卓越大認定の科学大にまず124億円 中国リスト入り文科相「遺憾」

朝日新聞 2月28日 07:30

... のため人のために貢献していく」とのコメントを出した。 一方、東京科学大は、中国商務省が24日に発表した、軍民両用(デュアルユース)製品の輸出審査を強化する20企業・団体のひとつとして指定された。研究機関では宇宙航空研究開発機構(JAXA)が、この枠組みとは別に、軍民両用製品の輸出を禁止する20企業・団体のひとつに指定されている。 松本文科相は「我が国のみをターゲットとした措置で、JAXAや東京科学 ...

金杉駐中国大使が意思疎通の重要性訴え 天皇誕生日の祝賀会、中国政府は幹部出席見送り

産経新聞 2月27日 23:27

... らは「担当部局の実務担当者」が出席した。昨年は外務次官補が出席していた。中国政府は、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を機に対日姿勢を硬化させており、それを受け幹部の出席を見送った形だ。 レセプションには前年並みの約900人が出席した。米国や韓国など各国の駐中国大使のほか、中国人の姿も少なくなかった。レセプション会場にはホンダやパナソニックホールディングスなど日本企業が製品、サービスを展示した。

高市首相、3文書改定で「経済安保も主要課題に」「自立性は日本を守る」…衆院予算委で論戦スタート

読売新聞 2月27日 12:45

... 、首相は「(政府の)有識者会議の報告でも皇統に属する男系の男子に限ることが適切とされており、私としても尊重している」と述べた。 小泉防衛相は、中国政府が日本の企業などに対して軍民両用(デュアルユース)製品の輸出を禁止したことについて「抑止力、対処力の強化の観点から、特定国に依存しない防衛産業のサプライチェーン(供給網)の 強靱(きょうじん) 化を進めることが喫緊の課題だ」と強調した。 政府・与党は ...

中国がデュアルユース製品の対日禁輸、高市首相「決して許容できず極めて遺憾」

読売新聞 2月26日 22:42

高市首相は26日の参院代表質問で、中国政府が日本の企業・団体に対し、軍民両用(デュアルユース)製品の輸出を禁止したことについて、「決して許容できず、極めて遺憾だ」と批判した。特定の国に依存しないサプライチェーン(供給網)実現に向け、供給源の多角化を進めると述べた。 参院本会議の代表質問で答弁する高市首相(手前)(26日、国会で)=米山要撮影 自民党と日本維新の会の連立政権合意書に盛り込まれた「副首 ...

国の予算が年度内不成立でも「県予算への影響はない」鹿児島県議会代表質問

FNN : フジテレビ 2月26日 18:26

... 予算の編成も取り沙汰される中、26日の鹿児島県議会代表質問で、県はその場合でも2026年度の当初予算への影響はないとの考えを示しました。 県の伝統的工芸品産業の発展やPR推進のため、多くの議員が大島紬製品を着用し臨んだ26日の県議会代表質問。 解散総選挙に伴い、国の当初予算の審議が遅れる中、高市総理が年度内の成立を目指す一方で、野党側からは暫定予算の編成を求める声が上がっていますが、26日は国の当 ...

ウクライナの戦場、中国製ドローンの「実験場」に 露・ウクライナ両国が供給網依存

産経新聞 2月26日 18:00

... アによる侵略開始から4年を迎えたウクライナ戦争で、最近最も犠牲者を出している軍用ドローン(無人機)の主要な供給元は中国だ。中国は世界の民生用ドローン市場で7割超のシェアを占め、敵対する両国に軍民両用の製品や部品を提供し、ウクライナの戦場をドローンの「実験場」として利用している。 中国製のドローンや部品は民生用の名目で欧米諸国による制裁の網をすり抜け、ロシア軍の兵器として転用されてきた。こうした実態 ...

中国・習近平「国を挙げての嫌がらせと日本叩き」狂奔は追い詰められた末の「ハッタリ」だった

アサ芸プラス 2月26日 07:15

... 名からなる最高指導機関から、軍歴のある人物が一掃されたのだ。これまで5名が粛清されたが、残された2名は習近平主席の側近である。 つまり「台湾有事」を功績にして主席4期目を狙っていた習近平の思惑に、停止信号が灯ったのだ。 2月24日にはレアアースなど、重要製品の事実上の対日禁輸を決定した。中国は国家の総力を挙げて、「日本叩き」のハッタリを演じなければならないほど、追い詰められているのだ。 (団勇人)

高市総理“カタログギフト"で弁明 党内はねぎらいに困惑

テレビ朝日 2月25日 19:12

... いの気持ちも込め、今後の議員としての活動に役立てて頂きたいと考え、品物を寄付したものでございます」 高市総理の事務所がさきの衆院選挙で当選したすべての自民党議員に配ったカタログギフトです。 食材や電化製品、リゾート施設の宿泊券など好きなものが選べるようになっています。 高市総理大臣 「品物は本体価格+システム料+送料に消費税をかけまして1人分約3万円で合計315人分になります。私が支部長を務める奈 ...

「希望の高市政権で前進を」日本版「ウイグル強制労働防止法」制定へ シンポで相次ぐ要望

産経新聞 2月25日 15:02

... ・ライツ・ウオッチ(HRW)の笠井哲平氏は日本版「ウイグル強制労働防止法」の制定を求め、トルクメニスタンや北朝鮮など国家による強制労働のリスクが指摘される地域も輸入制限の対象に加え、輸入規制の是非は「製品単位」ではなく、「地域単位」で行うべきと提言した。 ウイグル協会のレテプ・アフメット会長はウイグル強制労働について「世界中の企業が無意識に(人権侵害行為を)助長し、加担するリスクがあり、世界各国の ...

高市総理肝煎り「国家情報局」「スパイ防止法案」議論へ 専門家「ブレーキ機関必要」

Abema TIMES 2月24日 12:30

... すと、外国勢力のスパイ活動を防ぐための機能を法案に明記するということです。 情報を集約するだけにとどまらず、スパイ防止の活動も行うことになるのでしょうか? 拡大する 広島県では今月11日、プラスチック製品の製造会社に勤務していた、中国在住の元社員の男、河口倫範容疑者(40)が、営業秘密となるデータを不正に持ち出した疑いで逮捕されました。警察は「中国企業から要求された可能性もある」とみています。 拡 ...

高市総理肝煎り「国家情報局」「スパイ防止法案」議論へ 専門家「ブレーキ機関必要」

テレビ朝日 2月24日 12:18

... イ活動を防ぐための機能を法案に明記するということです。 情報を集約するだけにとどまらず、スパイ防止の活動も行うことになるのでしょうか? データを不正に持ち出した疑い 広島県では今月11日、プラスチック製品の製造会社に勤務していた、中国在住の元社員の男、河口倫範容疑者(40)が、営業秘密となるデータを不正に持ち出した疑いで逮捕されました。警察は「中国企業から要求された可能性もある」とみています。 偽 ...

米10%関税が本日発動。デジタル端末や輸入食品へのコスト波及と企業の免除申請

EconomicNews 2月24日 11:36

... 、対象製品や企業の対応によって濃淡があります。すぐに影響が出るのは、米国へ輸出を行う日本の主要製造業です。特に鉄鋼やアルミニウムに加え、日本の対米輸出の上位を占める自動車部品への課税は、サプライチェーン全体に多大なコスト増を強いることになります。民間シンクタンクや経済産業省の予測を総合すると、これに伴う日本企業の追加負担は自動車関連だけで年間数千億円規模に達する見通しです。 一方で、すべての製品が ...

習近平がトランプを完全に取り込む可能性が浮上…4・1北京会談で世界が注視する台湾有事と半導体の行方

現代ビジネス 2月24日 06:00

... 課す!」などと宣言して中国及び世界を驚愕させたが、いまや背に腹は代えられなくなったのだろう。すなわち11月の中間選挙を前に、トランプ大統領は世界第2位の中国経済を「利用」したいのである。 それは、中国製品の関税を下げ輸入価格を抑えてアメリカのインフレを下げる、アメリカの農産物などをもっと中国に買わせる(昨年のアメリカの対中輸出は、中国側の統計で前年比14・1%も低下)、中間選挙の激戦区に中国企業に ...

日本製「攻撃殺傷武器」輸出オッケー!「半世紀のタブー」を破る高市政権に降りかかる「もし独裁政権で使われたら…」

アサ芸プラス 2月21日 10:00

... さじ加減ひとつで、いつの間にか日本製ミサイルが世界の海を渡っていた、なんてことも十分ありうる。もっと言えば、密室審査が常態化する可能性が出てきたということです」(政治ジャーナリスト) 輸出するのは家電製品や車などではなく、武器である。当然、メンテナンスや部品供給、そしてシステムのアップデート等々が付随するため、一度売れば終わりではない。となれば、日本は殺傷兵器輸の出先の軍隊と、長期で「巨大なサブス ...

【全文】高市首相 施政方針演説

NHK 2月20日 18:55

... 医療安全保障、国土強靭化対策、サイバーセキュリティなどの様々なリスクを最小化する「危機管理投資」。 AI、半導体、造船などの先端技術を花開かせる「成長投資」。 これらにより、世界共通の課題解決に資する製品・サービス・インフラを開発し、国内外に提供することで、日本の成長につなげていきます。 そして、暮らしの安全と安心を確保し、雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずと ...

高市首相「ともに繁栄」、インド太平洋の経済安保に貢献 施政方針演説でFOIP進化訴え

産経新聞 2月20日 18:32

... OIPを戦略的に進化させると述べた。取り組みの柱の一つに「データ基盤や、重要物資のサプライチェーン(供給網)強靱(きょうじん)化」を挙げ、各国との経済安保協力の強化を掲げた。 重要物資、中でもハイテク製品に欠かせないレアアース(希土類)は、中国への依存度が高い。首相は同志国などと連携して物資の調達先を多角化し、中国に依存しない供給網作りを目指す。 演説では、同志国の軍への装備品供与などを行う「政府 ...

高市首相の施政方針演説全文

読売新聞 2月20日 15:00

... 強靱(じん)化対策、サイバーセキュリティーなどの様々なリスクを最小化する「危機管理投資」。AI(人工知能)、半導体、造船などの先端技術を花開かせる「成長投資」。これらにより、世界共通の課題解決に資する製品・サービス・インフラを開発し、国内外に提供することで、日本の成長につなげていきます。 そして、暮らしの安全と安心を確保し、雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずと ...

高市首相の施政方針演説全文「成長スイッチ押して、押して、押して」

朝日新聞 2月20日 14:52

... 障、国土強靱(きょうじん)化対策、サイバーセキュリティなどの様々なリスクを最小化する「危機管理投資」。AI、半導体、造船などの先端技術を花開かせる「成長投資」。これらにより、世界共通の課題解決に資する製品・サービス・インフラを開発し、国内外に提供することで、日本の成長につなげていきます。 そして、暮らしの安全と安心を確保し、雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずと ...

〈全文〉高市早苗首相の施政方針演説 「成長のスイッチを押して×5」「インド太平洋の輝く灯台として」

東京新聞 2月20日 14:51

... 健康医療安全保障、国土強靱化対策、サイバーセキュリティなどの様々なリスクを最小化する「危機管理投資」。AI、半導体、造船などの先端技術を花開かせる「成長投資」。これらにより、世界共通の課題解決に資する製品・サービス・インフラを開発し、国内外に提供することで、日本の成長につなげていきます。 あわせて読みたい 高市首相「円安でいま、ホクホク状態」… 物価高のさなか、波紋を広げた為替をめぐる発言の関連部 ...

【速報】“高市内閣2.0"施政方針演説(2)『責任ある積極財政』 「未来への投資不足の流れを断ち切る」 経済成長実現に必要な財政出動「ためらうべきでない」

FNN : フジテレビ 2月20日 14:11

... 投資の不足だと述べた。 投資による経済成長の具体的なプランとして、①安全保障にかかる分野で様々なリスクを最小化する「危機管理投資」や、先端技術に対する「成長投資」を行うことで、世界的課題の解決に資する製品やサービスを国内外に提供し、日本の成長につなげる。 ②雇用と所得が増えて消費マインドが改善し、事業収益増が税収増につながり、「強い経済」の好循環を実現することで、日本経済のパイを大きくするとともに ...

「責任ある積極財政」でも、「野放図な財政政策とらない」 高市首相の施政方針演説(2)

産経新聞 2月20日 14:11

... 障、国土強靭化対策、サイバーセキュリティーなどの様々なリスクを最小化する「危機管理投資」。AI(人工知能)、半導体、造船などの先端技術を花開かせる「成長投資」。これらにより、世界共通の課題解決に資する製品・サービス・インフラを開発し、国内外に提供することで、日本の成長につなげていきます。 そして、暮らしの安全と安心を確保し、雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずと ...

iPS再生医療製品初承認へ「大変喜ばしく思う」 高市総理大臣

テレビ朝日 2月20日 12:42

1 iPS細胞を使った2つの再生医療製品の製造・販売が条件付きで了承されたことについて、高市総理大臣は「大変喜ばしく思う」と歓迎しました。 高市総理は自身のSNSに「世界初のiPS細胞の治療製品の実用化に向けた道筋を大変喜ばしく思う」と投稿しました。 そのうえで、創薬・先端医療分野は高市内閣が掲げる成長戦略の重点17分野の1つだとして、「官民で連携した投資促進に向け、さらに取組を進めていく」と強調 ...

高市首相「大変喜ばしい」 再生医療製品の承認巡り

時事通信 2月20日 11:15

高市早苗首相は20日、厚生労働省の専門部会が人工多能性幹細胞(iPS細胞)由来の再生医療製品の製造販売承認を了承したことについて、「大変喜ばしく思う。日本のみならず世界で必要とされている患者の皆さまに早く届くことを願う」と歓迎した。自身のX(旧ツイッター)に投稿した。 iPS細胞由来製品を承認へ 心疾患とパーキンソン病治療―世界初の実用化・厚労省部会 首相は3月上旬にも正式承認されるとの見通しを示 ...

高市首相の全閣僚への共通指示と個別の指示の内容…第2次内閣発足に合わせた指示書の全容判明

読売新聞 2月19日 15:00

... と協力して、公的統計の総合的な品質向上に向けた取り組みを推進する。 〈10〉NTT法改正法の付則に基づき、NTT法の廃止を含め、制度の在り方について検討を進める。 〈11〉あらゆる機会を捉えて、日本の製品・サービス・インフラの同志国への輸出を増やすための交流を行い、内閣全体で情報を共有するとともに、産業界に情報を提供する。 ○郵政民営化の成果を国民が実感できるよう、日本郵政グループによる利用者の利 ...

日本の防衛産業は「成長産業」に脱皮できるか?特有のコスト構造と輸出への高い壁

EconomicNews 2月19日 07:26

... です。景気が悪くなっても注文がゼロになることはありませんが、逆に「他のお客さんにも売って商売を広げる」という自由が、安全保障上の理由から厳しく制限されてきました。 次に、儲けの仕組みも特殊です。多くの製品は、かかったコストに数%の利益を上乗せする「原価計算方式」で価格が決まります。企業が努力してコストを削減しても、それがそのまま価格の引き下げに繋がり、企業の利益が増えにくい構造になっています。その ...

「責任ある外交」展開を 首相、全閣僚に指示

47NEWS : 共同通信 2月18日 22:17

... 「インド太平洋の輝く灯台」になり、自由と民主主義の国として頼りにされるよう、内閣の総力を挙げて政策を推進すると明記した。 茂木敏充外相には、中国に対して戦略的互恵関係を推進しつつ、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めるよう要請。外国人との秩序ある共生のため、査証(ビザ)に関する事務手続きを適切に実施することにも言及した。同志国との経済連携に向けた日本製品の輸出拡大も促した。 高市早苗茂木敏充

「責任ある外交」展開を

デイリースポーツ 2月18日 22:17

... 安全で豊かな日本が「インド太平洋の輝く灯台」になり、自由と民主主義の国として頼りにされるよう、内閣の総力を挙げて政策を推進すると明記した。 茂木敏充外相には、中国に対して戦略的互恵関係を推進しつつ、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めるよう要請。外国人との秩序ある共生のため、査証(ビザ)に関する事務手続きを適切に実施することにも言及した。同志国との経済連携に向けた日本製品の輸出拡大も促した。

「主権者こそ政治や社会を動かす」イスラエル製攻撃用ドローンの取得見送りを訴えてきた杉原浩司さんが語る

東京新聞 2月18日 06:00

... 掲げて活動してきた。今回の結果をどう受けとめるか。 1月、神奈川県横須賀市で行われたイスラエル製ドローンの採用に反対する集会 「2年間にわたって、署名活動、政府との交渉、(輸入窓口とされた日本企業の)製品ボイコット運動など、考え得る限りの取り組みをしてきた。日本政府の行動を決めるのは私たち主権者。政府が間違った選択をしようとしている場合は止めないといけない。イスラエル製の取得を避けさせることは主権 ...

若者支援で「非過激化」追求 大久保ガザ支援大使インタビュー

時事通信 2月17日 07:10

... 実効支配してきたイスラム組織ハマスなどと関係を断つ助けになると説明した。 一例として起業支援策を示した。2023年10月のイスラエルとハマスの戦闘開始以前にガザの工業団地を視察した際、「かなり高品質な製品を作っていた」として、「(イスラエルの封鎖下にある)逆境でも革新的な才能を見せる」若者が多いと指摘。リモートでビジネスコンテストを行い、成績上位者に日本で学ぶ資金を出す案を明らかにした。義足の提供 ...

政権、「自由で開かれたインド太平洋」改定へ 経済安保で連携強化

朝日新聞 2月16日 20:06

... 念頭に、レアアース(希土類)など重要鉱物の供給網を強靱(きょうじん)化するため、同志国などとの連携を進める方針を盛り込む方向だ。 重要物資の供給をめぐっては、中国政府が1月に軍民両用(デュアルユース)製品の日本向け輸出規制強化を打ち出し、日本の経済界でレアアース供給への懸念が出ている。政府は供給源の多角化を進め、経済安保の強化につなげたい考えだ。AI(人工知能)をめぐる競争といった新たな課題も踏ま ...

東南アジアがトランプ関税を切り抜けた4つの要因、悲観論を裏切った底力!強靭力を高めるために必要なこと

WEDGE Infinity 2月16日 04:00

... に8%の経済成長を記録し、26年は2桁成長を目標としている。 こうした強さの多くは、企業の機敏な対応を反映している。企業は関税の脅しに対し、出荷の前倒しや供給網を迅速に再構築した。輸出好調の一部は中国製品の迂回輸出によるものだが、米国以外の市場向けのASEAN の輸出も伸びている。地域の生産者はさらに、中国から一層安価な中間財を輸入することで利益を増やした。 また、政府の実務的な対応により、米国の ...

黒字リストラ1.5万人 25年「早期・希望退職募集」/三菱電機・パナ・ソニー…大企業続々

しんぶん赤旗 2月15日 09:40

... 治HD、ソニーグループ、日清紡HDなどの名だたる大企業が踏み出しています。 「早期・希望退職募集」を実施した43社を業種別にみると、電気機器が18社で、全体の41・8%を占めました。次いで食料品、金属製品、機械、情報・通信業が各3社で続きます。 「早期・希望退職募集」を実施した上場43社の市場区分は、東証プライムが33社(76・7%)、東証スタンダードが9社(20・9%)でした。 東京商工リサーチ ...