【ナフサ不足】政府が「在庫は十分」と言うのに、なぜ現場では「在庫なし」が続くのかシンナー入手困難で工期遅れの塗装業界からは悲鳴、全製造業のうち約3割に調達リスクとの分析も

JBpress 06:00

... た赤沢亮正経産相は、石油由来の製品不足を起こしている「目詰まり」を解消すべく奔走しているが…写真は4月3日の閣議のもの(写真:共同通信社) 2枚の画像を見る 目次 断熱材、ユニットバス、シンナー、接着剤、医療用手袋…広範な製品に供給不安 特に深刻度が高い業界は… 3月のエチレン設備稼働率は過去最低水準に アジアからの石化製品輸入が止まれば日本を直撃 政府は原油や石油化学製品の原料であるナフサについ ...

日本に迫るのは「石油危機」だけではない!ホルムズ海峡封鎖で露呈した日本の脆弱性といま直視すべき真の課題

WEDGE Infinity 05:00

... 、うち30日分は民間の運転在庫で、約1割は汲み出しが難しいタンク底のデッドストックである。既に備蓄は毎日約1日分、刻一刻と減り続けていて、時間稼ぎしかできない。 備蓄の対象外だが輸入に依存している石油製品の確保も急務である。例えばナフサはINPEXがインドに液化石油ガス(LPG)を供給し見返りにナフサを得る交換が検討されている。また重油(C重油)は石炭火力の起動や出力調整の助燃剤として不可欠で、政 ...

軍民両用品を国が試験導入へ枠組み創設方針、新興企業を育成…ドローンやAIに1兆円規模

読売新聞 05:00

... る政府の成長戦略に盛り込む方針だ。 首相官邸 複数の政府関係者が明らかにした。新たな枠組みは「戦略技術領域実装加速プログラム」(仮称)。内閣府が一括で予算計上した後、防衛、経済産業、国土交通各省などが製品やサービスを長期契約で導入し、継続的に運用することで安全性や効果を確認する。課題、利点などを企業側に伝え、新興技術の更なる改良につなげたい考えだ。 政府にとっては、新技術を運用するノウハウを獲得で ...

正式停戦後に「掃海艇派遣の検討を」 自民、イラン情勢めぐり提言

朝日新聞 23日 18:18

... の供給確保に向けた緊急提言をまとめた。米国とイランとの正式停戦後、ホルムズ海峡への自衛隊の掃海艇派遣を検討するべきだと盛り込んだ。24日にも高市早苗首相に提出する。 提言では日本が原油の9割、石油関連製品ナフサの4割をホルムズ海峡経由の輸入に依存している現状を踏まえ、海峡封鎖による影響は「きわめて甚大」と強調。米国とイランとの正式停戦後も海峡の自由な航行に支障がある場合には、掃海艇などの派遣を検討 ...

自民提言案「ホルムズ海峡に掃海艇派遣の検討を」 戦闘終結後

日本経済新聞 23日 17:30

... 流が滞るリスクがある。 提言案のとりまとめ役の大野敬太郎氏は会合後、記者団に「(同海峡は)公共財という認識に基づいて、国際社会と共に貢献をしていく」と話した。 重要物資の安定供給についても協議した。原油由来の製品の流通段階での目詰まりを解消する取り組みを政府に求める。 事業者による買いだめ、販売抑制がないよう「必要な指導・要請」を求めた。燃料油に関し「重要施設に対する直接販売を適用」も盛り込んだ。

自民、イラン情勢で緊急提言 停戦後の掃海艇派遣など検討求める

毎日新聞 23日 17:07

... 民党本部=東京都千代田区で、平田明浩撮影 イラン情勢を巡り、自民党は23日、重要物資の確保や海上輸送対策について政府への緊急提言案をまとめた。米・イラン停戦後の海上自衛隊の掃海艇派遣や、石油燃料・関連製品の物価安定のため、新たな法整備を検討することなどを記した。24日にも官邸で高市早苗首相に手交する。 イラン情勢を巡る提言は3月に続き2回目。小林鷹之政調会長は党本部であった合同会議で「イランへの海 ...

潮流 目にすると思わず、手にとって触れたくなる編み物。…

しんぶん赤旗 23日 09:40

... うまく動かせなくても、もう一方の手を使えば編み進めることができます▼発案から実用化までたくさんのハードルがありました。平田さんにとってはもちろん初めての試みでしたが、編み物で広がった人の輪に助けられて製品化できました▼看護師として働いた知識も生きています。最初は安いゴムバンドを使っていましたが、長時間使うときつい。代わりに止血帯のバンドをと思いついたのも、医療や看護の知識があったから。何より「課題 ...

「安全保障のデータが海外のサーバーを経由し、海外企業の技術に依存していいのか」参政議員が問題提起 小泉防衛大臣の答えは

Abema TIMES 22日 16:28

... 今や通信インフラ、クラウド、OS、半導体、暗号技術に至るまで、私たちの社会の基盤は海外企業とりわけ同盟国企業に大きく依存をしています。その上に成り立っている自衛隊の指揮通信情報システムも少なからず海外製品や海外のクラウドに依存をしています。この状況で本当に日本として情報主権は確立をされているのか。まず大臣の率直な認識を伺いたい」と切り出した。 そして「今回の国家情報会議設置法案は各省庁に分散してい ...

電波障害防止に貢献した個人3人を表彰 受信環境クリーン中央協議会が表彰式

電波タイムズ 22日 14:46

... テルで、電波障害防止に関して顕著な功労のあった個人・団体の表彰式を開き、個人3人の功績をたたえた。 電気的雑音による放送受信への妨害に対する取組みは、戦前から行われていたが、戦後、ラジオ放送と家庭電化製品の急速な普及に伴い、本格的な電気雑音防止対策への要望が各方面から高まり、昭和25(1950)年から26(1951)年にかけ、各地方で自然発生的に地方協議会が次々に誕生し、その中央機関として昭和29 ...

中東緊迫化 経営守る策を 中同協と共産党懇談 「戦争終結が大前提」/コロナ禍並み支援必要

しんぶん赤旗 22日 09:30

... みの緊急融資枠の設置や利子補給、消費税・社会保険料の減税・軽減、価格転嫁ができるよう元請け企業への指導や監督の強化、紛争終結に向けた外交努力などを挙げました。 石渡氏は、自身の企業で環境分析に使う石油製品の試薬や有機溶剤の一部が入らないといい「価格上昇もだが、物が入らないと仕事が止まってしまう」と告発しました。米国・イスラエルによるイラン攻撃を受けた「軍事紛争の早期終結と国際秩序の回復を」との中同 ...

立憲議員「あのね、“偏り"とか"目詰まり"とか毎回繰り返してるんですけれど、現場の感覚と全くズレてるんですよ」「1年2年かかるかもしれない」ホルムズ海峡封鎖めぐり追及

Abema TIMES 21日 14:58

... 容認しております。もうすぐゴールデンウィークに入ります。そろそろ節電そして節約モードに入るタイミングじゃないでしょうか?」と質問した。 山田賢治内閣府副大臣は「代替調達や備蓄石油の放出により原油や石油製品については日本全体として必要となる量は確保されている」としつつ「一方で、足元では一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じているものと認識をしております。関係省庁に設置されました情報提供窓口を通じてサ ...

金属、プラ再生に1兆円 経済安保強化へ行動計画 木原官房長官「勝ち筋を見いだす」

産経新聞 21日 12:52

... ソース(資源)を集中投下することで、わが国としての勝ち筋を見いだす」と述べた。政府の経済財政運営の指針「骨太方針」や成長戦略にも、行動計画を反映させる。 計画では、素材ごとに30年までの供給目標を設定。例えば、レアアース(希土類)を使用した永久磁石については、国内での生産量の約3割を再生材由来とすることを目指す。ペットボトルなどのプラ製品は、28年度までに一定比率の再生プラ利用を義務付けるとした。

高市早苗「食料品消費税ゼロ」公約が崩れ始めた「レジ改修に1年かかる」で物価高に即効性なし「嘘つき内閣」一直線

アサ芸プラス 21日 06:45

... 、物価高対策の「食料品消費税2年間ゼロ」公約が、風前の灯になりつつある。 維新の会の猪瀬直樹参院幹事長は、減税を話し合う超党派の「社会保障国民会議」で、イラン戦争による原油価格の高騰で、幅広い石油関連製品の価格や供給に影響が広がっていることを踏まえ、「イラン情勢で大変なのは食料品だけではなくなった」などと疑問を呈した。 会議後には記者団に「選挙が近づいた時に、各政党から食料品消費税率ゼロの声が出た ...

高市内閣発足半年 重要政策実現が課題に 各党がコメント

NHK 21日 05:39

... も得ながらこれらの実現に道筋をつけられるかが焦点となります。 一方、緊迫が続く中東情勢を受けては、石油備蓄の放出や、原油の代替調達などの取り組みを進めていますが、事態の長期化による経済への影響や、石油製品の確保に不安の声も出ています。 事態の早期沈静化に向けた外交努力に加え、こうした国民の不安を払拭(ふっしょく)するための対応が当面の課題となります。 木原官房長官 “連立合意の政策実現 加速させた ...

造船力とは建造能力だけではない!倍増計画で見えてきたもう一つの課題、鍵を握る「修繕」含めた総合力とは?

WEDGE Infinity 21日 05:00

... インだ。瀬戸内海に面し、長年、内航船の建造や修繕に力を注いできた2つの中規模造船会社を訪ねることで、「建造量倍増計画」で報じられることが少ない〝もう一つの課題〟が見えてきた。 「モノづくりの世界では、製品をつくるだけでなく、〝つくったあと〟がむしろ重要なんです。実際に現場で使ってみてはじめて分かることもあります。優れていた点、改善すべき点などを踏まえて、次のモノづくりにどう生かすのか。自動車業界で ...

中国、3月のレアアース磁石の日本への輸出は前月比17%減 対日輸出管理強化の影響か

産経新聞 20日 19:11

... を巡る国会答弁の撤回を求め対日圧力を増し、1月に軍民両用(デュアルユース)品目の対日輸出管理の強化に動いた。レアアースの対日輸出に影響が出始めている可能性がある。 レアアース磁石は、代表的なレアアース製品の一つ。3月の世界全体への輸出量は5238トンで、前月比で10・5%増、前年同月比では1・6%減だった。日本向けの減少が目立つ。 米国向けも減少が続いており前月比で9・5%減、前年同月比では3割減 ...

自治体、中国ITを事実上排除へ 総務省令改正、来年夏から運用

47NEWS : 共同通信 20日 18:36

... 認定された製品のみを調達するよう義務付ける方針を固めた。個人情報を扱う組織でサイバーセキュリティー上、問題のある製品の使用を全国的に防ぐ狙い。認定製品に中国製の製品は含まれておらず、調達から事実上排除される。6月にも省令を改正し、来年夏から運用を始める見通し。 政府関係者によると、対象となる機器はパソコンやタブレット、通信機器などを想定。国家サイバー統括室や経済産業省の評価制度で認定された製品に限 ...

自治体、中国ITを事実上排除へ

デイリースポーツ 20日 17:55

... 認定された製品のみを調達するよう義務付ける方針を固めた。個人情報を扱う組織でサイバーセキュリティー上、問題のある製品の使用を全国的に防ぐ狙い。認定製品に中国製の製品は含まれておらず、調達から事実上排除される。6月にも省令を改正し、来年夏から運用を始める見通し。 政府関係者によると、対象となる機器はパソコンやタブレット、通信機器などを想定。国家サイバー統括室や経済産業省の評価制度で認定された製品に限 ...

【速報】自治体IT機器、中国製品を事実上排除へ

47NEWS : 共同通信 20日 16:14

総務省は20日、自治体が使用するIT機器に関し、政府の評価制度で認定された製品のみを調達するよう義務付ける方針を固めた。認定製品に中国製の製品は含まれておらず事実上排除される。 総務省

政府、節約・節電要請に慎重

時事通信 20日 14:34

記者会見する木原稔官房長官=20日午前、首相官邸 木原稔官房長官は20日の記者会見で、イラン情勢の緊張が続く中、国民への石油製品の節約や節電の要請に改めて慎重な姿勢を示した。「まずは各種取り組みの効果を注視する段階だ」と指摘。「(石油の)必要量は確保されている。また、短期的に電気・ガスの安定供給に支障は生じない」と強調した。 #木原稔 政治 最終更新:2026年04月20日14時35分

節電節約呼びかけの必要性“代替調達などの効果注視"官房長官

NHK 20日 14:13

... 国民に節約を呼びかけていることに触れ、「中東情勢にかかわらず取り組みを中期的に継続することが重要だ」と指摘しました。 また、電力やガスの供給に関連し、ホルムズ海峡を経由するLNG=液化天然ガスの輸入量は全体の6%程度で、在庫もあるなどと説明したうえで「短期的に安定供給に支障が生じることはない。引き続きあらゆる可能性を排除せず、原油や石油関連製品の安定供給の確保に万全を期して対応する」と述べました。

「こんなことあるのか…」リフォーム会社が悲鳴 大手のシステムバスなどが納期未定に いつまで続くのか?“令和の石油危機" 【福岡発】

FNN : フジテレビ 20日 13:58

... 点検にかかる費用も嵩んでいて、例えばオイル交換や部品交換、物資高騰の影響を受けている。長期的にも不安」(リバークルーズ運航会社 湊卓樹・代表)。 「こんなことあるのか。すごいことになった」 一方、石油製品の供給目詰まりは、深刻さを増している。福岡・朝倉市を中心に住宅のリフォームなどを手掛ける『古賀組』。営業部長の井上裕一郎さんから見せてもらったのは、取引先のメーカーから届いたという大量の通知。全て ...

“節約"呼びかけについて 政府の対応は? 石油需給「必要な量確保」木原長官

テレビ朝日 20日 12:02

... 進めることが必要だと強調しました。 政権が危惧しているのは、節約を呼び掛けることで経済を冷やすことと、モノの抱え込みが起きて流通が滞ることの2点です。 総理周辺は、「あおったら、より目詰まりが起きて経済が停滞する。だからリスクをとって『大丈夫だ』と言っている」と胸の内を明かします。 一方で自民党内からは「今後の石油製品の生産見通しは軒並みマイナスだ。官邸は楽観的すぎる」と懸念の声も上がっています。

Q&A 戦争への道をどう止め、平和をどうつくるか 民青学習会 志位和夫議長の講演(上)

しんぶん赤旗 20日 08:50

... は、スペインのサンチェス首相がやっているように、またNATO諸国がやっているように、在日米軍基地のイラン攻撃への使用は拒否するときっぱり言うべきだと思います。 小泉 いまどうしてもガソリン代とか、石油製品ということが注目されがちで、もちろんそれ自体、重要な問題なんですけれども、同時に、日本中の米軍基地から出撃した米軍が実際にイラン攻撃に使われている、日本は事実上の当事国なんだということを直視しなけ ...

日本、燃料不足のアジア各国を包括支援 総額1.6兆円、石油・物資供給網強化―中ロ浸透を警戒

時事通信 20日 07:37

... な支援を打ち出した。原油や石油製品の調達を金融面で支えつつ、中長期的にサプライチェーン(供給網)の強靱(きょうじん)化を進める。特に、東南アジアは医療用にも使われる石油関連製品などの重要な供給源。支援は日本の経済基盤を強化することにもつながると判断した。 中越首脳、経済・貿易強化で合意 ラム氏はエネルギー協力要請か アジアは日本にとって、電子機器や自動車の部品など幅広い製品を作り出す供給網の「要衝 ...

業者支援へ金融対応 中東情勢受け政府が通知

しんぶん赤旗 19日 09:40

米・イスラエルの無法なイラン攻撃による事実上のホルムズ海峡封鎖によって、石油由来製品など幅広い物資の値上げが加速しています。中小業者はじめ、事業者の営業への影響が危惧されるもと、政府が3月27日に出した通知「中東情勢を踏まえた金融上の対応について」に基づいた対応を金融機関と行政に求めていくことが重要になっています。 日本共産党国会議員団が取り組んでいるインターネットアンケートでは、5669件の回答 ...

スマホから情報抜き取り 人権侵害 各国で問題に/防衛省 イスラエル製機器導入へ

しんぶん赤旗 18日 09:40

... のデータを自動でリポートにまとめる機能もあります。 セレブライト社はイスラエルの元軍人や元情報機関のメンバーが経営陣に入り、各国の捜査当局や軍と取引しています。国際人権団体や海外メディアによると、同社製品はイスラエルや中国、ミャンマー、ロシア、セルビアなどで人権活動家やジャーナリストの監視に使われています。同社に対し、人権侵害を防ぐ措置を講じるべきだと指摘しています。 本紙の取材に対し、防衛省は使 ...

木原官房長官「石油ショックではない」必要量確保を強調 一方で事態の長期化の可能性にも言及

日本テレビ 17日 23:04

木原稔官房長官は17日午後の会見で、イラン情勢をうけた原油の価格高騰や石油関連製品の供給不安について、「石油ショックとは思っていない」と強調しました。 会見では記者団から、1970年代の「石油ショック」と現在の事態に対する政府の対応の違いを問う質問がありました。木原長官は、「事態の進展程度や社会経済の背景が大きく当時と異なるので、一概に比較する性質の事柄ではない」と指摘した上で、日本全体で必要とな ...

原油不安への懸念が続く中木原長官「石油(オイル)ショックとは思っていない」

FNN : フジテレビ 17日 17:28

... のと認識している。その上で目詰まりの解消を行っていくとということが、今の政府の方針だ」と述べて、現時点で、節電・節約の呼びかけは必要ないとの認識を改めて示した。 また、木原長官は、「原油、あるいは石油製品についても、前年度、前年と同じもの(量)を出せば、多少のばらつきはあるにせよ、概ね、それほど足りないということにはならないだろう。そういうことを、これからも引き続き政府として対応していく」と述べた ...

自治体IT機器、国認定品のみ サイバー対策で義務付け―政府

時事通信 17日 15:01

政府は、地方自治体が使うパソコンなどのIT機器の調達に当たり、政府の評価制度で認定された製品に限定するよう義務付ける方針を固めた。サイバー攻撃が近年高度化している状況を踏まえた対策の一環で、製品調達の段階で安全性を高める狙い。2027年夏をめどに運用を始める。 インフラ障害想定の机上演習 大規模停電、官民で初実施―政府 国がサイバーセキュリティー確保に取り組む中、総務省は有識者らで構成する会合で、 ...

自治体のIT機器、中国製品を排除 政府の認定品のみ使用可能に

日本経済新聞 17日 14:00

政府は地方自治体が使用するIT(情報技術)機器について、サイバーセキュリティー上のリスクが低いと認定した機器のみの調達を義務付ける。中国製品を念頭に、情報の漏洩などにつながる危険性がある製品の排除を目的とする。 6月にも省令を改正し、2027年夏の運用開始を目指す。自治体が業務で使うパソコンや通信機器、サーバー、クラウドサービスなどが対象となる。 経済産業省がセキュリティー要件に適合したIoT向け ...

鳥取県知事 尿素水の安定供給を要望 トラックに必須

Abema TIMES 17日 09:45

... 会談の様子 平井伸治鳥取県知事「尿素水の入手が先々困難になってくるかもしれないということで、非常に不安感を持っている事業者が運輸関係に多く存在する」 鳥取県の平井知事は、中東情勢の影響による燃料や石油製品などの流通の目詰まり解消や、価格高騰への対策を求める要望書を赤沢経産大臣に手渡しました。 特にトラックなどディーゼル車を動かすのに不可欠な「尿素水」について、一部入手困難になっているとして、安定供 ...

主張 イラン攻撃の影響/くらしの不安に応え対策急げ

しんぶん赤旗 17日 09:40

... ナイロン製袋が入手できない。在庫が切れる5月以降、生産のめどが立たない」など、石油由来の資材全体について供給の先行きが心配されています。 医療現場では透析用人工腎臓、点滴用のチューブなど、命に直結する製品が値上がりしています。「透析や医療器具、消毒用品が不足すれば、治療そのものができなくなる」と切実です。 政府は、直ちに供給が滞ることはないという姿勢ですが、不足してからでは遅すぎます。実態を調査し ...

石油製品の供給不足問題 国は医療と雇用守れ/衆院厚労委 辰巳氏が対策の拡充を訴え

しんぶん赤旗 17日 09:40

(写真)質問する辰巳孝太郎議員=15日、衆院厚労委 日本共産党の辰巳孝太郎議員は15日の衆院厚生労働委員会で、米国とイスラエルの対イラン攻撃の影響によるプラスチックやシンナーなど石油製品の原料ナフサの供給不足に伴う医療機関の経営悪化や企業活動の一層深刻な状況を示し、医療や雇用を守る対策の拡充を求めました。 辰巳氏は、公定価格で経営している医療機関は、医療用グローブや人工透析に必要な器具など資材が不 ...

石油製品の供給不足問題 資材高騰など実態調査を/衆院国交委 畑野氏が建設業界支援要求

しんぶん赤旗 17日 09:40

(写真)質問する畑野君枝議員=15日、衆院国交委 日本共産党の畑野君枝議員は15日の衆院国土交通委員会で、イラン情勢に伴う石油関連資材の高騰や供給不足で建築業界は深刻な危機に直面しているとして、実態調査の強化と緊急支援策を求めました。 畑野氏は、建設労働組合に寄せられた「塗装にシンナーは必須なのにない」「養生ビニールが3000円から8000円に値上がりした」などの悲痛な声を紹介。「資材が買えない、 ...

高市総理「万が一の事態は絶対に許されない」政府備蓄の医療用手袋5000万枚を放出へ 党首討論は今月開催見送り

FNN : フジテレビ 17日 06:20

中東情勢の石油関連製品への影響を巡り、高市総理大臣は、政府が備蓄する医療用手袋5000万枚を放出する方針を表明しました。 高市総理: 国がパンデミックの発生に備えて備蓄している医療用手袋を、手袋の確保に支障をきたしている医療機関向けに5月から5000万枚放出します。現在、放出可能な医療用手袋を5億枚近く備蓄しております。 厚生労働省によりますと、今後の供給の状況を踏まえ、必要に応じ追加放出します。 ...

自治体のIT機器調達、政府の認定品に限定へ…中国製品による個人情報窃取やサイバー攻撃に対処

読売新聞 17日 05:00

... 国製品だ。米欧は、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)や中興通訊(ZTE)の製品は個人情報の窃取やサイバー攻撃の踏み台に利用される恐れがあるとみて排除を進めている。日本政府も2019年から中央省庁などが調達するIT機器について、中国製品を事実上排除してきた。 国家サイバー統括室と経産省の制度で認証された機器には中国製品が含まれていないため、運用が始まれば「地方自治体の調達からも事実上、中国製 ...

政府備蓄手袋5000万枚放出へ 中東情勢影響巡り高市総理表明

FNN : フジテレビ 16日 23:57

中東情勢の石油関連製品への影響を巡り、高市総理大臣は16日夜、政府が備蓄する医療用手袋5000万枚を放出する方針を表明しました。 中東情勢の関係閣僚会議で高市総理は、医療分野について「流通の目詰まりの解消が着実に進みつつある」とした上で、「万が一の事態は絶対に許されない」と強調しました。 高市総理: 国がパンデミックの発生に備えて備蓄している医療用手袋を、手袋の確保に支障をきたしている医療機関向け ...

国備蓄の医療用手袋5000万枚を放出…中東情勢の関係閣僚会議で高市首相が表明

読売新聞 16日 22:29

... した。石油製品を原料とする医療用手袋の供給不安を解消する狙いがある。 高市首相 政府は、世界的な感染症の流行に備え、放出可能な医療用手袋を約5億枚、備蓄している。首相は会合で、「医療機関からの要請を受け付け、タイムリーに放出していく」と述べた。関係閣僚に対しては、「医療分野での目詰まりゼロに全力で取り組んでほしい」と指示した。 厚生労働省によると、ホルムズ海峡の事実上の封鎖によって、石油製品を原料 ...

高市長期政権のカギ握る木原官房長官 問われるバランス感覚 「危機時の判断が肝心」

産経新聞 16日 21:26

... 熊本地震の追悼式に出席したほか、地震で天守閣や石垣が損壊した熊本城の復旧現場などを視察した。 木原氏は首相が令和3年の自民総裁選に初挑戦した際、陣営の事務局長を務めた。ある政権幹部は「木原氏の言葉なら首相も必ず聞き入れる」と語る。中東情勢の緊迫化で石油関連製品などの供給不足が懸念されると、木原氏は赤沢亮正経済産業相の下に省庁横断のタスクフォース(作業部会)を立ち上げるよう首相に進言し、実現させた。

政府備蓄の医療用手袋5000万枚を放出する方針 「パワー・アジア」活用も 中東情勢関係閣僚会議

FNN : フジテレビ 16日 20:24

中東情勢の石油関連製品への影響を巡り、高市総理大臣は、政府が備蓄する医療用手袋5000万枚を放出する方針を表明しました。 16日午後6時過ぎから開かれた中東情勢に関する関係閣僚会議で、高市総理は、医療分野において「流通の目詰まりの解消が着実に進みつつある」とした上で、「万が一の事態は絶対に許されない」と強調しました。 高市総理: 国がパンデミックの発生に備えて備蓄している医療用手袋を、手袋の確保に ...

自動運転車 世界シェアの4分の1確保を 成長戦略数値目標

NHK 16日 20:21

... の策定に向けて政府は、新たに30余りの製品や技術の数値目標などをまとめました。自動運転機能を持つ車の世界販売シェアについて、2030年代に全体の4分の1の確保を目指すなどとしています。 ことし夏の成長戦略の策定に向けて、工程表のとりまとめにあたる政府の分科会の会合が16日午後、総理大臣官邸で開かれました。 そして、先月選定した官民が連携して優先的に投資する61の製品や技術のうち、新たに34について ...

政府備蓄の医療用手袋5000万枚を放出へ 高市総理が表明 一番茶シーズンの緑茶「事業者への重油供給決まった」

FNN : フジテレビ 16日 20:02

中東情勢の石油関連製品への影響を巡って、16日午後6時半ごろ、高市総理大臣は政府が備蓄する医療用手袋5000万枚を放出すると表明しました。 高市総理: 国がパンデミックの発生に備えて備蓄している医療用手袋を、手袋の確保に支障をきたしている医療機関向けに5月から5000万枚放出します。 中東情勢の関係閣僚会議で高市総理は、「一番茶のシーズンを迎える緑茶について、事業者への重油の供給が決まった」ことな ...

高市首相 5月から医療用手袋5000万枚の備蓄放出を表明

NHK 16日 19:02

... ことです。 医療用手袋をめぐっては、4月13日までに、およそ1500の医療機関から供給に関する相談が厚生労働省に寄せられていました。 医薬品や医療機器、それに医療物資などは、石油製品を原料として、アジア諸国で生産されるものも一定程度あり、厚生労働省は、こうした製品について、直ちに供給が滞る状況ではないが、一部で中長期的な安定供給に影響が出る可能性もあり、引き続き対応を検討していきたいとしています。

高市首相 中東影響で経済に支障出ないよう対策強化と説明

NHK 16日 19:02

... ことです。 医療用手袋をめぐっては、4月13日までに、およそ1500の医療機関から供給に関する相談が厚生労働省に寄せられていました。 医薬品や医療機器、それに医療物資などは、石油製品を原料として、アジア諸国で生産されるものも一定程度あり、厚生労働省は、こうした製品について、直ちに供給が滞る状況ではないが、一部で中長期的な安定供給に影響が出る可能性もあり、引き続き対応を検討していきたいとしています。

高市総理 不足指摘の「医療用手袋」を5月に5000万枚放出を表明 中東情勢による原油供給不足受けて

FNN : フジテレビ 16日 18:52

... 向け石油関連製品として医療用手袋への供給支援を表明した。 また、「今週も農業を含む様々な分野で、供給を実現することができました」として、田植えに必要な軽油やガソリンの供給や、緑茶栽培の事業者向けに重油の供給も済んだと強調した。 さらに、高市総理は、「一部で生じている流通の目詰まりについても解消が進んでいるとの報告を本日受けた」と述べて、シンナーや消毒液、人工透析用の注射針などの具体的な製品名を挙げ ...

クラウドサービス市場を12兆円規模へ拡大、2030年までに…「官民投資ロードマップ」素案判明

読売新聞 16日 15:00

... に支援を行う34製品・技術の「官民投資ロードマップ(工程表)」の素案が判明した。クラウドサービスの国内市場を2030年までに12兆円規模へ拡大させるほか、自動運転車両の世界市場の販売シェア(占有率)拡大などを盛り込んだ。 首相官邸 ロードマップでは、各分野の投資対象や時期、目標額を定める。政府は戦略17分野に関し、官民投資を優先的に支援する主な製品・技術を61品目選定し、そのうち27製品・技術の素 ...

政府 成長戦略策定へ数値目標 自動運転車の世界販売シェアなど

NHK 16日 06:26

成長戦略の策定に向けて政府は、新たに30あまりの製品や技術の数値目標などをまとめました。自動運転機能を持つ車の世界販売シェアを2030年代に26%にすることを目指すなどとしています。 高市総理大臣はことし夏に新たな成長戦略を策定するとしていて、政府は先月、官民が連携して優先的に投資する61の製品や技術を選定し、このうち新たに34についての数値目標などをまとめました。 それによりますと、アメリカや中 ...

高市首相 日本への医療関連物資確保で約100億ドル程度支援表明

NHK 15日 19:50

... 立が続く中、日本とインド太平洋各国の首脳らが参加する「AZEC+」のオンライン首脳会合が、15日午後3時から1時間余り開催されました。 この中で、議長を務める高市総理大臣は、人工透析に使うプラスチック製品や医療用手袋など、石油由来の医療関連物資を日本が安定的に確保するため、総額100億ドル程度、日本円で1兆6000億円程度の支援を柱とする「アジア・エネルギー・資源供給力強じん化パートナーシップ=通 ...

経産省、製造基盤強化へ 日本は“作れる国"を守れるか

EconomicNews 15日 18:56

... 安全保障資産」と再定義:単なる経済活動ではなく、国を守るための「自律性」の源泉として製造基盤を位置づけ、他国に劣後する設備投資の立て直しを急ぎます。 「面」による支援への転換:特定の製品だけでなく、上流の原材料から下流の製品、さらにはリサイクルや鋳造・鍛造といった基盤技術を含む「エコシステム」全体を一貫支援する方針を打ち出しました。 経済産業省は、地政学リスクを踏まえた製造基盤強化に関する検討状況 ...

政府、東南アの原油調達1.5兆円支援 日本への医療品供給維持へ

日本経済新聞 15日 18:42

... は222日分。経産省は現状の石油備蓄について「あくまで国内向け」だと位置づけており、東南アジア各国へ引き渡すのは難しいと説明している。 政府は中東情勢が落ち着いた後、日本と東南アジアが共同で石油備蓄する仕組みや、石油製品を相互に融通するシステムの導入を検討している。 【関連記事】 ・原油供給、アジアで深まる危機 フィリピンは非常事態宣言・アジア開銀、石油不足受け途上国に緊急融資 中東情勢の影響緩和

アジアの原油調達に1.6兆円支援 医療品など安定供給へ首相が表明

朝日新聞 15日 17:34

... 、中東情勢の緊迫化で原油の調達に苦労しているアジア諸国の企業などに、総額100億ドル(1.6兆円)規模の金融支援を行うと明らかにした。原油調達を資金面で後押しすることで、アジア諸国から輸入する石油関連製品の安定供給につなげたい考えだ。 アジアの有志国で脱炭素を進める「アジア・ゼロエミッション共同体」(AZEC)首脳会合で表明した。首相はその後、記者団に「我が国はアジア各国とサプライチェーン(供給網 ...

高市総理 東南アジア各国の原油調達支援を表明 総額1兆6000億円規模

テレビ朝日 15日 17:18

... 入量に相当する最大で年12億バレル分を確保できるようになるということです。 一方で、「日本の備蓄原油を融通するものではない」と述べ、国内の需給への悪影響はないと強調しました。 政府は現地企業が石油関連製品の生産を継続できるようにすることで日本への安定的な供給を維持したい考えです。 また、各国の備蓄タンクの整備の支援に加え、LNG(液化天然ガス)やバイオ燃料などエネルギーの多角化も後押しする方針です ...

高市首相、東南アジア各国へ1・6兆円の支援表明 原油調達後押し、供給網を維持

産経新聞 15日 17:13

... サプライチェーン(供給網)の維持を図ることに加え、備蓄体制の構築や重要鉱物の確保などで協力する。首相によると支援は原油や石油製品の調達に換算すると最大約12億バレル、東南アジア諸国連合(ASEAN)の約1年分の原油輸入量に相当する。 日本は、東南アジアから医療現場で使う石油関連製品などを輸入している。首相は記者団に「アジアの燃料供給不足やサプライチェーンの停滞は医療物資の調達に支障をきたし、わが国 ...

東南アジアの医療品供給網維持、高市首相が1・6兆円の支援表明…生産に不可欠な石油製品調達を下支え

読売新聞 15日 16:52

... 共同体(AZEC)」関連のオンライン首脳会合で、アジア各国で生産される医療品などの重要物資の供給体制を維持するため、総額約100億ドル(約1・6兆円)の金融支援を行う方針を表明した。生産に不可欠な石油製品の調達を下支えする。会合後、「ホルムズ海峡の安全な航行の確保が重要だ」とする議長声明も発表した。 AZECオンライン首脳会合に出席する高市首相(15日、首相公邸で)=内閣広報室提供 会合は首相が主 ...

【速報】高市総理「パワーアジア」を表明 アジア地域のサプライチェーンを強靱化 中東情勢を受け各国を支援へ

FNN : フジテレビ 15日 16:25

... す。こうした観点から本日、私からは域内のサプライチェーン強靭化を目的にアジアエネルギー資源供給力強靭化パートナーシップ、通称パワーアジアを発表した」と述べた。 その上で「これはアジアにおける原油・石油製品等の調達やサプライチェーン維持のための融資など、緊急対応への協力に加え、アジア域内の原油備蓄の拡大に向けた。備蓄放出制度の構築や、備蓄タンクの建設、利用の協力、重要鉱物の確保。バイオ燃料といったエ ...

高市首相 日本への医療関連物資確保で支援表明へ 議長声明も

NHK 15日 16:10

... の通航をめぐる対立が続く中、政府は、15日午後、日本とインド太平洋各国が参加する「AZEC+」のオンライン首脳会合を開催する予定です。 この中で、議長を務める高市総理大臣は、人工透析に使うプラスチック製品や医療用手袋など、石油由来の医療関連物資を日本が安定的に確保するため、総額100億ドル程度の支援を表明する方針です。 支援を通じて、緊急対応として、アメリカなどからの原油調達を後押しするとともに、 ...

東南アジアに総額100億ドル支援へ

Abema TIMES 15日 15:36

... す。 政府関係者によりますと、国際協力銀行の融資などを活用することでASEAN(東南アジア諸国連合)の1年分の原油輸入量に相当する、最大で年12億バレル分を確保できるようにします。 現地企業が石油関連製品の生産を継続できるようにすることで、日本への供給を維持したい考えです。(ANNニュース) この記事の画像一覧 【映像】話題に! 「自衛隊員」の国歌歌唱の瞬間(実際の様子) 【画像】「東大の山口百恵 ...

東南アジアに100億ドル支援へ 石油由来の医療物資などの供給体制を維持

テレビ朝日 15日 12:03

... ルの金融支援を行う方針です。 高市総理は15日午後、東南アジア各国や韓国の首脳らとオンラインで会談し、支援策を表明する見通しです。 政府関係者によりますと、国際協力銀行の融資などを活用することで、ASEAN(東南アジア諸国連合)が1年分の原油輸入量に相当する最大で年12億バレル分を確保できるようにします。 現地企業が石油関連製品の生産を継続できるようにすることで、日本への供給を維持したい考えです。

オール光ネットワークの普及促進に向けた実証基盤環境への接続拠点の公募 総務省

電波タイムズ 15日 12:00

... 。公募期間は令和8年度4月10日(金)~同年5月7日(木)まで。 総務省では、AI社会の基盤となるオール光ネットワーク(APN)の早期社会実装を目指し、段階的に先端技術を取り入れ、多様な関係者が実際に製品化等の開発成果の確認・検証が可能な、実証基盤環境(APNイノベーションハブ)の構築を行っている。 これに伴い、APNイノベーションハブに接続し、APNの将来的な社会実装・商用展開を見据えたユースケ ...

原油高騰で日本政府が東南アジアに1・6兆円支援 高市早苗首相がオンライン会合で表明へ

産経新聞 15日 11:54

... ライン会合で高市早苗首相が表明する。 日本は、東南アジアから医療現場で使う石油関連製品などを輸入しているが、現地では石油の備蓄が少なく、日本への供給に支障が出ることが懸念されている。各国が原油調達をしやすいように支援することで、影響の緩和につなげる狙いがある。 木原稔官房長官は15日の記者会見で「石油製品を原料とした製品の供給確保やサプライチェーン(供給網)強靱化の観点からアジア諸国との相互協力を ...

高市首相 総額100億ドル程度支援表明へ 日本の物資確保も

NHK 15日 05:59

アジアのエネルギー供給の強化に向けて、高市総理大臣は15日、各国などとのオンラインでの首脳会合で総額100億ドル程度の金融支援などを表明する方針です。 医療用のプラスチック製品などのアジアの製造基盤を維持することで日本の安定的な物資の確保にもつなげたい考えです。 アメリカとイランでホルムズ海峡の通航をめぐる対立が続く中、政府は15日、アジアのエネルギー供給の強化に向けて、日本とASEAN=東南アジ ...

医療品の供給網維持へアジアに1・6兆円支援、原油調達後押し…高市首相表明へ

読売新聞 15日 05:00

... うじん) 化パートナーシップ」と銘打ち、エネルギー危機への緊急対応と、原油備蓄など構造的な対応に分けて支援策を示す。 日本に比べ、石油の備蓄量が少ない東南アジアでは、原油やプラスチックの原料となる石油製品ナフサなどの需給が切迫している。一部の石油化学工場が停止するなど生産活動の維持が危ぶまれ、容器やチューブ、手袋など重要な石油由来の物資をアジア産に頼る日本の医療現場でも危機感が広がっている。 日本 ...

日本はどれだけ石油を備えているのか 見えない国家の備え

EconomicNews 14日 14:51

... 〜100日分、産油国共同備蓄数日分を合わせて、合計で約250日前後の備蓄を維持しています(※時点により変動あり)。国家備蓄は全国の基地などに原油で保管され、民間備蓄は製油所やターミナルに原油および石油製品の形で備えられることで、多層的なエネルギー安全保障を支えています。 なぜこれほど膨大な備えが必要なのでしょうか。日本は原油のほぼ全量を輸入に依存し、その9割前後を中東地域から調達しているとされてい ...

“令和の石油危機" 広がる不安 食品包装のビニール袋や車のオイル・シンナー・塗料にまで影響深刻 「本当に身近なものだった…」【福岡発】

FNN : フジテレビ 14日 13:15

... が並ぶ“博多の台所"、福岡市中央区の柳橋連合市場。 この記事の画像(16枚) いま、石油由来製品の食品容器やレジ袋など、店舗備品に値上げの波が押し寄せていて、多くの店舗が対応に苦慮している。 明太子や鯨肉などを中心に扱う『幸村英商店』の幸村茂雄さんは「私たちのように食品を取り扱う店では、食品包装用のビニール製品。5~6月頃から仕入れの値段を上げさせてもらうと説明を受けた。上がり幅は10%から30% ...

パーキンソン病研究 支援を 患者団体 治療法確立求め国会へ署名提出

しんぶん赤旗 14日 09:45

... た。約140人が参加しました。 丸山美重代表理事は、同会が今年で創立50周年を迎えるなか、いまだに根治治療法が確立されていないものの、病気の解明は進んでいると強調。3月にはiPS細胞を用いた新たな医療製品が国に承認されたことなどに触れ、「新しい治療法が確立される日を待ち、泣かずに笑っていきましょう」とあいさつしました。 48歳で発症した武田泰知さん(58)は、体が勝手に動く不随意運動のために、電車 ...

資材不足で経営見通し立たない 中小企業支援が急務/党国会議員団対策本部が会合

しんぶん赤旗 14日 09:45

... 下のくらしと経済対策本部」=13日、国会内 日本共産党国会議員団の「イラン戦争下のくらしと経済対策本部」は13日、国会内で会合を開きました。米国とイスラエルによる対イラン攻撃の影響による石油や石油化学製品不足に苦しむ中小企業・小規模事業者の切実な要求を集め、日本政府に十分な対応を取るよう、さらに迫っていくことを確認しました。 会合では、全国建設労働組合総連合(全建総連)の資料から、シンナーが50% ...

ホルムズ封鎖で資材高騰・供給不足 全商連が省庁交渉/業者の声突きつける

しんぶん赤旗 14日 09:45

... から2人目)と(右へ)辰巳、畑野両氏ら=13日、参院議員会館 米国とイスラエルのイラン攻撃を発端にしたホルムズ海峡封鎖の問題で、全国商工団体連合会(全商連)は13日、参院議員会館で、各省庁に対し、石油製品の急激な価格高騰、資材供給不足の影響を受けた中小業者の声を突きつけました。業者の資金繰りや雇用維持に万全の対策を講じるよう求めました。日本共産党の辰巳孝太郎、畑野君枝両衆院議員が同席しました。 全 ...

経産相 “石油製品 流通の目詰まり解消に向け対応" 日曜討論

NHK 12日 12:14

... を示しました。 この中で赤澤大臣は、現時点での石油の供給の見通しについて代替調達が順調に進み備蓄の追加放出も行うことで年を越えて必要な石油の量を確保できるめどがついたことを強調しました。 その上で石油製品の流通について「目詰まりがどこで出るかわからず、各流通が複層的になっている。医療などの分野では解消しつつあるものもあるが、影響は多くの分野に及ぶ。優先順位をつけて一つ一つ解消していくということをこ ...

日本政府「早期合意を期待」きょう米イラン直接協議予定 石油供給不安うけ備蓄追加放出へ

FNN : フジテレビ 11日 12:35

... する懸念を受けて、政府は10日、5月上旬以降に石油の国家備蓄を追加放出することを決定しました。 高市総理大臣は10日夜、自身のXで「年を越えて石油の供給を確保できるめどがついている」と強調し、石油関連製品の「供給の偏り」や「流通の目詰まり」の解消に取り組むとしました。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 政治部 日本の将 ...

原油高騰で「基調的インフレ」がオーバーシュートする可能性、そのとき日銀は「ひたすら利上げ」できるか【河田皓史のマクロ経済ノート】

JBpress 11日 06:00

... くの石油の国家備蓄を有しており、今のところ行動制限が課される状況にはなっていない。もっとも、在庫が有限であることに変わりはないので、事態が長期化すれば、原油および関連製品の調達・流通に重大な影響が出るリスクが次第に大きくなる。石油化学製品の消費抑制に向けて何らかの行動制限が課せられる可能性もなくはない。 そうなると、程度の差こそあれ、コロナ禍の際と同様の「経済活動の強制停止」ということになるので、 ...

ホルムズ海峡再び封鎖!続くエネルギー供給への影響、イラン情勢と資源に関する記事6選

WEDGE Infinity 11日 05:00

... を支える多くの技術に不可欠な素材なのである。 たとえば半導体の製造工程では、回路をシリコン基板に焼き付けるリソグラフィ装置のレーザーにヘリウムが使われており、スマートフォンやパソコン、自動車など幅広い製品の生産に影響が及ぶ可能性がある。また医療分野では、MRI装置の超伝導磁石を極低温に保つために液体ヘリウムが欠かせない。医療機関での診断装置の運用や新規導入にも影響が出かねない。さらに宇宙開発や量子 ...

石油備蓄、20日分追加放出 来月上旬以降、中東混乱長期化に備え―高市首相

時事通信 10日 17:29

... 化する見通しが立たず、備蓄放出によって石油の安定供給を図る。 石油確保、年明けまでめど 高市首相「代替調達を拡大」 首相は会議で「原油の安定供給に万全を期す」と表明した。政府は、原油やナフサなどの石油製品について日本全体で必要量を確保したと強調してきたが、一部で流通の目詰まりが生じている。追加放出により調達の不安などを和らげ、流通を円滑化させる。 #高市早苗 政治 経済 最終更新:2026年04月 ...

高市首相 石油「国家備蓄」約20日分を追加放出へ 来月上旬以降

NHK 10日 16:18

... 同志国から石油などの調達支援について要請が届いているとして、個別に対応を進めていると説明しました。 赤澤経産相「今後も全力で確保に努めていく」 赤澤経済産業大臣は10日の閣議のあとの会見で「燃料や石油製品は日本全体として必要となる量を確保できていて、今後も全力で確保に努めていく。加えて供給の偏りや目詰まりをひとつひとつ確実に解消し、命と暮らし、そして経済活動に影響がないよう万全の対策を講じていく」 ...

石油備蓄20日分 来月放出へ 高市総理が表明

Abema TIMES 10日 11:42

... 日分を放出します」 また、高市総理は医療用の手袋や人工透析の部品など医療関係の製品の供給を確保するため生産拠点のあるアジア諸国と「相互協力支援を検討する必要がある」と述べました。 さらに、石油の調達で支援要請がある国については個別に対応を進めていると説明しました。 そのうえで、ゴミ袋や食品包装容器などナフサから作られる化学製品を例にあげ、重要物資の安定供給を実現するよう関係閣僚に指示しました。(A ...

石油備蓄を5月上旬に20日分追加放出方針…高市首相、重要物資の安定供給を関係閣僚に指示

読売新聞 10日 11:34

... に万全を期す」と述べたうえで、「一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じている」と説明した。石油関連製品に関しては、住宅建設や自動車整備などで使われる塗料用シンナーについて「供給不足の声がある」として、赤沢経産相、金子国土交通相に目詰まり解消を指示した。 アジア地域で生産されている医療用手袋などの医療関係製品については、「アジア諸国との相互協力も検討していく必要がある」と指摘した。 また、首相は石油 ...

【速報】石油備蓄20日分 来月放出へ 高市総理が表明 アジア諸国と相互協力検討

テレビ朝日 10日 10:02

... 2弾の国家備蓄の放出として約20日分を放出します」 高市総理はまた、医療関係の製品の供給を確保するため生産拠点のあるアジア諸国と「相互協力支援を検討する必要がある」と述べました。 さらに、石油の調達で支援要請がある国については個別に対応を進めていると説明しました。 そのうえで、ごみ袋や食品包装容器などナフサから作られる化学製品などを例にあげ、重要物資の安定供給を実現するよう関係閣僚に指示しました。

政府 石油元売りに“直接販売"を要請

Abema TIMES 10日 07:58

【映像】赤沢経産大臣らの様子 この記事の写真をみる(2枚) 病院や交通機関の一部に石油製品が届きにくくなっている問題で、政府は、目詰まりの影響を受けている重要施設に元売り大手が直接販売するよう要請することを決めました。 【映像】赤沢経産大臣らの様子 赤沢経産大臣「(重要物資の)製造拡大を含めあらゆる対応策を速やかに講じていただくようお願いをいたします」 重要物資の安定供給を目指すタスクフォースの会 ...

日本企業も緊張する中国国営メディアの毎年恒例特番 定番の食品問題では鶏の足の漂白

産経新聞 10日 07:00

... 各国企業も標的となってきたため、中国でビジネスを行う外資系企業は固唾をのんで見守る。北京の日系メーカー駐在員は「毎年3月15日は夜8時の放送開始から終了までオフィスで同僚と放送を見ている」と話す。自社製品が取り上げられたら、即座に声明を出すといった対応が必要になるからだという。 日中関係の悪化を受け、駐在員の間では「今年は日系企業が取り上げられるのではないか」という不安の声が少なくなかったが、結果 ...