高市首相動静 2025年12月26日~28日

NHK 11:28

... 15:59 産経新聞の新年企画で青山学院大陸上競技部の原晋監督と対談(~16:38) 16:39 徒歩で公邸発 16:40 官邸着 16:43 市川国家安全保障局長、外務省の船越健裕事務次官、有馬裕総合外交政策局長と面会(~16:46) 17:20 報道各社のインタビュー(~17:23) 17:24 官邸発 18:13 東京 杉並区梅里の堀ノ内斎場着。元官房副長官の故杉田和博氏の通夜に参列 18 ...

政府、「休眠」会議体を統廃合へ 歴代政権の看板政策で肥大化

毎日新聞 07:00

... 然消滅することになる。作った人が責任を持って終わり方を考えれば増えない。業務の効率化にもつながる」と強調する。 今回の統廃合を主導する木原稔官房長官は記者会見で「内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策の総合調整等の役割を担っており、司令塔機能を発揮するためにもできるだけ組織を効率的なものとすることが重要だ。内閣官房および内閣府の事務の不断の見直しは私の思いの一つでもあり、しっかりと実行していく」と意 ...

新潟県民の賛否は二分…柏崎刈羽原発“再稼働"へ動いた1年 地元同意議論に終止符 国へ“承認"伝達「判断難しい課題だった」

FNN : フジテレビ 28日 18:00

... が難しい課題であった」と強調する。 福島第一原発事故後、原発をめぐる対立が顕在化している中、下された再稼働容認の判断。 地元同意の議論に終止符を打った形となったが、安全対策や避難路の整備についての議論に終わりはない。 この記事に載せきれなかった画像を一覧でご覧いただけます。 ギャラリーページはこちら(30枚) NST新潟総合テレビ 新潟の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します。

中国念頭のミサイル配備 軍拡競争より「信頼高めるための外交」を

毎日新聞 28日 17:15

... 。 ◆ミサイルは台湾や南西方面での有事、つまり中国を念頭に置いている。沖縄県は玉城デニー知事が長射程ミサイルの配備に反対しているので、政治的にハードルが低い場所かつ地対艦ミサイル連隊があるということで総合的に判断したのではないか。 Advertisement ――標的にされると不安視する声もある。 ◆確かにミサイルは有事の際には駐屯地にはなく、実際に使用する際は駐屯地外や南西諸島への展開が考えられ ...

「台湾有事」発言だけではない、賛否うずまく高市政権、検証しておきたい政策とは?

WEDGE Infinity 28日 05:00

... ない理由、高市内閣の“盲点"、経済成長に必要なこと (ロイター/アフロ) ギャラリーページへ 「強い経済」「責任ある積極財政」を経済・財政運営の指針として掲げる高市早苗首相は、2025年11月21日に総合経済対策を閣議決定した。その資金的裏付けとなる25年度補正予算は、新型コロナ禍後では最大規模となっている。26年度予算は122兆円台とやはり過去最高額となるようだ。 補正予算の一般会計の歳出総額は ...

中国政府、人型ロボットやフィジカルAI産業化狙う 米と対立、軍事面も

産経新聞 27日 20:49

... トル走やサッカー、キックボクシングなどの競技を行った。4月には北京で人型ロボットが参加するハーフマラソン大会も開かれた。 「最近、中国のロボット産業は国の政策支援と市場ニーズが牽引(けんいん)役となり総合力が飛躍的に向上した」。中国紙、経済参考報(電子版)は11月、中国のロボット産業の成長をこう強調した。 中国政府が2015年に策定した国家産業戦略「中国製造2025」は、工作機械・ロボットを重点1 ...

中国や左派メディアの恫喝・煽りに動じない高市内閣、若い世代の支持90%以上 高橋洋一

産経新聞 27日 10:00

... 0代が77・8%、50代が78・0%で平均を上回った。60代も69・0%、70歳以上でも65・9%と高いが、若い層への人気が際立っている。 若者「政治の景色変わった」個別政策でも、18~28歳で政府の総合経済対策を「評価する」としたのが88・1%、「年収の壁の引き上げ」に93・9%、「原発再稼働」に70・6%、「定数削減法案」に83・6%が賛意を示している。 年代別支持率で高齢者ほど高かった石破茂 ...

高市日誌26日(金)

産経新聞 27日 05:00

... 会長、山際大志郎小委員長ら。3時58分、公邸。59分、産経新聞の新年企画で原晋青山学院大陸上部長距離ブロック監督と対談。4時40分、官邸。43分、市川国家安全保障局長、外務省の船越健裕事務次官、有馬裕総合外交政策局長。5時20分、報道各社のインタビュー。6時13分、東京・梅里の堀ノ内斎場。故杉田和博元官房副長官の通夜に参列。38分、東京・紀尾井町のホテルニューオータニ。中国料理店「大観苑」で自民党 ...

26日の高市首相の動静

日本経済新聞 26日 23:51

... の小野寺会長、山際小委員長ら。 ▽15時58分 公邸。59分 産経新聞の新年企画で原晋青山学院大陸上部長距離ブロック監督と対談。 ▽16時40分 官邸。43分 国家安全保障局長、外務省の船越次官、有馬総合外交政策局長。 ▽17時20分 報道各社のインタビュー。 ▽18時13分 東京・梅里の堀ノ内斎場。故杉田和博元官房副長官の通夜に参列。38分 東京・紀尾井町のホテルニューオータニ。中国料理店「大観 ...

首相動静(12月26日)

時事通信 26日 23:28

... 時38分まで、産経新聞の新年企画で青山学院大陸上競技部の原晋監督と対談。 同4時39分、公邸発。同40分、官邸着。 同4時43分から同46分まで、市川国家安全保障局長、外務省の船越健裕事務次官、有馬裕総合外交政策局長。 同5時20分から同23分まで、報道各社のインタビュー。同24分、官邸発。 同6時13分、東京都杉並区梅里の堀ノ内斎場着。元官房副長官の故杉田和博氏の通夜に参列。同16分、同所発。 ...

サイバー攻撃の無害化、安保会議で審議 高市早苗首相が統制

日本経済新聞 26日 20:50

... し、政治責任を明確にする。 運用指針によると、NSCが審議した対処方針に基づき、国家サイバー統括室(NCO)がサイバー安保担当相の指導の下、無害化措置の実施主体である警察、自衛隊の役割分担を決めるなど総合調整を担う。 警察、自衛隊は措置の実施に際し、来年4月に発足予定の第三者機関「サイバー通信情報監理委員会」に承認を求めるなど必要な手続きを行う。実施後は国家公安委員長と防衛相がサイバー安保担当相と ...

「在留管理の適正化」加速 外国人政策経費を1300億円増 令和8年度予算案

産経新聞 26日 20:04

... らの逸脱に対し、国民が不安や不公平を感じる状況が生じている」と強調している。人手不足を背景に外国人の受け入れが続く現実を踏まえ、在留管理の適正化など制度の見直しを進める。 政府は来年1月、外国人政策の総合的な対応策を取りまとめる方針。首相は「実施可能な施策は順次実施するよう」指示しており、予算案にも関連経費を反映させた。 電子渡航認証制度(JESTA)の導入に向けたシステム開発などに44億円を計上 ...

「防災庁」基本方針決定 352人体制、通常国会に設置法案提出へ

朝日新聞 26日 13:40

... う国の司令塔組織として来年中に発足する。来年1月に開会する通常国会に、設置に必要な法案を提出する。 防災庁は、復興庁やデジタル庁と同様に、内閣直下に置かれる。「防災大臣」のもと、予算や政策調整を担う「総合政策部門」、大規模災害への対処や訓練・人材育成をする「災害事態対処部門」、災害のリスク評価などを行う「防災計画部門」、被災者支援や防災教育などにあたる「地域防災部門」の4部局で編成される。 具体的 ...

「防災庁」設置の基本方針を閣議決定、首相トップに来年11月発足の方向…「防災大学校」設置も検討

読売新聞 26日 13:33

... ル庁や復興庁と同様に「内閣直下」の組織と位置づけた。主な役割として〈1〉防災に関する基本政策・国家戦略の立案〈2〉徹底的な事前防災〈3〉災害発生時から復旧・復興までの司令塔――を挙げ、担当閣僚の下に「総合政策」「災害事態対処」「防災計画」「地域防災」の4部門を置く。 内閣府防災担当(現在約220人)を発展的に改組する形で発足させる。担当閣僚による勧告に対し、関係閣僚が「尊重する義務を負う」ことも規 ...

【一問一答】石破前首相に単独インタビュー(後編)“存立危機事態"発言・戦争に対する思い…そして高市政権は 胸中を語る

FNN : フジテレビ 26日 12:00

... 何だろうと。それは福岡が1つのモデルになるんでしょう。そういう地方創生は「行政がやりっぱなし、民間は頼りっぱなし、市民は全然無関心」だと絶対に失敗するんだよね。ましてや東京のシンクタンクが描いたような総合戦略なんてものがうまくいくわけはないと思っています。 地方創生にゴールはないけれども、それにめどをつけられなかったというのは政権1年間で最大の力不足だったというのがありましてね。総理までやったので ...

災害対策の司令塔「防災庁」設置に向け基本方針 閣議決定 政府

NHK 26日 10:48

... 臣」を配置し、災害対応の抜本的強化に必要な予算や人員を確保するとともに縦割りを排して取り組みを進められるよう各省庁への「勧告権」を与えるとしています。 また東京の本庁には、予算や人事、政策調整を担う「総合政策部門」や、大規模災害に対処する「災害事態対処部門」など4つの部門を置くとしています。 一方、地方の拠点については、「千島海溝」と「日本海溝」で想定される巨大地震と、南海トラフ巨大地震に備えるた ...

「排外的でない」高市政権下で外国人政策は? 田中秀臣さんの見立て

毎日新聞 26日 10:30

取材に応じる田中秀臣さん=東京都練馬区で2025年12月9日、榊真理子撮影 外国人政策を巡り、高市早苗政権の関係閣僚会議は2026年1月をめどに「総合的対応策」をまとめる方向だ。 高市首相は外国人政策の厳格化を看板政策の一つに掲げているが、何がどう変わるのか。来年以降の見通しは? 経済学者で上武大教授の田中秀臣さん(64)に尋ねてみると……。 自国の経済状況に停滞感があると、よそから来た人、つまり ...

テンポよく進む「外国人政策」が招くもの 安田浩一さんの懸念

毎日新聞 26日 10:30

高市政権の外国人政策を語る安田浩一さん=東京都千代田区で2025年12月2日、小林努撮影 外国人政策の厳格化を看板政策の一つに掲げる高市早苗政権。関係閣僚会議は2026年1月をめどに「総合的対応策」をまとめる予定だ。 外国人政策はこの先どう推移し、それは日本社会に何をもたらすのか。ノンフィクションライターの安田浩一さん(61)は、強い懸念を抱いているという。 ヘイトスピーチ(憎悪表現)や外国人差別 ...

戻ってこないと思っていた5700億円がなんと一括で返ってきた!「アンチ財務省」高市政権が終止符を打った「自賠責特会ネコババ」問題の深層

現代ビジネス 26日 06:00

... nter"> div]:flex [&>div]:justify-center"> div]:flex [&>div]:justify-center"> 一括繰り戻しは、高市政権が11月に閣議決定した総合経済対策に唐突に盛り込まれた。毎年のように永田町で陳情活動を続けてきた自動車総連幹部は「今回、特別な働きかけをしたという意識はない。まさに青天の霹靂だ」と驚きを隠せない様子だった。 実際、自動車総 ...

財務省「自賠責特会ネコババ」解消の背景にある高市総理の「政治的な思惑」と国交省が抱えた「新たな悩みのタネ」

現代ビジネス 26日 06:00

... 深層』に続き、問題の背後に潜む高市早苗総理の真意を推し量る。 主計局はぐうの音も出ず 基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)の単年度黒字化目標を事実上撤回した高市早苗首相は、自らが初めて手掛ける総合経済対策の規模を石破前政権時代よりも大幅に膨らませようと意気込んでいた。 冬場の光熱費補助や子育て世帯への給付金、物価高対策を名目にした自治体向け重点支援交付金の拡充などのメニューを揃えていく中で ...

地下商店街“西堀ローサ"の債権放棄で…新潟市長の“給与減額議案"が可決 1カ月分の給与1割減額に

FNN : フジテレビ 25日 18:38

... た。 【新潟市 中原八一 市長】 「責任については一応の決着を見たと認識している。西堀地下施設の再活用に向けて新潟市として様々な意見をいただきながら、しっかり再生できるように取り組んでいきたい」 また、物価高騰対策の現金給付事業などが盛り込まれた総額約300億円の一般会計補正予算案は全会一致で可決されました。 NST新潟総合テレビ 新潟の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します。

佐藤啓官房副長官、女性の健康課題「医療提供体制を確保」

日本経済新聞 25日 18:25

... 、上野賢一郎厚生労働相も参加した。2026年5月に論点を整理し、経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)に反映する。 高市早苗首相は健康寿命の延伸によって社会保障費の担い手を増やす「攻めの予防医療」を看板政策の一つにすえる。 会議は都内にある女性医療の司令塔「女性の健康総合センター」の機能強化や、社員の健康向上に取り組む中堅・中小企業への支援策を議論する。ヘルスケア産業の創出・振興にも取り組む。

科研費、来年度予算案で100億円増へ…若手研究者枠を1000件新設

読売新聞 25日 05:00

... 感低下が指摘されていることなどから、国際共同研究の推進を目的とした研究費枠を増額したり、採択率を高めたりする。 科研費を巡っては経済団体や学術団体などから倍増を求める声が上がっており、高市首相は先月の総合科学技術・イノベーション会議で、基礎研究への投資を大幅に増やすよう関係閣僚に指示していた。 24日には、国立大に人件費や研究費などとして配分する来年度の運営費交付金について、前年度比188億円増の ...

自民、外国人政策で1月に提言へ 省庁間の情報共有や日本語教育

日本経済新聞 24日 21:00

... の日本語教育の関連施策などを入れる方針だ。在留資格の要件の見直しの必要性も掲げる。 党本部での会合後、新藤義孝本部長が記者団の取材に答えた。山林の取得時の国籍把握、土地所有を一元的に管理するデータベースなども議題にあがった。 会合に出席した小野田紀美経済安全保障相は「党の議論を十分受け止めつつ、26年1月の総合的対応策の改定に向けた検討を進めたい」と話した。政府は1月にも外国人政策の方向性を示す。

「国民会議」年明け早期に設置意向 自民、野党に共同開催を提案

産経新聞 24日 17:53

... よると、自民の提案に対し野党側から「政府が国民会議の事務局や議論の進め方など全てを仕切る形になってはならない」との声が出た。国民民主党にも参加を打診すべきだとの意見もあった。 立民の長妻昭社会保障改革総合調査会長は記者団に、事務局には政府に加え各党の職員も入るのが望ましいと語った。 木原稔官房長官は協議に先立つ記者会見で、国民会議について「年明けにできるだけ早く設置したい。国民に見える形で政府、与 ...

高市首相動静 2025年12月23日

NHK 24日 10:47

... ビュー(~12:12) 13:36 官邸発 13:46 東京・元赤坂の仙洞御所着。上皇さま誕生日祝賀に出席 14:05 同所発 14:16 官邸着 15:18 市川恵一国家安全保障局長、外務省の有馬裕総合外交政策局長、防衛省の萬浪学防衛政策局長と面会(~15:33) 15:44 市川国家安全保障局長、外務省の船越健裕事務次官、金井正彰アジア大洋州局長と面会(~16:22) 16:41 新潟県の花角 ...

北朝鮮情勢や羽田孜外相訪中 1994年の外交文書、6800ページ公開

日本経済新聞 24日 10:00

... える田中均元外務審議官=共同 朝鮮半島情勢が緊張していた1994年、石原信雄官房副長官の下にほぼ全ての省庁が集められ、有事に備えたコンティンジェンシー・プラン(危機対処計画)の策定を進めた。私は外務省総合外交政策局総務課長として省内調整に携わった。 主な検討課題は米軍の支援と邦人退避だった。米側からは日本周辺の朝鮮半島で有事が起きた時に提供を求められる武器や弾薬、医療物資といった膨大なリストが渡さ ...

東京電力・柏崎刈羽原発 来年1月20日にも“再稼働"へ 規制事務所「6号機しっかり見ていく」新潟

FNN : フジテレビ 24日 05:05

... 向けた確認作業を行うことになります。 【柏崎刈羽原子力規制事務所 伊藤信哉 所長】 「今まで確認はしているものの、改めて抜けがないか、ちゃんと全部やっているかどうかを確認して承認を出すという、そういう流れ、この3週間がそれになる」 福島第一原発事故を受け止まっていた原発の再稼働に向けた動きが加速していきます。 NST新潟総合テレビ 新潟の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します。

「責任ある積極財政」で「強い経済」が実現しない理由、高市内閣の“盲点"、経済成長に必要なこと

WEDGE Infinity 24日 05:00

「強い経済」「責任ある積極財政」を経済・財政運営の指針として掲げる高市早苗首相は、2025年11月21日に総合経済対策を閣議決定した。その資金的裏付けとなる25年度補正予算は、新型コロナ禍後では最大規模となっている。26年度予算は122兆円台とやはり過去最高額となるようだ。 (ロイター/アフロ) ギャラリーページへ 補正予算の一般会計の歳出総額は18兆3034億円で、生活の安全保障・物価高への対応 ...

高市日誌23日(火)

産経新聞 24日 05:00

... 読売新聞のインタビュー。48分、日本経済新聞のインタビュー。 【午後】1時46分、東京・元赤坂の仙洞御所。上皇さま誕生日祝賀に出席。2時16分、官邸。3時18分、市川恵一国家安全保障局長、有馬裕外務省総合外交政策局長、萬浪学防衛省防衛政策局長。44分、市川国家安全保障局長、外務省の船越健裕事務次官、金井正彰アジア大洋州局長。4時41分、花角英世新潟県知事と面会。5時52分、東京・東新橋の共同通信社 ...

23日の高市首相の動静

日本経済新聞 23日 23:00

... 売新聞のインタビュー。48分 日本経済新聞のインタビュー。 ▽13時46分 東京・元赤坂の仙洞御所。上皇さま誕生日祝賀に出席。 ▽14時16分 官邸。 ▽15時18分 市川国家安全保障局長、有馬外務省総合外交政策局長、萬浪防衛省防衛政策局長。44分 国家安全保障局長、外務省の船越次官、金井アジア大洋州局長。 ▽16時41分 花角英世新潟県知事と面会。 ▽17時52分 東京・東新橋の共同通信社。沢井 ...

首相動静(12月23日)

時事通信 23日 22:07

... ー。 同1時36分、官邸発。同46分、東京・元赤坂の仙洞御所着。上皇さま誕生日祝賀に出席。 同2時5分、同所発。同16分、官邸着。 同3時18分から同33分まで、市川恵一国家安全保障局長、有馬裕外務省総合外交政策局長、萬浪学防衛省防衛政策局長。同44分から同4時22分まで、市川氏、外務省の船越健裕事務次官、金井正彰アジア大洋州局長。 同4時41分から同50分まで、花角英世新潟県知事と面会。 同5時 ...

原発建て替えの是非、党内議論へ

デイリースポーツ 23日 20:37

... 会見で、原発のリプレース(建て替え)を認めるかどうかについて、党内で議論して基本方針をまとめる考えを示した。「古い原発を使うよりも、はるかに安全性が高いということはある」と私見を表明。環境・エネルギー総合調査会で「専門家の話を十分に聞く。重要なテーマだ」とした。 立民は党綱領に「原発ゼロ」を掲げている。党の一部議員は執行部が綱領変更に意欲的だとの見方を示し、警戒を強めている。安住氏はリプレースに関 ...

異例…“知事不在"の福井県議会 過去最大453億円の12月補正予算案を全会一致で可決 2月議会は新知事の体制下に

FNN : フジテレビ 23日 16:45

... を理由に杉本前知事が辞職し、その後の答弁は職務代理者の中村保博副知事が行う異例の県議会となりました。 今議会では総額453億円に上る県の12月補正予算案が審議されました。 約21兆円にも上る高市政権の総合経済対策を受け、公共事業や賃上げに向けた環境整備、物価高対策などの費用が盛り込まれ、最終日の23日に全会一致で可決されました。 次回の定例県議会は、新しい知事の下で来年2月20日に開会します。 福 ...

地方の「強い経済」めざし総合戦略決定 政府「地方から日本を成長軌道に」

テレビ朝日 23日 16:03

... 地方の「強い経済」実現に向けた「地方創生に関する総合戦略」を決定しました。 黄川田地方創生大臣 「地方が持つ伸びしろを生かすことで国民の暮らしと安全を守り地方に活力を取り戻すことを目指す。地方発のクラスターを全国各地に形成して地方から日本を成長軌道に押し上げる」 「地方創生に関する総合戦略」は、2023年に岸田政権が策定した「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を引き継ぐものです。 台湾の半導体大手 ...

政府、地方創生の総合戦略を決定 関係人口の数値目標は明記せず

日本経済新聞 23日 15:00

政府は23日、地方の活性化に向け政策目標や必要な施策を定めた「地方創生総合戦略」を閣議決定した。石破茂前首相が6月に掲げた地域に多様なかたちで関わる「関係人口」の数値目標は明記しなかった。 総合戦略は25年度から5年間で政府が取り組む道筋を示した。①強い経済②豊かな生活環境③選ばれる地方――の3つの柱を据えた。柱にもとづいて関連施策を並べた。 強い経済の実現に首都圏の1都3県を除く43道府県の名目 ...

2030年にリチウム火災ゼロへ対策 政府がリサイクル体制整備 ヤード規制強化も

産経新聞 23日 13:56

... 電池による火災防止に向けた総合対策を公表した。粗悪品の流通を防ぐ取り組みとともに、電池に含まれる希少な資源の再利用も進める。リサイクル体制を整え、2030年までに、ごみ処理施設や公共交通機関などで起きる電池が原因の重大な火災事故をなくすことを目指す。 石原宏高環境相は記者会見で「対策の策定はあくまでもスタートだ。目標達成に向け、国民や事業者も協力してほしい」と呼びかけた。 総合対策では、安全性など ...

地方の生産性、東京圏以上が目標 政府、地方創生戦略を閣議決定

毎日新聞 23日 11:08

地方創生の総合戦略ポイント(共同) 政府は23日の閣議で、2029年度までに取り組む地方創生の総合戦略を決定した。地方の就業者1人当たりの労働生産性伸び率を、29年までに東京圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)以上にする目標を掲げた。人工知能(AI)など新技術の活用を通じた付加価値が高い産業構造への転換を強調しており、来年夏をめどに、地域経済の活性化を重視した「地域未来戦略」も策定する。 総合戦略は「強 ...

地方の生産性東京圏以上に 政府が2029年度目標設定 AI活用で付加価値向上

産経新聞 23日 10:46

... は23日の閣議で、2029年度までに取り組む地方創生の総合戦略を決定した。地方の就業者1人当たりの労働生産性伸び率を、29年までに東京圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)以上にする目標を掲げた。人工知能(AI)など新技術の活用を通じた付加価値が高い産業構造への転換を強調しており、来年夏をめどに、地域経済の活性化を重視した「地域未来戦略」も策定する。 総合戦略は「強い経済」「豊かな生活環境」「選ばれる地方 ...

政府、新たなサイバー戦略決定 能動的防御を明記 警察と自衛隊が共同で無害化措置も

産経新聞 23日 10:38

... 済活動に影響を及ぼす恐れが強まる中、政府がインターネット空間を平時から監視し、攻撃元のサーバーを無害化する措置も含まれる能動的対処へ転換した。 新戦略では、警察と自衛隊が共同で無害化措置を実施する体制を構築すると記載。7月に発足した国家サイバー統括室(NCO)にサイバー関連情報を集約し、分析能力を抜本的に向上させる。NCOと国家安全保障局が連携して総合調整役を担い、能力強化やシステム整備を目指す。

田畑衆院議員めぐる問題で溝が生まれる自民党富山市連 「すでに説明責任を果たした」擁護派と公認不選任方針の執行部

FNN : フジテレビ 22日 19:57

... とにしています。 *自民党富山市連 藤井大輔支部長 「田畑議員を擁護する意見があるのは当然。一方で私たちが聞き取りをしている中では、市連の決定に従いたいという支部もかなりの数ある。有権者の判断も含めて総合的な判断を下していく」 田畑議員を巡っては、21日に地元の呉羽地区など13の支部が処分の解除や常任顧問の復帰を求める要望書を市連執行部に提出していて、自民党内の田畑議員擁護派との溝がある状況です。 ...

高市内閣、18~29歳の支持率92% 若者世代で圧倒人気…全世代65%超 政策も好感

産経新聞 22日 19:38

... 巡っては、愛用品を買い求めたりする「サナ活」が盛り上がりを見せており、若年層からも支持を集める構造へと転換している。特に18~29歳は個別政策に対しても肯定的な姿勢を示している。 今回の調査で、政府の総合経済対策への評価を尋ねたところ「評価する」「どちらかといえば評価する」が18~29歳では計88・1%に上った。所得税が生じる「年収の壁」の引き上げについても93・9%が「評価する」と回答。原発再稼 ...

県議会“知事信任"で原発再稼働容認へ 野党系会派・市民団体から反発の声「県民の意思を無視」 自民党は「議論尽くされた結果」

FNN : フジテレビ 22日 18:50

... 柏崎市 桜井雅浩 市長】 「柏崎市長の立場では非常に長かったな、ようやくここまで来たのかなというのがまず感想。約1カ月あるので、この間、何もなく再稼働に進んでもらいたい」 一つの判断が示されても賛否が渦巻く原発の再稼働問題。 国が約束する避難道路の整備などは県民の声に寄り添った形で進められることが望まれます。 NST新潟総合テレビ 新潟の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します。

「韓国」関連記事が激減の1年、11月は言及ゼロ(2025年12月14日~12月20日)

Foresight 22日 16:22

... 末が迫り、「地方発展20×10政策」の2年目の実績を誇示する記事が増えている。12月16日付は、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が平壌(ピョンヤン)市・江東(カンドン)郡に建設された地方工業工場と総合奉仕所の竣工式に出席したことを3ページかけて報じた。記事は「お子さま」に言及していないものの、掲載写真では父娘が施設を視察している様子が見て取れる。また、李雪主(リ・ソルジュ)夫人は約半年ぶりに表 ...

「パンダ『ゼロ』は高市首相ら右翼勢力のせい」中国共産党機関紙が評論 日本側見解と相違

産経新聞 22日 13:50

... 係悪化の影響は見られない」と説明しており、中国側は正反対の見解を示している。 貸与への影響を繰り返す評論は19日付で、「日本のパンダゼロ時代突入は誰のせい?」と題し、執筆者を「中国社会科学院日本研究所総合戦略研究室主任・研究員」と記して掲載した。日本メディアによる「新規の貸与申請をしたが中国側からの明確な回答が得られていない」という報道を引用し、「残念ながら、日本国内の右翼勢力による中日関係を損な ...

柏崎刈羽原発“再稼働補正予算案"22日午後の新潟県議会で可決へ 知事信任の見通し "地元同意"の手続きが終了

FNN : フジテレビ 22日 12:03

... 案を提出。 最大会派の自民党などは、この補正予算案に賛成し、知事を信任することを示す付帯決議案を提出する予定です。 補正予算案と付帯決議案はともに22日午後の本会議の採決で可決される見通しで、これを受け花角知事は23日にも赤沢経産大臣に再稼働容認の意向を伝える方針で、地元同意の手続きが終了することになります。 NST新潟総合テレビ 新潟の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します。

高市内閣支持率75・9% 高水準を維持 「年収の壁」引き上げは約8割が評価

産経新聞 22日 11:54

... 尋ねたところ、「物価高対策など経済対策」が40・2%で最多だった。「外交や安全保障」が22・9%、「外国人政策」が11・7%で続いた。「政治献金の規制強化や議員定数削減など」は7・1%だった。 政府の総合経済対策について、「評価する・どちらかといえば評価する」が計72・4%に上った。自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」のうち、食料品価格高騰対策として設けた国民1人当たり3千円程度の特別枠に関 ...

中国への政府の対応「評価する」59.6% 高市内閣支持率75.9%依然高い水準 「おこめ券」希望3.4%【FNN世論調査】

FNN : フジテレビ 22日 11:30

... .4%) どちらかと言えば心配 38.8%(32.9%) どちらかと言えば心配していない 28.4%(32.5%) 全く心配していない 16.8%(17.4%) 問6 政府の総合経済対策を評価するか。(カッコ内は11月の調査) 評価する 25.8%(24.7%) どちらかと言えば評価する 46. ...

「国保逃れ」疑惑の維新議員を調査 藤田共同代表「悪質性高ければ処分」

Abema TIMES 22日 11:00

... 国民民主党 足立康史参院議員 「今、地方財政を揺るがす事態が起こっている。特に国民健康保険。厚労省としてどう受け止めている?」 厚生労働省の審議官 「その方の報酬が業務の対価として、経常的な支払いか総合的に勘案して個別に適用可否を判断される。問題があるものかどうかは、個々の事例に基づいて判断する」 拡大する この社団法人は先週、ホームページでこう反論しました。 疑惑がある一般社団法人 「当法人は ...

武器輸出全面解禁 死の商人国家への堕落 平和国家の原点に立ち返れ/日曜討論 山添氏が批判

しんぶん赤旗 22日 09:35

... 転は抑止効果の移転。5類型の撤廃は必然的にせざるを得ない」と主張。参政党の松田学両院議員総会長は「5類型撤廃は日本の安全保障にプラスになる。賛成する」と述べました。 立憲民主党の岡田克也外交・安全保障総合調査会長は「紛争を助長するような殺傷能力のある武器輸出はやるべきではない。5類型は維持していくべきだ」と語りました。 山添氏は「紛争当事国に輸出しないといっても、輸出した国がその後、紛争当事国にな ...

防衛装備品の輸出制限撤廃、自民・小野寺氏「野党の意見受け議論」

日本経済新聞 21日 12:30

... 本維新の会は2026年2月にも5類型撤廃に関する与党案をまとめ、政府に提言を提出する見通しだ。 小野寺氏は「国会の議論で国民に理解を得てもらうことが大切」と語った。 立憲民主党の岡田克也外交・安全保障総合調査会長は番組で、5類型撤廃に否定的な考えを強調した。「紛争を助長するような殺傷能力のある武器は輸出すべきではない」と話した。 核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」とする非核三原則のあり方も ...

「非核三原則の在り方議論必要」 自民と維新、「核の傘」依存に

毎日新聞 21日 12:22

... ち込みを例外的に認めると解釈できる2010年の当時の岡田克也外相による国会答弁を引き継ぐとしている政府方針について「それでいいのかどうか、しっかり点検することが大事だ」と語った。 立憲民主党外交・安保総合調査会長の岡田氏は、核兵器を装備した米艦船の扱いを3文書改定の中で明確化するよう求めた。(共同) .infopanel{ background:#F4F4F4; padding:32px; tex ...

「非核三原則の在り方議論必要」 自民と維新、「核の傘」依存に

47NEWS : 共同通信 21日 12:13

... ずにいることは政治として無責任だ」と述べた。 前原氏は、有事では核の持ち込みを例外的に認めると解釈できる2010年の当時の岡田克也外相による国会答弁を引き継ぐとしている政府方針について「それでいいのかどうか、しっかり点検することが大事だ」と語った。 立憲民主党外交・安保総合調査会長の岡田氏は、核兵器を装備した米艦船の扱いを3文書改定の中で明確化するよう求めた。 自民党NHK日本維新の会前原誠司自民

高市首相の「21兆円経済対策」で物価高はさらに加速する!

週刊プレイボーイ 21日 09:00

... 市首相がぶち上げた総額21.3兆円の総合経済政策。異例の規模感に期待してしまうが、中身をじっくり見ていくと......補正予算に盛り込むには不適切すぎる費目や、意外とショボい物価高対策。 何より、インフレがさらに加速するかもしれない!? 週プレはこのキナくさ~い政策を、疑って疑って疑って疑って疑ってまいります! 【いろんな政策を寄せ集めただけ】 高市早苗首相の「総合経済対策」が11月21日に閣議決 ...

台湾の繁華街襲撃、計画的な無差別殺人だが「テロではない」 死者3人、重軽傷11人に

産経新聞 20日 21:02

... と発表した。容疑者も建物から飛び降り死亡した。警察当局は計画的な無差別殺人事件とみて動機などの捜査を進める一方、政治的な背景のある「テロ事件」ではないとの見方を示した。 警察発表と台湾メディアの報道を総合すると、張文容疑者(27)は19日午後、地下鉄「台北駅(台北車站駅)」出口付近で15発以上の発煙弾を投げ入れ、犯行を制止しようとした警備員の男性(57)を刃物で刺殺。近くの自宅に戻った後、最初の現 ...

原発再稼働の“地元同意"議論は決着?県議会・常任委員会が原発再稼働に関する補正予算案を可決 花角知事の“信任"は12月22日の本会議

FNN : フジテレビ 20日 19:00

... ないようですのでそのように決定いたします」 本会議での再稼働関連の補正予算案の採決後にあわせて諮られることとなりました。 採決は22日に行われ、再稼働関連の補正予算案と付帯決議案はそれぞれ可決される見通しです。 議会の信任を得られれば、花角知事はその翌日23日に再稼働容認の意向を国に伝達すると見られています。 NST新潟総合テレビ 新潟の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します。

【回顧おおいた】村山元首相死去 参院選では野党候補が当選 7つの市長選も 大分の政治と選挙この1年

FNN : フジテレビ 20日 17:00

... 職市長です。 さて、この2人、国東市を含めて共同で整備する広域ごみ処理施設を巡って、こんなやりとりが… ◆豊後高田市 佐々木敏夫市長 「オープンでやりましょうと言っている」 ◆宇佐市 後藤竜也市長 「総合評価方式もオープンじゃないですか。全然話にならない」 運営を担う事業者の選定方法で意見が対立。結局、12月の供用開始までにまとまらず、試運転の業者が暫定的に運営しています。 県都・大分市でも激しい ...

外務省 即戦力人材確保に社会人採用強化 「専門職」選考見直し

NHK 20日 11:15

... 方針です。 具体的には、東京で筆記試験や官庁訪問を行う人事院を通じた採用を取りやめ、筆記試験をなくし、最終選考以外は、すべてオンラインで実施する仕組みを導入するということです。 外務省は、2年前から「総合職」の社会人採用を同様の仕組みに変更し、今年度は、およそ160人の応募者のうち、3分の1が海外や地方に住む人だったということです。 外務省人事課の森田篤士総括補佐は「安全保障環境が厳しくなる中、外 ...

内閣広報官に佐伯耕三氏 安倍元首相の秘書官 広報戦略強化へ

毎日新聞 20日 09:06

... 発令は来年1月4日付。 安倍氏のスピーチライターを担った佐伯氏の経験を政府の広報戦略強化につなげる狙いがある。木原稔官房長官は19日の記者会見で「広報業務に関する豊富な知識と経験を有している。適任だと総合的に判断した」と述べた。(共同) .infopanel{ background:#F4F4F4; padding:32px; text-align:center; } .infopanel-hea ...

「財源枯渇」の現実…40年で30倍に膨れ上がった「高齢者交通費助成制度」 議員は「廃止」を提案 生活が圧迫される高齢者 “持続可能な未来"は実現するのか

FNN : フジテレビ 20日 07:00

... の自治体が人口が減ってきてコンパクトシティを目指す中で、移動困難者は間違いなく増えていく。交通費助成で移動するという手段もあるだろうし、ライドシェアのようにお互い乗り合って移動をするという手段もある。総合的な見地から物事を見ていかないと」と話す。 佐世保市も見直しを検討 佐世保市では75歳以上がバスに乗り放題となる「敬老パス」を見直し、鉄道にも使える年間8000円分の共通券への切り替えを検討してい ...

「経産人脈」頼る高市官邸 安倍氏側近を重用もささやかれる「不信」

毎日新聞 20日 05:30

... 書官を務めた佐伯耕三氏の起用を決定。「経産省人脈」が強まる首相官邸だが、この背後には、首相の相談役である「黒衣」の存在もささやかれている。 「広報業務に関する豊富な知識と経験を有しており、適任であると総合的に判断した」 木原官房長官は19日の記者会見で、佐伯氏の任命についてこう説明した。 経産省出身の佐伯氏は、2017年に42歳の若さで第2次安倍政権の首相秘書官に抜てきされた。首相秘書官は局長級か ...

与野党の選挙協議会、海外の偽情報対策の動向聴取

日本経済新聞 19日 23:00

選挙運動に関する与野党の協議会は19日、国会内で会合を開いた。海外での偽情報に関する対策の動向、参院選でのファクトチェックの取り組み状況などについてヒアリングを実施した。野村総合研究所やインターネットで流れる情報を検証する日本ファクトチェックセンターから意見を聞いた。 与野党8党は19日、国会内で選挙運動に関する協議会を開いた 年明けに開く次回の協議会で、SNSを運営するプラットフォームの事業者か ...

高市首相、円安・物価高で利上げ容認 昨年「あほ」と批判も…就任後は財政拡張批判も意識

産経新聞 19日 18:39

... だった。昨年の総裁選期間中には「金利を今、上げるのはあほやと思う」と日銀を牽制(けんせい)したが、その後の市場動向を踏まえて容認に転じた。 円安・物価上昇は財政拡張の副作用だとの見方についても、首相は総合経済対策策定と令和7年度補正予算編成にあたり強く意識していた。 11月下旬の南アフリカでの国際会議で国際通貨基金(IMF)のゲオルギエバ専務理事と言葉を交わし、経済対策に関して同氏から「『財政上の ...

政府 内閣広報官に佐伯耕三氏を起用 安倍内閣で首相秘書官

NHK 19日 13:46

... 興機構のブリュッセル事務所長を務めています。 高市総理大臣は総理大臣官邸のスタッフに、かつて安倍元総理大臣を支えた人材を起用していて、長期政権を築いた手法を取り入れつつ、広報戦略を強化するねらいもあるものとみられます。 木原官房長官は記者会見で「広報業務に関する豊富な知識と経験を有しており、内閣広報官として適任であると総合的に判断して任命した」と述べました。 この人事は来年1月4日に発令されます。

内閣広報官に佐伯氏

デイリースポーツ 19日 12:29

... させ、後任に経済産業省出身で故安倍晋三元首相の秘書官を務めた佐伯耕三氏を起用する人事を決めた。佐伯氏は現在、日本貿易振興機構(ジェトロ)のブリュッセル事務所長を務めている。発令は来年1月4日付。 安倍氏のスピーチライターを担った佐伯氏の経験を政府の広報戦略強化につなげる狙いがある。木原稔官房長官は19日の記者会見で「広報業務に関する豊富な知識と経験を有している。適任だと総合的に判断した」と述べた。

内閣広報官に佐伯氏 安倍元首相の秘書官

47NEWS : 共同通信 19日 12:28

... 経済産業省出身で故安倍晋三元首相の秘書官を務めた佐伯耕三氏を起用する人事を決めた。佐伯氏は現在、日本貿易振興機構(ジェトロ)のブリュッセル事務所長を務めている。発令は来年1月4日付。 安倍氏のスピーチライターを担った佐伯氏の経験を政府の広報戦略強化につなげる狙いがある。木原稔官房長官は19日の記者会見で「広報業務に関する豊富な知識と経験を有している。適任だと総合的に判断した」と述べた。 経済産業省

ロシアを助けている日本企業は?侵攻後に撤退相次ぐ中で残る企業…制裁下でも戦争支える化石燃料

WEDGE Infinity 19日 05:00

モスクワを初めて訪問したのは、まだ総合商社に勤務していた2000年頃だ。建物の先端がとがっているスターリン様式の代表的建物とされるロシア外務省近くのホテルに宿泊したこともあり、欧米諸国とは異なる街の雰囲気を感じた。 翌日モスクア事務所のロシア人スタッフと昼食を食べに行くことになったが、向かったレストランは米国に本拠を置くピザハットだった。 ロシアでの資源開発、その後温室効果ガス削減事業を担当したた ...

キャリア官僚426人合格

デイリースポーツ 18日 10:35

... リア官僚と呼ばれる国家公務員総合職の2025年度秋採用試験に426人が合格したと発表した。前年度より41人少なく、倍率は13・9倍だった。秋の試験は、法律といった専門試験を課さず企画立案力などを問う「教養区分」で、申込者数は5914人と3年連続で過去最多を更新した。 合格者のうち女性は138人。出身大学別では東大が167人で最も多く、京大48人、早稲田大41人と続いた。 総合職試験は年2回で、春を ...

キャリア官僚426人合格 秋の採用試験、教養区分

47NEWS : 共同通信 18日 10:34

... リア官僚と呼ばれる国家公務員総合職の2025年度秋採用試験に426人が合格したと発表した。前年度より41人少なく、倍率は13.9倍だった。秋の試験は、法律といった専門試験を課さず企画立案力などを問う「教養区分」で、申込者数は5914人と3年連続で過去最多を更新した。 合格者のうち女性は138人。出身大学別では東大が167人で最も多く、京大48人、早稲田大41人と続いた。 総合職試験は年2回で、春を ...

キャリア官僚426人合格 秋の「教養区分」採用試験、13.9倍

日本経済新聞 18日 10:16

人事院は18日、キャリア官僚と呼ばれる国家公務員総合職の2025年度の秋採用試験に426人が合格したと発表した。前年度より41人減り、倍率は13.9倍だった。 出身大学は東大が167人で最も多く、京大48人、早大41人と続いた。女性の合格者は138人だった。 総合職試験は年2回で、秋は法律などの専門試験を課さずに企画立案力などを問う「教養区分」の試験を実施した。春を含む25年度の合格者は2219人 ...

教養区分試験426人合格 国家公務員総合職

時事通信 18日 09:05

人事院は18日、2025年度の国家公務員総合職の採用試験(大卒程度)のうち、専門試験を課さない「教養区分」の合格者数が426人(前年度467人)となったと発表した。競争率は13.9倍(同10.1倍)だった。 教養区分は、政策の企画立案やプレゼンテーションなど実践的な能力を重視する試験で秋に実施される。申込者数は過去最多の5914人(同4734人)に上った。出身大学別では、東京大がトップの167人。 ...

参政党、外国人政策で提言 不動産取得規制へ法改正を

日本経済新聞 17日 23:30

参政党は17日、外国人問題に関する政策提言を発表した。関連部局を再編した「外国人総合政策庁」創設や、外国人による不動産取得を規制するための法改正などが柱。神谷宗幣代表は記者会見で「選挙で訴えた一つの柱。この分野では高市政権と方向性が一緒だ」と強調し、実現を迫っていく考えを示した。 提言は17項目。宮城県知事選で取り沙汰された土葬墓地について、新設を認めずに原則火葬とする法改正を目指す方針も盛り込ん ...

参政党が外国人政策17項目の提言をとりまとめ 「外国人総合政策庁」の設置や不動産取得の規制など法案提出へ

FNN : フジテレビ 17日 21:04

参政党は17日、外国人政策に関する17項目の提言を発表した。 「外国人総合政策庁」の設置や外国人による不動産取得の規制、火葬による埋葬を原則とすることなどについて、今後法案提出を目指すとしている。 参政が設置を提唱する「外国人総合政策庁」は、出入国管理庁を含む関連部局を再編し、外国人政策を総合的に所管する組織と位置づけている。 設置の狙いを「無制限な受入れを抑制しつつ、日本社会に適応し自立可能な人 ...

冷え込む日中、連立に不協和音 高支持率維持の高市政権、揺らぐ足元

朝日新聞 17日 20:35

... 会見の冒頭、臨時国会での実績をこう強調した。維新と連立を組んだものの、開会当初は衆参共に少数与党のままだった。だが、会期中に衆院で無所属議員を取り込み過半数を回復。参院は少数の「ねじれ国会」だったが、総合経済対策の裏付けとなる補正予算は国民民主党や公明党など野党側の賛同も取り付け、成立させた。 こうした政策を推し進めた首相の権力の源泉は、歴代屈指の高支持率だった。朝日新聞の世論調査によると、10月 ...

首相「高市内閣、始動したばかり。さらにギア上げたい」就任2カ月「かなりスピード感で」

産経新聞 17日 19:22

... 権運営に一定の自負を示した。「かなりスピード感をもって取り組めた。補正予算の成立で国民の皆さまとの約束を、一定程度果たすことができた」と述べ、「強い経済による成長を追い求め、加速させたい」と語った。 総合経済対策の裏付けとなる16日に成立した令和7年度補正予算は、物価高対応に8兆9千億円を盛り込むなど総額18兆3千億円を計上した。 そのうえで、首相は「高市内閣は始動したばかり。ここからさらにギアを ...

臨時国会が閉幕 定数削減、来年に持ち越し

時事通信 17日 18:50

... 院議員定数削減法案は、野党の抵抗で審議入りできず、来年1月召集の通常国会に結論を持ち越した。 政府提出法案100%成立 昨年の臨時国会以来 衆参両院は17日の本会議で会期末処理の手続きを行った。首相は総合経済対策に野党の主張も取り入れ、財源の裏付けとなる補正予算には与党のほか、国民民主、公明両党などが賛成。暫定税率廃止法は全会一致で成立した。 首相は17日の記者会見で「補正予算成立という形で国民と ...

【シリーズ年末回顧】5)ふるさと納税「指定取り消し」で揺れる自治体 首長に求められる手腕とは【岡山】

FNN : フジテレビ 17日 18:30

... 義塾大学総合政策学部 保田隆明教授) 「各自治体にとって貴重な財源。一方で返礼品の競争の差別化が難しい状況で、国はフェアな競争を重視しているが自治体はちょっとでも魅力的に見せたいということで(返礼品の)攻防が続いている」 ◆専門家「返礼割合の3割の“解釈の余地"を与えてしまうと競争が不公平に」 違反の理由について、吉備中央町は農家の支援、総社市はコメの価格高騰としていますが。 (慶應義塾大学総合政 ...

参政が「外国人総合政策庁」創設を提言 神谷代表「この分野では高市政権と方向性が一緒」

産経新聞 17日 18:29

参政党の神谷宗幣代表=11月26日、国会内(奥原慎平撮影) 参政党は17日、外国人問題に関する政策提言を発表した。関連部局を再編した「外国人総合政策庁」創設や、外国人による不動産取得を規制するための法改正などが柱。神谷宗幣代表は記者会見で「選挙で訴えた一つの柱。この分野では高市政権と方向性が一緒だ」と強調し、実現を迫っていく考えを示した。 提言は17項目。宮城県知事選で取り沙汰された土葬墓地につい ...

高市首相「解散考える暇はございません」税制改正、当初予算編成挙げて「やること山ほど」

産経新聞 17日 18:27

... 性については「相手方の意向もあり、私からコメントは控えたい」と述べたうえで、「政治の安定なくして力強い経済政策も力強い外交・安全保障も推進していくことはできない」と語った。両党は16日に成立した政府の総合経済対策の裏付けとなる7年度補正予算に野党の立場から賛成に回った。 「今後とも維新との連立合意を基礎に国家国民のため働いていく。その決意にいささかも変わらない」と強調した。 高市首相、にこやかな表 ...

着物で卓袱料理、検番の舞も鑑賞 「和華蘭文化」の体験会 観光関係者が「国内外に魅力を深く伝えたい」

FNN : フジテレビ 17日 18:25

... 国内外の方に長崎の魅力をより深く伝えていきたい」 市ではモニターツアーのアンケート結果を12月末までに集計し、今後、実施に向け準備していくことにしています。 長崎市は2025年度、販路開拓や情報発信の総合的な支援を行う観光庁の「地域観光魅力向上事業」に認定されています。 市によりますと、2024年度の観光客は、前の年に比べて7.4パーセント増えた約654万人と、コロナ禍前に近い水準となっています。 ...

官房長官「日本車、多様な選択肢追求を」 EUエンジン車禁止撤回受け

日本経済新聞 17日 13:29

... 期待する」と話した。 「日本の強みであるハイブリッド技術で稼ぎつつ、EVや自動運転の競争力も強化することが販売台数の拡大につながる」との認識を示した。政府として高性能半導体や蓄電池の開発や投資などを「総合的に支援していきたい」と強調した。 EUの執行機関である欧州委員会は16日、2035年に内燃機関(エンジン)車の新車販売を原則禁じる目標を撤回する案を発表した。 【関連記事】 ・欧米当局がエンジン ...

「歴史的転換点」国民・榛葉氏、「小泉家3代」に触れ原子力潜水艦保有を問う 参院委

産経新聞 17日 11:46

... 択肢を議論すべきだと思っている」と説明した。「一般に商船がすべて原子力に置き換わる状態を一例として挙げた答弁は過去にしているが、その答弁は踏襲している」と述べた。 榛葉氏は「今日の質疑は記録に残る。大きな歴史的転換点になる答弁をしたと思う。総合的に判断するのだろうが、一連の小泉氏の答弁は、将来、議事録に残ってエポックメーキング的な答弁になると思う」と語った。 「覚醒した」国民・榛葉氏、小泉氏を評価

高市首相、「年内解散」見送る方向で調整…コロナ禍後最大の18・3兆円補正予算が成立し国会きょう閉会

読売新聞 17日 05:00

高市内閣が初めてまとめた総合経済対策の裏付けとなる2025年度補正予算が16日、参院本会議で与党と国民民主、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。第219臨時国会は延長せず、17日に58日間の会期を終えて閉会する。高市首相は、補正予算に盛り込まれた物価高対策などの事業執行に注力する考えで、年内の衆院解散は見送られる公算が大きい。 参院本会議で2025年度補正予算が賛成多数で可決、成立し一礼する高 ...

16日の参院予算委員会論戦のポイント

日本経済新聞 16日 23:10

... なく、個別具体的な状況に即して判断される。 広田氏 台湾有事が存立危機事態になり得るとした首相の答弁は個人的見解だ。撤回すべきだ。 首相 どのような事態が該当するかは、実際に発生した事態の状況に即して総合的に判断する。政府の立場は一貫している。 【レーダー照射】 三浦信祐氏(公明)中国軍機が航空自衛隊機にレーダー照射した。平素から日中海空連絡メカニズムで連絡を取るなど機能を強化してほしい。 首相 ...

OTC類似薬の負担見直し、17日に自維協議 保険適用除外見送りに識者「最終的には除外を」

産経新聞 16日 21:11

... くとして保険適用の除外には慎重姿勢を貫いた。その結果、自維の協議でも保険適用は維持される方向となった。 保険適用の維持によって患者側は負担の急増を避けられるが、現役世代の保険料の抑制効果は薄まる。日本総合研究所の成瀬道紀主任研究員は「医療財政の持続可能性の確保に向けた第一歩としては評価できるが、最終的には保険適用から外すことが望ましい」との認識を示す。 その上で、成瀬氏は現行の医薬品の分類の問題点 ...

「関門」突破も難題は来年通常国会に先送り、「政権は微妙なバランスで成り立っている」

産経新聞 16日 21:07

... 門」を突破したが、難題は来年通常国会に先送りとなった。 衆参両院で過半数割れの状態で今国会に臨んだ与党だが、先月28日に衆院会派「改革の会」の3議員が自民会派に合流したことにより、衆院では過半数を回復した。 参院は過半数に6議席足りないが、子供1人当たり2万円の一律給付など政府の総合経済対策に野党の提案も積極的に取り入れ、補正予算案の採決では国民民主や公明の賛同を取り付け、参院でも過半数に達した。

定数削減、通常国会での成立方針確認 自維党首会談 18・3兆円補正予算成立

産経新聞 16日 20:51

... 費課税の見直しなども盛り込まれる見通し。いずれも維新が主張していた。 また来年、国家情報局や対日投資を審査する協議体「対日外国投資委員会(日本版CFIUS)」の創設を進めることなども確認した。 政府の総合経済対策の裏付けとなる7年度補正予算は16日の参院本会議で与党の自民党、日本維新の会に加え、国民民主党、公明党などの賛成多数で可決、成立した。一般会計の歳出(支出)は18兆3034億円で、新型コロ ...

『審判』16年ぶりの新リーダー誕生と国会議員夫妻の決断 キーワードで振り返る2025 秋田

FNN : フジテレビ 16日 20:00

... ことを目標に掲げ、その達成に向け一刻の猶予もないと認識している」 7月にはマーケティングの手法で人口減少・観光振興といった課題解決を目指す専門部署「マーケティング戦略室」を設置。2026年度からの次の総合計画にもマーケティングの視点を反映する方針です。 一方で、船出の年は思いもよらないことの連続でした。 4月には県発注の道路工事を巡る贈収賄事件で、県職員の男(当時)が収賄の罪で逮捕、5月には秋田市 ...

「公務員は恵まれている」は昔の話? 4人に1人が辞める、コンサルに転職すると給与2倍? 若手の待遇アップなど国会で議論

Abema TIMES 16日 19:25

... 】公務員の意外な実情 16日の参議院内閣委員会において、一般職給与法改正案について議論がなされた。 【映像】公務員の意外な実情 公明党の窪田哲也議員は「人事院の調査では、2014年に採用された中央省庁総合職のうち23%、約140人が23年度までに退職していたことが明らかになっています。採用から10年未満の間に4人に1人が退職していく現状をどのように受け止めていらっしゃるのか?」と質問。 これに松本 ...

物価高対策に18兆円超の補正予算成立 高市首相の台湾有事発言めぐり紛糾…審議ストップも

FNN : フジテレビ 16日 18:51

... の個別具体的な状況に即して政府が全ての情報を総合して判断すると明確に答弁しております。 書面に目を落として答弁する高市首相に、立憲民主党の広田議員はさらに追及しますが、答弁席に向かったのは小泉防衛相。 首相の代わりに答弁しようとする小泉防衛相に野党側が猛反発し審議はストップ。 そして高市首相が答弁すると…。 高市首相: (存立危機事態は)政府が全ての情報を総合的に判断すると。政府の立場は一貫してお ...

首相と閣僚などの給与 議員歳費超分は支給せず 改正給与法成立

NHK 16日 17:53

... たことに野党側が反発し、木原官房長官が12月11日の衆議院議院運営委員会の理事会で混乱を招いたとして陳謝しました。 一方、16日の参議院本会議では国家公務員の給与を引き上げる法律も、賛成多数で可決・成立しました。 これにより初任給が、大卒の総合職と一般職で1万2000円、高卒の一般職で1万2300円それぞれ引き上げられます。 また、月給は平均で3.62%、ボーナスは0.05か月分引き上げられます。

18.3兆円補正予算成立 最大規模、国公も賛成

時事通信 16日 17:12

参院本会議で2025年度補正予算が成立し、一礼する高市早苗首相(右端)ら=16日午後、国会内 高市政権初の総合経済対策の裏付けとなる2025年度補正予算は16日、参院本会議で自民党と日本維新の会の与党に加え、国民民主、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。立憲民主党や参政党などは反対した。 【ひと目でわかる】2025年度補正予算案の概要 高市政権は「責任ある積極財政」を掲げており、一般会計歳出総 ...

令和7年度補正予算が成立 物価高対策柱、一般会計歳出18・3兆円

産経新聞 16日 17:01

国会議事堂 政府の総合経済対策の裏付けとなる令和7年度補正予算は16日の参院本会議で、与党の自民党、日本維新の会に加え、国民民主党、公明党などの賛成多数で可決、成立した。首相が掲げる「責任ある積極財政」の方針の下、物価高対策を柱とする一般会計の歳出(支出)は18兆3034億円となり、新型コロナウイルス禍後で最大となった。 物価高対応には、8兆9041億円を充てた。来年1~3月分の電気・ガス料金補助 ...

【速報】今年度補正予算が成立

日本テレビ 16日 16:59

高市政権で初めての総合経済対策の裏付けとなる今年度補正予算がさきほど参議院本会議で採決され、可決・成立しました。 採決で立憲民主党は「国民生活の下支えとは無縁の措置が多く含まれていて規模ありきだ」などと反対しましたが、与党に加え野党の国民民主党や公明党などの賛成多数で可決されました。 補正予算には子ども1人あたり2万円の給付などの物価高対策が盛り込まれ、一般会計の総額はおよそ18兆3000億円とな ...

25年度補正予算が成立…冬場の電気・ガス代支援や子ども1人あたり2万円給付など

読売新聞 16日 16:55

高市内閣が初めてまとめた総合経済対策の裏付けとなる2025年度補正予算は16日午後の参院本会議で採決が行われ、賛成多数で可決、成立した。 国会議事堂 一般会計の歳出総額は18兆3034億円で、新型コロナ禍後で最大となった。物価高対策として、冬場の電気・ガス代支援や子ども1人あたり2万円の給付を盛り込んだ。 .article-schedule-link { display: -webkit-box; ...

18.3兆円の補正予算が成立 物価高対応が柱、防衛力強化にも充当

朝日新聞 16日 16:50

... 政権が初めて編成。一般会計の歳出は18.3兆円で、昨年度補正予算の13.9兆円を上回った。財源の一部は税収の増加分を充てるが、足りない分は、国債を11.6兆円追加発行してまかなう。 今回の補正予算は、総合経済対策の裏付けとなる。物価高対応のための8.9兆円が大きな柱。来年1~3月の電気・ガス代補助に5千億円、子ども1人あたり2万円給付に4千億円、食料品高騰対策への4千億円を含む重点支援地方交付金に ...

高市首相、台湾有事めぐり「従来の立場を超えたと受け止められ反省」

朝日新聞 16日 16:50

... 11月の国会答弁について「従来の政府の立場を超えて答弁したように受け止められたことを反省点として捉えている」と述べた。 立憲民主党の広田一氏から当時の答弁の撤回を促されたが、首相は「政府が全ての情報を総合的に判断すると明確に複数回、答弁しているので、政府の立場は一貫している」として応じなかった。「台湾有事という仮定の質問にお答えすることは差し控えることを維持する」とも語った。 首相の11月の答弁を ...

年度内に和平調停室創設 外務省、自維連立合意受け

時事通信 16日 16:20

外務省は第三国間の和平調停を担当する部署を年度内に新設する方針を固めた。政府関係者が16日明らかにした。総合外交政策局に「室」を設ける方向で調整している。自民党と日本維新の会の連立政権合意書を踏まえた対応で、和平から復旧・復興への切れ目のない取り組みにつなげる。 国連機関、日本人1000人弱に 過去最多も伸び悩み課題 木原稔官房長官は16日の記者会見で、パレスチナ自治区ガザの紛争に触れ、「和平調停 ...

今年度補正予算案 このあと可決・成立へ 物価高対策など盛り込む

日本テレビ 16日 16:06

高市政権で初めての総合経済対策の裏付けとなる今年度補正予算案がこのあと参議院本会議で採決され、与党などの賛成多数で可決・成立する見通しです。 今年度補正予算案には、物価高対策として ▼子ども1人あたり2万円の給付や、 ▼おこめ券などの食料支援などに自治体が柔軟に使える重点支援地方交付金、 ▼1月から3月までの電気・ガス料金の支援 などが盛り込まれています。 一般会計の総額は、およそ18兆3000億 ...

【泊原発再稼働】鈴木北海道知事が同意表明「投資促進や雇用の拡大に」北海道民から賛否の声「料金下がるのはいい」「不安がある」―審査合格から約4か月での判断に専門家は“説明不足"指摘

FNN : フジテレビ 16日 15:15

... していなかった。 再稼働について態度を明らかにしてこなかった鈴木知事 しかし、安全審査をクリアし政府が同意要請を行って以降は。 「北海道議会や関係自治体、北海道民の声などを踏まえて総合的に判断する」(8月 鈴木知事) “総合的な判断"を強調。 11月の北海道議会では再稼働を容認する姿勢を表明し、議会での議論を踏まえて最終判断するとしていた。 転機は政府による同意要請だった そして、12月10日。 ...