「自国民を殺戮する体制、終わらせる」イスラエル駐日大使 超党派議連でイラン攻撃正当化

産経新聞 15:22

イスラエルのギラッド・コーヘン駐日大使=4月1日午後、国会内(奥原慎平撮影) イスラエルのギラッド・コーヘン駐日大使は1日、米国とのイラン攻撃について「国際法にのっとって作戦を行い、対象は軍事施設や関係者だ。イランは『イスラエルに死を』と叫んでいた。看過できない」と正当化した。イラン国内で昨年12月末から今年1月に起きた反政府デモに対する当局の鎮圧を挙げて「国民を殺戮(さつりく)している。圧制の体 ...

高市政権の知財戦略、米中の特許「空白域」に活路 17分野の事例調査

日本経済新聞 14:00

政府は人工知能(AI)や量子など戦略17分野の世界的な先行特許を調査する。中国や米国が多くのシェアを持つ特許の空白領域を見定めて、企業の集中的な資源投入を促す。海外に出遅れる知的財産(IP)を底上げし、経済成長や国際競争力の強化につなげる。 政府は「IPランドスケープ」と呼ぶ手法を取り入れる。特許や商標などの知財情報と市場データなどを分析し、企業の経営戦略に生かす。特許の空白地帯と日本が持つ技術. ...

「日本に影響もたらすか」…トランプ氏のUFOファイル公開指示 石破氏「ない以上ある」

産経新聞 12:00

... 未確認空中現象(UAP)への対応を議論する超党派「安全保障から考える未確認異常現象解明議員連盟」は3月31日、国会内で総会を開き、米国で地球外生命体やUFOに関する政府文書の割り出し、公開が検討されていることへの対応を協議した。会長の浜田靖一元防衛相(自民)は「同盟国の米国の大規模な機密解除は日本にどのような影響をもたらすのか。適切に対応しないといけない」と語った。近く政府への提言をまとめる。 欧 ...

トランプ娘婿に続いて…ヘグセス米国防長官にも「インサイダー取引疑惑」トランプ政権「イラン戦争で秘かに大儲け」の闇が深すぎる

アサ芸プラス 12:00

本サイトは3月30日に〈イラン戦争でこっそり大儲け!トランプSNS投稿直前の15分間に「920億円が動いた」娘婿クシュナー氏に「インサイダー取引」疑惑〉と題する記事を公開。欧米のメディアが以下の疑惑について報じ始めていることを指摘した。 ●アメリカのトランプ大統領によるマーケット口先介入直前のわずか15分間に、「アメリカテキサス産軽質油」と「イギリス産北海ブレンド」の先物市場で約5億8000万ドル ...

戦争終結へ外交交渉迫れ 参院外防委 山添氏が米の派兵批判

しんぶん赤旗 09:55

... に入れ中東への追加派兵を計画していることを批判し、「攻撃と威嚇を続けるのではなく、戦争を終わらせる外交交渉を行えと米国に迫るべきだ」と求めました。 政府がイラン情勢の早期沈静化をいうならば、「追加派兵や地上戦を含めた戦闘準備などやめるように求めるべきだ」とただしました。茂木敏充外相は「米国は協議と圧力の双方を追求している可能性がある」と答弁。山添氏は「両方の選択肢があるから増派も構わないということ ...

スペイン領空 イラン攻撃の米軍通過禁止 政府発表

しんぶん赤旗 09:55

... まったもの。これにスペイン政府は参加も貢献もしないとすでに決定している」と強調しました。 米国のルビオ国務長官は同日、中東衛星テレビ局アルジャジーラのインタビューで、スペイン政府の対応を強く批判しました。北大西洋条約機構(NATO)の複数の加盟国も、イラン戦争における米国の要請に非協力的なことから、NATOは米国の利益にならないとして「全てを再検討しなければならない」と主張しました。 スペインのほ ...

「イラン攻撃反対」米兵も支持 米軍横須賀基地前 サイレントスタンディング

しんぶん赤旗 09:55

(写真)米軍基地に入る車にハートサインを送る人、メッセージを掲げる人ら=28日、神奈川県横須賀市 米海軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)ゲート前で、米国とイスラエルによるイラン攻撃に反対するサイレントスタンディングが9日から3週間以上、毎日行われています。午後6時から毎日30分間、参加者はメッセージを書いたボードやペンライトを持ち、基地に入る車にアピール。車からは親指を立てて共感を示すなど好意的な反 ...

長距離攻撃が可能な無人機、自衛隊に導入へ…政府「安保3文書」に盛り込む方針

読売新聞 05:00

... 本県)に配備された射程1000キロ・メートル超の「25式地対艦誘導弾」や、射程1600キロ・メートル超の米国製巡航ミサイル「トマホーク」がある。ミサイルに比べ安価で大量に調達しやすい攻撃型無人機も保有し、長期間戦える継戦能力も高める計画だ。 首相官邸 各国も長距離攻撃ができる無人機を導入している。米国はイランとの戦闘に、航続距離が最大1000キロ・メートル超の「LUCAS(ルーカス)」を投入し、イ ...

中東危機で現実味を帯びるヘリウム不足…世界資源の4分の1握るロシアには有望な代替供給国になるのか?半導体や医療機器を支える素材の現在地

WEDGE Infinity 05:00

2月末に米国とイスラエルがイランへの攻撃を開始して以降、世界経済の混迷が深まっている。もちろん、最も顕著なのは、生産施設への攻撃やホルムズ海峡の封鎖で、石油・ガス供給に混乱が生じていることだろう。 だが、石油・ガス市場のみならず、各種コモディティの供給見通しも不透明になってきている。その中で、特に注目されているコモディティの一つがヘリウムである。ヘリウムと聞くと、風船や、「変声」のおもちゃを連想し ...

ホルムズ海峡封鎖は危険なイランの「キルボックス(kill box)」…解決策はトランプが勝利宣言して身を引くこと!

WEDGE Infinity 04:00

... ges / 特派員・divids) トランプは、イランに対する戦争を始めた時、イランがエネルギー市場を混乱させホルムズ海峡を閉鎖することを知っていた。今や、世界経済の脅威となっている問題を解決するのは米国の責任である。 トランプはイランによって人質に取られている世界的な航路をこじ開けるのを手伝えという要請に抵抗する諸国に腹を立てている。彼は「我々は忘れない」、「北大西洋条約機構(NATO)の将来に ...

英チャールズ国王、4月下旬に米国を国賓訪問 米独立250周年で

日本経済新聞 3月31日 22:01

トランプ米大統領㊨とチャールズ英国王(2025年9月、ロンドン近郊ウィンザー城)=ロイター 【ロンドン=藤生貴子】英王室は31日、チャールズ国王夫妻が4月下旬に国賓として米国を訪問すると発表した。2022年の即位後初の訪米となる。米国の英国からの独立250周年を祝うとみられる。 英国のスターマー政権はイラン攻撃に協力的でないとしてトランプ米大統領から批判されている。国王夫妻の訪問を緊張緩和につなげ ...

中道・階猛幹事長、国旗損壊罪「法律必要か説明不十分」

日本経済新聞 3月31日 22:00

... のか。損壊の定義を議論していかなければ理解は深まらない」と語った。 国民民主党の玉木雄一郎代表も同日の記者会見で「表現の自由との関係で比較衡量もしながら、具体的に慎重に議論することが必要」と話した。「米国でも政治的意思の表現として国旗を損壊することはむしろ処罰できない」と指摘した。 自民党は同日、党本部で国旗損壊罪を議論するプロジェクトチームの初会合を開いた。座長を務める松野博一組織運動本部長は「 ...

「違法な武力行使」に協力せず 重要影響事態、安倍首相の答弁を踏襲

朝日新聞 3月31日 20:40

... た見解を踏襲した形だ。 米国とイスラエルによるイラン攻撃について、政府として法的評価をしない限りは重要影響事態にあたるかどうかを判断できないのではないか、との質問に対しては、答弁書は一般論として「全ての情報を総合して客観的かつ合理的に判断する」とするにとどめた。 政府はこれまで、現状のイラン情勢は重要影響事態に該当していないとの立場を取ってきた。また国際法上の正当性が疑われる米国などのイランへの攻 ...

高市首相、医療品の安定供給指示 石油製品の代替品調達など

日本経済新聞 3月31日 19:57

... ナフサは国内需要の6割を輸入に頼り、大半が中東産だった。これまで中東以外からの月あたり調達量は45万キロリットルだった。4月は90万キロリットルを確保する見通しとなった。 このうち30万キロリットルは米国産で、オーストラリアやインド、ペルー、アルジェリアからも調達する。 厚生労働省と経済産業省は31日、中東情勢の影響を受ける医薬品や医療機器などの安定確保に向けて対策本部を設置した。上野氏は「安定供 ...

フィリピンが日本から軽油14万バレルを調達 「イラン攻撃の前に契約?」「他の国でも同様の事例ある?」問われた木原官房長官の答えは

Abema TIMES 3月31日 18:16

... リピン政府が日本から軽油を調達したと発表したことについての質問が出た。 【映像】木原官房長官が回答した瞬間(実際の様子) 記者が「フィリピン政府が30日に日本から軽油14万バレルを調達したと発表した。米国によるイラン攻撃の発生前に契約されたものなのか、他の国でも同様の事例がないかなど、事実関係と政府の受け止めを伺います。また、他国とLPガスと引き換えに原油やナフサをバーター取引するとの報道もあるが ...

自民党が国旗損壊罪で初協議

デイリースポーツ 3月31日 18:07

... しないよう慎重に対応すべきだとの声も出た。 冒頭、松野氏は「さまざまな論点、意見がある。立法的見地、各国の事例を研究し、議論を深めたい」と強調した。 会合では、国旗損壊に対する他国の刑罰例が示された。米国では他国国旗を損壊した場合の刑罰が定められていない一方、自国国旗の故意の切断や損傷に対する罰則が設けられていると紹介。英国やカナダの法令には国旗損壊に対する刑罰規定がないとの説明があった。 会合で ...

自民党が国旗損壊罪で初協議 創設求める意見、慎重論も

47NEWS : 共同通信 3月31日 18:03

... しないよう慎重に対応すべきだとの声も出た。 冒頭、松野氏は「さまざまな論点、意見がある。立法的見地、各国の事例を研究し、議論を深めたい」と強調した。 会合では、国旗損壊に対する他国の刑罰例が示された。米国では他国国旗を損壊した場合の刑罰が定められていない一方、自国国旗の故意の切断や損傷に対する罰則が設けられていると紹介。英国やカナダの法令には国旗損壊に対する刑罰規定がないとの説明があった。 会合で ...

高市首相、石油製品確保へ「アジア諸国と協力」 原油共同備蓄も

毎日新聞 3月31日 17:48

... 供給、サプライチェーン確保の観点から相互協力、支援を検討する」と述べた。医療関係など石油製品の供給確保に向けて、協力体制を構築していく考えを示した。各国との原油の共同備蓄などの可能性も探る。 政府は、米国とイスラエルによるイラン攻撃直後から「日本全体として必要な原油や石油製品の量は確保されている」と強調する一方、供給の偏りや流通の目詰まりが発生していることは認めている。特に、原油由来で医療分野に使 ...

反撃能力「保有」へ 行使に不透明さ、戦力化には課題も

毎日新聞 3月31日 17:47

... フミサイルを、陸上自衛隊の健軍駐屯地(熊本県)と富士駐屯地(静岡県)に配備した。敵の射程圏外から攻撃できるスタンドオフミサイルの部隊配備によって、日本は反撃能力(敵基地攻撃能力)を「保有」し、専守防衛の「盾」に徹して「矛」の役割を米国に委ねてきた戦後日本の安全保障政策の転換が具体化に近づく。 ただし、どう行使するかは不透明さが残る。米軍頼みにならない情報の収集・分析能力なども課題だ。 反撃能力は…

北朝鮮や中国も射程圏に…長射程ミサイル配備で「専守防衛」転換

毎日新聞 3月31日 17:22

... スタンドオフ防衛能力」の構築を目指している。今回は当初の配備計画を1年前倒しした。 一方、国産ミサイルの開発・製造が進むまでの「つなぎ」として、米国製巡航ミサイル「トマホーク」(射程1600キロ以上)も400発を取得し海自イージス艦8隻に搭載していく計画で、米国派遣中の「ちょうかい」は改修によって今月、発射能力を獲得した。また、ノルウェー製の対地・対艦用ミサイル「JSM」(同約500キロ)なども空 ...

自民参院幹部に「激オコ」の高市早苗総理は「衆院3分の2」を使って予算を強引に年度内成立させれば良かったのに

FNN : フジテレビ 3月31日 17:00

... に総理が出席すると野党の“質問"相手に 特に多かったのが米国のイラン攻撃について「国際法に反する先制攻撃だから日本はトランプ大統領に頼まれても艦船を派遣することはないですよね。ないと約束してください」というタイプの質問=意見だった。 イラン最高指導者モジタバ師 核開発をやめず、ミサイル攻撃も続け、かつテロ組織への支援を行なっていたイランに対する米国の攻撃を「国際法に反する先制攻撃」と決めつけるのは ...

日インドネシア首脳、経済・安保やAI連携を確認 エネ確保で協力要請

日本経済新聞 3月31日 14:30

... を公式訪問するのは2024年10月の大統領就任から初めて。両首脳は元赤坂の迎賓館で会談後、共同記者発表を経て、昼食会に臨んだ。 海洋安全保障の分野で連携を擦り合わせた。インドネシアは全方位外交を掲げ、米国と中国のどちらにも過度に依存しない立ち位置を探っている。中国の一方的な現状変更など、厳しさを増す安保環境についての認識を擦り合わせる。 インドネシアは原油調達の中東への依存度は低く、天然ガスを日本 ...

持続可能な未来へ沖縄・広島が「核兵器廃絶」で連携 非核三原則の堅持で一枚岩に

産経新聞 3月31日 14:00

... 広島県庁(矢田幸己撮影)2030年で期限を迎える国連の持続可能な開発目標(SDGs)に代わる国際目標に、「核兵器廃絶」の明記を目指す広島県主導の国際平和団体に3月、沖縄県が参加した。核開発問題を巡って米国とイスラエルがイランを攻撃するなど世界情勢が緊迫する中、持続可能な未来へ人類史で最初に核兵器の犠牲になった「ヒロシマ」と手を取り合う。平和教育の分野や「平和人材」育成でもタッグを組み、反戦・反核の ...

硫黄島の戦い経験した元米軍人 摺鉢山への登頂実現に涙

毎日新聞 3月31日 13:03

... 頂に登り、慰霊ができたという。 Advertisement 1945年2~3月の硫黄島の戦いでは、日本兵約2万2000人、米兵約7000人が犠牲になった。米兵が摺鉢山の山頂に星条旗を掲げる写真が当時、米国の対日戦勝のシンボルにもなり、クリント・イーストウッド監督の映画「父親たちの星条旗」では、被写体となった米兵たちのその後の苦悩などが描かれた。 硫黄島を訪問した小泉進次郎防衛相は29日、X(ツイッ ...

政府、アジア諸国との石油調達の協力検討 赤沢氏のもとに作業チーム

日本経済新聞 3月31日 12:30

... 国際エネルギー機関(IEA)加盟国は11日、全会一致で合計4億バレルの協調放出を決め、順次放出を始めた。イランがホルムズ海峡を事実上封鎖していることによる石油の需給逼迫や価格高騰を緩和する狙いがある。米国と日本は放出量の6割を担う。 政府は原油価格の高騰の余波を和らげる対策を講じる。24日の閣議で2025年度予算の予備費から8000億円程度をガソリン補助金の基金に投入する方針を決めた。レギュラーガ ...

防衛省が長射程ミサイル初配備 自衛隊が反撃能力「保有」段階へ

毎日新聞 3月31日 10:46

... 産の地上発射型。 スタンドオフミサイルを巡っては、8種類を陸海空自に順次配備する計画が進められており、今回の初配備は当初の予定から1年前倒しで実施された。 防衛省は国産の開発・製造が進むまでの「つなぎ」として、米国製巡航ミサイル「トマホーク」(同1600キロ以上)も400発を取得し、海自イージス艦8隻に搭載していく。米国に派遣中のイージス艦「ちょうかい」が改修され、発射能力を獲得した。【松浦吉剛】

イラン攻撃に在日米軍参戦 “外相「移動」と開き直り"/田村氏批判

しんぶん赤旗 3月31日 09:45

... 日米が「事前協議」を行うことになっています。 田村氏は、米国のイラン攻撃は極東地域で発生していることでもなく日本の安全にかかわることでもないため、攻撃に在日米軍が加担することは、安保条約6条に照らして違反だとの立場で仁比氏は質問したと指摘。「移動」だから問題ないとの答弁が「まかり通れば日本が米国が行う無法な戦争の拠点になってしまう。日本政府は(米国に)何も言えないということになる大変重大な答弁だ」 ...

主張 新入学おめでとう/激動のなか学んで行動しよう

しんぶん赤旗 3月31日 09:45

... ることは、大学の健全な発展にとって、かつてなく重要になっています。 ■平和な世界でこそ 米トランプ政権の、国際法を無視し、武力で他国を支配する動きに不安を感じている方は多いと思います。高市早苗政権が、米国の無法を批判することなく「アメリカいいなり」の姿勢を強め、さらに平和憲法まで変えようとしていることへの懸念も広がっています。安心して学び、将来への希望をえがくことは、平和な世界であってこそ成り立つ ...

イラン攻撃の即時停止、戦争終結のための外交交渉を 志位議長、イラン大使と会談

しんぶん赤旗 3月31日 09:45

... の訪問を受け会談しました。いかにしてイラン攻撃を止めさせ、戦争を終結させるかについて突っ込んだ意見交換をしました。 セアダット大使は、この問題での日本共産党の立場に謝意を表するとともに、1カ月以上続く米国とイスラエルによる攻撃で、国の最高指導者はじめ子どもを含む多くの市民が殺されていると述べ、違法な攻撃を止めるためのいっそうの取り組みを要請しました。 志位氏は、犠牲者への哀悼を述べ、米・イスラエル ...

医療材料確保全力で 辰巳氏「根本解決は攻撃中止」/衆院予算委

しんぶん赤旗 3月31日 09:45

(写真)質問する辰巳孝太郎議員=30日、衆院予算委 日本共産党の辰巳孝太郎議員は30日の衆院予算委員会で、米国・イスラエルのイラン攻撃の影響で医療材料が深刻な供給不足に陥る危険性を告発し、医療機関への緊急支援を求めるとともに、根本解決には両国による違法な戦争を止めるしかないと強調しました。 辰巳氏は、ホルムズ海峡の事実上の封鎖で、石油化学製品の原料となるナフサが輸入停止となり、透析回路のチューブや ...

在日米軍基地からイランに向かった部隊は「参戦?」「移動?」 日本政府への説明あった? 在日米軍の攻撃参加を日本は容認する? 国会で議論

Abema TIMES 3月31日 09:00

... ンマイヤー大統領が『米国への攻撃が差し迫っていたという正当化が成り立たないことに疑いの余地はほとんどない。米国政治に対する信頼が世界中から失われてしまった』とその国際法違反を強く非難しました。明白な国際法違反の戦争にいかなる形であれ加担は許されない、戦争はやめようという働きかけを強く求めて質問を終わります」と述べて質疑は終了した。 新日米安保条約締結時に当時の岸信介総理とハーター米国務長官の間で交 ...

「台湾有事」を起こさせないために 机上演習が触れなかった課題

産経新聞 3月31日 07:00

... った論点を指摘したい。それは、台湾に関する情報の不足、核戦略に偏重しがちな米国の思考、そして「台湾有事は日本有事」にならないときの対応だ。 台湾理解の不足シミュレーションは実世界とは異なる。主催者が検証したい問題を決め、シミュレーションの前提条件を設定し、事象の推移を観察することで課題を洗い出す。本連載が取り上げた報告書は、米国のシンクタンクが実施したものが多かった。資料の収集には全力を尽くしたが ...

イラン危機で出遅れた日本に対して、東アジアの盟主を自負する中国が見せた外相・特使の「ダブル中東外交」全内幕

現代ビジネス 3月31日 06:00

イランでの戦闘は米国とイスラエルによる奇襲から始まり、米国に関連した湾岸周辺国への報復攻撃、ホルムズ海峡の事実上の封鎖にまで発展した。中国はそこから何をよみとったのだろうか。中国自身も台湾を急襲しようと考えただろうか。 そうではない。中国が導き出したのは、世界から厳しい批判を浴びた超大国・米国の外交の逆の道を進み、世界の信頼を獲得する方策を模索し始めたということだ。 一般論として、大国は国際紛争の ...

ホルムズ海峡封鎖だけではない!深刻化する湾岸諸国の石油・ガス施設攻撃、さらに高まるエネルギー供給不安

WEDGE Infinity 3月31日 05:00

... 及んでいる。攻撃の被害が拡大すれば、たとえホルムズ海峡の通航が再開されたとしても、湾岸諸国からの石油・天然ガス供給が中長期的に停滞することが懸念される。 イランによるエネルギー施設攻撃の傾向 イランは米国・イスラエルから攻撃される度、報復として湾岸諸国に対するドローンやミサイル攻撃を強めている。 標的となったのは、まず各国の石油製品を生産する製油所である。サウジアラビアでは東部のラアス・タヌーラ製 ...

イラン戦争で中国が失うものとは何か?「一帯一路」にも影響、中国・イラン関係で注視すべき3つのこと

WEDGE Infinity 3月31日 04:00

... 障とパワー・バランスを変えるだけでなく、中国にも重大な影響を与える。イランはここ10年以上、中国の世界戦略の柱の一つだった。 イランは中国に低価格で石油を供給し、中国の「一帯一路」の要所となり、中東で米国の影響力に挑戦してきた。今この中国・イランの連携は大きな圧力の下にある。 中国はイランが輸出する石油の90%を購入し、西側の制裁下にあるイラン経済を支えてきた。中国が輸入する石油の45%はホルムズ ...

長射程ミサイルを31日に国内初配備 熊本・建軍駐屯地 中国の沿岸部や北朝鮮が射程に

産経新聞 3月30日 22:43

... 。 「島嶼(とうしょ)防衛用高速滑空弾」も同日、富士駐屯地(静岡県)の教育部隊に配備する。関係者によると、射程が数百キロ程度の「早期装備型」で、防衛省は射程を約2千キロに伸ばす能力向上も進めている。 米国防総省によると、中国は1千~3千キロが射程の準中距離弾道ミサイルを令和2年の150発以上から4年間で1300発に増強。米軍は地上発射型の中距離ミサイルを保有してこなかったことから、インド太平洋地域 ...

北と中国の往来「道路、鉄道、航空が全面復旧」 中国国際航空が平壌便6年ぶり再開

産経新聞 3月30日 19:38

... 8年に開設されたが、20年に新型コロナウイルスの流行を受けて停止していた。23年には北朝鮮国営の高麗航空が先行して再開させていたが、中国系は回復が遅れていた。 中国側には、北朝鮮との関係を強化し周辺環境を安定させるとともに、それを米国に誇示する狙いがあるとみられる。中国外務省の毛寧報道官は30日の記者会見で、「中朝は友好的な隣国であり、旅客便の再開は両国人民の往来を便利にするのに有益だ」と述べた。

閣僚の「サポート」目立つ高市首相 自らの答弁は「4割」程度

毎日新聞 3月30日 19:08

... 閣僚が答弁することが目立っている。首相の負担を軽減し、不用意な失言を防ぐことにもつながっているが、国会を重視する姿勢とはほど遠い。 「今、外相が申し上げた通りだ」。首相は3月16日の参院予算委員会で、米国がイランと核開発の交渉中に攻撃に踏み切ったことに関する認識をただした立憲民主党会派の広田一氏の質問に対し、自らの言葉で答えるのを避けた。 茂木敏充外相は首相に先立ち「(交渉の)当事者ではないので、 ...

11年ぶり成立の暫定予算とは? 最小限の経費計上して「つなぎ」

毎日新聞 3月30日 18:40

... 991年、暫定予算を編成し空白を作らないことなどで合意。政権交代で予算審議が大幅に遅れた13年度予算も、50日分の予算を編成するなど空白を作らない運用が定着しています。 Q 一部野党が「補正予算的暫定予算」を求めていたね。 A 米国のイラン攻撃に伴う燃料高騰に備え、経済支援策を追加して暫定予算を組むべきだとの考え方です。ただ、本予算成立までの最小限の経費計上が基本のため、実現には至りませんでした。

ペルシャ湾内船舶、日本人4人が下船 金子恭之国交相が明らかに

日本経済新聞 3月30日 14:30

... 現時点で20人だと説明した。 金子氏によると、米イスラエルとイランの戦闘を受けて同湾内にとどまる日本関係船舶は45隻あるという。「船舶の安全確保を最優先に情報収集を徹底し、ペルシャ湾に留め置かれている乗組員も含め関係者の情報提供を丁寧に行う」と語った。 【関連記事】 ・イラン革命防衛隊、ホルムズ海峡に「関所」 要塞の島で通航料徴収か・米国「短期決着」へ大規模作戦を準備 攻撃再延期、イランに決断迫る

<QAで解説>内閣支持率58%に 高水準を維持 毎日新聞調査

毎日新聞 3月30日 14:30

... 人は42%で、「評価しない」の22%を上回りました。「わからない」と答えた人も35%いました。 Q 米国がイスラエルと共同してイランを攻撃したことも質問したの? A イラン攻撃を「支持しない」が72%に上り、「支持する」は10%にとどまりました。 Q 自衛隊の中東派遣の賛否はどうだったのかな。 A 米国支援のための中東への自衛隊派遣については、「派遣すべきではない」が49%で一番多く、「停戦後なら ...

石油製品の供給網確保、政府が対応方針とりまとめへ 中東情勢受け

日本経済新聞 3月30日 14:00

... およそ4割という。 石油化学メーカーはナフサを原料とするポリエチレンなどの製品を在庫として国内需要の約2カ月分保有している。木原氏は「さらに国内での精製で約2カ月分を確保可能と見込んでいる」と語った。米国や南米などからの輸入や国内での精製を想定する。 ナフサの中東以外からの代替調達の確保など、安定供給に向けた取り組みを進めていると強調した。医療活動の停滞を防ぐ対応にも言及した。「異なる供給網の間で ...

高市総理「国益踏まえ判断」 イランとの首脳会談のタイミングは?

テレビ朝日 3月30日 13:20

... 勢を巡りイランとの関係をどのように構築するかが問われるなか、高市総理大臣は、首脳会談の実施について「国益を踏まえ総合的に判断する」と述べました。 中道 伊佐進一衆議院議員 「日本が中心になってイランと米国の間の仲立ちを進めていくというのが重要じゃないかと思いますが総理の見解を伺いたいと思います」 高市総理大臣 「現在の情勢の下でイランといかなるタイミングで首脳間の対話を行うことが適切かということに ...

海自護衛艦に英軍機が着艦 「武器等防護」深まる多国間連携

毎日新聞 3月30日 12:00

... 。 Xの投稿と同じ頃には、英空母として4年ぶりにインド太平洋地域に派遣された「プリンス・オブ・ウェールズ」を、「かが」などが護衛。自衛隊が他国軍の艦艇や航空機などを守る「武器等防護」を英国に初適用し、米国とオーストラリアに次ぐ対象国となった。 16~24年に計150件実施 武器等防護は安全保障関連法(16年3月施行)で自衛隊の任務となり、「警護が必要な状況が明らかになれば運用に支障が生じる」として ...

日銀は利上げに動くのか。円安160円台と家計への影響

EconomicNews 3月30日 11:46

... ペースは欧米よりも極めて緩やかなものになるとの見方が一般的です。 為替・株式・住宅ローンへの影響 為替: 利上げは日米金利差を縮小させ、一般的には円高要因とされますが、日本の利上げ幅が小幅にとどまり、米国の金利が高止まりしている間は、トレンドを完全に反転させる力にはなりにくく、急激な円安の「スピード調整」としての役割が中心となります。 株式: 緩やかな利上げであれば、金融正常化に伴う銀行セクターの ...

潮流 今はまだ戦争を止めたいという思いを口にできる―。…

しんぶん赤旗 3月30日 09:55

... 賛成したらクリエイター達はどうなるか。意に沿わない作品を作成させられたり、戦争を煽(あお)るようなことを言わされるのは、先の戦争で理解していること」。同じ過ちを繰り返してならないとの思いが▼今もつづく米国とイスラエルによるイラン攻撃。多くの市民が命を奪われているにもかかわらず、張本人を「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだ」とファーストネームで絶賛した高市首相への違和感…▼「戦争やめよ ...

戦争反対の声 藤井候補に 京都知事選 田村委員長が訴え

しんぶん赤旗 3月30日 09:55

... と呼び掛けました。「アメリカとイスラエルによるイラン攻撃は、国連憲章、国際法違反の無法な戦争そのものだ」「ホルムズ海峡の事実上の封鎖も、イランへの攻撃中止と外交交渉が問題解決の道だ」と指摘。高市首相が米国を批判しないもとで、世界でも日本でも「戦争をやめよ」と多くの市民が声をあげているとして「京都からも戦争反対の声を藤井さんに託して。この声を広げに広げてほしい」と呼び掛けました。 陸上自衛隊祝園(ほ ...

「民主主義の自己改革を」 ドイツ元大統領が説くミドルパワーの責任

朝日新聞 3月30日 07:07

... 論NPO主催)のために来日し、インタビューに応じるドイツ連邦共和国の元大統領、クリスティアン・ウルフさん=2026年3月10日、奥寺淳撮影 [PR] ウクライナ侵攻を続けるロシアに加え、トランプ政権の米国も国際法や同盟関係を顧みず、力の行使に突き進む。弱肉強食の世界は歴史の必然なのか。欧州や日本に、戦後築いてきた規範を修復する力はあるのか。ドイツの保守政治家で2010~12年に大統領を務めたクリス ...

日本政府、有志連合拡大に注力 ホルムズ海峡の安全航行目指す―米国に外交努力アピール

時事通信 3月30日 07:02

... 得した様子だったという。 首相はこの席で「諸外国に働き掛ける」とトランプ氏に約束しており、29~31日に来日するインドネシアのプラボウォ大統領にも共同声明参加を求める構え。25日の参院予算委員会では「米国を後押しする。みんなでホルムズ海峡を安全にしていく国際世論の流れをつくりたい」と語った。 イランは非敵対国の船舶の通航は認める姿勢を見せている。ただ、日本は抜け駆けすれば有志連合の分断につながりか ...

「5党合意生きてる」 高市首相に手つかずの宿題 安保法制10年

毎日新聞 3月30日 06:30

安全保障関連法を巡る2015年の合意書には、与野党の党首ら5人が署名した=松浦吉剛撮影 米国とイスラエルによる対イラン軍事作戦の開始から半月が過ぎた17日の参院予算委員会。緊迫する中東情勢を巡り、高市早苗首相がこう発言した。 「ことによっては、国会の承認が必要なミッションもある。その場合はできるだけ幅広く各党・各会派の代表に、丁寧に話をしたい」 事実上の封鎖が続くホルムズ海峡への自衛隊派遣で国会の ...

検証:米国とイスラエルはイランの軍事施設をどの程度破壊したのか海空軍能力はほぼ壊滅、残るは地上軍とドローン生産拠点

JBpress 3月30日 06:00

... 力と処理、戦闘機・爆撃機へのリアルタイムの情報提供、そして統合攻撃戦闘システムによる攻撃の連携・・・。これらの優位性が、連合軍の戦果につながっているようだ。 今回の記事は、主に米国戦争研究所「イラン・アップデート特別報告」、米国中央軍発表、Foxニュース、CNN、ウクライナ軍参謀本部発表を参考にして記述したものである。 攻撃開始から4週間の結果と今後の注目点 連合軍の作戦開始から約4週間が経過した ...

自衛隊の中東派遣、支持政党で意見に差 物価高対策は厳しい評価

毎日新聞 3月30日 05:30

... 、高市早苗内閣の支持率は58%と高水準を維持したが、米国のイラン攻撃や自衛隊の中東への派遣、物価高対策など課題は山積しており、政権の姿勢や対応への評価が分かれたテーマも少なくない。政権としては世論の動向を見極めながら対応する必要があり、今後も難しいかじ取りを迫られそうだ。【光田宗義】 自民支持層は「停戦後なら」が最多 イランへの武力攻撃に踏み切った米国を支援するため中東に自衛隊を派遣すべきかを尋ね ...

トランプの愚行の代償を払うのは誰なのか?続く消耗戦…合理的なイスラム革命体制、トランプ政権の幕引きは容易ではない

WEDGE Infinity 3月30日 04:00

... トランプ大統領はイスラエルのネタニヤフ首相の口車に乗り、米国は数十年ぶりとなる中東最大規模の戦争に踏み切ったが、最も重要な問題である「戦争をどのように終わらせるのか」について、トランプは明確な目標や戦後の計画を示していない。米国政府は、衝突の結果の影響を過小評価していたと思われ、また敵であるイランを十分理解していなかったようにも見える。 米国とイスラエルの当局者によれば、イランの弾道ミサイル発射 ...

イラン攻撃巡る日本政府対応「理解」68% 自衛隊ホルムズ派遣賛成18%

日本経済新聞 3月30日 02:00

日本経済新聞社とテレビ東京は27〜29日の世論調査で、米国とイスラエルによるイラン攻撃に関する日本政府の対応への評価を聞いた。政府が法的な評価を避けている対応を「理解できる」が68%、「理解できない」が25%となった。 支持政党別でみると、自民党支持層は8割、日本維新の会支持層の7割がそれぞれ政府の対応を「理解できる」と答えた。 特定の支持政党を持たない無党派層は6割、国民民主党支持層は7割が理. ...

中国漁船1200隻、東シナ海で反転「L字型」隊列 3月1~3日、米国排除へ準備行動か

産経新聞 3月29日 21:24

... 年12月下旬と今年1月中旬に続く動きで、3月の場合は一部の漁船が100キロほど東に広がって日本側に近づいていた。漁民は民兵としても動員されることから、専門家からは、台湾有事にとどまらず、西太平洋からの米国の覇権排除と日本の影響力の封じ込めに向けた準備の一環との指摘が出ている。 昨年12月、今年1月と同じ場所地理空間情報分析会社「ingeniSPACE」が発見し、産経新聞も船舶自動識別装置(AIS) ...

内閣支持58%、3ポイント下落 自衛隊派遣反対49% 世論調査

毎日新聞 3月29日 19:08

... 化する中東情勢などが議題となった日米首脳会談を終えた首相への評価は大きく下がっておらず、支持率は依然として高い水準にある。 米国が核兵器開発の阻止を理由に、イスラエルと共同でイランを武力攻撃したことについては「支持しない」が72%に上り、「支持する」の10%を大きく上回った。米国支援のための中東への自衛隊派遣については「派遣すべきではない」が最多の49%で、「停戦後なら派遣してもよい」の33%を上 ...

主張 安保法制施行10年/「戦争国家」阻止の運動大きく

しんぶん赤旗 3月29日 09:50

... 29日に施行され10年がたちました。安保法制の強行は、歴代政府が憲法9条の下で許されないとしてきた集団的自衛権の行使を可能にするなど、日本が「戦争国家」の道に重大な一歩を踏み出す空前の暴挙でした。 ■米国の戦争に参戦 安保法制は、安倍政権が14年7月1日に強行した閣議決定に基づいています。 政府は集団的自衛権について、日本と密接な関係にある他国への武力攻撃を、日本が直接攻撃されていないにもかかわら ...

安保法10年、広がる自衛隊活動 国会の監視強化求める声

時事通信 3月29日 07:01

... 回数は2024年末までで米国が140回、オーストラリアが10回に上る。自衛隊制服組トップの内倉浩昭統合幕僚長は「10年間で信頼関係は向上した」と指摘する。昨年8月には海上自衛隊の護衛艦が英海軍の空母を初めて警護した。 16年には南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣部隊に「駆け付け警護」の任務が与えられた。防衛省関係者は「国際貢献の幅は広がっている」と語った。 2月末には米国とイスラエルがイラン ...

開戦1カ月、イラン情勢打開の道筋は… 「メンツが重視される中東」で、斉藤貢・元大使が語った日本の役割

東京新聞 3月29日 06:00

米国とイスラエルがイランに先制攻撃してから、3月28日で1カ月となった。事態の打開は見通せず、戦闘終結に向けた交渉を巡っても神経戦が続いている。 今後の戦況の見通しや日本が果たすべき役割について、斉藤貢・元駐イラン大使に聞いた。(聞き手・近藤統義) ◆ベネズエラの政権転覆に続き米国は「2匹目のどじょう」を狙ったが… ──米国の攻撃は突然だった。 米国は、イラン最高指導者のハメネイ師を殺害すればイラ ...

自衛隊海外派遣に3原則 イラン攻撃対応で歯止め

47NEWS : 共同通信 3月29日 00:01

... 年となった。米イスラエルのイラン攻撃に伴う中東情勢緊迫化を受け、政府は法に基づき自衛隊派遣の可否を慎重に検討。「国際法上の正当性の確保」など法制化の過程で政府が示した海外派遣の3原則が歯止めとなった。米国が同盟国により多くの負担や貢献を求める中、与党から法制度の在り方を問う議論が出そうだ。 安保法は、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」や、地理的制限なく米軍の後方支援を可能とする「重要影響事態 ...

トランプ大統領の発言とアクション(3月13日~26日):米政治、湾岸経済、外交日程から見るイラン攻撃「停戦へのインセンティブ」

Foresight 3月28日 22:41

... 」という意味の慣用句。イラン情勢は米国にとって、手詰まり感が増している。 2月28日に始まった対イラン軍事作戦は、1カ月を経ても終結の見通しが立っていない。トランプ大統領は3月21日に「48時間以内にホルムズ海峡を開放しなければ発電所を攻撃する」と宣言したものの、23日には協議の進展を理由に攻撃の5日間停止を発表。さらに26日にはその措置を4月6日まで延長した。 米国はパキスタン経由でイランに15 ...

G7会合出席の茂木外相、米欧の「橋渡し役」に腐心…ウクライナ支援巡り間を取り持つ場面も

読売新聞 3月28日 21:38

... ルビオ米国務長官不在の26日には、先の日米首脳会談に同席した茂木氏に会談の申し入れが相次ぎ、仏英独の外相と個別に意見を交わした。 茂木氏は「ホルムズ海峡では全ての船舶の航行の安全を確保することが重要」だと強調し、米国への歩み寄りを促した。日本政府高官は「米欧をつなぐ役割が今の日本にはある」と語る。 ただ、米欧間の相互不信は深く、一筋縄でいかないのも実情だ。欧州各国はウクライナ情勢を巡っても、米国の ...

実利前面、危うい協調 サミット本番へ暗雲―G7外相会合

時事通信 3月28日 20:33

... う問題。供給の安定化へ協力を深める方針が確認された。 しかし、米国の関与低下で運営が苦しくなっている世界の平和維持活動や人道支援の立て直しが議題となった初日、インドとブラジル、サウジアラビア、韓国を招き、多国間協調を演出したが、むしろルビオ米国務長官の欠席が際立った。ルビオ氏は訪仏に先立つ26日、G7各国との関係について「幸せにしたいのは米国の人々だ。フランスやドイツ、日本のために働いているわけで ...

硫黄島で日米合同慰霊式 遺族「風化憂い語り継ぐ」

47NEWS : 共同通信 3月28日 17:42

... な戦いの記憶も徐々に風化しつつあることを深く憂う。私たちは後世に語り継ぐ責任と義務がある」と述べた。 米側の遺族らでつくる米国硫黄島協会のデービット・バイス会長(元海兵隊少将)は「硫黄島での和解は、日米両国の歴史的な友情を支える揺るぎない礎だ」と強調した。 小泉進次郎防衛相、在日米国大使館のアーロン・スナイプ首席公使、栗林忠道中将の孫の新藤義孝・前自民党組織運動本部長も参列した。 太平洋戦争硫黄島 ...

小泉防衛相「4月に太平洋防衛構想室」 対中国念頭に体制検討

日本経済新聞 3月28日 17:37

... る方針だ。 小泉氏は、太平洋の防衛体制について「現時点で必ずしも十分ではなく、広大な部分が空白状態になっている」と指摘。シーレーン(海上交通路)防衛を強化し「わが国の社会経済活動の基盤を守り抜く」と訴えた。〔共同〕 【関連記事】 ・硫黄島で日米合同慰霊式 遺族「風化憂い語り継ぐ」・イラン停戦後の機雷除去、米国が日本に期待 27年にも米掃海艇ゼロ・中国大使館侵入の陸自隊員逮捕、小泉防衛相「誠に遺憾」

硫黄島で日米合同慰霊式 遺族「風化憂い語り継ぐ」

日本経済新聞 3月28日 17:32

... の記憶も徐々に風化しつつあることを深く憂う。私たちは後世に語り継ぐ責任と義務がある」と述べた。 米側犠牲者の遺族らでつくる米国硫黄島協会のデービット・バイス会長(元海兵隊少将)は「硫黄島での和解は、日米両国の歴史的な友情を支える揺るぎない礎だ」と強調した。 小泉進次郎防衛相、在日米国大使館のアーロン・スナイプ首席公使、戦死した栗林忠道中将の孫の新藤義孝・前自民党組織運動本部長も参列した。 厚生労働 ...

硫黄島で日米合同慰霊式

デイリースポーツ 3月28日 16:33

... 本鉄朗会長は「壮烈な戦いの記憶も徐々に風化しつつあることを深く憂う。私たちは後世に語り継ぐ責任と義務がある」と述べた。 米側の遺族らでつくる米国硫黄島協会のデービット・バイス会長(元海兵隊少将)は「硫黄島での和解は、日米両国の歴史的な友情を支える揺るぎない礎だ」と強調した。 小泉進次郎防衛相、在日米国大使館のアーロン・スナイプ首席公使、栗林忠道中将の孫の新藤義孝・前自民党組織運動本部長も参列した。

最先端の技術革新に取り組む新興企業を支援…政府が来春にも機構を設立へ

読売新聞 3月28日 15:00

... 、AI(人工知能)や核融合など最先端の技術革新に取り組む新興企業を後押しするため、来年春にも新たな認可法人「先端技術研究成果活用推進機構」を設立する。研究開発から事業化、海外展開までを一元的に支援し、米国や中国に後れを取る先端技術分野の国際競争力を高める狙いがある。近く関連法案を閣議決定し、今国会での成立を目指す。 新興企業を支援する新たな機構の役割 同機構は、2029年度以降に東京都心の国有地に ...

「テロ支援国家」イランを利する間違った言説、高市首相が理解する日本の貢献 平井文夫

産経新聞 3月28日 14:40

... 戦になるはずもないが、しばらくは「交渉」と「戦闘」という「口八丁手八丁」のやり取りが続くのだろう。 米国が出した15項目には「濃縮ウランの引き渡し」「ミサイル保有数や射程の制限」「親イラン武装組織への支援停止」が含まれているらしい。この3つが、まさに米国及び友好国にとっての「差し迫った脅威」であり、米国が「先制攻撃であり国際法違反」という批判をものともせずイランを攻撃した理由だ。 25日の参院予算 ...

高市首相に今、問われていること 原油価格は高騰、予算案の審議も続くが〈久米晃が解く 政界の実相〉

東京新聞 3月28日 12:00

米国とイスラエルによるイランへの攻撃は反撃と原油価格高騰を招き、中東情勢は不透明なまま。高市早苗首相は対策として、石油備蓄の放出やガソリン補助金の再開を打ち出したが、十分なのか。 日本の国会では2026年度予算案の審議も続く。政権運営の見通しなどを元自民党職員で選挙・政治アドバイザーの久米晃さんに聞いた。 ◆「数の力」で予算案を衆院通過させたが ──米ワシントンで現地時間3月19日に行われた日米首 ...

イラン攻撃1カ月 国内避難 320万人以上 レバノンも100万人超

しんぶん赤旗 3月28日 09:40

【カイロ=米沢博史】米国とイスラエルがイランに先制攻撃を行ってから28日で1カ月。国際法違反の侵略戦争に踏み込みながら「出口戦略」もないと批判を受けてきたトランプ米大統領は、「交渉」を口にしながら軍事攻撃を強めており、イラン側の犠牲者は増え続けています。 トランプ氏は26日、イランのエネルギー施設への攻撃の猶予期限を10日延期すると発表。他方で米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは同日、トランプ氏 ...

中小企業の資金繰り支援を イラン情勢巡り大門議員が要求/参院予算委

しんぶん赤旗 3月28日 09:40

日本共産党の大門実紀史議員は27日、参院予算委員会で、米国とイスラエルの対イラン攻撃の影響で苦境に陥っている日本国民の暮らしと経済を守るため、一刻も早く戦争を止めると同時に、原油高・経済対策を急ぐよう要求しました。 (写真)質問する大門実紀史議員=27日、参院予算委 大門氏は、苦境のなかで頑張る中小企業・小規模事業者をつぶさないため、緊急対策の第一に、コロナ危機対策として国が中小企業への資金繰り支 ...

自衛隊派兵行うな 沖縄県議会 中東攻撃中止求め意見書

しんぶん赤旗 3月28日 09:40

沖縄県議会は27日、中東地域で続く米国などによる軍事攻撃を巡り、日本政府に紛争地域などへの自衛隊の派遣と後方支援を行わないよう強く求め、軍事攻撃の即時停止と平和的解決を求めた意見書を全会一致で可決しました。 イラン攻撃の速やかな中止などを求める趣旨の意見書や決議は、これまで岩手県のほか全国の少なくとも40以上の市区町村で可決。うち議会ホームページで意見書・決議文が確認できた中では、自衛隊派遣や後方 ...

ソフトBに巨額手数料 参院予算委 大門氏、対米投資問題追及

しんぶん赤旗 3月28日 09:40

... 案件に5兆円も日本国民のお金を使う必要があるのか」と質問。赤沢亮正経済産業相は「SBGだから出しているわけではない」と開き直りました。 大門氏は、SBGは発電所建設に関わる「手数料」1兆円を得る約束を米国と交わしたが、日本政府が1兆円を1000億円に減額したとの英紙フィナンシャルタイムズの報道を示し説明を要求。赤沢経産相は、日米双方で構成する協議委員会で精査したとして、事業者の貢献に応じた適切な手 ...

農業予算の抜本増を 参院委 岩渕氏「共同施設老朽化」

しんぶん赤旗 3月28日 09:40

... 農水相の「今年度予算で講じた特例措置を十分活用されるよう周知する」との答弁に対し、岩渕氏は「資材高騰や燃料高騰も考えると先ほどの予算で足りるのか。十分な措置が必要だ」と要求しました。 さらに岩渕氏は「米国など主要国は農業予算を大幅に増やしているのに、日本はマイナスになっている」として、農業予算の抜本的な増加を要求。財政制度等審議会(財政審)が2024年の建議で「農業の未来は財政支援の多寡にかかって ...

主張 科学技術基本計画/大学を軍事動員する愚かな策

しんぶん赤旗 3月28日 09:40

... どの省庁が協力して取り組むとしています。同制度への大学からの応募は当初年10件程度でしたが、昨年は123件に急増しました。憂慮すべき事態です。 ■発展の土台を壊す 高市政権は、「法の支配」を投げ捨てた米国に追従し、侵略戦争に加担するための「戦争国家づくり」をすすめ、殺傷兵器の輸出を原則解禁する方針も掲げます。 こうしたなかで軍産官学複合体に参加することは、「力の支配」への協力であり、平和の国際秩序 ...

茂木外相、ホルムズ海峡の安全確保「G7で齟齬なし」 外相会合

日本経済新聞 3月28日 09:06

... 外相は27日(日本時間28日)、主要7カ国(G7)外相会合で、米イスラエルとイランの交戦について「何よりも必要なのは事態の早期沈静化だ」と訴え、認識を共有できたと述べた。ホルムズ海峡の安全確保に関し「米国を含むG7の間で基本的なスタンスに齟齬はなかった」とした。会合出席後、記者団の取材に応じた。 茂木氏は周辺国を含む人的、物的な被害の拡大や原油価格の上昇を「深刻に受け止めている」と語った。会合でイ ...

茂木外相がイラン情勢の早期沈静化訴え ホルムズ海峡の安全確保「G7で齟齬なし」

産経新聞 3月28日 08:58

... 外相は27日(日本時間28日)、先進7カ国(G7)外相会合で、米イスラエルとイランの交戦について「何よりも必要なのは事態の早期沈静化だ」と訴え、認識を共有できたと述べた。ホルムズ海峡の安全確保に関し「米国を含むG7の間で基本的なスタンスに齟齬(そご)はなかった」とした。会合出席後、記者団の取材に応じた。 茂木氏は、周辺国を含む人的、物的な被害の拡大や原油価格の上昇を「深刻に受け止めている」と語った ...

茂木外相、イラン沈静化訴え

デイリースポーツ 3月28日 08:43

... 外相は27日(日本時間28日)、先進7カ国(G7)外相会合で、米イスラエルとイランの交戦について「何よりも必要なのは事態の早期沈静化だ」と訴え、認識を共有できたと述べた。ホルムズ海峡の安全確保に関し「米国を含むG7の間で基本的なスタンスに齟齬はなかった」とした。会合出席後、記者団の取材に応じた。 茂木氏は、周辺国を含む人的、物的な被害の拡大や原油価格の上昇を「深刻に受け止めている」と語った。会合で ...

茂木外相、イラン沈静化訴え 「G7で齟齬なし」

47NEWS : 共同通信 3月28日 08:39

... 外相は27日(日本時間28日)、先進7カ国(G7)外相会合で、米イスラエルとイランの交戦について「何よりも必要なのは事態の早期沈静化だ」と訴え、認識を共有できたと述べた。ホルムズ海峡の安全確保に関し「米国を含むG7の間で基本的なスタンスに齟齬はなかった」とした。会合出席後、記者団の取材に応じた。 茂木氏は、周辺国を含む人的、物的な被害の拡大や原油価格の上昇を「深刻に受け止めている」と語った。会合で ...

イラン攻撃・識者談話

時事通信 3月28日 08:04

... 代史)の話 イスラエルは1993年のオスロ合意以降のパレスチナ和平プロセスが失敗に終わったとの考えから、交渉での問題解決を軽視する傾向にある。現在は、武力で敵対勢力のせん滅を図る選択肢のみに傾斜。仮に米国がイランとの交戦を停止しても、イスラエルは攻撃を続けたり、再開したりする可能性がある。 対パレスチナで、イスラエルの政権はパレスチナ側の分裂を図るため、イスラム組織ハマスをパレスチナ自治政府への抵 ...

中国海運大手のコンテナ船引き返し ホルムズ海峡通過見送りか、緊張状態が続く

産経新聞 3月28日 07:53

... も、途中で引き返していたことが分かった。ロイター通信が28日までに報じた。原因は不明だが、安全な通過が保証されていないと判断し、海峡の通過を見送った可能性がある。 ロイターによると、2隻は香港船籍で、米国などが2月末にイラン攻撃を開始して以降、湾内にとどまっていた。中国船主と示す信号を発信して今月27日午前に海峡通過を試みた後、ペルシャ湾に戻ったことが調査会社ケプラーの分析で判明したという。 イラ ...

G7外相声明「民間攻撃の即時停止」要求 独外相、米イラン協議「パキスタンで」と明かす

産経新聞 3月28日 07:31

... 、「民間人や施設に対する攻撃の即時停止」を要求した。また、イランが事実上封鎖するホルムズ海峡をめぐって「航行の自由」の回復と、安全確保を求めた。 ドイツDPA通信によると、ワーデフール独外相は27日、米国とイランの直接協議が近くパキスタンで開かれる見込みだと明らかにした。「希望と信頼の兆し」だと事態の沈静化に向けた期待感を示した。 ホルムズ海峡の安全確保については、「戦闘が終結したら、支援を検討す ...

【原油ウォッチ】中東戦争で世界の原油市場の勢力図が変わる、新たに台頭する地域はカナダと南米か

JBpress 3月28日 06:00

... 今月のこれまでの輸出量は日量162万バレルと2月(同117万バレル)を大きく上回った。 だが、今回の紛争が中東地域に与えたダメージは甚大だ。 湾岸諸国のエネルギー産業が戦前の水準まで回復させるためには数年を要するとの見方が強まっているからだ。中東産原油の信頼性は地に墜ちてしまった感がある。 一方、ロシア産原油は「米国の制裁緩和で恩恵を受ける」との観測があったが、ここに来て雲行きが怪しくなっている。

自民が「国旗損壊罪」議論に着手、罰則・規制対象が主な論点…海外では故意の損傷に罰則も

読売新聞 3月28日 05:00

... 2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金」を科すと規定している。高市首相がかつて主張した刑法改正は時間がかかるなどハードルが高く、与党は新法の制定で調整する。 自国国旗を故意に損傷するなどの行為には、米国やフランス、ドイツなどが罰則を設けている。 小林政調会長は26日の記者会見で新法に関し、「日本の国旗を損壊した時に罰則がないことには違和感を持っている」と述べ、罰則規定は必要との認識を示した。 日 ...

高市首相が「鉄の女」へ近づくために ホルムズ海峡の危機が問う転換

日本経済新聞 3月28日 05:00

いま振り返れば「伏線」だったのか――。トランプ米政権が2025年12月に公表した国家安全保障戦略(NSS)は「米国がアトラスのように世界秩序全体を支える時代は終わった」と宣言した。 アトラスはギリシャ神話に登場する巨神。天球を双肩で支える。彼がその重荷を放り出せば世界は崩壊する。トランプ米大統領は1月にベネズエラ、2月にイランを先制攻撃し、まるで国際秩序を支える役割を放棄したかのようだ。 攻撃か. ...

海自イージス艦改修、「トマホーク」発射可能…射程1600キロで「反撃能力」の柱に

読売新聞 3月28日 00:00

【サンディエゴ(米カリフォルニア州)=後藤香代】防衛省は27日、海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」が米国での改修を完了し、長射程の米国製巡航ミサイル「トマホーク」を発射可能になったと発表した。射程1600キロ・メートル超のトマホークは敵のミサイル発射拠点などを攻撃する「反撃能力」の柱となる。 米海軍基地に停泊する海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」(26日、米カリフォルニア州サンディエゴで)=後 ...

G7、民間人やインフラへの攻撃停止要求 イラン情勢で共同声明 外相会合閉幕

産経新聞 3月27日 23:38

27日、パリ近郊セルネラビルで、2日目の討議に臨むG7外相ら(ロイター=共同) パリ近郊セルネラビルで26日開幕した先進7カ国(G7)外相会合は27日、2日目の討議を行った。初日欠席したルビオ米国務長官が出席。緊迫するイラン情勢を巡り、民間人やインフラへの攻撃を直ちに停止するよう求める共同声明を出した。議長国フランスのバロ外相が閉幕後の記者会見で明らかにした。 初日は茂木敏充外相らG7外相のほか招 ...

中国、米国の「貿易障壁」調査を開始 トランプ政権への対抗措置を準備か

産経新聞 3月27日 21:59

中国商務省=1月7日、北京(共同) 【北京=三塚聖平】中国商務省は27日、米国の貿易障壁に関する調査を開始したと発表した。米国が、世界のサプライチェーン(供給網)を破壊する措置をとっている疑いがあると主張している。トランプ米政権が米通商法301条を根拠とした調査を始めたことへの対抗措置の一環とみられる。 中国商務省の発表によると、調査は「対外貿易法」などに基づいて行う。基本的には6カ月以内に調査を ...

高市首相、日米関係維持と法的制約で独自役割を模索 イラン非難も軍事作戦に直接加担せず

産経新聞 3月27日 21:34

... 早苗首相は米イスラエルとイランの交戦開始以来、日本独自の役割を模索してきた。対中抑止などを考えれば強固な日米関係の維持が欠かせない現実と法的制約の中で、選択可能な行動には限りがある。イランを非難しつつ米国の軍事作戦には直接加担せず、早期沈静化に向けた外交努力を続ける。 停戦合意後に何らかの貢献が必要に首相は先のトランプ大統領との会談で「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだ。そのために私 ...

中国、イランに連帯姿勢も一定の距離 イラン攻撃1カ月 中国船の海峡通過などに重点

産経新聞 3月27日 19:39

... (Nasa Worldview・ロイター)【北京=三塚聖平】米イスラエルによるイラン攻撃から28日で1カ月。中国は、友好国のイランに連帯姿勢を示しながらも、直接的な支援には踏み込まず一定の距離を保ち、米国への非難も極力避けている。中国船のホルムズ海峡通過を実現させるなど、経済やエネルギー面で自国の利益を最大化することに重点を置いているとみられる。 「熱意のない擁護」中国の王毅共産党政治局員兼外相は ...

中国軍の認知戦部隊「311基地」 AIを利用し影響力工作、軍事演習でも暗躍

産経新聞 3月27日 19:00

... 中国軍の情報支援部隊については台湾の安全保障当局者が、昨年10月に行われた最大野党、中国国民党の主席選に生成AI(人工知能)を使って介入した〝主犯〟として名指ししている。 AIを利用した中国の影響力工作には米国も警戒を強める。米国家情報長官室は昨年発表した報告書で、中国共産党がAIを使った「悪意ある影響力工作」により米国内外の人々に米国の指導力や強靱(きょうじん)性に疑念を植え付けていると断じた。

木原官房長官「私の会見が真実」

デイリースポーツ 3月27日 18:37

木原稔官房長官は27日の記者会見で、イランが事実上封鎖するホルムズ海峡の安全確保を巡り、高市早苗首相が先の日米首脳会談で自衛隊による支援を約束したとするウォルツ米国連大使の発言を改めて否定した。「具体的に約束した事実はない。私が会見で申し上げていることが真実だ」と強調した。同時に、詳細を明らかにできない部分があるとも説明した。 ウォルツ氏の主張を念頭に「合意とは違ったような第三者による発言」「当事 ...

木原官房長官「私の会見が真実」 自衛隊支援、米と約束なし

47NEWS : 共同通信 3月27日 18:36

木原稔官房長官は27日の記者会見で、イランが事実上封鎖するホルムズ海峡の安全確保を巡り、高市早苗首相が先の日米首脳会談で自衛隊による支援を約束したとするウォルツ米国連大使の発言を改めて否定した。「具体的に約束した事実はない。私が会見で申し上げていることが真実だ」と強調した。同時に、詳細を明らかにできない部分があるとも説明した。 ウォルツ氏の主張を念頭に「合意とは違ったような第三者による発言」「当事 ...

維新街宣 与党は「傲慢にならず」と藤田氏 高市首相へ信頼厚くも…自民内に「抵抗勢力」

産経新聞 3月27日 18:32

... 変えていこうとしているのは維新だけだ」と述べた。19日の日米首脳会談に言及し「安全保障政策やインテリジェンスなど、戦後80年どの政権も手を付けなかったことをやって、本気で自立していこうとしていることが米国に伝わった」と述べ、「原動力は維新だ」と自負した。 中司氏も、自民について「抵抗勢力がある。大きく勝ったが、早くも古い体質に戻ろうとしている」と指摘した。「それを監視していくのが私たちの仕事だ。総 ...

中国が南シナ海パラセル諸島に新人工島を造成 最大規模か、軍事利用を懸念

産経新聞 3月27日 18:20

... 。米シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)が衛星画像を分析し、中国が南シナ海で造成した人工島で最大規模となる可能性があると指摘した。ほかの人工島と同様に軍事拠点として利用する懸念がある。周辺国や米国との摩擦の要因となりそうだ。 南シナ海で中国による大規模な人工島造成が確認されたのは2017年以来。人工島を造成しているのはアンテロープ(羚羊)礁で、中国海南省三亜から約300キロ、ベトナムのダナ ...

称賛の陰に隠れた「主体性」

産経新聞 3月27日 14:00

... 一つの答えが示されていた。欧州委員会のフォンデアライエン委員長が演説で「ルールの守護者」から「パワーの創出者」に転じる路線を打ち出したのだ。 欧州内には異論もあり、新路線の行方は不透明だ。だが、単独主義に傾く米国から、同盟国への負担を求められるという同様の構造的圧力に直面しながら、欧州は「自律」を掲げた。 一方、日本が前面に出すのは「協力」だ。表現の違いにとどまらず、国家の骨格に関わる問いである。

進まぬ停戦協議、世界を巻き込んだ駆け引きの焦点、イランとの“チキンレース"の行方は?

WEDGE Infinity 3月27日 13:00

... トランプ大統領は3月26日、イランの発電所攻撃を「4月6日午後8時」まで再延期すると発表し、終戦に向け舵を切った。早期に戦争を収拾したいトランプ氏がイラン側に最後通告した格好だ。 (AP/アフロ ) 米国はこれに先立ち終戦に向けた15項目の要求を突きつけ、イランは攻撃・暗殺の完全停止などを逆提案した。双方の“チキンレース"が当面続く。 幕引きに強引なこじつけ トランプ氏の言いようはまたも唐突だった ...

人工衛星搭載ないロケット、補償対象に 宇宙活動法改正案を閣議決定

日本経済新聞 3月27日 12:35

... 上げに伴う落下事故の被害を巡っては、民間保険で賄えない場合に政府が補償する仕組みがある。これまでは人工衛星を搭載することが前提だった。 内閣府によると、25年の日本のロケット打ち上げ回数は3回だった。米国の192回、中国の91回を大きく下回る。近年は技術開発のために人工衛星を載せない新たな打ち上げ方式も出てきた。多様な需要に対応する狙いがある。 小野田紀美経済安全保障相は27日の記者会見で「国際的 ...

中国、AI進化で巧妙化 土屋貴裕・京都外国語大教授

産経新聞 3月27日 12:30

... 。 対米「攻め」に転換中国は認知戦をどのようにとらえているのか。手がかりとなるのが、昨年9月に中国国営新華社通信のシンクタンクが公表した「思想植民――米国の認知戦の手段・根源および国際的危害」と題するリポートだ。そこでは、米国の「思想的植民地化」は国際的害悪であり、自国の情報安全保障環境を米国から「守る」だけでなく、「攻め」に転じて、自らのナラティブ(言説)発信力を強化すべきだとの発想が示された。