検索結果(臨時国会 | カテゴリ : 政治)

12件の検索結果(0.110秒) 2025-03-01から2025-03-15の記事を検索
日本経済新聞衆院憲法審、議員任期延長で隔たり 今国会初討議
日本経済新聞 14日 02:00
... 衆院憲法審は3〜4月にかけて国会機能維持と、テレビCMやインターネット広告を規制するための国民投票法改正をテーマに週1回のペースで議論すると決めた。臨時国会の召集を規定する憲法53条も議論する。 53条は「議院の総議員の4分の1以上の要求があれば内閣はその召集を決定しなければならない」とするが、期限を定めていない。このため、野党が臨時国会の召集を求めても与党側が受け入れず、実現しないことが多い。
産経新聞「人としての矜持が必要だ」鈴木宗男氏が鈴木法相に苦言 自身との共通点挙げ「期待する」
産経新聞 13日 16:33
... 議中継」から)13日の参院法務委員会で、無所属の鈴木宗男氏が鈴木馨祐法相(48)による11日の同委での所信表明に不満をぶつけ、「人としての矜持が必要だ」と叱咤した。 宗男氏は所信が昨年の臨時国会のものとほぼ同じで、臨時国会閉会後に法務省が公表した、再審無罪が確定した袴田巌さんの捜査や公判対応の検証結果に触れていないと指摘。「いま法務省は冤罪が多い。(今国会の)所信で検察改革や冤罪が多すぎることに対 ...
時事通信議員任期延長、自・立に溝 衆院憲法審、今国会初の討議
時事通信 13日 13:31
... 選挙権を制限するのはバランスを失している」と主張した。 日本維新の会の馬場伸幸氏は憲法改正に向けた取り組みを加速させるよう求めた。国民民主、公明両党は選挙困難事態への対応の必要性を指摘した。 与野党は5月上旬まで週1回のペースで、参院の緊急集会や臨時国会の召集期限などをテーマに討議を行う方向で調整している。 #山花郁夫 #馬場伸幸 政治 コメントをする 最終更新:2025年03月13日13時31分
読売新聞年金改革関連法案の取り扱い、自民・公明が主要野党に協議呼びかけ…野党は先送りに反発
読売新聞 11日 00:07
... が、野党は難色を示しており、協議が実現するかどうかは不透明だ。 自民党と公明党 年金受給者らの負担増を伴う関連法案を夏の参院選前に処理することには、参院自民を中心に慎重論があり、政府・与党は参院選後の臨時国会に提出を先送りする方向だ。関連法案は、与野党が特に重要と位置づける「重要広範議案」に指定されている。重要広範議案の提出見送りは初となるため、与党としては野党の意向を踏まえて最終判断したい考えだ ...
産経新聞自公国が企業団体献金の「存続」主張 立民や維新など5党派は禁止訴え 多数派工作激化へ
産経新聞 10日 20:18
... 公明、国民民主3党が透明性確保や規制強化を図った上で存続を主張したのに対し、立憲民主党や日本維新の会など5党派は禁止を訴えた。立民などは昨年の臨時国会で提出した禁止法案の可決を目指すが、現時点で可能性は低く、与野党の多数派工作が激化する見通しだ。 与野党は先の臨時国会で、企業・団体献金の扱いについて議論を持ち越し、令和6年度末までに結論を得ると申し合わせていた。 小泉進次郎氏「禁止すれば税金丸抱え ...
毎日新聞企業・団体献金、自民は「禁止より公開」 各党が見解表明
毎日新聞 10日 18:56
... 新の会が立憲民主党との連携も念頭に献金禁止に向けた法案提出を模索するのに対し、自民党は「禁止より公開」の立場。国民民主党も規制強化に向けた独自案を示すなど法整備が実現するかは見通せない状況だ。 昨年の臨時国会で与野党は、3月末までに企業・団体献金の禁止の是非について結論を得ることで合意。この日の特別委で本格的な議論が始まった。 Advertisement 衆院政治改革特別委員会で意見表明を行う自民 ...
産経新聞「少数与党」の自民、最も厳しい国会運営 企業・団体献金「禁止」主張の野党に劣勢
産経新聞 9日 13:09
... び修正される見通しで、年度内成立は一層綱渡りとなった。当初から全面凍結を進言してきた自民幹部は7日夜、「もう少し早く決断できなかったのか」と嘆いた。 国民民主との間に「物別れ」しこり10日からは昨年の臨時国会で積み残しとなっていた企業・団体献金の存廃を巡る議論が衆院政治改革特別委員会で始まる。献金の透明性を高めることで存続を狙う自民が、禁止を阻止するためには一部野党を取り込まなければならない。立民 ...
読売新聞年金法案提出は「夏の参院選後」で調整…負担増による影響懸念で今国会は見送りへ
読売新聞 9日 09:30
自民党の森山幹事長らは8日、パートらの厚生年金加入拡大などを盛り込んだ年金改革関連法案の扱いを巡って協議した。政府・与党は今国会への提出を見送り、夏の参院選後の臨時国会に先送りする方向で調整している。 自民党の森山幹事長(7日) 党本部で森山氏のほか、小野寺政調会長や松山政司参院幹事長らが協議した。出席者によると、法案には負担増の内容も含まれ、参院選への影響が懸念されることから、「提出を先送りする ...
読売新聞年金法案提出を先送りへ、参院選控え負担増に慎重姿勢…政府高官「今国会ではできない」
読売新聞 8日 05:00
... 「年金改革関連法案は今国会ではできない」と語った。政府・自民内での先送り論の広がりを踏まえ、自民幹部は8日にも関連法案の提出について協議する。参院自民幹部は「先送りを強く要請する」と語った。参院選後の臨時国会への先送りが想定されている。 関連法案は、パートら短時間労働者の厚生年金への加入を拡大する「年収106万円の壁」対策や、厚生年金の積立金を活用した国民年金(基礎年金)の底上げ策が柱だ。保険料負 ...
読売新聞企業献金巡り本格論戦へ…与党との「過度な接近」警戒の維新、立民と共闘し「禁止」迫る
読売新聞 7日 08:15
... 団体献金に関する各党の意見表明を10日の特別委で実施し、12日に各党が提出した法案の審議に入る方針を確認した。 維新は、与党と過度に接近していると見られるのを嫌い、自民への対決姿勢を強めている。昨年の臨時国会で企業・団体献金の禁止法案を提出した立民と法案の一本化を目指し、協議を急ぐ。政治団体からの寄付を認める立民案とは隔たりもあるが、前原誠司共同代表は6日の記者会見で「立民とまず連携し、良い案がで ...
日本経済新聞衆議院、旧文通費改革巡り有識者聴取 元事務総長ら出席
日本経済新聞 6日 19:03
... 開いた。使途の範囲や公開を巡り向大野新治元衆院事務総長ら有識者から意見を聴取した。使途は選挙費用など一部を除き幅広く認め、公開は現行の政治資金収支報告書の制度を参考にするなどの案が出た。 座長である自民党の村井英樹氏が終了後、記者団に説明した。旧文通費を巡っては、2024年臨時国会で使途公開や残額返納を義務付ける改正歳費法が成立した。与野党は8月1日の施行を前に衆参両院で運用の細則を協議している。
朝日新聞当初予算案が衆院通過、自公維の賛成多数に 成立確実、年度内目指す
朝日新聞 4日 16:19
... 初予算の修正は29年ぶり。参院は与党が過半数を占めており、成立は確実となった。政府・与党は年度内成立をめざす。少数与党の石破茂政権は、前半国会最大の焦点となっていた予算成立にめどをつけた形だ。 昨年の臨時国会に続き、今国会も与党だけでは予算案を可決できない状況で、政府・与党は野党の協力を得ることが課題となっていた。そこで与党は、高校授業料の無償化を掲げる維新と協議し、維新の要求に応じる形で予算案を ...

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