画像情報が必要となる場面では12Kや17Kを使用。テレビ画面が映り込む場面では12K収録によりVFXに必要なディテールを確保するとともに、同じテイクから異なる構図を作成できるようにした。 編集、カラーグレーディング、VFX、フィニッシングにはDaVinci Resolve Studioを使用し、撮影から仕上げまでBlackmagic Design製品を活用した制作環境を構築した。

バッファロー、自治体ITのストレージ満足度で3年連続1位 NASのJC-STAR対応も拡大

電波タイムズ 9月28日 15:57

... たNAS「TeraStation(テラステーション)シリーズ」を展開している。 TeraStationは2004年の発売以来、データセンターや大規模オフィスから小規模オフィス、SOHOまでを対象とした製品を展開。LinuxベースとWindowsベースのOSを採用したモデルを用意する。 同社は、サイバー攻撃やデータ侵害への対応を目的に「セキュリティNAS」の展開も進めている。 セキュリティ要件適合評 ...

EUが中国の貿易赤字解消へ強硬手段か?リストラに揺れる自動車産業を保護へ、追加関税も検討

WEDGE Infinity 9月28日 05:00

... 中国ショックは、欧州の製造業界の衰退につながる。我々はこれまでの対中姿勢を変えなくてはならない」と警告した。 第1次中国ショックは、2001年の中国の国際貿易機関(WTO)加盟後に、中国が大量の安価な製品を欧米に輸出した時を指す。第1次中国ショックは、特に米国で失業者数を増やしたとされる。 25年にはEUの対中貿易赤字が前年比で17.4%増えて、3720億ユーロ(66兆9600億円)に達した。これ ...

高市首相 スタートアップ企業に17の戦略分野けん引を期待

NHK 9月25日 19:55

... 式で高市総理大臣は、政府が成長戦略で17の戦略分野を掲げていることに触れ、「スタートアップの皆さんが、AI・半導体、防衛産業、航空・宇宙など戦略17分野の国内投資をけん引する重要な担い手になってもらうことに大いに期待する。スタートアップの創出が進み、日本の未来を切り開いてほしい」と述べました。 高市総理大臣はこのあと展示ブースを回り、大賞などに選ばれた企業の担当者から製品や技術の説明を受けました。

スタートアップ企業、防衛産業へ続々参入「新しい戦い方」の担い手に

朝日新聞 9月25日 06:00

... くい、修理しやすい。結果、異次元のコストダウンを実現し、長距離飛行でも燃費が良く修理しやすい丈夫なドローンが実現した」と語る。 プロドローン社開発の無人ヘリ=名古屋市、園田耕司撮影 例えば、同社の主力製品の一つ、無人ヘリ「GT-M」は、エンジンの排気量は32ccと草刈り機並みだが、約3時間の長時間飛行が可能で最高時速は135キロ。秒速20メートルの風速の中でも安定した飛行ができる。1機当たりの価格 ...

日本は何を狙う? エネルギー・AI・グローバルサウス、「進化したFOIP」の経済戦略

EconomicNews 9月22日 10:25

... 内に必要な製造能力を確保しつつも、「国内だけで全ての製造能力を確保することは非現実的」であると明記されています。その上で、産業の工程や各国・地域の強み、課題に応じて国際分業を進め、コモディティー化した製品分野などでは海外に代替的な製造基盤を戦略的に構築する方向性が打ち出されています。 エネルギー分野においては、政府は4月に「パワー・アジア」構想を打ち出し、高市総理は7月の会見でこれを「進化したFO ...

「戦場のイノベーション」ドローン ウクライナから米軍、自衛隊へ

朝日新聞 9月22日 06:00

... る」と語った。 ドローンを操縦する米海兵隊員ら=2026年5月20日、沖縄県名護市の米軍キャンプ・シュワブ、伊藤和行撮影 ドローンはメンテナンスも簡単だ。今回、海兵隊員が製作したドローンは、市販の電化製品でも使われる簡単な部品から作られている。海兵隊員は部品の故障に備えて、3Dプリンターで新しい部品を作る訓練も受けたという。 今回の訓練は昨年10月に始まった「基礎ドローン・オペレーター課程」の一環 ...

中国、8月の対日レアアース輸出は212トン 前年同月比で17%減、落ち込み続く

産経新聞 9月20日 18:19

... 界全体への輸出量は5010トンで、前月比で約7%減、前年同月比で約18%減だった。米国向けは512トンで、前月比で約21%減、前年同月比で約13%減となっている。 レアアース磁石は、代表的なレアアース製品の一つとされる。中国政府は、昨年11月の高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を機に対日圧力を強めており、日本企業からはレアアース輸出許可の取得が困難になっているとの声があがっている。(中国総局 三 ...

高市政権の外交政策、海外出身の識者たちはどう見る?それぞれの“対日関係"「トランプとは割とうまくやっている」「中国とはクールダウンの時期」

テレビ朝日 9月20日 11:00

... い。そのため、いいものを作って黙って買ってもらうモデルでうまくいった。しかし、ものづくりを諦めてしまった現状で、日本の売り物はかなり少ない」と指摘。さらに「フランスでは、白物家電などでも、日本製の電化製品は海外にほぼ見かけず、中国製や韓国製ばかりだ。海外に輸出してスタッフを置いて頑張ることをやらない問題もある」と述べ、日本企業が抱える構造的な“ガラパゴス化"を批判した。 外交戦略を巡る議論の根本的 ...

硫黄でいぶした違法加工のタケノコ流通 中国、製品差し押さえ 白菜に続き食品安全懸念

産経新聞 9月19日 07:25

中国広東省清遠市の市場監督管理局は18日、同市で硫黄を使ってタケノコをいぶす違法な加工が行われていたと発表した。香港メディアによると、白さを保つためだったとみられる。当局は製品を差し押さえ、流通経路を調査するとしている。 中国では最近、河北省で発がん性が指摘されるホルムアルデヒドを含む溶液に白菜を浸して出荷する行為が発覚しており、食品の安全に懸念が広がっている。 香港メディアによると、白菜の事案を ...

日銀利上げで物価高は止まるのか?ドバイ原油は120ドルを突破、「複合インフレ」が招く食品値上げラッシュの行く末ホルムズ海峡封鎖に加え、世界的な天候異変と財政悪化懸念で進むインフレの深層

JBpress 9月19日 06:00

... 働を停止した。 ギャラリーページへ ウクライナとロシアの戦況悪化もエネルギーや穀物の供給に波及している。一向に収まらないインフレの嵐は、世界の債券市場を揺らし、株価の動きも不安定さを増した。 石油化学製品の供給が不足する「ナフサショック」は5月以降、代替調達やオマーン沖で積み替える船舶間移送が奏功したことで緊迫感が緩んだ。それでも原料ナフサ価格の高騰は容器などの値上げを通じて食料分野にも及んでいる ...

アメリカとの全面的〝貿易戦争〟はカナダにとって危険な賭けに…勝ち目のない「報復の連鎖」を避けるべきこれだけの理由

WEDGE Infinity 9月18日 04:00

... 月16日、フランス・エヴィアン=レ=バンで開催されたG7および中東諸国の首脳とのワーキングランチで、ドナルド・トランプ米大統領が会談(ロイター/アフロ/) トランプ大統領が2025年2月に最初にカナダ製品への関税を命じた際、彼は流入する麻薬や移民を阻止するためだと述べた。彼はすぐにその理由付けを引っ込め、貿易赤字、国家安全保障、カナダの酪農産業、カナダの税金、テレビ広告、カナダと中国との貿易、そし ...

高市改造内閣、「責任ある積極財政」を実行段階へ AI・GX・成長戦略の担当を再配置

EconomicNews 9月17日 21:17

... された骨太方針2026と一貫しています。同方針では「責任ある積極財政」を基本に、強い経済と財政の持続可能性を一体的に実現する方針が掲げられていました。内閣府の資料においても、17の戦略分野(62の主要製品・技術)を中心に官民投資を進める考えが示されています。さらに政府は、2040年度に国内民間設備投資額を250兆円とする新たな官民目標を位置付けています。 ■経済政策の主要閣僚、首相が「継続性」重視 ...

「AIで生産性が上がれば給料も上がる」は本当か?日本が回避すべき“低体温型経済"の再来イノベーションを契機に「高齢化先進国の成功例」となるために必要なこと

JBpress 9月16日 06:00

... の改善とは、1人が1時間当たりに生産できる製品の数や、提供できるサービスの量が増えることだ。ここでもし、マクロの総需要が変わらないとすれば、労働生産性改善の結果、雇用される労働者の数や必要な総労働時間は減ることになる。つまり、マクロ的にみた労働者の所得は減り、そのことだけをみると成長にはマイナスになる。 もちろん実際は、総需要が変わらないわけではない。ある製品やサービスの供給に必要な労働者の数や労 ...

黄川田仁志地方創生相、レアアース「採掘から製品化まで一体事業で」

日本経済新聞 9月15日 05:00

高市早苗政権は戦略17分野の一つに「海洋」を選定した。海洋環境の研究者でもある自民党の黄川田仁志地方創生相に今後、日本がとるべき戦略を聞いた。 ――高市首相は南鳥島沖のレアアース(希土類)開発に力を入れています。 「2027年には1カ月かけて連続して泥を採取する本格調査も控えている。予想以上に速いペースで進んでいる。採算性の評価など、実用化に向けて具体的に示す段階に来ている」 「水深6000メート ...

木原官房長官、サウジの原油パイプライン停止「重大な関心」

日本経済新聞 9月14日 19:03

... 関心を持って事態を注視している」と述べた。日本への影響は「予断を持って答えるのは困難」とした。 政府が中東情勢の悪化を受けて原油備蓄の放出や代替調達に取り組んでいることを踏まえ「現時点で原油や石油関連製品は必要な量を確保できている状況だ」と強調した。 エネルギーの安定供給確保に加え、中東情勢対応の予備費を活用した激変緩和措置を講じて「対応に万全を期す」と語った。 サウジアラビアは11日、パイプライ ...

大企業の景況感、2四半期ぶり 上昇」超 中小企業はマイナス、設備投資11%増へ

EconomicNews 9月11日 09:07

... 2へと上昇しました。製造業で上昇方向への寄与が大きかった業種は、生産用機械器具製造業(プラス23.4)や情報通信機械器具製造業(プラス19.9)などです。一方、食料品製造業(マイナス6.3)や石油製品・石炭製品製造業(マイナス14.3)などはマイナスとなりました。非製造業ではサービス業(プラス7.6)や金融・保険業(プラス3.4)がプラスとなった一方、電気・ガス・水道業(マイナス4.7)などはマイ ...

企業物価7.6%上昇、8月も高水準 前月比は0.2%下落、輸入物価は3.0%低下

EconomicNews 9月11日 08:57

... 炭製品(マイナス0.12ポイント)です。具体的な品目では、都市ガス、事業用電力、精米、豚肉、B重油・C重油、ジェット燃料油などの低下が挙げられます。これに対し、非鉄金属(プラス0.10ポイント)、飲食料品(プラス0.04ポイント)、プラスチック製品(プラス0.04ポイント)などはプラス寄与となりました。 主要類別の前年同月比を整理すると、飲食料品が4.3%上昇、化学製品が13.9%上昇、石油・石炭 ...

ネット販売の危険ドラッグ2物品から指定薬物 東京都「絶対に使用せず」、所持も規制対象

EconomicNews 9月10日 18:07

... 2つの物品から医薬品医療機器等法に基づく指定薬物成分が検出されたと発表しました。 検出された物品の一つは、サイト上で「5-F-NiPT」の名称で販売されていた粉末製品(内容量45mg)です。東京都健康安全研究センターによる試験検査の結果、1製品中に指定薬物である「5-MeO-NiPT」が3.7mg検出されました。5-MeO-NiPTは2026年6月17日に指定薬物に指定された成分です。サイト上では ...

「健康食品」から医薬品成分、MAXMAN 1個にシルデナフィル139mg 東京都が販売中止・自主回収を指示

EconomicNews 9月10日 16:48

... LACK HORSE」については、製品を販売した事業者を所管する横浜市へ通報しました。また東京都は、公式ホームページに製品名などを掲載して摂取による危険性を周知するとともに、関係団体へ注意喚起のため情報提供しました。 東京都は、該当製品の摂取によって健康被害を受ける可能性が否定できないとして、所有している場合は直ちに使用を中止するよう呼びかけています。現時点で当該製品による健康被害の報告はありませ ...

折りたたみiPhone「Duo」はApple復活の切り札となるか、AIエージェント時代に賭けたターナス新CEOの戦略【生成AI事件簿】競合より7年遅れ、36万円での勝算…新Siriと大画面が示すiPhoneの新しい役割

JBpress 9月10日 10:00

新製品発表イベントで公開された「iPhone Duo」(写真:ロイター/アフロ) 2枚の画像を見る 目次 iPhone史上最大の変革 7年遅れの参入が意味するもの 今回示されたiPhoneの新しい定義 「挽回の切り札」の裏にある危うさ AIエージェント時代へのAppleの期待 2026年9月9日(日本時間10日未明)、米Appleは本社で新製品発表イベント「Surprise and shine」を ...

中国、8月の消費者物価は0.8%上昇 中東情勢が緊張…エネルギー価格の上昇響く

産経新聞 9月09日 19:45

... 販売の低迷が続く自動車も下落傾向が止まっていない。 変動の大きいエネルギーと食品を除いたコア指数は1.0%上昇した。7月は0.9%の上昇だった。 同時に発表した8月の工業品卸売物価指数(PPI)は3.8%の上昇だった。企業が製品を出荷する際の価格の変化を示すPPIがプラスとなるのは6カ月連続。伸び率は7月の3.5%から拡大した。 Google検索で「産経ニュース」を優先表示。ワンクリックで簡単登録

外国人新資格「育成就労」に航空分野を追加 受け入れ上限は変わらず―政府

時事通信 9月09日 17:32

... 指す。 特定技能・育成就労、上限123万人 改正案は、航空分野の上限を4900人とし、在留期間が最長5年の特定技能1号に4600人、育成就労に300人を配分。これに伴い、育成就労の対象は計18分野になる。 既存の工業製品製造業、建設、飲食料品製造業、漁業の4分野でも、新たな業務区分などを追加。今後、必要な技能を評価する試験の内容を検討する。 政治 社会 最終更新:2026年09月09日17時57分

本土復帰後も格差残る沖縄、離島はさらに「島ちゃび」抱え…職員20人の渡名喜村は複数兼務が常態化

読売新聞 9月09日 12:30

... 設備の不具合で黒糖に鉄粉が混入して一時操業停止が繰り返され、経営の 逼迫(ひっぱく) に追い打ちをかける。 こうした事態を受け、村と指定管理契約を結ぶJAおきなわ(那覇市)は村に対し、生産設備の修繕や製品の廃棄などで発生した損害の 補填(ほてん) を求める調停を那覇簡裁に申し立てた。村議会は今月7日の臨時会で、JA側に6500万円を支払う調停案を可決した。 真栄田(まえだ) 孝村長(44)は「村で ...

日本産ガス「不当廉売」 中国、保証金率最大99%に 首相の台湾有事の発言に対抗措置か

産経新聞 9月08日 08:42

... と合わせ、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁への対抗措置とみられていた。商務省は7日の声明で、調査対象の製品が不当に安く輸入され「国内産業が損害を受けている」と指摘した。 商務省によると、化学メーカー、デンカの子会社デナールシラン(東京)の製品に80.8%、信越化学工業とその他の日本メーカーの製品には99.2%の保証金率を設定した。(共同) Google検索で「産経ニュース」を優先表示。ワンクリ ...

「やりすぎ」の域に達した中国の恒大集団、創業者への無期懲役、次男も有罪判決に…習近平による「見せしめ」なのか?中国人弁護士の見解は?

WEDGE Infinity 9月03日 05:00

... ばかりの拡大路線は、2019年に電気自動車事業に参入した際に掲げた「買買買、合合合、圏圏圏、大大大、好好好」(技術は買え、他企業と手を組め、パートナーを囲い込め、ともかく事業をでかく、それでブランドと製品をよくする)という15字のスローガンにも表れている。その面影は、今の法廷にはない。 恒大集団問題とはなんだったのか? 中国の不動産市場は現在、どのようになっているのか? そして、今後どこへ向かうの ...

週1200件検索、調達実績は6件 行政の「SaaSカタログ」、費用対効果を検証へ

EconomicNews 9月02日 07:52

... 庁の政策評価・行政事業レビュー有識者会議は、政府や自治体によるクラウドソフトウェア(SaaS)調達を支援する仕組み「デジタルマーケットプレイス(DMP)」について改善策をまとめました。DMPはSaaS製品や導入支援サービスをカタログ化し、行政機関が機能、価格、セキュリティ情報などを比較して調達できるようにする事業です。しかし、サイトでの検索実行数は週約1,200件に達する一方、本格開始から2025 ...

茂木外相、中欧4カ国と会合 強い供給網構築の重要性を確認

日本経済新聞 9月01日 17:24

... 依存を避け、強靱(きょうじん)なサプライチェーン(供給網)を構築する重要性で一致した。 欧州連合(EU)は近年、地域の産業や雇用を守る政策を打ち出している。7月には鉄鋼の無関税輸入枠を半減し、超過した製品に従来より2倍の50%の関税を課した。 茂木氏はEUに加盟するV4各国の外相と開かれた市場とルールに基づく国際経済秩序を維持する方針を確かめた。 V4はポーランド、ハンガリー、チェコ、スロバキアの ...

サプリ規制、次は「原材料・グミ」も焦点 消費者委、GMP適用など検討求める

EconomicNews 9月01日 10:10

... されたほか、錠剤やカプセル剤などの形状の製品については原則一律でGMP(適正製造規範)の遵守義務を求める方針が示されました。さらに、健康被害の発生や拡大のおそれがある情報を得た場合の行政への報告義務化なども組み込まれ、消費者委員会はこれら一連の枠組みについて「一定の評価ができる」としています。 GMPとは、原材料の受け入れから製造、出荷に至る全工程において、製品が安全かつ一定の品質で製造されるよう ...

「ソフトウェア自体はPL法の対象外」見直し焦点に 消費者委、迅速な検討求める

EconomicNews 9月01日 09:08

... 本文 家電製品や機械設備などの高度なデジタル化が進み、製品の安全性や機能がソフトウェアに大きく依存するようになる中、現行の事故対応ルールに対する課題が浮き彫りになっています。消費者委員会は8月27日に公表した意見書において、デジタル化や流通の国際化に対応するため、製造物責任法(PL法)の在り方について迅速に検討を進めるよう消費者庁に求めました。 1994年(平成6年)に成立したPL法は、製品の欠陥 ...

「防災庁」が初の概算要求652億円 事前防災強化や研究開発支援など 災害対応の司令塔

テレビ朝日 8月31日 13:08

... にむけ資機材の整備などに140億円を計上しています。 また、防災技術の研究開発支援などに226億円を計上しています。 「防災産業の振興」は高市政権が掲げる「日本成長戦略」の17分野の一つで、民間企業の製品開発や海外展開などを支援します。 また、7月に発生した熊本地震への対応の経験からプッシュ型支援の予算を4倍超に拡充するほか、災害時のSNSでの誤情報対策など情報発信に関する予算を新たに確保したい考 ...

7月の鉱工業生産0.1%上昇、4カ月連続プラス 経産省「一進一退」

EconomicNews 8月31日 09:05

... も目立ちます。航空機用発動機部品などが減った輸送機械工業(自動車工業を除く)が前月比4.7%減となったほか、金属製品工業が同3.2%減、プラスチック製品工業が同1.1%減となりました。 出荷面では、鋼船などが伸びた輸送機械工業(自動車工業を除く)が前月比40.4%増となったほか、石油・石炭製品工業が同11.0%増、生産用機械工業が同5.8%増となりました。出荷指数全体では前月比2.2%上昇しました ...

なぜ中国はナフサ不足を乗り切れたのか?ホルムズ危機で露呈した日中の戦略性の違い

WEDGE Infinity 8月31日 05:00

... の15%程度とそれほど大きくはないが、現代の社会生活を支える欠くべからざるものである。ナフサを経てプラスチック、合成繊維、合成ゴム、塗料溶剤、洗剤など様々な化学製品に加工される。 ホルムズ海峡の封鎖以降、我が国でも住宅メーカーがプラスチック製品の供給不足から新規受注を停止したり、カルビーがパッケージの印刷塗料節約のために白黒パッケージを発売したりといったニュースが報道され、短期的にも思いのほか、影 ...

巨大防爆扉も軽々と開閉、モノづくりが挑む核シェルター「ジャパン規格」でアジア展開狙う

産経新聞 8月30日 18:00

... 挟まないデザインになっている=茨城県つくば市北朝鮮による核・ミサイル開発の脅威が高まる中、近年では国内企業が核シェルター事業へ参入する動きが相次ぐ。地震や水害など、日本特有の自然災害リスクに対応させた製品の開発に加え、重くて取り扱いが難しかった部材の改良にも取り組む。シェルター市場は冷戦期に旧ソ連と地続きで対峙(たいじ)した欧州諸国が先行するものの、日本の技術力を生かした高性能なモデルを打ち出すこ ...

米イラン協議「環境醸成努める」 木原官房長官

時事通信 8月28日 11:39

... した上で、「仲介国をはじめ国際社会と緊密に連携しつつ、必要な環境醸成に努めていく」と述べた。 中東情勢悪化に伴うエネルギー危機については「中東の迂回(うかい)ルートや、米国、アジア太平洋、中南米、アフリカなどからの調達が進展し、調達先の多角化が進んだ。石油や石油関連製品は日本全体として必要量を確保できている」と強調した。 #木原稔 政治 トランプ米政権 最終更新:2026年08月28日11時39分

備蓄が「時間稼ぎ」、ナフサも 日本エネルギー経済研究所の小林首席研究員―米イラン攻撃半年

時事通信 8月28日 01:48

... 源を手当てする時間稼ぎができた。電源構成で石油にほぼ依存していないことも大きい。 ―政府は物価高対策としてガソリン代に補助金を支給している。 ホルムズ海峡を自由に航行できない状況は変わっておらず、石油製品の価格が上がり需要が抑制された方が石油を使わなくなる。ただ、消費者はガソリン価格が1円でも安いスタンドに給油しに行こうとするため、社会不安を抑える意味では効果があった。 ―日本は原油調達を中東に依 ...

日銀・氷見野副総裁「物価上振れリスク、これまで以上に意識」 利上げ方向を維持

EconomicNews 8月27日 14:49

... 油化学製品の価格上昇、(2)グローバルなAI関連需要の増加、(3)円安の進行という3つの物価押し上げ要因が存在します。氷見野副総裁は、こうした要素を踏まえ「年度後半には消費者物価の前年比が2%を上回る水準が続くようになる」との見通しを明らかにしました。 ■原油高の価格転嫁「これからが本番」 生活に直結する原油高の影響について、氷見野副総裁は転嫁のプロセスを分析しています。 ナフサなどの石油化学製品 ...

石油製品の「目詰まり」は収束したのか 医療115品目、農水343件…政府資料で検証

EconomicNews 8月27日 12:06

石油関連製品の供給を巡っては、燃料油だけでなく、潤滑油や包装資材、医療関連製品など幅広い分野で「目詰まり」が発生した(写真はイメージ) 今回のニュースのポイント 中東情勢の緊迫化に伴い発生した燃料油や潤滑油、包装資材など石油関連製品の供給障害(目詰まり)について、政府は26日、事態が収束に向かっているとの認識を示しました。経済産業省、厚生労働省、国土交通省、農林水産省の4省庁が公表した最新データを ...

政府「パワーGX」年末策定へ 原油調達多角化、原発・AI電力対策を強化

EconomicNews 8月27日 08:51

... ク低減」です。具体策として、原油やナフサの調達多角化に取り組む事業者へのインセンティブ付与の仕組みについて導入を検討するほか、ナフサや川中製品を含む石油関連製品の供給体制を強化します。脱炭素を進めて化石燃料への依存度を下げていく一方で、当面は不可欠となる原油や石油製品の調達先を分散し、供給途絶リスクを低減させる狙いがあります。 第二の柱は、「化石燃料依存度の低減」の加速です。安全性を大前提とした原 ...

鳥取・大山の食パン投棄、知事「廃棄物処理法に抵触」 行為者特定へ

朝日新聞 8月27日 07:00

... 市の白兎海岸では21日、散乱していた食パン約10個を県職員が回収した。海岸付近では7月末ごろから目撃情報があったという。県がパンの成分を分析したところ、いずれも毒物は検出されず、大山と白兎海岸では別の製品とみられることがわかったという。 大山では路上に等間隔で毎日置かれていたことから、県は意図的な行為と推定。「食品として損なう行為で腐敗などにより廃棄物となる」として廃棄物処理法違反の可能性や、国立 ...

富山の医薬品・新潟のアニメなど「地域産業クラスター計画」新たに19件…政府がインフラ整備など支援へ

読売新聞 8月27日 05:00

... が出席して28日に開かれる関係副大臣会議で公表される見通しだ。 地域産業クラスター計画は、7月に6件が選定されており、今回でほぼ全国に広がることになる。高知県の防災、佐賀県のコスメ関連、鹿児島県の抹茶製品など茶関連も追加される。 「地域産業クラスター計画」の追加対象自治体と主な産業 国と都道府県が連携して策定する「戦略産業クラスター計画」では九州地方でのアンモニア燃料船などの次世代船舶、主に市区町 ...

ラテンアメリカに〝静かに〟食い込む中国…「一帯一路」からの戦略転換、確立しつつある依存的関与

WEDGE Infinity 8月27日 04:00

... ‘China's Quiet Quest to Dominate Latin America'は、中国は既に戦略を変えており、国家間の融資による大規模プロジェクトではなく中国企業による企業買収、安価な製品やシステムの提供といった商取引を通じて、また、中央政府ではなく州や市政府レベルでの小規模プロジェクトを積み重ねる手法に転換したことを指摘し、その手法が大きな成果を収めつつあると警鐘を鳴らしている。 ...

高市総理 パワーGXでエネルギーの安全保障強化 化石燃料依存の低減と成長力強化にむけ「総合パッケージ」

FNN : フジテレビ 8月26日 18:11

... 、推進する考えだ。 GX実行会議では、GXの強化に向けたパッケージ案が示され、 ①化石燃料の調達先の多角化やリスク低減 ②化石燃料依存度の低減の取り組みの加速化 を柱とした。 また、ナフサなど石油関連製品の供給体制の強化や、日本で発明され、国内で原料が調達できる「ペロブスカイト太陽電池」をはじめとする次世代の国産脱炭素電源の開発に向け、投資戦略の見直しを加速するとした。 エネルギー供給だけではなく ...

政府 エネルギー安定確保で新計画 代替パイプライン建設支援

NHK 8月26日 18:09

... 要の増加に対応することや、アジア各国などへの資金支援の枠組み「POWERR Asia」を通じた備蓄の協力拡大なども含まれています。 会議で高市総理大臣は、中東情勢を受けて課題だった、シンナーなどの石油製品の目詰まりは収束に向かっているとしたうえで「国民生活と経済活動を守り抜くため、エネルギー構造を需給両面から強じん化する取り組みを強化する」と述べました。 そして関係閣僚に対し、秋に想定される臨時国 ...

コメの値段はどこまで下がるのか、「令和の米騒動」がもたらした“需要破壊"の行く末積み上がった在庫でさらに強まる先安観、値崩れは生産者も直撃

JBpress 8月26日 06:00

... 言うべきか、価格高騰によって需要は急減した。 原油などの国際商品市場ではここ数年、「需要破壊(Demand Destruction)」という言葉をよく使う。ホルムズ海峡が事実上閉鎖され、原油や石油化学製品の供給が減れば「価格高騰→需要減退」という市場メカニズムが働き、需給バランス(供給不足)を修正しようとする。コメも例外ではない。 政府がまとめた2025年7月〜26年6月の需要実績(速報値)は68 ...

原発と再生エネルギーを最大活用、脱炭素へGX加速…エネルギー多角化へ政策パッケージ案

読売新聞 8月26日 05:00

... 基盤の投資も進める。水素やアンモニアの活用など、化石代替燃料の供給も拡大させる。 米国とイスラエルによるイラン攻撃を受けてホルムズ海峡が事実上封鎖されたことで、ナフサなどの石油関連製品の供給不安が広がった。緊急対策で石油製品の「目詰まり」は解消しつつあるが、政府は将来の有事に備えた構造的な対応が不可欠と判断した。 政府は、関連法案を秋の臨時国会にも提出する方針で、年末の予算編成で関連施策に重点配分 ...

発火相次ぐモバイルバッテリー、粗悪品排除へ第三者機関の検査義務化…国内流通の大半が中国製

読売新聞 8月23日 05:00

... 基準の強化や品質管理措置の義務化を行う。その上で、独立行政法人・製品評価技術基盤機構(NITE)の調査をクリアした第三者機関の検査を経る制度を導入する。 再現実験により発火するモバイルバッテリー(NITE提供) モバイルバッテリーは2018年に電気用品安全法の規制対象となり、安全性の基準に適合することを示す「PSEマーク」の表示がない製品の販売は禁じられている。ただ、現状では製造業者による自主検査 ...

積極財政の責任 成長戦略に有事の手順書を

産経新聞 8月22日 16:00

... る。 7月21日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」は「責任ある積極財政元年」を掲げた。日本成長戦略はAI・半導体、防衛産業、造船、資源・エネルギーなど17分野、62の主要な製品・技術を定め、2040(令和22)年度までに官民で累計370兆円超の国内投資を想定する。政府支出に企業投資を含む官民の累計額だ。 過去の「1年度1予算」の発想を改め、複数年度で予見可能な投資を促す ...

飲食店は「実質増税」に?食料品の消費税1%引き下げ決定 家計に恩恵の一方で広がる現場の困惑と課題

FNN : フジテレビ 8月21日 05:00

... ため飲食店にとっては、納税額が増える分、手元に資金を持っておかなければ消費税が払えなくなるという。現場を取り巻く環境は、税制面以外でも厳しさを増している。 竹井倫世さん: 賃上げやナフサ不足による石油製品の値上がりが続いており、消耗品などが値上がり続けている。その分の支払いは発生し続けるので、どのように消費税を払える体制をつくっていくのか非常に心配。 活路は1%適用の持ち帰りに 今回の税率引き下げ ...

中国、7月の対日レアアース磁石輸出量は前年同月比5割減 許可取得困難で続く低水準

産経新聞 8月20日 20:01

... ス(希土類)磁石の日本への輸出量は111トンだった。前月比で約14%減で、5カ月連続で200トンを下回る水準となった。前年同月比では約52%減と大きく落ち込んだ。 レアアース磁石は、代表的なレアアース製品の一つとされる。中国政府は、昨年11月の高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を機に対日圧力を強め、日本企業によるレアアース輸出許可の取得も困難になっている。 7月の世界全体への輸出量は5375トン ...

南鳥島EEZ海域のレアアース泥採鉱 内閣府・JAMSTEC、採鉱システム接続試験の結果を公表

電波タイムズ 8月20日 13:28

... 国内における国産レアアースの産業化に向けた総合評価(経済性評価を含む)を行う予定という。 ◇ ※パイプ長:水深を測る指標の一つで、揚泥管(ライザーパイプ)の長さから水深を決めている。 ※中重レアアース:レアアース(希土類)のうち、原子量が比較的重いグループ。イットリウムやジスプロシウムなどが含まれ、電気自動車(EV)の駆動モーター用磁石など、最先端のハイテク製品に不可欠な極めて希少価値の高い金属。

中国・北京でロボット展示会 EVに続く産業の柱に 新興企業ユニツリーは株式上場

産経新聞 8月19日 18:22

... を主力とする企業が上場するのは初。調達した資金で開発を加速させる。 会場では、ほかにも工場に設置する産業用ロボットや、消防や警備などに使う無人車両、重労働の負担を軽減するパワーアシストスーツなど幅広い製品が展示された。 会期は23日まで。中国はロボット産業の急拡大を国内外に誇示しており、今月22日には北京で人型ロボットの性能を競う「世界人型ロボット運動会」も開幕する。 Google検索で「産経ニュ ...

総務省、サイバー対策で専門チーム 自治体の被害拡大防止へ派遣

時事通信 8月19日 15:17

... る。非常時に限らず、システムの改修作業なども担う方向だ。 総務省はまた、パソコンやUSBメモリーなどIT機器の調達について、自治体向けの相談窓口を設置する方針を固めた。政府の評価制度で認定されていない製品の安全性に関する問い合わせに応じられるよう体制を強化する。27年度機構・定員要求に盛り込む方向で調整している。 同省はサイバーセキュリティー対策に関し、調達する機器や情報システムの安全性確保に向け ...

“スパイ天国"日本 インテリジェンス機能強化へ 司令塔となる「国家情報局」立ち上げ【 #きっかけ解説 】

日本テレビ 8月19日 13:30

... こんな報道がありました。 東京都内にあるロシアの航空会社「アエロフロート」の事務所が「ロシア人スパイの活動拠点になっている」とニューヨーク・タイムズが報じています。 ロシアがこの事務所を拠点にハイテク製品を密輸し、ウクライナ侵攻で使う武器に転用しているのではという内容です。 ■「国家情報局」新たに立ち上げ ――これが事実だとすると大きな問題だと思うんですけれども、スパイへの対策というのはあるんでし ...

機械受注、6月9.7%増 製造業19.9%増、2カ月ぶりプラス

EconomicNews 8月19日 08:57

... 減から急反発しました。製造業の主要業種では、非鉄金属が前月比225.3%増、造船業が94.9%増、化学工業が39.0%増、情報通信機械が29.7%増、食品製造業が27.3%増と大幅に伸ばした一方、金属製品が46.1%減、繊維工業が14.3%減、鉄鋼業が10.8%減となりました。 非製造業(船舶・電力を除く)からの受注額は前月比4.5%増の5,402億円となり、こちらも5月の9.3%減からプラスに復 ...

文科省部会、ライフサイエンス研究基盤のAI対応を提言 データ連携・創薬支援を強化

EconomicNews 8月17日 15:09

... エンス研究について懸念が示されました。論文数自体は一定の水準を維持しているものの、引用数など研究インパクトの相対的な低下や、国際的な研究ネットワークでの存在感縮小が指摘されています。さらに、新規バイオ製品や医薬品の創出の停滞、医薬品分野における輸入超過などが、産業競争力の低下にもつながっていると指摘されています。 国際的な研究開発競争が激化するなか、日本の研究力や産業競争力を強化するためには、研究 ...