「働きやすい」vs「オンオフ切り替え困難」…裁量労働制を導入した福岡の企業で聞く 高市首相「見直し検討」表明で議論加速へ

FNN : フジテレビ 5日 18:30

... ャー企業の「KAICO」。 約3年前に裁量労働制を導入し、現在は社員21人のうちマネージャー職以上の7人が対象となっています。 ◆裁量労働制で勤務する社員 「働きやすさ的には裁量労働の方が働きやすい。自由にできるなというところ」 ◆裁量労働制で勤務する社員 「気持ち的には、プラスプラス。働く上ではプラスになっている」 一方であえて裁量労働制を選択していないという社員は、その理由について…。 ◆固定 ...

中国メディア、英利アルフィヤ外務政務官を中傷「彊毒」「醜悪」…外務省「極めて不適切」

産経新聞 5日 15:20

... 「一体何を企んでいるのだろうか」などと問題視した。 さらに、英利氏の政治経歴について「保守勢力の支持を得るため」「中国を中傷し、ウイグル問題で物議を醸すことに尽力した」などと指摘した。英利氏が、言論の自由を制限する香港国家安全維持法(国安法)など香港の人権状況を問題視した経緯も紹介し、同氏の政治姿勢を「醜悪」と評した。 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報も英利氏について高市内閣内の「彊毒」と批 ...

高市首相は「反権威」の象徴? 停滞を生きる若者が衆院選で見たもの

毎日新聞 5日 11:00

... 選では若い世代にも大きく支持されました。 ◆今の若い世代は、(国境の垣根を引き下げる)グローバル化が進む中で、ジェンダーなどをめぐる多様性や共生の重要性を当然の前提として教わってきました。 学校でも、自由や寛容などに重きを置く比較的リベラルな教育を受けてきたはずです。そのため、高市首相が主張する外国人政策の厳格化のような反グローバリズム的な志向に共鳴するのには、私も違和感がありました。 ただし、学 ...

「高市圧勝」はミスリード 志位議長『サンデー毎日』で語る/左翼ブロック、未来社会の展望は

しんぶん赤旗 5日 09:35

... 憲性を指摘し、「総理の専権事項」「伝家の宝刀」などと述べてきたメディアの責任も重いと述べました。 志位氏は、世界的に資本主義が行き詰まりを深めてきた歴史を概説し、欧米でも日本でも、今起きているのは、新自由主義の破綻からの出口を、極右に見いだそうとする流れだと主張。物価高と実質賃金減で深まる怒りのはけ口を「高市氏の『積極財政への大転換』というレトリックに求める流れ」が起き「転換の幻想が広がった」と述 ...

岡田克也氏のポスター汚したか 50代男性書類送検、三重

47NEWS : 共同通信 4日 19:56

2月投開票の衆院選で、三重3区から立候補した岡田克也氏(72)の選挙ポスターに「中国のため」と書かれた紙を貼るなどして汚したとして、三重県警は4日、公選法違反(自由妨害)の疑いで、同県桑名市の50代男性を書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。 書類送検容疑は、1月27日~2月3日ごろ、桑名市内に掲示された岡田氏の選挙ポスター計13枚に「中国のため」「中国」と書かれた紙を貼り付けたり、黒色スプ ...

インドネシア大統領が来日へ 首相、対中国で協力拡大図る

47NEWS : 共同通信 4日 19:28

日本、インドネシア両政府は、プラボウォ大統領が今月下旬に来日し、高市早苗首相と会談する方向で調整に入った。首相は「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の取り組みの「戦略的な進化」に向け、協力拡大を図る。東・南シナ海で海洋進出を活発化させる中国を念頭に連携を確認したい考えだ。複数の日本政府関係者が4日明らかにした。 関係者によると、プラボウォ氏の来日は3月30~31日を軸に検討する。両氏の会談は ...

インドネシア大統領が来日へ

デイリースポーツ 4日 18:47

日本、インドネシア両政府は、プラボウォ大統領が今月下旬に来日し、高市早苗首相と会談する方向で調整に入った。首相は「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の取り組みの「戦略的な進化」に向け、協力拡大を図る。東・南シナ海で海洋進出を活発化させる中国を念頭に連携を確認したい考えだ。複数の日本政府関係者が4日明らかにした。 関係者によると、プラボウォ氏の来日は3月30~31日を軸に検討する。両氏の会談は ...

社民党の党首選挙が告示 3人が立候補 13年ぶり選挙戦に

NHK 4日 17:17

... す。 選挙戦となるのは2013年以来13年ぶりです。 3人はそろって記者会見に臨み、大椿氏は「働く人たちとともに存在する政党として徹底的に際立たせていかなければならない。党改革を真剣に行い若い人たちが自由闊達(かったつ)で主体的に活動できる政党をつくりたい」と述べました。 ラサール石井氏は「リベラルは終わったなどと言われる中、一段と埋没し危機感を感じる。パワフルに楽しく時に笑いながら語る攻めの護憲 ...

衆院予算委 「省庁別審査」始まる イラン情勢などめぐり論戦

NHK 4日 12:04

... ついて専門的な質疑を行う「省庁別審査」が始まりました。 午前中は外務省や財務省、防衛省などの審査が行われ、中道改革連合の河西宏一氏は、アメリカのイランへの軍事作戦について「国際法違反のそしりは免れず、自由、民主主義、法の支配が世界の潮流となるよう、あらゆるレベルでの外交努力を尽くしてほしい」と求めました。 これに対し茂木外務大臣は、「いま何よりも大切なことは事態の早期の沈静化を図っていくことだ。今 ...

第8回日本オープンイノベーション大賞 総理大臣賞に東京医歯学総研等、総務大臣賞に日本郵船等

電波タイムズ 4日 10:28

... 志代表取締役)、国立大学法人東京科学大学摂食嚥下リハビリテーション学分野・戸原玄教授、三洲電線(株)医療機器開発プロジェクト、富士システムズ(株)営業第二部一課=が受賞。 ▽大学の知と企業の技術が声の自由を取り戻し、未来を切り拓く:喉頭癌に伴う喉頭・声帯摘出施術などにより発生能力が失った人が再び声を取り戻すには、従来手法(電気式人喉頭、シャント発声、食道発生)が適応外な場合もあり、また適応でも音質 ...

イラン攻撃から『資本論』まで 志位議長、鳩山元首相と対談/UIチャンネル

しんぶん赤旗 4日 09:45

... が直面する一つの大変革です」と述べると、鳩山氏は「大賛成です」と応じました。 番組では、「抑止力論」の問題点、日中両国関係をどう打開していくか、東アジアの平和共同体への道筋、志位氏の『Q&A共産主義と自由』(青本)、『Q&Aいま「資本論」がおもしろい』(赤本)などについても、鳩山氏がつぎつぎと問いを投げかけ、突っ込んだ対談が行われました。対話を積み重ねて、東アジア全体を包摂する平和共同体をつくって ...

ルビオによるミュンヘン演説はトランプの主張と大差なし!危機に瀕する「ルールに基づく世界秩序」、米国と欧州の分断は巨大かつ拡大の一途…

WEDGE Infinity 4日 06:00

... 州の間の溝はこれ以上広がりようがないほど広い。 ルビオは、欧州の文明と歴史を称賛する前に、MAGAの歪んだ鏡に映る現時点に至るまでの出来事の姿を概説して見せた。冷戦終結以降の数十年は「危険な妄想」と「自由で障害のない貿易という独善的なビジョン」に基づくものだった。「ルールに基づく世界秩序」は、5000年の人類の歴史の教訓を無視し、あまりに多くの社会を「気候のカルト」に追い立てた「使い古された言葉」 ...

労働環境は改善しているのに「精神障害」が増加しているのはなぜなのか?休職が引き起こす損失は諸外国に比べて日本はずば抜けて高額に…

WEDGE Infinity 4日 06:00

... ない、人事部がまずやるべきこととは? 〈徹底解説〉生活保護引き下げ「違法」判決の厚労省対応、繰り返される“減額"と欠落した検証 「休職・退職サポート」を宣伝するクリニックの“闇" 患者を収入源として診る精神科医…若者が安易に履歴書タトゥーを彫ってはいけない理由 スキマバイトの増加は社会・経済的にプラスなのか?「自由な働き方」への満足度は高くても、“ワーキングプア"になることへの懸念 バックナンバー

大転換した米国の偽情報対策、日本は「社会全体」で向き合え

WEDGE Infinity 4日 06:00

... んできた偽情報や外国からの情報操作は、国家安全保障上の主要課題から外され、「アメリカ・ファースト」政策の一環として米市民の「言論の自由」確保が強調され、「検閲」(=偽情報対策)に反対する姿勢が鮮明に打ち出された。 このNSSの主張は大きく3点に整理できる。第一に「言論の自由」を最優先事項と位置付けること、第二に外国からのプロパガンダや影響工作が米国の政策決定や経済を混乱させうる場合には防止する必要 ...

選挙のネット投票「まず在外投票で実証実験は?」チームみらい・峰島氏が初質疑

Abema TIMES 3日 19:26

... がら実証実験を行うこと、これは現実的に選択肢の1つではないでしょうか」と迫った。 林総務大臣は「インターネット選挙でございますが、これはシステムのセキュリティ対策、また確実な本人確認や投票の秘密保持、自由意志によって投票できる環境の確保がされているかなど、選挙特有の重要な課題、これを十分に検討する必要があると思っております」と語り、「投票管理者ですとか、立会人が不在ということで行われる新たな投票方 ...

【独自】情報会議、首相と9閣僚で 外国勢力の影響工作審議

47NEWS : 共同通信 3日 18:56

... 中旬にも法案を国会に提出する方針だ。複数の政府関係者が明らかにした。 SNSの偽・誤情報を外国勢力からの組織的投稿と特定するのは困難とされる。政府の対策が過度な規制強化に傾けば、憲法が保障する「表現の自由」を制約する懸念があるため、国会審議の焦点となりそうだ。 政府関係者によると、法案では(1)安全保障の確保やテロ防止に向けた重要情報活動(2)国政運営に支障を及ぼす恐れがある非公表情報を取得しよう ...

「日本自由党」総裁の浜田聡氏が京都府知事選に立候補へ 現職、新人との三つどもえに

産経新聞 3日 18:21

京都府庁 任期満了に伴う京都府知事選(19日告示、4月5日投開票)に、政治団体「日本自由党」総裁で元参院議員の浜田聡氏(48)が立候補する方針を固めたことが3日、分かった。9日に記者会見を開き、正式に表明する。 知事選への立候補はこれまでにいずれも無所属で、現職の西脇隆俊氏(70)=自民党、立憲民主党、国民民主党、公明党推薦=と、新人で京都華頂大名誉教授の藤井伸生氏(69)=共産党推薦=が表明して ...

こんな国会初めて見た。野党がおとなしい。野次もない。これでいいのかとも思うが政策が実現すれば支持率は上がるのだろう

FNN : フジテレビ 3日 17:00

... い、すなわち食料品の消費税率ゼロの早期実現は難しいのではないか。 チームみらいは“ちゃんとしている" ところで選挙後も引き続き支持を伸ばしている「チームみらい」だが、質問の仕方は素人っぽいが中身は「新自由主義的だが子育てには優しい」というイマドキの人が好む政策の話をしていて、失礼だが意外にちゃんとしていた。 支持率で中道を超えることも 政府側とのやりとりも噛み合っていたし、現状で国民会議には野党で ...

高市総理「考えに考えに考えたあげく」ねぎらい贈答、「批判受けるなら慎みたい」

Abema TIMES 3日 13:37

... 理「考えに考えたあげく ねぎらいの気持ち」 それに対し総理は「企業・団体献金を減らしていくことになるかどうかということですけど、これは企業や団体の皆様のご意思によって、例えば私が支部長を務めております自由民主党奈良県第2選挙区支部に寄付がなされるかどうかということで、その使途によって企業団体献金が増えるとか減るとかいう話ではないと考えております」と答えた。 また、贈答問題については、「考えに考えに ...

立正佼成会が衆院選で中道103人推薦 公明合流影響か 前回立民より24人減、自民増加

産経新聞 3日 12:01

... 日本維新の会3人(1人当選)、減税日本・ゆうこく連合1人(当選なし)、れいわ新選組1人(当選なし)、無所属5人(1人当選)だった。 立正佼成会は、①生命の尊厳を守る②平和主義の推進③思想・良心・信教の自由を守る④政教分離の原則を守る⑤政治倫理の確立―の5原則を基準とし、各教会が人物本位で推薦した。 立正佼成会、立民と公明の合流「評価する立場にない」 衆院選推薦候補「人物本位」 衆院選2026 最新 ...

小泉防衛大臣「ミサイルの発射、特に第一撃を事前に察知することは難しくなりつつあり、自衛隊の部隊が一方的に被害を受けることも…」 防衛力強化の必要性を議論

Abema TIMES 3日 10:48

... 予算委員会において、自民党の本田太郎議員と小泉進次郎防衛大臣が「防衛力の抜本的強化の必要性」について議論した。 【映像】小泉大臣が「先制攻撃」に言及した瞬間(実際の様子) 本田議員は「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序への挑戦が勢いを増しています。特に、ロシアによるウクライナ侵略は、主権国家に対する明白な侵略であるとともに、国際秩序の根幹を揺るがす事態であり、断固として受け入れられません。すで ...

共産・田村氏、高市政権に「米国批判しないのか」 イランの国内弾圧も「批判」で停止訴え

産経新聞 3日 09:56

... はいろいろだ。『今回の行動についてわが国は支持できない。国際法の順守を求めたい』。これだけでも批判になる。喧嘩しろといっているわけではない」とも語った。 イランでは昨年末から、ハメネイ体制の抑圧に対し自由を求めるデモが各地で起き、当局が武力弾圧で対抗。数多くの犠牲者が出ている。 田村氏は、武力弾圧を止めるためには「国連のさまざまな人権上の条約や国際機関との関係で批判し、やめるよう求めるべきだ」と主 ...

論戦ハイライト 「富の一極集中」ただし 大幅賃上げこそ/田村委員長の質問@衆院予算委

しんぶん赤旗 3日 09:30

... う声があり、「これらを排除すると国民の声に応えることにならない」と強調し、「国会でまともな消費税減税の議論を直ちに行うべきだ」と強く求めました。 自社株買い・黒字リストラ 田村「行き過ぎた株主還元 新自由主義政治に責任」 首相「各企業の利益配分に政府の評価はなじまない」 田村氏は、物価高騰から暮らしを守るために大幅賃上げは不可欠だと強調し、「大幅賃上げはこれまでも可能だったし、直ちに可能だ」と指摘 ...

米批判できない各党 イラン攻撃で「思考停止」

しんぶん赤旗 3日 09:30

... 主張しましたが、いずれも米、イスラエルへの明確な批判はありません。 公明党の西田実仁幹事長は「主権国家に対する武力攻撃は原則として国際法違反」だとの一般論を展開しつつ、「日米首脳会談も予定されている。自由で開かれたインド太平洋を強調し、主導権を確保すべきだ」と発言。日米同盟維持を優先する姿勢をにじませました。 チームみらいの高山聡史幹事長も国際法尊重を訴えましたが、先制攻撃への評価は示しませんでし ...

先制攻撃 即時中止求めよ 米国とイスラエルの国連憲章違反は明白/田村委員長、首相に迫る/衆院予算委

しんぶん赤旗 3日 09:30

... に可能だと主張。上場企業が自社の株を買い株価をつり上げて株主のもうけを増やす「自社株買い」がこの10年で3・8倍に急増し、行き過ぎた株主還元は、業績好調でも人員を削減する「黒字リストラ」まで引き起こしていると告発し、禁止されていた自社株買いを解禁するなど新自由主義を推進してきた歴代自民党政権の責任を追及するとともに、自社株買いの規制に踏み出すなど、労働者への分配を促す政策に転換するよう求めました。

選挙期間中は関連コンテンツのマネタイズを禁止してはどうか?偽情報や誤情報が飛び交う選挙を健全化するための方法【著者に聞く】『炎上で世論はつくられる』の山口真一が語る、選挙でのネット活用が当たり前になった時代の選挙の姿

JBpress 3日 06:00

... ん。ですから、偽情報・誤情報が出てくる要因をなるべく制限する必要があります。そこで選挙期間中に限り、政治や選挙関連のコンテンツのマネタイズを禁止にするべきだと思うのです。 この制度の良いところは表現の自由と両立しており、政治家や政党を応援することや批判することを制限しているわけではないという点です。 とはいえ、クリエイターたちの経済活動を一時的に制限する行為ですから慎重な議論も必要です。そもそもそ ...

「1930年代の危機」再来、「歴史」が伝える現代への警告

WEDGE Infinity 3日 05:00

... 集部おすすめの関連記事 酷似する「戦間期」と現代 第三次世界大戦を防ぐには? 満蒙開拓とは何だったのか?今、「証言者たち」に向き合う意味 「戦後開拓者たちの成田闘争」“地続き"の歴史を考える 〈戦後80年〉なぜ日本は太平洋戦争に突き進んだのか?軍部独走という視点だけでは語れない マンガ・アニメ隆盛の陰で進む新聞・テレビの衰退はなぜ危機なのか?日本の自由民主主義を守るために必要なこと バックナンバー

共産・田村議員「総理に聞いてます。総理に聞いてます」→坂本委員長「まず所管大臣から」→ 田村議員「総理に聞いてます。総理に聞いてます」 イランへの“先制攻撃"めぐり国会紛糾

Abema TIMES 2日 20:26

... 章51条に基づいて行動を行っていると正式に述べていると承知をしております。その上で、まずイランによる核兵器開発は決して許されないというのが我が国の一貫した立場であります。また、我が国としては、従来から自由民主主義・法の支配といった基本的価値や原則を尊重してきました。その上で、我が国として、これまで関係国とも連携しつつ、イランの核問題の解決に向けて外交的努力を行ってきたところであります。そして、米・ ...

「昭和の中小企業のオヤジ」発言は「ごまかし」と橋下徹氏 高市総理カタログギフト問題「祝儀を参考に」としつつも政治献金は"非課税"「合法だからいいは政治家の論ではない!」と政治献金制度を問題視

FNN : フジテレビ 2日 20:10

... 献金を集めているということですが、「もし我々が2億5000万円収入があったとしたら、55%ぐらい税金で取られる」と指摘する。 【橋下徹さん】「非課税というものすごい特権を持ってる人達。これは政治活動の自由ということで、政治活動の名の下に。だから非課税なんだったら、『きちんとした使い方やってくださいよ』ということを、我々はもっと強く言うべきですよ」 橋下さんは、300人の国会議員がカタログギフトで牛 ...

ホルムズ海峡封鎖、「現時点で存立危機事態に当たらず」木原官房長官

日本経済新聞 2日 18:39

... 点で安全保障関連法に基づく重要影響事態や存立危機事態に該当するとは判断していない」と説明した。 「存立危機事態」は日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の生命や自由、幸福追求権が根底から覆される明白な危険がある事態を指す。政府が同事態だと認定し条件が整えば、集団的自衛権の限定的な行使が可能になる。「重要影響事態」は、日本の平和や安全に重要な影響を与える事態の ...

ホルムズ海峡「封鎖」、存立危機事態に「当たらず」 過去に安倍氏ら議論

毎日新聞 2日 17:21

... 示した。「現在の状況がこれらの事態に該当するといった判断は行っていない」と述べた。 2015年に成立した安全保障関連法では、(1)密接な関係にある他国への攻撃により、日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある(存立危機事態)(2)他に適当な手段がない(3)必要最小限度の実力行使――の3要件を満たせば、集団的自衛権行使は可能と定めている。政府は集団的 ...

「昭和の中小企業のオヤジ」発言は「ごまかし」と橋下徹氏 高市総理カタログギフト問題「祝儀を参考に」としつつも政治献金は"非課税"「合法だからいいは政治家の論ではない!」と政治献金制度を問題視

FNN : フジテレビ 2日 15:42

... 金を集めているということですが、「もし我々が2億5000万円収入があったとしたら、55%ぐらい税金で取られる」と指摘します。 【橋下徹さん】「非課税というものすごい特権を持ってる人達。これは政治活動の自由ということで、政治活動の名の下に。だから非課税なんだったら、『きちんとした使い方やってくださいよ』ということを、我々はもっと強く言うべきですよ」 橋下さんは、300人の国会議員がカタログギフトで牛 ...

イラン攻撃を歓迎する在日イラン人「他に自由になる道はない」同胞に犠牲も、圧制転換訴え

産経新聞 2日 10:45

... 氏が助けた。喜んでいるし、うれしい」と語る。 イランに自由を求める在日イラン人ら=3月1日午後、東京都港区米国とイスラエルによる攻撃で、イランの軍事組織「革命防衛隊」幹部らが殺害された一方、各地への空爆で、小学生を含む民間人が犠牲になっていると報じられる。 これに対しては、複雑そうな表情を浮かべ、「そのこと(=米国による軍事攻撃)でしか、みんなが自由になる道がない。他のやり方は分からない」と漏らす ...

潮流 「子どもの教育が、教師と子どもとの間の直接の人格的接触…

しんぶん赤旗 2日 09:35

「子どもの教育が、教師と子どもとの間の直接の人格的接触を通じ、子どもの個性に応じて弾力的に行われなければならず、そこに教師の自由な創意と工夫の余地が要請される」▼1976年に最高裁が全国学力テストにかかわる裁判で出した判決の一節です。「直接の人格的接触」「自由な創意と工夫」―。半世紀たった今から見ても教育にとって大切なことを指摘しています▼しかし多くの学校の現状はどうでしょうか。長年にわたる教員政 ...

高市首相、「米中」にらみ布石 初訪米、仏加首脳が来日―秩序維持へ外交月間

時事通信 2日 07:01

... 高市早苗首相は4月初旬にかけ、先進7カ国(G7)のうち3カ国のトップと相次いで会談するなど活発に外交を展開する。就任後初めて米国を訪れ、フランスとカナダの首脳を日本に迎える。米中首脳会談をにらみ、「自由で開かれた国際秩序」の維持へ布石を打ちたい考えだ。 高市首相、盤石基盤てこに外交展開 3月初訪米、対中改善も模索 トランプ米大統領は3月31日から4月2日の日程で中国を訪問し、習近平国家主席と会談 ...

日本政府「イランの核兵器開発は許されない」、トランプ氏に配慮し日米結束を優先…攻撃について支持・批判せず

読売新聞 1日 19:24

... 収集している」などと論評を避けた。 政府は1月の米軍によるベネズエラ攻撃でも、国際法上の評価を控えた。中国やロシアに「力による現状変更を許さない」と訴えてきただけに、二重基準との批判を招かないよう、「自由、民主主義、法の支配」の尊重を談話に明記してバランスに腐心した。 茂木外相は1日、先進7か国(G7)との電話会談で日本の立場を伝え、自国民保護に向けて連携を呼びかけた。 イスラエル・中東情勢の最新 ...

日本政府、イラン核反対を強調 米攻撃に一定理解

時事通信 1日 14:32

... 問題解決に極めて重要であり、わが国として強く支持してきた」と指摘。不拡散体制の意義を訴え、「イランは核兵器開発および地域を不安定化させる行動をやめるべきだ」と呼び掛けた。 同時に日本の基本姿勢として「自由、民主主義、法の支配といった価値や原則を尊重してきた」と強調。米国などの行動に対する論評は避けた。 これに先立ち、政府は高市早苗首相が出席して国家安全保障会議(NSC)を首相官邸で開催。関係国と連 ...

米・イスラエル、イランを攻撃 政府軍事施設へ先制/報復攻撃、各地で開始

しんぶん赤旗 1日 09:45

... 。核兵器保有阻止が米国の政策だとし、ミサイル能力の破壊にも言及しました。 イスラエルのネタニヤフ首相は、米国とともにイランの核武装を阻止し「存亡の脅威を排除する」と表明。イラン国民に対し、圧政を脱して自由で平和な国家を築くよう呼びかけました。カッツ国防相は全国に非常事態を宣言しました。 攻撃は首都テヘランの情報省、国防省、原子力庁、軍事施設のほか、閣僚や軍幹部の自宅、大統領関連施設などを標的にした ...

〈社説〉週のはじめに考える 対話を閉ざさぬために

東京新聞 1日 09:05

... 上の議席を得たことで、戦後民主主義の危機を訴える声が聞こえますが、事態はより深刻かもしれません。論戦なき選挙は民主主義の破綻を示しているのではないかと疑わざるを得ないからです。 人も集団も、間違いから自由ではありません。何が真理なのかは誰にも分からない。だからこそ、民主主義では少数意見も含めた対話が欠かせないのです。 高市氏に限らず、兵庫県の斎藤元彦知事ら対話を拒む政治家の姿勢は、民主主義の土台が ...

自民支持率が3年4か月ぶりに4割台、高市首相の期待感でイメージ回復か…野党は右肩上がりのチームみらいトップ

読売新聞 1日 05:00

... る。衆院選後に行った読売新聞社の全国世論調査では3年4か月ぶりに4割台を記録した。党勢低迷の要因となった派閥の政治資金規正法違反事件が発覚する前の水準で、高市内閣の高支持率が党にも波及し始めている。 自由民主党本部 読売新聞社が2月18~19日に行った緊急全国世論調査では、自民の政党支持率は43%に上った。同月9~10日調査では40%だった。自民支持率が40%台に乗るのは岸田内閣の2022年10月 ...

【モーリー・ロバートソンの考察】アメリカ発「ビジネスの倫理コード」に日本の「グレーゾーン文化」が潰される?

週刊プレイボーイ 2月28日 17:20

... てやる。メインストリームでは排除された過激で反社会的な表現が、カウンターカルチャーの象徴となりました。 こうしてアメリカのコミック業界では、メインストリームでは倫理に忠実、アンダーグラウンドでは過激で自由、という明瞭な"分業構造"が定着したのです。 日本社会が構築してきた「グレーゾーン文化」は、公序良俗との折り合いをつけながら多様な価値観を共存させる知恵でした。しかし、それが正しいかどうかに関係な ...

主張 再審制度の見直し/速やかな救済へ 改悪許されず

しんぶん赤旗 2月28日 09:15

... の根拠となった証拠が隠され、冤罪救済が遠のきかねません。 しかも、開示された証拠の目的外使用を罰則付きで禁じます。開示証拠を支援者やメディアに知らせることが目的外とされかねず支援活動を妨げます。報道の自由や国民の「知る権利」を侵害し再審裁判の密室化を招きます。救済をより困難にするもので、新聞協会も強く反対しています。 ■議員立法の審議を 法制審の審議について日弁連は、検察官が要職を占める法務省によ ...

2026年度予算審議にあたって 2026年2月27日 日本共産党国会議員団

しんぶん赤旗 2月28日 09:15

... ず「富の一極集中」が続く。ところが政府には賃上げをどう進めるかの具体策がなく、最低賃金の引き上げ目標すら放棄した。そのうえ裁量労働制のさらなる拡大まで持ち出している。賃上げと労働時間の短縮、生活時間、自由な時間を増やすことこそ、暮らしの困難を打開するために必要である。 (3)物価上昇に遠く及ばない社会保障予算が暮らしを脅かす 社会保障予算は2%増と物価上昇に及ばない。年金改定率も2%の見込みとされ ...

「われらが早苗」に富裕層入りの夢を託した中高年が注意すべき不動産投資の落とし穴、「アベノミクス再来」に潜む罠「夢よもう一度」にかけない方がいい、50代にお勧めしたいこと

JBpress 2月28日 06:00

... る」という発想 無理ができない中高年にお勧めしたいこと (牧野 知弘:オラガ総研代表、不動産事業プロデューサー) 「富裕層急増」の再来狙う高市政権だが 真冬の総選挙が終わった。大方の予想をさらに上回る自由民主党の大勝ともいえる結果に驚かされた人も多かったのではないだろうか。 勝因についてはいろいろ論評されているが、選挙はムードに左右されるとの論拠として、女性初の宰相で、はきはき自己主張する高市早苗 ...

衆院予算委論戦の焦点⑩ 中道・中野洋昌氏

日本経済新聞 2月27日 23:03

衆院予算委で質問する中道改革連合の中野洋昌氏(27日) 献金議論に決着を―中野氏、憲法と判例で保障―首相 中野洋昌氏(中道改革連合・無所属、比例近畿)=小川氏の関連質問 【政治とカネ】 中野氏 企業・団体献金の規制を巡る議論に決着をつけるべきだ。 高市早苗首相 献金は憲法と最高裁判例で政治活動の自由の一環として保障されている。規制強化の必要性は各党各会派で議論いただきたい。〔共同〕

27日の衆院予算委論戦のポイント

日本経済新聞 2月27日 22:40

... 法制化を盛り込んだ)日本維新の会との連立政権合意の内容を踏まえ必要な検討を進める。 【政治とカネ】 中野洋昌氏(中道)企業・団体献金の規制を巡る議論に決着を。 首相 献金は憲法と最高裁判例で政治活動の自由として保障されている。規制の必要性は各党で議論いただきたい。〔共同〕 【関連記事】 ・衆院予算委論戦の焦点① 自民・小林鷹之氏・衆院予算委論戦の焦点② 自民・稲田朋美氏・衆院予算委論戦の焦点③ 自 ...

中国の不公正貸し付けを懸念

デイリースポーツ 2月27日 18:50

日本の政府開発援助(ODA)の実績や方針をまとめた外務省の2025年版「開発協力白書」の全容が27日、判明した。東南アジア諸国連合(ASEAN)支援を「自由で開かれたインド太平洋」を実現する要と位置付け、推進する姿勢を強調。中国などが途上国を借金漬けにして支配を強める「債務のわな」を念頭に「不公正な貸し付け慣行」への懸念を示した。茂木敏充外相が3月中旬にも閣議に報告する。 白書は、ASEANについ ...

中国の不公正貸し付けを懸念 25年版開発協力白書が判明

47NEWS : 共同通信 2月27日 18:47

日本の政府開発援助(ODA)の実績や方針をまとめた外務省の2025年版「開発協力白書」の全容が27日、判明した。東南アジア諸国連合(ASEAN)支援を「自由で開かれたインド太平洋」を実現する要と位置付け、推進する姿勢を強調。中国などが途上国を借金漬けにして支配を強める「債務のわな」を念頭に「不公正な貸し付け慣行」への懸念を示した。茂木敏充外相が3月中旬にも閣議に報告する。 白書は、ASEANについ ...

これが香港の中国式統治だ 黎智英氏に禁錮20年 ある映画監督の苦渋のメッセージ

産経新聞 2月27日 18:00

... 2019年に起きた香港民主化デモのドキュメンタリー映画「時代革命」を21年に公開。しかし前年に香港国家安全維持法(国安法)が施行された香港では「国家の安全に不利益だ」として上映が禁止された。 そんな、自由が奪われた香港の現状について警鐘を鳴らし、批判し続けたのが周氏だった。昨年6月に取材した際、「生気のない香港社会にあって私たちを励ましてくれるのが、(デモや民主化運動で逮捕された)獄中の政治犯の存 ...

中道・小川代表「首相なりの踏み込んだ答え。明るい材料」 国民会議“消費税減税との議論切り分け"要求に高市首相「給付付き税額控除の議題の時に」

FNN : フジテレビ 2月27日 17:19

... 、その時期も含めて慎重に検討していきたい」と述べた。 消費税減税について、小川氏は「あまり国民会議で議論するのにふさわしいテーマだと思わない」との考えを示しつつも、高市首相が小川氏の質問に対し「維新と自由の連立政権合意書にも衆院選の自民公約にも入っており、自民・維新はもちろん政府としても責任を持ってやっていくという決意だ」と答弁したことについて、「絶対にやると完全に退路を断ったとは受け止められない ...

国民会議の全面公開に慎重 自民小林氏「意見交換に影響」

47NEWS : 共同通信 2月27日 17:08

自民党の小林鷹之政調会長は27日の記者会見で、消費税減税や「給付付き税額控除」などについて話し合う「社会保障国民会議」を巡り、実務者や有識者による会議の全面的な公開に慎重な姿勢を示した。「自由な意見交換に影響が出てくる」と述べた。同時に、議事要旨の公開など透明性を確保することが重要だと指摘した。 実務者や有識者による会議の開催時期を問われ「夏前の中間とりまとめに向け、できるだけ早期に設置し、議論を ...

国民会議の全面公開に慎重

デイリースポーツ 2月27日 16:46

自民党の小林鷹之政調会長は27日の記者会見で、消費税減税や「給付付き税額控除」などについて話し合う「社会保障国民会議」を巡り、実務者や有識者による会議の全面的な公開に慎重な姿勢を示した。「自由な意見交換に影響が出てくる」と述べた。同時に、議事要旨の公開など透明性を確保することが重要だと指摘した。 実務者や有識者による会議の開催時期を問われ「夏前の中間とりまとめに向け、できるだけ早期に設置し、議論を ...

ODA、経済安保に活用 ASEANと結び付き強化―開発協力白書

時事通信 2月27日 16:11

政府は、2025年版開発協力白書の原案をまとめた。政府開発援助(ODA)を活用し、エネルギーや重要鉱物の確保など経済安全保障に対応すると明記。「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、東南アジア諸国連合(ASEAN)との結び付きを強めていく方針も掲げた。 外務省予算案、8100億円超に 過去最大、ODA増額 27日の自民党外交部会などの合同会議に提示し、了承された。茂木敏充外相が近く閣議で報告す ...

【速報】団体献金は憲法で保障と首相

47NEWS : 共同通信 2月27日 15:58

高市首相は衆院予算委で、企業・団体献金を巡り「憲法と最高裁判例で政治活動の自由の一環として保障されている」と述べ、規制強化に慎重な姿勢を示した。

外国勢力の影響工作、官房長官「安保上脅威」 高市早苗首相の中傷画策

日本経済新聞 2月27日 12:07

木原稔官房長官は27日の記者会見で、情報操作を図るといった外国勢力による影響工作について「安全保障上の脅威だ」と話した。「選挙の公正や自由な報道といった民主主義の根幹を脅かすもので対策は急務だ」と述べた。 米オープンAIは現地時間25日、中国当局と関わりのある人物が2025年10月以降、高市早苗首相の中傷を狙った世論工作をインターネット上で画策していたと発表した。 木原氏は「ご指摘の報道は承知して ...

高市首相、消費減税法案の秋提出に意欲 「意見まとまれば臨時国会に」

日本経済新聞 2月27日 12:00

... 移転の許可について「国家安全保障会議での厳格審査を経て、政府が主体となって行うことが適切だ」と回答した。 首相は企業・団体献金について「政治的意見を表明する重要な活動で憲法と最高裁判例により政治活動の自由の一環として保障されている」と主張した。自身が総務相だった時に答弁した内容だと前置きした。 【関連記事】 ・新「安保3文書」、成長戦略・骨太と一体議論 防衛を経済政策の柱に・「裸の王様」の安保論議 ...

中国念頭の「海上協同活動」を台湾とフィリピン間のバシー海峡で初実施

日本テレビ 2月27日 10:27

自衛隊は、今月24日、台湾とフィリピンの間のバシー海峡でアメリカ、フィリピンと共に、中国を念頭に、航行の自由などをアピールする「海上協同活動」行いました。 「海上協同活動」は、航行の自由などをアピールする共同訓練の枠組みで、2024年から日本も参加しています。通常の訓練よりも、実任務に近いとされ、中国を念頭にしているとみられます。 今回は、アメリカ海軍、フィリピン海空軍などと共に初めて台湾とフィリ ...

小池書記局長の代表質問 参院本会議 平和の都市外交こそ 都議会代表質問 米倉氏、知事に要求

しんぶん赤旗 2月27日 10:15

... みつくのはやめ、辺野古新基地建設を撤回し、普天間基地をただちに無条件で撤去すべきです。お答えください。 憲法9条を生かして世界的規模での軍縮へのイニシアチブを発揮すべきだ 総理は、「日米同盟を基軸に、自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値や原則を共有する国々と手を携える」と言いますが、トランプ大統領は「私は国際法を必要としない」と言い放ち、「力の支配」をむき出しに、ベネズエラ侵略、グリー ...

衆参代表質問で見えた政党配置の構図 日曜版3月1日号 大企業の異常な「黒字リストラ」の実態/高市政権の「戦争国家づくり」に立ち向かう

しんぶん赤旗 2月27日 10:15

... 火を呼びこむ空港の軍事利用を押しつけられるのか。不当な返還条件は米政府に返上すべきだ」と強調しました。辺野古新基地建設を撤回し、普天間基地の無条件撤去を求めました。 また、高市首相が日米同盟を基軸に「自由、民主主義、人権、法の支配」といった原則を共有する国と連携すると述べる一方で、トランプ米大統領は「私に国際法は必要ない」と言い、ベネズエラ侵略やグリーンランド領有宣言などを繰り返していると指摘。「 ...

なぜ国会ではなく「国民会議」で議論するのか?透ける高市首相の思惑、参加を拒否する野党に“抵抗勢力"のレッテル【西田亮介の週刊時評】「王道」から大きく逸脱した手法、横綱相撲を避ける真の狙い

JBpress 2月27日 06:00

... 教授、社会学者) 「消費減税の国民会議」ではなかったか? 2026年2月26日の夕刻、高市政権は首相官邸において「社会保障国民会議」を正式に設置し、その初会合を開催した。 この会議体では、政権党である自由民主党と、閣外協力をおこなう日本維新の会という与党勢力に加え、野党陣営からはいち早く参加の意思を表明したチームみらいが参画し、議論をスタートさせた。 政府は、今後議論が進行する途中でも新たに参加を ...

蘋果日報の判決に沈黙する香港の記者協会 圧力の前に声明を出せない「異常」事態に

産経新聞 2月26日 19:09

... 者、黎智英(れい・ちえい=ジミー・ライ)氏や同紙の元編集幹部らに対し、香港国家安全維持法(国安法)違反などの罪で禁錮10~20年の重刑が科された9日の判決は、香港の言論界に大きな打撃を与えた。「報道の自由」の形骸化が加速しかねない危機的状況にもかかわらず、沈黙を続けるのが香港記者協会など香港のメディア組織だ。 昨年には「極めて遺憾」声明「香港に5つあるメディア組織が全く反応しないなんて、異常だ」 ...

自民党籍の市長ら4人が衆院選で対立候補支援、栃木県連が処分…県連顧問も対象に

読売新聞 2月26日 17:10

... 、自身の直近の選挙で県連から推薦や公認を受けた首長、または県連で顧問などの役職についている人に絞った。 三森氏と相馬氏は県連顧問を務めており、川俣氏と坂村氏は自身の市長選で県連から推薦を受けていた。 自由民主党本部 関連記事 保守分裂で横一線、自民候補「高市さん来たら流れ変わる。大きく変わる。絶対来る」…全国的圧勝と異なる結果に 衆議院選挙:速報 衆議院選挙特設サイト:衆院選の最新ニュース 栃木の ...

「市民監視許さない」 議員会館前に900人 「スパイ防止法」・国家情報局法反対

しんぶん赤旗 2月26日 11:00

... した。友人と来た東京都渋谷区の専業主婦(47)は「スパイ防止法がつくられたら政府批判さえできなくなる。物言えぬ世の中になるのは嫌です」と述べました。 日本共産党の山添拓参院議員・政策委員長、社民党の福島瑞穂参院議員、中道改革連合の有田芳生衆院議員があいさつ。山添氏は「思想や信条、報道の自由も奪って人権と民主主義を壊す法制度は許すわけにはいかない。皆さんと力を合わせて頑張ります」と決意を語りました。

『志位・ムスト対談』がおもしろい--国際的な視野からの党の理論的到達と位置 緒方靖夫

しんぶん赤旗 2月26日 10:05

... ことは初めてでした。 志位議長は、先の第29回党大会が課した社会主義・共産主義の新たな踏み込みの探究の実践として、この2年間に『Q&A 共産主義と自由―「資本論」を導きに』、『Q&A いま「資本論」がおもしろい―マルクスとともに現代と未来を科学する』、『自由な時間と「資本論」―マルクスから学ぶ』(順に「青本」「赤本」「緑本」と略称。新日本出版社)を刊行してきました。これは何よりも日本における社会進 ...

高市首相宿願の「国旗損壊罪」制定、衆院選の大勝で逆境に!?

週刊プレイボーイ 2月26日 07:30

... すとみられる。 そして「国旗損壊罪」の創設もその一つだ。 「国旗損壊罪(以下、損壊罪)の制定は、『国旗及び国歌に関する法律』が1999年に施行されるに至る議論の中でも主張されていました。しかし、表現の自由をめぐって野党から反対を受けたことで、共倒れとなる危機を回避するため、議論から切り離されることになりました。 その後も保守系議員を中心に断続的な検討が行われてきました。当時その輪の中にいたのが現首 ...

中国・習近平「国を挙げての嫌がらせと日本叩き」狂奔は追い詰められた末の「ハッタリ」だった

アサ芸プラス 2月26日 07:15

「世界で今、最も苦悩が深い指導者は誰か」 そう問われたらまず挙がるのは、中国・習近平主席、ロシアのプーチン大統領、そしてイランのハメネイ師である。この3人に共通するのは、国民から自由を奪い、国家財政を破綻に追いやり、体制の存続を危うくしていることだ。 ここで興味深いのは、「日本叩き」に狂奔している習近平主席。3人の独裁者の中で最も運が強いのか、経済が破綻しようが国民の反発を抑え込み、容易に倒れそう ...

スパイ防止法を巡る議論──何が論点で、何が誤解されているのか

EconomicNews 2月26日 06:55

日本で議論される「スパイ防止法」とは 機密保護と自由の境界線を整理 今回のニュースのポイント ・議論の背景:国際的な地政学リスクの高まりや、経済安全保障上の機密情報保護の重要性が増しており、地政学リスクや経済安保課題で議論が活発化しています。 ・推進側の主張:既存の特定秘密保護法では対象が限定的であり、他国と比較して制度が不十分との認識が強まる中、包括的な法整備が必要であるとしています。 ・慎重論 ...

〈脱米国依存へ〉欧州で活発化する独自の「核抑止力」論、ロシアの侵略はウクライナでは終わらないという恐怖…日本は他人事でいられるのか?

WEDGE Infinity 2月26日 05:00

... 初日に基調講演を行った。メルツ氏は「地政学的リスクと緊張が高まり、大国がパワーポリティクス(覇権主義的な外交政策)を堂々と実行するようになった今日、欧州は眠りから覚めた。今日の世界では、自由は当たり前のものではない。自由を守るには、強固な意志の力が必要だ。我々はそのための努力を今始めなくてはならない」と述べた。 MSCには米国のルビオ国務長官、北大西洋条約機構(NATO)のアレクサス・G・グリンケ ...

25日の衆参代表質問の詳報

日本経済新聞 2月25日 22:30

... き規定はなく、内閣がその政治的責任で決すべきだ。 【防衛装備移転】さらに推進し、地域の抑止力向上が必要。 【米関税】米政府の対応や日米間の合意に与える影響に高い関心を持って注視する。 【日米首脳会談】自由で開かれたインド太平洋(FOIP)への両国の強固なコミットメントを改めて確認する。 【日中関係】懸案と課題があるからこそ、意思疎通が重要だ。レアアースの供給源の多角化を進める。 【社会保険料】現役 ...

習氏、独首相に「戦略的な意思疎通強化」呼びかけ 「前向きな対中政策を」と注文も

産経新聞 2月25日 21:29

... 野で対話や協力を進める用意があると述べると同時に、独側に「中国の発展を客観的、理性的に取り扱い、前向きで実務的な対中政策を実行することを望む」と注文を付けた。 習氏は、中独が「多国間主義の擁護者」や「自由貿易の防衛者」などとして、国際社会で先頭に立つよう提起した。「米国第一」を掲げるトランプ政権を見据え、中独で国際、地域情勢における協調を深めることを訴えた。 首脳会談ではウクライナ情勢についても意 ...

トランプ氏が一般教書演説、木原官房長官「日米同盟を高みに」

日本経済新聞 2月25日 19:35

... ンプ氏の考えを示すものだった」と話した。 日米同盟は外交安全保障の基軸であると説明し「来る日米首脳会談も念頭に、日米同盟を更なる高みに引き上げていく」と語った。 一般教書演説で日本への言及はなかった。木原氏は米国が公表した国家安全保障戦略に自由で開かれたインド太平洋(FOIP)の記載があると紹介した。「日米韓などアジア地域の同志国ネットワークを強化していく重要性をこれまでも確認している」と語った。

「怒声や因縁で組織的侵害」維新・中司氏、代表質問で選挙妨害を問題視、首相は「処罰も」

産経新聞 2月25日 19:18

... 対象になり得る場合もある」と強調し、「表現の自由の保障と、選挙の公正確保の両立について、選挙運動のあり方を各党・各会派で議論すべきだ」と訴えた。日本維新の会の中司宏幹事長の代表質問に答えた。選挙妨害は近年、エスカレートする傾向にあり、先の衆院選でも各陣営の街頭演説で拡声器や太鼓を鳴らすといった行為が確認された。 首相は公正な選挙を実施するうえで「選挙運動は自由に行われなければならない」とも指摘した ...

首相、米関税発動の影響を注視

デイリースポーツ 2月25日 12:49

... 演説に対する各党の代表質問が25日、参院本会議で実施された。米連邦最高裁が違法と判断した「相互関税」に代わる米政権の新たな関税発動の影響を注視する考えを表明。3月に予定するトランプ米大統領との会談で、自由で開かれたインド太平洋(FOIP)を巡り「両国の強固なコミットメントを改めて確認したい」と述べた。 訪米に関し「トランプ氏との信頼関係を一層強固なものとする」と主張し、あらゆる分野で日米関係の強化 ...

首相、米関税発動の影響を注視 トップ会談で強固な関係確認

47NEWS : 共同通信 2月25日 12:48

... 演説に対する各党の代表質問が25日、参院本会議で実施された。米連邦最高裁が違法と判断した「相互関税」に代わる米政権の新たな関税発動の影響を注視する考えを表明。3月に予定するトランプ米大統領との会談で、自由で開かれたインド太平洋(FOIP)を巡り「両国の強固なコミットメントを改めて確認したい」と述べた。 訪米に関し「トランプ氏との信頼関係を一層強固なものとする」と主張し、あらゆる分野で日米関係の強化 ...

「選挙に落ちればただの人」強制退去まで4日、自腹に3往復の搬送…落選議員の“引っ越し事情"「急に無職になるのでお金は節約」

Abema TIMES 2月25日 12:00

... カスカになった落選議員の部屋(実際の様子) かつては中曽根康弘総理が田中角栄元総理のロッキード有罪判決を受けて解散。田中判決解散と称された選挙は定数511で自民は250議席と惨敗。過半数には届かず、新自由クラブと連立を組むという自民党史上初の連立政権となり、自民党からは議席を失った36人が国会から去っていった。しかもその別れは準備期間を含めてわずか4日間しかない。問答無用の強制退去だ。 2012年 ...

「選挙に落ちればただの人」強制退去まで4日、自腹に3往復の搬送…落選議員の“引っ越し事情"「急に無職になるのでお金は節約」

テレビ朝日 2月25日 12:00

... カスカになった落選議員の部屋(実際の様子) かつては中曽根康弘総理が田中角栄元総理のロッキード有罪判決を受けて解散。田中判決解散と称された選挙は定数511で自民は250議席と惨敗。過半数には届かず、新自由クラブと連立を組むという自民党史上初の連立政権となり、自民党からは議席を失った36人が国会から去っていった。しかもその別れは準備期間を含めてわずか4日間しかない。問答無用の強制退去だ。 2012年 ...

【速報】開かれたインド太平洋への関与確認と首相

47NEWS : 共同通信 2月25日 11:12

高市首相は参院代表質問で、3月に予定するトランプ米大統領との会談に関し、自由で開かれたインド太平洋を巡り「両国の強固なコミットメントを改めて確認したい」と述べた。

いかにして「戦争国家づくり」を許さない国民多数派をつくるか 革新懇 仙台シンポ 志位議長の発言

しんぶん赤旗 2月25日 10:00

... 角度から話し合っていくことが大切だと思います。 たとえば高市首相は、20日の施政方針演説で「国の理想を物語るものが憲法です」と言いました。これは憲法の本質を理解していない発言です。憲法とは国民の権利と自由を守るために国家権力を縛るものです。それが憲法の本質であり、それを立憲主義と私たちは呼んでいます。そしてそういう規範は歴史によってつくられました。つまり、歴史の反省に立って、国家権力を縛るものとし ...

〈視点〉国旗損壊罪の新設案 脅しから愛は生まれぬ 論説委員兼編集委員・田原牧

東京新聞 2月25日 06:00

... 内容だ。 刑法には外国国章損壊罪があるのに日の丸にないのはおかしいという理屈だが、違いは国益への影響だ。外国の国旗を燃やせば、外交問題に発展しかねない。 米国にも国旗保護法があるが、連邦最高裁は表現の自由を侵すとして適用を違憲と判断した。そもそも官公庁や他人の日の丸を破れば、器物損壊罪が適用されるし、そうした事案の多発もない。 この種の法的な規制は劇薬である。示唆的な実例を紹介する。 東京都教育委 ...

戦争小説家・古山高麗雄 好戦でも反戦でもない生き方

WEDGE Infinity 2月25日 05:00

... ラリーページへ 古山は1969年、デビュー作の短編小説「墓地で」で、一兵卒の「私」に「八紘だの玉砕だの」といった「翼賛語」への嫌悪に加えて断言させる。 「私には思う自由、というものがある。これだけは、誰も束縛することができない」 「思う自由」とは消極的に響くかもしれない。だが、そんな「わたくし」の世界に踏みとどまって考える人だからこそ、戦前・戦中のスローガン─東亜新秩序や八紘一宇─の傲慢を白々しい ...

消費減税・外交・皇位継承問題…“自民一強"本格論戦スタート 衆院選後 初の代表質問

Abema TIMES 2月25日 02:00

... く米国など、これまでの国際秩序は、もはや崩れつつあり、わが国を取り巻く環境は、極めて厳しい状況。分断や対立が起こりやすい時代だからこそ、協調に向けた外交努力が重要」 拡大する 高市総理 「安倍元総理が自由で開かれたインド太平洋を提唱してから10年。各国が自立性と強じん性を強化する必要が高まっている。平和と繁栄を作る責任を果たすことにより、信頼される日本であり続けたい」 政権をともに担う日本維新の会 ...

消費減税・外交・皇位継承問題…“自民一強"本格論戦スタート 衆院選後 初の代表質問

テレビ朝日 2月25日 01:54

... 国優先を貫く米国など、これまでの国際秩序は、もはや崩れつつあり、わが国を取り巻く環境は、極めて厳しい状況。分断や対立が起こりやすい時代だからこそ、協調に向けた外交努力が重要」 高市総理 「安倍元総理が自由で開かれたインド太平洋を提唱してから10年。各国が自立性と強じん性を強化する必要が高まっている。平和と繁栄を作る責任を果たすことにより、信頼される日本であり続けたい」 政権をともに担う日本維新の会 ...

カナダのカーニー首相、初来日し高市首相とエネルギーや重要鉱物など意見交換へ…来月6・7日

読売新聞 2月24日 17:09

... カーニー氏は昨年3月の就任以来、初の来日となる。 カナダのカーニー首相=ロイター 木原官房長官は24日の記者会見で、「日本とカナダは先進7か国(G7)や環太平洋経済連携協定(TPP)などのメンバーで、自由で開かれたインド太平洋(FOIP)の実現に向けて連携する重要な戦略的パートナーだ」と述べた。カナダ首相府によると、会談ではエネルギー、重要鉱物、食料安全保障での協力拡大が議題となり、安全保障面での ...

中国系アカウントが「反高市工作」報道 松本サイバー相、リテラシー向上と慎重な規制強調

産経新聞 2月24日 16:20

... は「今後同じことが続く可能性がある」との認識を示し、「正しい情報を取らなければいけないという、国民のリテラシーが高くなるような環境づくりが大事」と強調。「もう一つは、どうやって規制するか」とした上で、自由な発言の機会を奪わないように慎重な実態確認が必要だとした。 偽情報の打ち消しについては「政府が正しい情報を提供し、メディアも正しい情報を自信を持ってきちんと出せるように努力をしていく必要はある」と ...

トランプ帝国主義に抗うインド

Foresight 2月24日 13:49

... が正式協定として成立するまでには時間がかかることが予想されるものの、昨年来顕著に悪化した両国関係はひとまず落ち着いたとはいえるであろう。 “停戦は相互関税で実現"に強い反撥 そもそも、1991年の経済自由化以降、良好な関係を徐々に発展させてきた印米関係が悪化した要因は、トランプ帝国主義とモディ政権の強硬姿勢にある。「デモクラシーの帝国」を「捕食者の帝国」に転換したトランプ大統領は6、相互関税の導入 ...

カナダ・カーニー首相が3月に訪日 ダボス会議の演説で“存在感"

テレビ朝日 2月24日 12:59

... 力関係が一層深まることを期待しております」 両者が会談を行うのは、2025年11月のAPEC首脳会議以来です。 木原官房長官は、日本とカナダはともにG7やCPTPPなどの同志国枠組みのメンバーであり「自由で開かれた安定的な国際秩序が揺らぐなかで、手を携えていく」と強調しました。 カーニー首相は、1月のダボス会議で「ルールに基づく国際秩序」という「美しい物語」は終わったと指摘し、同じ価値観を持つ「ミ ...

カナダ・カーニー首相3月6〜7日に来日 日本政府発表

日本経済新聞 2月24日 12:54

... ナダのカーニー首相が3月6〜7日の日程で来日すると発表した。高市早苗首相との会談を予定すると明らかにした。 ダボス会議で演説するカナダのカーニー首相(1月20日、スイス・ダボス)=ロイター 木原氏は「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)の実現に向けて連携する重要な戦略的パートナーだ」と強調した。来日を通じ「両国の友好協力関係が一層深まることを期待する」と述べた。 カナダ政府はカーニー氏が2月26 ...

国民玉木氏、綱領の「改革中道」見直しも 「別の意味で広がり」中道改革連合の印象懸念か

産経新聞 2月24日 12:20

... 「与党とも他の野党とも同質化していくところが出てくるのではないかと思っている」と説明し、差別化が必要だとの認識を示した。 綱領に関しては「必ずしも『変える』と明言はしないが、結党のときの思いと、そのときの社会情勢と今日の社会情勢が変わっているのか変わっていないのか、一度見てみて、アップデートが必要かどうか、まずはレビューをしてみたい」と述べた。 国民玉木氏、国旗損壊罪は慎重に「表現の自由との関係」

カナダ カーニー首相 来月6日に訪日 高市首相と首脳会談へ

NHK 2月24日 12:17

... 日本を訪れ、高市総理大臣と首脳会談やワーキングディナーを行うと明らかにしました。 この中で木原官房長官は「日本とカナダはともにG7=主要7か国や、TPP=環太平洋パートナーシップ協定などのメンバーで、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて連携する重要な戦略的パートナーだ。2国間の関係強化や地域・国際情勢などを率直に議論する予定で、友好・協力関係がいっそう深まることを期待する」と述べました。 両首 ...

カナダ首相、3月上旬訪日 貿易多角化目指し印豪も

時事通信 2月24日 11:36

... 来日は3月6、7両日で、高市早苗首相と会談し、ワーキングディナーも行う。両首脳は重要鉱物の分野を含め、経済・安全保障面での協力について議論する見通しだ。 木原稔官房長官は24日の記者会見で、カナダは「自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて連携する重要な戦略的パートナーだ」と指摘。「国際秩序が揺らぐ中、日米同盟を基軸に、カナダをはじめとする基本的な価値を共有する国々と手を携えていく」と強調した。 ...

小泉防衛相が海洋安保等での連携呼びかけ 日本・太平洋島しょ国国防相会合

FNN : フジテレビ 2月23日 21:58

... 安全保障や気候変動などでの連携を呼びかけました。 小泉大臣は、太平洋島しょ国28カ国の国防相らが参加する「日・太平洋島しょ国国防相会合(JPIDD)」に出席しました。 この会合は、中国の動きを念頭に「自由で開かれたアジア太平洋」の実現を目指して連携を強化する狙いがあります。 小泉防衛相: 明日でロシアによるウクライナ侵略が始まってから4年になる。今回の会合が、「力による現状変更は許されてはならない ...

島しょ国と防衛連携強化 小泉進次郎防衛相、国防担当閣僚と会談

産経新聞 2月23日 11:58

... るウルカララ皇太子と会談した。自由、民主主義、法の支配といった価値や原則を共有する同国との安定した信頼関係が「太平洋地域の平和と安定に資する。緊密に連携したい」と述べた。この後、フィジー、パプアニューギニアの国防担当の閣僚とも会談した。 午後には、小泉、ウルカララ両氏ら太平洋島しょ国の国防担当者が参加する国際会合「日・太平洋島しょ国国防相会合(JPIDD)」が開かれる。自由で開かれたインド太平洋( ...

太平洋島しょ国との防衛連携強化

デイリースポーツ 2月23日 11:21

... 担当を兼ねるウルカララ皇太子と会談した。自由、民主主義、法の支配といった価値や原則を共有する同国との安定した信頼関係が「太平洋地域の平和と安定に資する。緊密に連携したい」と述べた。この後、フィジーの国防担当の閣僚とも会談した。 午後には、小泉、ウルカララ両氏ら太平洋島しょ国の国防担当者が参加する国際会合「日・太平洋島しょ国国防相会合(JPIDD)」が開かれる。自由で開かれたインド太平洋(FOIP) ...

国旗損壊罪に反対 違憲性を指摘 札幌・広島弁護士会

しんぶん赤旗 2月23日 09:00

... を発表しました。 「国旗損壊罪」を巡っては参政党が昨年10月に、日本を侮辱する目的で国旗を損壊する行為を罰する刑法改定案を提出しています。 両声明は「憲法19条の保障する思想及び良心の自由及び憲法21条の保障する表現の自由に対する重大な侵害となることに加え、憲法31条の罪刑法定主義にも反するものであり、違憲である」(札幌弁護士会)と、違憲性を指摘しています。 声明では、高市早苗首相が「国旗に対して ...

主張 「国家情報局」法案/戦争国家へ国民監視の司令塔

しんぶん赤旗 2月23日 09:00

... 憲立法を葬ろう 参政党の神谷宗幣代表は、公務員について「極端な思想の人たちは辞めてもらわないといけない。これを洗い出すのがスパイ防止法です」とあけすけに語っています。日本国憲法の平和主義や言論・報道の自由などの基本的人権を踏みにじる違憲立法にほかなりません。 高市首相は20日の施政方針演説で、総選挙の結果を受け、「重要な政策転換を何としてもやり抜いていけ」と国民から「力強く背中を押していただけた」 ...

潮流 手袋やコート、帽子を着けたまま眠る。ベッドの上にテント…

しんぶん赤旗 2月23日 09:00

... を開いてしまえば、犠牲になるのは市民の多大な命とその生活です。「ぼくらは、すでに敗北している。多くの若者を失い、国の半分は廃虚と化している。彼らはもう戻ってこない」。普通の生活を取り戻したいと兵士になり、長く戦闘に参加したウクライナの青年の言葉です▼きのう渋谷の駅前では日本にくらすロシアの人たちが声を上げていました。プーチンをとめよう、ウクライナに平和を、ロシアに自由を。対立より対話を呼びかけて。

前駐豪大使・山上信吾が日本外交の舞台裏を抉る!~むしろ「台湾有事」の危険性は高まった習近平の「ご乱心」と欧米諸国の愚かな「中国詣で」~

アサ芸プラス 2月23日 08:00

... 考えると、2027年に迫った第三期終了時までに、習近平がなんらかのアクションをとらざるを終えない立場に自らを追い込んでしまった、と評することもできよう。 第三に指摘すべきは、台湾武力統一に反対してきた自由民主主義陣営の足並みの乱れ、リーダー達の弱さだ。台湾有事は存立危機事態になり得ると明言した高市総理と異なり、カナダのカーニー首相、英国のスターマー首相はトランプのアメリカとの関係に苦労するあまり、 ...

懲役20年…香港『アップル・デイリー』創業者判決への批判が中国に響かない理由、三権分立から行政主導に突き進む香港

WEDGE Infinity 2月23日 05:00

... で服役中だが、78歳という高齢であることから、事実上の終身刑となる可能性が高い。 香港では、基本法第27条に、言論の自由、報道の自由を規定し、1国2制度の根幹を形成してきたが、国安法が施行され言論弾圧が強化された。中国当局にとって影響力のあるメディアのトップである黎氏が本丸だった。 自由や民主化に関する表現に対しても、国安法が適用されれば、黎氏のように罪に問われる可能性があることが明確となった。 ...

「国旗損壊罪」国会の焦点に 高市首相意欲、表現の自由で懸念

時事通信 2月22日 19:00

... 日本国国章損壊罪を巡っては、政府批判や芸術表現を目的とした場合も「侮辱目的」と見なされる可能性がある。このため、憲法19条の「思想・良心の自由」、同21条の「表現の自由」に反するとの批判は絶えない。 国民民主党の玉木雄一郎代表は15日のフジテレビ番組で「内心の自由は最も尊重されなければならない権利だ」として慎重な議論を訴えた。 外国国章損壊罪は「外国政府からの請求」が要件。学界などでは、日本が他 ...

衆院選での野党大敗の深層は? 新聞は「日本型リベラル」崩壊論を総括せよ

産経新聞 2月22日 14:00

... 判票を入れて戦争を止めようとする選挙前のSNSでの運動を持ち上げた。一方、この運動については「厳しい安全保障情勢を日本政府だけのせいにするな」といった批判も多かった。 リベラルとは欧米では「国家からの自由」「社会的公正」を主張する政治的立場とされる。しかし最近は世界で左派政治勢力の総称として広まり、日本でもかつて「革新」「左翼」と呼ばれた人たちが自称するようになった。そして今、リベラルへの批判が増 ...