マクロン中国訪問で蜜月を演出した背景、力はなくとも存在感示す外交、、日本に求められるグローバルな見識

WEDGE Infinity 30日 05:00

... 中国製品の一部が、ヨーロッパ市場に流れ込んでいることもある。典型的な例は、米国への輸出が止まっている中国製鉄鋼が欧州へ流れていることだ。加えて比亜迪(BYD)や上海汽車(SAIC)傘下であるMGの電気自動車、SHEIN(シーイン)やTemu(テム)、アリババなどの低価格商品部門の仏市場進出は消費者の眼にも歴然たるものがある。 フランスは26年夏に仏エビアンで開催される主要7カ国(G7)議長国として ...

初の女性・高市首相、大阪・関西万博開催 令和7年国内10大ニュース

産経新聞 29日 12:00

... り継ぎ」との文言を加え、次世代への教訓の継承を願われた。 ・日米関税15%、5500億ドル対米投資もトランプ米大統領は9月4日、日本との関税合意に関する大統領令に署名した。これにより、日本から輸入する自動車への関税は27・5%から15%に下がった。もともと2・5%だったが、米政権が4月に25%の追加関税を発動したことで27・5%になっていた。日米両国は5500億ドルに及ぶ対米投資に関する覚書にも署 ...

「有事を考えておく必要がある」 北朝鮮核危機で米側、細川首相に

朝日新聞 28日 10:00

... を抑えてきたが、89年に冷戦が終わると経済摩擦が激化した。 93年に大統領となったクリントンは経済重視を掲げ、日本に対応を迫る。自民政権の首相宮沢喜一は、冷戦後の国際秩序構築へ日米が協力しようと譲歩。自動車など分野別に日本の市場開放を測る「客観基準」の設定に応じたが、これを数値目標としたくない日本との「包括協議」で攻防が続く。 1994年2月、日米首脳会談へ出発する細川首相(手前右)と妻の佳代子さ ...

中国政府、人型ロボットやフィジカルAI産業化狙う 米と対立、軍事面も

産経新聞 27日 20:49

北京で開かれた「世界人型ロボット運動会」のレースに出場したユニツリー・ロボティクスのロボット=8月15日(ロイター) 中国政府は、人型ロボットを電気自動車(EV)に続く新興産業の柱の一つに位置付けている。人工知能(AI)を活用してロボットなどを自律的に制御する「フィジカルAI」に関しても、産業化して世界をリードしようと官民を挙げた取り組みを急いでいる。 今年8月、北京市政府などの主催で「世界初」を ...

独デジタル化省は課題山積 民間出身の大臣は遅れを取り戻せるか

Foresight 27日 12:00

... 、インダストリー4.0という言葉をめったに見かけない。ドイツの自動車業界が2023年に始動させた、デジタル・エコシステム「カテナX」や、そのコンセプトを機械製造業界などに拡大する「マニュファクチャリングX」についても、ほとんど報道されない。2025年10月1日の時点で「カテナX」に参加している企業・団体の数は176にすぎない。これはドイツ自動車工業会(VDA)の加盟企業(620社以上)の約28%に ...

「高市財政」どうなった? 防衛、物価高からクマまで、令和8年度予算案を一気に解説

産経新聞 26日 19:10

... 無人機による沿岸防衛体制「SHIELD(シールド)」の構築が柱で1001億円を計上。中国を念頭に、対領空侵犯措置のため、長時間滞空可能な無人機の活用に向けた検証に11億円を充てる。 トランプ関税対策 自動車部品の供給先転換を支援トランプ米政権による高関税政策を受け、政府は多国間連携の促進や影響を受けた中小・中堅企業への支援などに473億円を計上した。新規では新興国に対して技術や人材面での協力を通じ ...

政府 来年度の税制改正大綱を閣議決定

NHK 26日 13:00

... から差し引くことや、投資額を一括して損金として扱う即時償却を行うことを可能にするとしました。 防衛財源を確保するための所得税の増税は、再来年(2027年)1月から開始するとしています。 このほか、 ▽自動車を購入した際に燃費性能に応じて税金が課される「環境性能割」の廃止や、 ▽住宅ローン減税の延長と、中古住宅への支援の拡充 それに、 ▽個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」の「つみたて投資枠」 ...

11月の鉱工業生産2・6%下落、低下は3カ月ぶり 基調判断は「一進一退」で据え置き

産経新聞 26日 09:59

経済産業省 経済産業省が26日発表した11月の鉱工業生産指数速報(2020年=100、季節調整済み)は、前月と比べて2・6%低い102・0だった。低下は3カ月ぶり。基調判断は「一進一退」で据え置いた。 業種別では、15業種のうち電気・情報通信機械や自動車、金属製品など12業種が低下。生産用機械など3業種は上昇した。 先行きは12月が1・3%上昇、来年1月も8・0%上昇と見込んだ。

戻ってこないと思っていた5700億円がなんと一括で返ってきた!「アンチ財務省」高市政権が終止符を打った「自賠責特会ネコババ」問題の深層

現代ビジネス 26日 06:00

財務省にお茶を濁されてきた 自動車ユーザーが加入する自動車損害賠償責任保険(自賠責)の運用益を管理する「自動車安全特別会計」(自賠責特会)から一般会計に貸し付けられていた5700億円超が一気に繰り戻されることになった。 財務省(当時は大蔵省)が約30年前、平成バブル崩壊後の大幅な税収減を穴埋めする目的で、この特会の資金を「拝借」したのが始まりだが、これまではいつまでに「完済」するのか、時期さえ示さ ...

財務省「自賠責特会ネコババ」解消の背景にある高市総理の「政治的な思惑」と国交省が抱えた「新たな悩みのタネ」

現代ビジネス 26日 06:00

事故被害者を救済する目的で自動車ユーザーが支払った、自動車損害賠償責任保険(自賠責)の保険料が原資の特別会計「自動車安全特別会計」(自賠責特会)の資金を一般会計に注ぎ込んだまま、「ない袖は振れない」とばかりに全額繰り戻しを拒否してきた財務省。「霞が関最強官庁」の傲慢さ故の所業とも言えるが、その鼻をへし折ったのは、「積極財政」を掲げた高市政権ならではと言える。 前編記事『戻ってこないと思っていた57 ...

危険運転、適用に数値基準新設 法制審部会が要綱案、高速道60キロ超過などで一律適用

産経新聞 25日 19:57

... リグラム以上などで、高速度は最高速度60キロ超の高速道路などでは60キロ、一般道などそれ以下の道路では50キロをそれぞれ超過した場合に一律適用するとした。 通常国会に法改正案法務省は来年の通常国会で、自動車運転処罰法改正案の提出を目指す。 現行法では高速度を「進行制御が困難」、飲酒を「正常な運転が困難」と定め、明確な基準がなかった。このため、悪質な事案でも法定刑の軽い過失運転致死傷罪が適用されるこ ...

危険運転罪、一般道は50キロ超過で 数値基準法案、来年国会提出へ―法務省

時事通信 25日 18:08

... 午前、法務省 危険運転致死傷罪の適用要件見直しを検討していた法制審議会(法相の諮問機関)の部会は25日、一般道路なら制限時速を50キロ超えて死傷事故を起こした場合に危険運転罪を一律に適用するなどとした自動車運転処罰法改正案の要綱案をまとめた。法務省は法制審の決定を経て、来年1月23日召集見通しの通常国会に提出し、成立を目指す。 危険運転致死傷罪の法定刑の上限は拘禁刑20年で、同7年の過失運転致死傷 ...

高市政権「多党化」で政策交渉は?課題は?

NHK 25日 16:57

... 維新の会が要求したもので、2026年1月からの3か月間で、標準的な家庭で7300円程度になると試算されています。 児童手当への1人当たり2万円の上乗せは、公明党と立憲民主党の提言を踏まえたものです。 自動車損害賠償責任保険の保険料の運用益などを管理している特別会計から一般会計に繰り入れていたおよそ6000億円を返還する内容は、国民民主党の提言を踏まえています。 【課題は?】 このように、暮らしを考 ...

河野洋平氏はディール、橋本龍太郎氏は火花 正念場の日米経済摩擦

朝日新聞 25日 09:00

... 統領クリントンとの会談で決裂。その後に日本の政権は非自民から自民・社会・さきがけの連立となり、仕切り直しの包括協議は秋に正念場を迎える。 9月22日正午、村山内閣の外相河野洋平はホワイトハウスにいた。自動車など5分野で、米側は日本市場開放が進まなければ制裁手続きに入るとし、期限を30日としていた。 「極秘」会談録によると、クリントンは「決着へ全力を尽くしてもらいたい。一方的措置をとらねばならない立 ...

北朝鮮核危機 米、細川首相に「不測の事態」伝達 94年外交文書公開

産経新聞 24日 21:54

... の事態が起きる可能性に言及し、北に制裁を科す場合、「日本の協力は非常に重要だ」と呼びかけた。 外交文書によると、この会談で日米包括経済協議が事実上決裂したことも浮き彫りになった。米側が日本に求めていた自動車などの市場開放の数値目標に関し、細川氏が「政府としてトヨタや日産に一定の部品購入を要求することは管理貿易につながるので受け入れがたい」と拒否していた。 公開された文書は外務省のホームページで閲覧 ...

「年収の壁178万円」自民・高市政権と国民民主が急接近…維新と3党連立?ジャーナリストが解説「国民民主の連立入りを麻生氏が糸を引いている」

テレビ朝日 24日 18:15

... を他に流用していたのを元に戻す。環境性能割は、ガソリン車などを買うときにお金を払わなければいけなかったが、それを廃止する。この2つは自動車を買う人にプラス」。これらの背景については、「国民民主党は労働組合に支えられている政党で、自動車の労働組合が後ろに付いている。だから自動車業界にいいことをやっているのも透ける」と説く。 両者を比べて、「勝った・負けたに見えるが、税制は年末に決め、来年度予算の編成 ...

「NOを言うならチャーミングに」細川元総理が決裂した1994年の日米首脳会談を語る…30年前の外交文書公開

FNN : フジテレビ 24日 17:50

... だと思いました。 出発前に「ディザスター(大災害)」 そんなクリントン大統領との個人的な親交とは裏腹に、首脳会談では厳しいやりとりとなった。 細川元総理大臣: 一番の問題は分野別協議というやつで、自動車と自動車の部品、保険、政府調達と、その3つだったんですけども、これについては、まったくもう日本を出る時からモンデールさん(駐日米大使)なんかから、これはもう非常にディザスター(災害)だと。とてもうま ...

細川首相「数値目標は自己否定」 包括経済協議でクリントン米大統領に反発―外交文書公開

時事通信 24日 14:31

... リントン米大統領は協議の継続に難色を示した。24日公表された外交文書で会談のやりとりの詳細が明らかになった。(肩書は当時) 包括経済協議は、米国が日本の市場開放を迫った日米構造協議を引き継いだ枠組み。自動車、政府調達、保険が優先3分野とされ、米側は客観的基準として数値目標の導入を求めた。94年2月11日にワシントンで開かれた日米首脳会談で、協議合意に至らなかった。 この会談録によると、細川氏は数値 ...

94年の経済協議、米に異例のノー 細川護熙首相「成熟した関係を」

日本経済新聞 24日 12:00

... 権との関税交渉と比べ「隔世の感がある」(北海学園大の若月秀和教授)との声が漏れた。 93年に始まった「日米包括経済協議」でクリントン政権は、米国製品が日本で売れないのは日本市場が閉鎖的なためだと主張。自動車や保険などの分野で米企業の販売が増えるよう数値目標の設定を迫った。 これに対し、日本側は数値目標は受け入れられないと拒否。80年代に半導体シェア目標に関連し、米国から制裁を受けた苦い教訓もあった ...

貿易摩擦、30年前に日本が言えたNO トランプ政権の脅しで逆戻り

朝日新聞 24日 10:10

... つ)と気配りの譲歩の時代を終え、日米が正常な関係に入ることは、私たちの永年の夢だった」。通商産業省(現経済産業省)の通商産業審議官として、自動車協議の事務方トップの交渉官を務めた坂本吉弘氏は、当時をこう振り返る。 70年代に本格化した日米貿易摩擦は、繊維や鉄鋼、自動車、半導体など幅広い分野にわたり、熾烈(しれつ)になっていった。そのたびに、日本が輸出量の制限や外国製品の国内シェアなどの数値目標を定 ...

橋本龍太郎氏に「こっそり数字見せて」 交渉団の危機感と米側の執念

朝日新聞 24日 10:10

... 業相の橋本龍太郎に対し、日本の自動車メーカー各社の米国での生産や部品購入の当面の計画を「(発表の)事前にこっそり見せてほしい」と頼んだ。 外務省が公開した1995年の日米自動車交渉の報告書から。カンター通商代表の「(情報が漏れたら)引責辞任する」という言葉がある=2025年12月、東京・霞が関、吉田耕一郎撮影 経済重視を掲げるクリントンが93年に大統領となって始まった自動車交渉。米側は対日貿易赤字 ...

【そもそも解説】外交文書、30年で原則公開 今回は連立政権の時代

朝日新聞 24日 10:01

... のを選び、毎年12月に公開します。制度について解説します。 Q 今回はどんな文書が公開されたの。 A 1994~95年の出来事に関する計17ファイル、約6800ページだよ。トランプ関税でも焦点になった自動車をめぐる激しい日米交渉や、北朝鮮の核開発問題の発端となった危機をめぐる日米や日中の首脳間のやり取り、自衛隊による初の海外人道支援となったルワンダ難民支援への派遣の記録がある。日本では、非自民連立 ...

北朝鮮情勢や羽田孜外相訪中 1994年の外交文書、6800ページ公開

日本経済新聞 24日 10:00

... 、外部有識者らが参加する公開推進委員会の審査を経て年1回、一括で公開している。 手続きが済んだ文書は東京都内の外交史料館で閲覧できる。現在の外交交渉への影響が懸念される部分などは非公開とされ、今回は北朝鮮などに関連する文書の一部が黒塗りだった。〔共同〕 【関連記事】 ・クリントン米大統領、村山富市首相に好印象 初会談「将来へ希望」・橋本龍太郎首相「政府の指紋残すな」したたかなカード 日米自動車交渉

橋本龍太郎首相「政府の指紋残すな」したたかなカード 日米自動車交渉

日本経済新聞 24日 10:00

1995年6月、ジュネーブで行われた日米自動車交渉の前にカンター米通商代表(右)から竹刀を贈られる橋本龍太郎通産相=ロイター・共同 1995年に決着した日米自動車交渉では、橋本龍太郎通産相が米国への譲歩として「(日本政府の)指紋が残らない」形で日本メーカーの事業計画を内々に教えていたことが、24日公開の外交文書で明らかになった。 当時、交渉相手と竹刀を手に取った"切った張った"のやりとりが話題とな ...

来年度予算案 総額122兆3000億円程度で最終調整 過去最大更新

NHK 24日 09:57

... 兆2000億円で合意 林総務大臣と片山財務大臣との折衝では、地方交付税の総額を今年度当初より1兆2000億円多い、20兆2000億円とすることで合意しました。 また、地方税である軽油引取税の暫定税率や自動車を購入した際に燃費性能に応じて税金が課される「環境性能割」などの廃止に伴う自治体の減収については、交付金で全額を補填(ほてん)することになりました。 林大臣は記者団に対し「地方自治体が住民のニー ...

外国人材123万人余受け入れへ 特定技能制度と育成就労制度で

NHK 23日 13:22

... 舶用工業が2万3400人、自動車運送業が2万2100人、宿泊が1万4800人、漁業が1万4800人、物流倉庫が1万1400人、自動車整備が9400人、航空が4900人、木材産業が4500人、リネンサプライが4300人、鉄道が2900人、林業が900人、資源循環が900人となっています。 育成就労制度 17分野で42万6200人受け入れ一方、育成就労制度は、特定技能制度から、自動車運送業と航空の2つ ...

アメリカ連邦最高裁判所で間もなく判決「トランプ関税は違法か否か」敗訴で日本に降りかかる「早く80兆円を出せ!」

アサ芸プラス 23日 06:45

... っています。ひとつはIEEPA(国際緊急経済権限法)に基づく関税引き上げ。IEEPAは『外国がアメリカ製品に高関税を課している場合、アメリカも同等の関税を課すことができる』としています。もうひとつが、自動車などにかかっている通商拡大法232条『国家安全保障上の観点』から発動できるもの。今回争われているのはひとつめです」 そもそもは、カリフォルニア州の司法長官や民間企業が「トランプ関税は違憲」として ...

日本、バングラデシュとEPA大筋合意を確認 鉄鋼などで関税撤廃

日本経済新聞 22日 19:20

日本政府は22日、バングラデシュとの間で経済連携協定(EPA)締結の大筋合意を確認したと発表した。これまで高関税が課されていた鉄鋼や自動車部品などで関税が撤廃される。茂木敏充外相が同日、ボシール商業顧問とおよそ10分間電話で協議し確認した。協定の署名に向け協力を継続する。 バングラにとって初めてのEPAとなる。中国などがバングラとの自由貿易協定(FTA)締結を模索するなか、日本が貿易ルール面で先ん ...

中国、22万円以下の借金滞納記録をリセット ローン審査の制限緩和で個人消費を後押し

産経新聞 22日 17:32

... 国人民銀行(中央銀行) 中国人民銀行(中央銀行)は22日、個人による借り入れの返済遅延データの一部を信用情報上で非表示にすると発表した。新型コロナウイルス禍などで増えた滞納の記録をリセットすることで、自動車や家電などのローン審査に通る人を増やし、消費拡大を後押しする狙いとみられる。 対象は2020年1月~25年末の1万元(約22万円)以下の滞納情報。データベースから記録は消えないが、融資担当者らが ...

ロシアの「影響圏」から中国の「運命共同体」へ? 変貌する中央アジアにどう向き合うべきか

Foresight 21日 12:34

... りにタジキスタンの首都ドゥシャンベを訪問した。かつては豪華な大統領宮殿を除けば村のように小さな首都だったが、いまは高層ビルが立ち並び、同じ町とは思えないほどの変貌を遂げている。市内には中国製EV(電気自動車)のタクシーがあふれる。一方で、ロシアが国外に置く最大規模の基地も依然として残り、街を歩けば(ウクライナ帰りかもしれない)ロシア兵とすれ違う。ドゥシャンベの風景は、中央アジアで進む「大国の影響の ...

鈴木農水相「自由にコメ作れば価格暴落」おこめ券はコメ価格に「ほとんど影響なし」

FNN : フジテレビ 21日 12:12

... なっている温室効果ガス削減をはじめ、AIや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバー。 生産・販売・消費の現場で、タイムリーな話題を掘り下げて取材し、映像化に知恵を絞り、わかりやすく伝えていくのが経済部の目標。 財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食など幅広い経済分野を取材している。

自・国が税制改正、来年度予算年度内成立へ合意

EconomicNews 21日 10:07

... う」。「高校生への扶養控除については当面、維持する」とした。 また「すべての業種に対し、建物を含む広範な設備投資を対象に即時償却・税額控除に加え、繰越控除を認める大胆な設備投資減税を導入する」「自動車税、軽自動車税の環境性能割について廃止し、地方税の減収分は安定財源確保の方策を検討し、それまでの間は国の責任で手当てする」としている。 両党首は「実質賃金を増やすとともに国内投資を促進して経済の好循環 ...

臨戦アピールを逆手に取れ!中国「ニッポン恫喝」で儲ける方法

アサ芸プラス 20日 10:00

... ます。しかも小型株なので値動きが軽い。足元の株価は3000円台ですが、3月には8000円台まで買われました。再び火がつけば、同水準までの戻りも十分期待できます」 また、レアアースの輸入が滞ると半導体や自動車関連にはマイナスが出るが、逆に国産レアアースへの期待が一気に高まる。実際、小野田紀美経済安全保障担当大臣も「特定国に依存しない国産レアアース供給体制の実現が重要だ」と発言し、来年から南鳥島沖での ...

税論議、高市首相主導で様変わり 財源先送りも自民沈黙

時事通信 20日 07:12

... 事長が18日に詰めの協議を行い、首相の「政治決断」を演出した。ただ、合意を優先するためか、税収減への対応は不透明なまま。両党の合意文書にも財源は盛り込まれなかった。 首相はまた、車購入時にかかる自動車税と軽自動車税の「環境性能割」の廃止を判断。約1900億円の税収減となるが、この穴埋め策も先送りされた。 自民税調の議論は、これまで「インナー」と呼ばれる幹部が主導。その多くを財政規律派が占めていた。 ...

減税策ズラリ「税制改正大綱」決定 “年収の壁"引き上げなど

FNN : フジテレビ 20日 00:25

... 万円に引き上げ、最大の基礎控除を受けられる対象を年収665万円の人まで拡大します。 「物価上昇の中で足元厳しい状況にある中低所得者に配慮して」と明記され、手取りを増やす恩恵を中間所得層にも広げます。 自動車の購入時に燃費性能に応じて課される「環境性能割」が廃止となったほか、住宅ローン減税は5年間延長した上で、手が届きやすい中古住宅の購入支援を拡充します。 また、縮小が検討された高校生年代の子どもを ...

8年度税制大綱決定 減税並べ家計支援 高校生世代の扶養控除は継続、「環境性能割」廃止

産経新聞 19日 21:39

... 年収の壁」を160万円から178万円に引き上げ、住宅ローン減税は中古住宅向けを拡充する。長引く物価高を背景に家計支援の減税策が並んだ。焦点の一つだった自動車関係諸税では、車の購入時に課される「環境性能割」の廃止を明記。米国の高関税措置の影響を受ける国内自動車産業を支援する。 自民の小野寺五典税制調査会長は大綱決定後に記者会見し、「物価高への対応や強い経済の実現、公平性の確保など重要な課題に取り組む ...

年収の壁、住宅ローン…減税並べて「家計支援」アピール 与党税制大綱 でもまだ企業に甘いルールが残って

東京新聞 19日 20:13

... は他に、少額投資非課税制度(NISA)の「つみたて投資枠」を18歳未満に解禁。2025年末で期限を迎える住宅ローン減税は5年間延長し、中古住宅への支援を拡充する。高校生年代の扶養控除は現状維持とした。自動車関係諸税を巡っては、購入時にかかる「環境性能割」を廃止し、「エコカー減税」は2年延長する。 租特では、賃金を引き上げた企業の法人税減免の対象から大企業を除外する。人工知能(AI)や半導体など先端 ...

日・南米EPA視野に協議へ 来年初頭にも高官会合

時事通信 19日 18:36

... 物輸入「乗り越えたい」 メルコスルとの協議では、重要鉱物など経済安全保障上の協力や再生可能エネルギーの推進も議題となる見通し。日本政府は数回の協議を経てEPAの共同研究開始につなげたい考えだ。 日本の自動車業界を中心に経済界からEPAの早期締結を求める声が上がっている。一方、南米は牛肉や農産品の輸出が盛んで、農業関係者には慎重な意見が根強い。 3月に東京都内で行われた日ブラジル首脳会談では、メルコ ...

与党が税制改正大綱決定…「年収の壁」178万円に引き上げ明記、住宅ローン減税拡充など盛り込む

読売新聞 19日 17:03

... 年末に適用期限を迎える住宅ローン減税は30年末まで5年間延長する。中古住宅の購入者の控除期間を10年から最大13年に延長し、減税対象となる借入額も現在の最大3000万円から4500万円に引き上げる。 自動車の購入時に環境性能に応じて価格の最大3%を課税する「環境性能割」は廃止する。投資信託などの運用益を非課税とするNISAでは、「つみたて投資枠」を18歳未満にも解禁する。幼少期からの資産形成を促す ...

「年収の壁」引き上げによる減税額は? 税制改正大綱のポイント解説

朝日新聞 19日 15:55

... の課税 ⑨ 高校生扶養控除 ①自動車税 購入時にかかる課税を廃止 自動車を買うときにかかる自動車税の「環境性能割」は、2026年度から廃止する。国内で車の買い替えを促し、トランプ関税の逆風を受ける自動車産業を支える。 環境性能割は、燃費など環境への負荷に応じて支払う税。いまは、車を買うときに車両価格の0~3%を、消費税とは別に払う。 自動車にかかる税金はこう変わる 電気自動車(EV)には、新たな負 ...

来年度の与党税制大綱を決定 「年収の壁」引き上げ、防衛増税も

朝日新聞 19日 15:52

... 年12月18日午後5時9分、国会内、岩下毅撮影 [PR] 自民党と日本維新の会は19日、来年度の与党税制改正大綱を決定した。所得税がかかり始めるライン「年収の壁」を160万円から178万円に引き上げ、自動車を買うときにかかる税(環境性能割)は廃止する。いずれも国民民主党の求めに応じた。また、防衛財源を確保するための所得増税を、2027年から実施することも盛り込んだ。 今後、大綱に沿って政府が関連法 ...

与党の税制改正大綱決定 年収の壁は178万円、国民民主要望受け入れ

毎日新聞 19日 15:49

... と日本維新の会は19日、2026年度与党税制改正大綱を決定した。所得税がかかり始める「年収の壁」については、国民民主党の要望を受け入れ、現行の160万円から178万円に引き上げたほか、自動車や軽自動車の取得時にかかる自動車税の「環境性能割」も廃止する。 また、防衛力強化に向けた所得増税は27年1月から始めると明記した。ガソリンと軽油の暫定税率廃止と高校授業料などの「教育無償化」の財源確保については ...

「年収の壁」178万円まで引き上げへ 自民・国民民主、合意の“交換条件"

日本テレビ 19日 06:11

... 自民と国民民主の合意書には、178万円までの引き上げを実現し「納税者の約8割をカバーするように手取りを増やす」、「給付付き税額控除など新たな制度の導入を念頭に、3年以内に抜本的な見直しを行う」、また、自動車を購入する時の税金「環境性能割」についても「廃止する」などと書かれていました。 合意書では、さらに来年度の税制改正法案と来年度予算案について「年度内の早期に成立させる」としていて、野党・国民民主 ...

ロシアを助けている日本企業は?侵攻後に撤退相次ぐ中で残る企業…制裁下でも戦争支える化石燃料

WEDGE Infinity 19日 05:00

... 。 スターバックスのロシア市場撤退後にオープンした新コーヒーショップ「スターズ・コーヒー」(ロイター/アフロ) ギャラリーページへ ロシアの侵攻後、撤退する日本企業も多くあった。トヨタ、日産など日本の自動車会社は資産を現地の企業に譲渡し相次いで撤退した。その後は、中国企業が日本車のシェアを埋めた。 企業がロシアから撤退した主な理由は、世間から非難されることを恐れたレピュテーション・リスクと不透明な ...

税制改正、自民党と国民民主党の合意文書 全文

日本経済新聞 18日 22:51

... イパー償却税制」を求める国民民主党の主張を入れ、全ての業種に対し、建物を含む広範な設備を対象とする即時償却・税額控除に加えて、繰越控除を認める大胆な設備投資減税を導入する。 5.自動車税、軽自動車税の環境性能割については、自動車ユーザーの取得時における負担を軽減、簡素化するため、これを廃止する。地方税の減収分については、安定財源を確保するための具体的な方策を検討し、それまでの間、国の責任で手当てす ...

国民民主・玉木雄一郎代表の18日の記者会見要旨

日本経済新聞 18日 22:45

... 制の実現も求めてきた。即時償却あるいは税額控除に加えて、引ききれないものについては繰越控除が受けられる新たな制度を創設する。私たちが求めてきた大胆な国内投資促進税制が実現することになった。 もう1つ、自動車の取得時に最大3%かかっていた環境性能割だが恒久的に廃止ということになった。トランプ関税で米国での販売が不振になっている車の国内販売を促進する効果も大きく期待できるものだ。これらも私たち国民民主 ...

高市早苗首相の18日の発言・全文 国民民主・玉木代表との党首会談後

日本経済新聞 18日 22:10

... ての納税者の方々にとって所得税の負担が生じ始める水準が178万円以上となる。 ということと同時に、多くの納税者の方々にとって一定の手取りの増加が実現することになる。 また、あわせて自動車税、軽自動車税の環境性能割については自動車のユーザーの取得時における負担を軽減、そして簡素化するため、もう思い切って廃止をすることにした。 その際の地方税の減収分については、安定財源を確保するための具体的な方策を検 ...

「年収の壁」178万円に 中間層に配慮 与党税制改正大綱に明記へ

毎日新聞 18日 20:50

... 3年以内に抜本的な見直しをするとした。 このほか自民と国民民主は、高校生年代(16~18歳)の子どもを持つ親の税負担を減らす扶養控除について当面維持することで合意した。 さらに両党は、自動車や軽自動車の取得時にかかる自動車税の「環境性能割」を廃止することも一致。政府・与党は当初、2年間停止にする方針だったが、廃止を求める国民民主の主張を受け入れた。首相は「負担を軽減、簡素化するため思い切って廃止す ...

“年収の壁"178万円に引き上げで合意 自民・国民「関所を越えた」

日本テレビ 18日 19:26

... 決断にも、感謝と敬意を申し上げたい」 両党はいわゆる「年収の壁」について、178万円まで引き上げることで正式に合意しました。「納税者のおよそ8割をカバーするように手取りを増やす」としています。 また、自動車を購入する時の税金「環境性能割」についても廃止することで合意しました。さらに両党は来年度予算案について「年度内の早期に成立させる」ことを確認しました。 今回の合意をめぐり高市首相は「政治の安定の ...

「年収の壁」、178万円に引き上げで合意 自民・国民民主

朝日新聞 18日 18:26

... 1月4日午前10時33分、国会内、南有紀撮影 [PR] 自民党と国民民主党は18日、所得税がかかり始める年収の最低ライン「年収の壁」を来年から178万円に引き上げることで合意した。また、自動車を購入するときにかかる自動車税の「環境性能割」も廃止する。高市早苗首相(自民総裁)と国民民主の玉木雄一郎代表が国会内で会談し、合意書を交わした。 首相は会談後、記者団に「私自らが、強い経済を構築する観点から、 ...

「年収の壁」178万円に引き上げ合意…玉木代表「信頼関係醸成された」、高市首相「消費マインドを改善」

読売新聞 18日 18:07

... 、年収の壁を巡り、178万円を目指して引き上げることで合意していた。ただ、25年度税制改正では、財源などを巡って折り合わず、160万円までの引き上げで決着し、国民民主がさらなる引き上げを求めていた。 自動車の購入時に燃費性能に応じて最大3%を課税する「環境性能割」は廃止することで合意した。政府・与党は2年間停止とする方向で検討していたが、国民民主の要求を受け入れた。高校生年代(16~18歳)の子供 ...

自民と国民民主、「年収の壁」178万円で合意 26年度予算も協力

毎日新聞 18日 17:59

... パー償却税制」を求める国民民主党の主張を入れ、全ての業種に対し、建物を含む広範な設備を対象とする即時償却・税額控除に加えて、繰り越し控除を認める大胆な設備投資減税を導入する。 ⑤自動車税、軽自動車税の環境性能割については、自動車ユーザーの取得時における負担を軽減、簡素化するため、これを廃止する。地方税の減収分については、安定財源を確保するための具体的な方策を検討し、それまでの間、国の責任で手当てす ...

「年収の壁」合意文書を独自入手 国民民主、来年度予算賛成へ

日本テレビ 18日 17:19

... 納税者の所得税の負担開始水準は178万円以上になるということです。 これにより、年収665万円までは所得の控除額が一律になるよう引き上げられることになります。 また、自動車購入時に課される環境性能割も恒久的に廃止することで一致しました。自動車ユーザーの取得時に負担を軽減、簡素化するためとしていて地方税の減収分については「安定財源を確保するための具体的な方法を検討し、それまでの間、国の責任で手当てす ...

自民・国民民主、自動車購入時の「環境性能割」課税廃止で合意

日本経済新聞 18日 17:19

自民党と国民民主党は18日、自動車購入時にかかる環境性能割と呼ぶ税を廃止することで合意した。政府・与党は2年間の停止を軸に検討していたが、自民党が国民民主の要求を受け入れた。 自民党の小野寺五典、国民民主の古川元久両税制調査会長が国会内で会談して意見集約した。その後に高市早苗首相と玉木雄一郎代表が会談し、正式に合意した。2026年度税制改正大綱に廃止を盛り込む。 首相は玉木氏との会談後、記者団に. ...

「年収の壁」178万円に引き上げ 自民、国民民主と合意―税制大綱、19日に決定

時事通信 18日 16:50

... 表の党首会談を開き、正式に合意する。自民は19日に決定する2026年度与党税制改正大綱に盛り込む考えだ。 自民に「党首会談が必要」 年収の壁引き上げで―国民民主の古川氏 両党は、車購入時にかかる自動車税と軽自動車税の「環境性能割」の廃止でも合意。政府・与党は環境性能割を26~27年度の2年間停止する方針だったが、国民民主の要望を受け入れた形だ。 年収の壁を巡っては、自民、国民民主、公明の3党が昨年 ...

年収の壁178万円へ引き上げ 年収665万円以下に基礎控除上乗せ

日本経済新聞 18日 16:02

... 高校生年代の子を持つ親の扶養控除を維持する方針も決めた。所得税の控除額を38万円から25万円に引き下げる案があったが、26年度改正では見送る。 【関連記事】 ・政府・与党、高校生の扶養控除を維持 維国公の意向反映・防衛費確保へ所得税増税、2027年1月から開始 政府・与党・自民・国民民主、自動車購入時の「環境性能割」課税廃止で合意・年収の壁や自動車の税金どう変わる? 2026年度税制改正の最新情報

【速報】環境性能割廃止で合意と自民、国民実務者

47NEWS : 共同通信 18日 15:56

自民党と国民民主党の税制実務者は18日、自動車や軽自動車の取得時にかかる地方税「環境性能割」の廃止で合意したと明らかにした。 自民党国民民主党

【速報】「年収の壁」178万円までの引き上げ合意 自民と国民民主 関係者「総理が政治判断をした」

日本テレビ 18日 15:20

いわゆる「年収の壁」をめぐり自民党と国民民主党が、国民民主党が主張していた178万円までの引き上げで合意しました。また、自動車購入時に課される環境性能割も恒久的に廃止することで一致しました。関係者は「総理が政治判断をした」としています。 両党は18日、党首会談を行う予定です。

維新議員関連会社が投資トラブル 悪質無登録業者と接点多数/参院大阪・佐々木氏

しんぶん赤旗 18日 09:55

... し、SDD社が19年3月に金融庁から無登録業者として金融商品取引法違反の「警告」を受けていたことを知りました。 無登録業者のSDD社と佐々木氏の接点はいくつもありました。SDD社のグループ企業の一つ、自動車関連会社「SDDオートスポーツ」(11月末に解散)の代表取締役を佐々木氏は2月まで務めていました。佐々木氏の後任となったA氏は、SDD社と「SDDインベストメント」の代表取締役を兼務しています。 ...

日本に生まれて良かったと思える国づくり一緒に

EconomicNews 18日 06:54

... を円滑に実施していただくための予算でもある」と伝えた。 そのうえで、来年度予算編成や地方財政対策について「地方交付税等の一般財源総額の確保、いわゆる『103万円の壁』の見直し、『暫定税率廃止』を含めた自動車関係諸税の見直しに伴う財源措置、『給食無償化』や『高校無償化』への対応など皆様から御意見を頂いており、しっかり相談しながら対応したい」とした。 特に『給食無償化』、『高校無償化』に関して、高市総 ...

エンジン車禁止見直しの影響注視 木原官房長官

時事通信 17日 14:13

木原稔官房長官は17日の記者会見で、欧州連合(EU)がエンジン車の新車販売禁止方針を見直すと発表したことについて、外国政府の決定だとして直接の論評は避けつつ、「欧州で事業を行う日本の自動車メーカーへの影響を注視していく」と語った。 EU、エンジン車禁止見直しへ 35年以降も条件付き販売容認―日本勢に追い風 #木原稔 政治 「1.5℃の約束」気候変動 コメントをする 最終更新:2025年12月17日 ...

官房長官「日本車、多様な選択肢追求を」 EUエンジン車禁止撤回受け

日本経済新聞 17日 13:29

木原稔官房長官は17日の記者会見で、欧州連合(EU)がエンジン車販売の2035年以降の禁止措置を見直したことを巡り、日系自動車企業への影響を「注視していく」と述べた。メーカーが「世界市場の実情に応じて、電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)などの多様な選択肢を追求することを期待する」と話した。 「日本の強みであるハイブリッド技術で稼ぎつつ、EVや自動運転の競争力も強化することが販売台数の拡大に ...

政府 EV購入の補助金見直し 1月から40万円増額の見込み

NHK 17日 13:22

政府はEV=電気自動車などを購入する際の補助金を、1月から見直す方針を固めました。アメリカの関税措置を受けた日米合意に沿った対応で、EVの補助金は、今より40万円増額した最大130万円になる見込みです。 アメリカの関税措置を受けた日米交渉で両国は、EVなどを購入する際の補助金の運用について、適切な見直しを行うことで合意しました。 これを受けて、政府は「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の内容 ...