「タブー」破り原潜導入も検討

デイリースポーツ 16:56

... しさを強調し、将来的な原潜の保有をほのめかす発言を続けている。 潜水艦は「自衛隊の警戒監視や情報収集の要」とされている。原潜の導入については「中国が進出を続ける太平洋への展開が容易になる」(幹部)と期待があるものの、懸念の声が大半を占めるのが実情だ。 官邸筋から飛び出した「核保有発言」についても不満の声が漏れる。幹部自衛官の一人は「米国の『核の傘』に頼る現状で抑止力としては十分だ」と率直に語った。

物価高触れず、円安「容認」

デイリースポーツ 16:30

... と、片山さつき財務相らが市場を再三けん制し、円高方向に落ち着き始めたばかりだった。 首相が言及した外為特会は特別会計の一つで、為替介入などの原資として外貨建て資産を管理している。円安を背景に、保有する米国債などの利子収入が増え、2024年度の剰余金は5兆3603億円と公表開始以来で最も多かった。剰余金は防衛費の財源などに使われている。野党からはこれまでたびたび剰余金を減税策の財源に使うべきだとの主 ...

物価高触れず、円安「容認」 首相、外貨運用益を強調

47NEWS : 共同通信 16:26

... と、片山さつき財務相らが市場を再三けん制し、円高方向に落ち着き始めたばかりだった。 首相が言及した外為特会は特別会計の一つで、為替介入などの原資として外貨建て資産を管理している。円安を背景に、保有する米国債などの利子収入が増え、2024年度の剰余金は5兆3603億円と公表開始以来で最も多かった。剰余金は防衛費の財源などに使われている。野党からはこれまでたびたび剰余金を減税策の財源に使うべきだとの主 ...

「避けられたはずのグリーンランド危機」は米欧関係に何を残すか

Foresight 11:38

... (C)AFP=時事 トランプ大統領によるグリーンランド「領有」の主張は、「将来の合意の枠組み」が成立したという現時点でも合理的な解釈は困難だ。米国がNATO加盟国の領土を脅かした事実は、NATOの存続可能性を根本的に動揺させた。特にロシアに対する抑止・防衛で米国のコミットメントを信頼できないのだとすれば、同盟は何のためなのか。 2026年初頭の米欧関係はグリーンランド危機に見舞われた。とはいえ、ド ...

平和な沖縄一緒につくる あかみね候補をデニー知事が応援

しんぶん赤旗 09:30

... 身柄拘束を阻み、米軍絡みの事件が起こっても日本政府は県民への公表を抑え、米軍はPFASによる命の水の汚染の責任も問われていないことなどを告発。地位協定改定、辺野古新基地建設阻止、普天間基地返還を求め「米国言いなり政治をただし、デニー知事と一緒に働く私を引き上げてください」と訴えました。 デニー知事は、「沖縄が自らの将来を切りひらく自立型経済を実現させて(県民の)厳しい暮らしをサポートするため国会で ...

確かな財源 消費税減税 新潟 藤野氏

しんぶん赤旗 09:30

... も減税されている大企業や大株主に課税して確かな財源を提案する共産党が伸びてこそ、消費税減税は実現できます」と訴えました。 若者が「今の世界をみると日本の将来が怖い」と話したと紹介。力の支配を振りかざす米国のトランプ政権に抗議もせず、大軍拡や核武装を主張する高市政権を批判し、「反戦平和を貫き104年の共産党が伸びることが平和への確かな道です」と訴えました。 比例代表は大激戦になっていると述べ、「暮ら ...

衆院選「安保大転換」争点 武器輸出・核政策で対立軸―高市政権を問う「安全保障」【2026衆院選】

時事通信 07:03

... り込む方針を示している。 武器輸出促進に向け、防衛装備移転3原則の運用指針の5類型を撤廃するとも明記した。 「アクセル役」を自負する維新はさらに前のめりだ。「専守防衛」を「積極防衛」に転換すると訴え、米国との原子力潜水艦の共有に言及。核共有を含む拡大抑止に関する議論を開始するとも記した。国内の装備品生産基盤の強化に向けた「国営工廠(こうしょう)」復活にも触れている。 これに対し、立憲民主党と公明党 ...

前駐豪大使・山上信吾が日本外交の舞台裏を抉る!~2.8衆院選で目指すべきは「中国に抗いアメリカにモノ申す」強い外交の長期政権~

アサ芸プラス 07:00

... れも5年以上は続いた長期安定政権だった。 では、それは何故か。長く続いてこそ主要国の首脳と信頼関係を築くことができ、ギブ・アンド・テイクをしつつ、日本として実現すべき成果につなげることができるからだ。米国の大統領の任期が4年でトランプは二期目、中国の国家主席の任期が5年で習近平は三期目ということに思いを致せば、最低5年はやらないと、国際政治の「大リーグ」で丁々発止のやりとりができるようにはならない ...

トランプによるベネズエラの石油利権の獲得は民主化無くして実現しない!有権者と投資家が切望する長期的な安定への唯一の道とは?

WEDGE Infinity 04:00

... 石油は再び流通することになり、その収益は、まもなく米国が管理する条件付預託口座に流れ込むことになる。 この取引により、米国はベネズエラの石油販売を支配することになった。ベネズエラ政権は収益の一部を受け取る見通しだが、国民は、その恩恵を受けるというトランプの言葉しか頼りにできない。 大統領令は、この現金を「米国が保管するベネズエラ政府の主権財産であり、米国の財産ではない」と指定している。ルビオ国務長 ...

【衆院選で問う外交安保】米欧溝に中国接近“予測不能の米政権"国際情勢が迫る選択

テレビ朝日 1日 22:59

... 月16日には、カナダのカーニー首相も、約8年ぶりに中国を訪問し、習近平国家主席と会談した。カナダは2024年、米国と歩調を合わせる形で、中国製EVに対し100%の関税を導入している。今回の会談では、双方が課してきた高関税を引き下げる方針を確認したという。会談後、カーニー首相は、「対中関係は、米国よりも予測可能で、結果が出ている」と述べた。これに対し、トランプ大統領は、カナダが中国と貿易協定を結んだ ...

対中関係“温め直し"に走る欧州

Foresight 1日 21:59

... ます。この欧州の対中関係“温め直し"が米国を頼れない世界への備えであることは、もはや自明と言うべきでしょうか。今週は、経済と安全保障の自律化を図る欧州の動きを中心にピックアップしました。 これと関連して目を引いたのが、米戦略国際問題研究所(CSIS)のビクター・チャ氏が発表した論考でした。詳しくは後段で触れますが、韓国は中国の経済的威圧に対抗するために、日本、米国などG7諸国および地域のパートナー ...

維新は防衛費増額を明言 中道「日米同盟強化」も辺野古移設でブレ

産経新聞 1日 20:02

... めに必要なものを積み上げていく」と強調した。尋ねたのは共産党の田村智子委員長。米国防総省が前日に公表した国家防衛戦略(NDS)に、防衛費を国内総生産(GDP)比3・5%、関連費も含めて5%にするよう同盟・友好諸国に「提唱する」と明記したことを踏まえた質問だった。 確かに日本への増額圧力は強まっている。NDSの策定を主導した米国防総省のコルビー次官(政策担当)は1月28日に防衛省を訪れ、大和太郎事務 ...

高市首相「円安メリットの強調ではない」 演説で「ほくほく」発言

朝日新聞 1日 19:47

... ら、日本の企業は海外にどんどん出ていった。失業率もすごい高かった。そっちがいいのか」と述べた。一方、円安について「悪いって言われるけれども、輸出産業にとっては大チャンス。食べ物を売るにも自動車産業も、米国の関税があったけど円安がバッファーになってものすごく助かった」と主張。「円安でもっと助かっているのが外為特会。これの運用、今ほくほく状態」と述べた。 「『供給力』強くする、国内投資の必要性を述べた ...

参政・神谷代表「外国人の受け入れ総数制限、滞在ルールを厳格化」

朝日新聞 1日 15:30

... 交・安全保障についての考えは。 自民党と大きな違いはない。国際情勢の緊張の度合いは高まっている。日本も防衛力を強化する必要があるし、核を含む抑止力についてしっかり考えないといけない。米国が安保政策の中心地域を西半球とし、米国が日本を守ってくれる状況は終わろうとしている。 ――高市早苗政権とどう向き合うか。 内閣支持率を見ると国民の期待は大きいが、自民内は一枚岩ではない。参政党が議席を増やし、高市政 ...

徹底解明 軍事費 軍拡予算使い道転換すれば… 日本で世界でこれだけできる

しんぶん赤旗 1日 10:10

教育・医療を抜本拡充 自民党政権は米国の要求に応じて大軍拡を強行し、軍事費(防衛省予算)を毎年約1兆円ずつ積み上げ、4年間で約4兆円増やしました。軍事費の国内総生産(GDP)比2%への増額を明記した安保3文書に基づくもの。この4兆円を教育や医療など暮らしに回せば何ができるか―日本共産党が試算しました。 ▼1・8兆円を回せば、教育を抜本的に拡充できます。▽大学の学費を半額にし、入学金ゼロ▽給付制奨学 ...

消費税減税競争に異議あり!いま必要なのは中所得層の所得税アップと社会保険料負担の削減だ物価高にどう対応するか、「官製格差大国」ニッポンの処方箋

JBpress 1日 06:00

... 等以上の国)の格差を比較すると、日本は米国・英国・イスラエルに次いで格差が大きい(図1)。 図1(出典)OECDデータ(18-65歳、2023年または最新年) ※ジニ係数は格差の代表的指標の一つで数値が大きいほど格差が大きい。完全に平等な社会では0、一人だけにすべての所得が集中していれば1になる ギャラリーページへ これはかなり深刻な状況と受け止めたほうがよい。米国をみればわかるように、大きな格差 ...

[党首に聞く 26衆院選]9条に基づく平和外交…共産党委員長 田村智子氏 60

読売新聞 1日 05:00

... ――何を訴えるか。 暮らしが苦しいのは自民党政治の責任だ。大株主や大企業ばかりに利益が流れ、働く人の賃上げが進んでいない。ここに切り込むことが社会保障や教育の充実に道を開く。外交では、力の支配を掲げる米国のトランプ政権の言いなりだ。大軍拡を進めることは、平和も暮らしも壊すことになる。憲法9条に基づく平和外交を打ち出していく。 ――消費税減税が争点の一つになっている。 食料品だけでなく、一律5%にす ...

米中のはざまで近づく日英 スターマー首相、訪中直後の弾丸来日

日本経済新聞 1日 02:00

高市早苗首相と英国のスターマー首相は31日の会談で、安全保障や経済に関し戦略的な連携を強める方針を確認した。ともに同盟関係にある米国がトランプ政権のもと西半球中心の孤立主義に回帰するという共通の悩みがある。英国を含む欧州は中国への接近もいとわない一方、日本は対立を抱える。 両首相は20分程度の首脳会談をこなした後、夕食会をともにした。駆け足のスケジュールであるものの、日本外務省幹部は「重要なタイ. ...

サイバー防衛、戦略的に推進 日英2プラス2を年内開催―首脳会談

時事通信 1月31日 21:30

... 進めてきた」と強調。スターマー氏も「英日のパートナーシップは非常に深く、信頼、共通の利害に基づいている」と応じた。 両首脳は会談後、共同記者発表を行い、ワーキングディナーに臨んだ。 トランプ米政権が「米国第一」の政策を実行に移し、欧州との亀裂が深まる中、高市、スターマー両氏は国際秩序の立て直しへ、トランプ大統領との向き合い方について意見交換。中国への対応を巡っても協議した。スターマー氏は28~31 ...

日英、重要鉱物確保へ連携 「ドンロー主義」意識し安保・経済で協調

日本経済新聞 1月31日 18:00

... 値を共有できる地域として重視する。 米国のアジア関与に不安 日本が中国や北朝鮮、ロシアなど東アジアの軍事的脅威に対処するには同盟国である米国の協力が欠かせない。ドンロー主義のもと、米国の地域への関与には不安が残る。日本は英国を含む欧州に一層の安保上の連携を期待する。 英国からみても日本は価値を共有し、幅広い政策で連携できるパートナーだ。安保と経済の両面で依存する米国が欧州を軽視するなか、日本との協 ...

スターマー英首相、トランプ氏の警告に反論「中国無視は賢明ではない」

産経新聞 1月31日 12:47

... と会談。金融や医療での連携強化や中国を旅行する英国人のビザ免除の方針で合意した。インタビューでは、訪中で「多くの雇用や収益の機会を生み出した」とアピールした。 トランプ氏は29日、対中接近に傾く英国を危惧しつつ「カナダが中国とビジネスをするのはもっと危険だ」と発言した。スターマー氏はトランプ氏が「カナダについて、より多く語っていた」と主張。米国との過度な摩擦を回避したい思惑もうかがわせた。(共同)

高市首相 論戦を逃げて「白紙委任」か 大軍拡・思想弾圧狙う

しんぶん赤旗 1月31日 10:05

... 報活動)の強化、外国人対策の厳格化など、国民監視と排外主義を強める政策も待ち受けています。国旗損壊罪の創設実現にも首相は強い意欲を示しています。 さらに、連立与党の日本維新の会は、武器輸出の全面解禁や米国との「核共有」などを主張し、自民党政治を右へ引っ張る「アクセル」役を自任しています。参政党も外国人政策で選挙後の高市政権への協力姿勢を見せるなど、「全体主義政治」になりかねない危険もあります。 そ ...

シリーズ 共産党総選挙政策にみる ブレずに人権

しんぶん赤旗 1月31日 10:05

... 管法を抜本改正し、憲法に立脚して外国人の人権を守り、地域社会で共生していける環境整備を訴えています。 笹本さんは、排外主義による他国への敵意が中国敵視の風潮を増長させ、それが「戦争につながる」として、米国追従による高市政権の大軍拡と、政府の排外主義の強化は軌を一にしていると指摘します。「共産党の政策は、平和な日本をつくるためにも重要」だと笹本さん。国際的な平和に貢献するものだと指摘します。「外国人 ...

比例ブロックの様相 北関東ブロック(定数19) “宝の議席"絶対確保を

しんぶん赤旗 1月31日 10:05

... さえこ両比例候補を先頭に、衆院選の躍進をめざし奮闘しています。 自民党、中道改革連合など主要政党が出そろい、どの党が平和、人権、暮らしを守るのかが鋭く問われています。自民党は高市首相の「人気」を頼りに米国いいなりの大軍拡、大企業優先でくらし切り捨ての政治推進の姿勢を示しています。 高市政権の党利・党略の解散に、有権者からの批判が広がっています。「なんの信を問う選挙か全くわからない」「物価対策をしな ...

“タックス・ザ・リッチ"で暮らしを良くしよう 南関東で2議席奪還を/千葉 志位議長が訴え

しんぶん赤旗 1月31日 10:05

... 年総選挙での旧千葉1区での当選以来、33年に及ぶ地元千葉県の支援に心から感謝を表明し、南関東ブロックの議席を、はたの、さいとう両候補に引き継がせてほしいと熱く訴えました。 志位氏は大株主・大企業応援、米国言いなりの自民党政治の「チェンジ」を訴え、国民の暮らしを第一に、外交の力で平和をつくる日本共産党の政策を力説。この間の欧米の左翼・進歩勢力との交流に触れ、どこでも合言葉になっている“タックス・ザ・ ...

高市総理は「解散総選挙」で親中派を排除する!(1)親中派排除にトランプの思惑

アサ芸プラス 1月31日 10:00

... 6日間の短期決戦を仕掛けた。対する立憲民主党と公明党は、野党共闘で新党を結成。一大決戦に向けて火花散る中、永田町では衆院選で高市総理が「親中派議員の排除を目論んでいる」と囁かれている。しかも背後には、米国のリーダーの影も見え隠れする壮大な絵図があるようで‥‥。 「内閣総理大臣としての進退をかけます」 1月19日の会見で、衆院解散と負ければ辞任を宣言した高市早苗総理(64)。 通常国会が1月召集にな ...

高市首相初訪米、国賓待遇で検討 中国にらみ厚遇―トランプ政権

時事通信 1月31日 07:15

... 海軍横須賀基地に停泊中の原子力空母「ジョージ・ワシントン」で、米軍兵士らを前に演説するトランプ米大統領(右)。左は高市早苗首相=2025年10月、神奈川県横須賀市 今春で調整中の高市早苗首相による初の米国訪問を巡り、トランプ政権が国賓待遇とする方向で検討していることが分かった。日米両政府関係者が30日、明らかにした。トランプ大統領は、覇権争いが激化する中国を4月に訪れる見通し。これに先立ち、日米両 ...

消費減税はこの国を強く豊かにするか 税の「年貢」的発想から転換を

朝日新聞 1月31日 07:00

... 響もあったからだという。 とはいえ幕府は庶民が選んだわけでも雇ったわけでもない。雲の上から天下を差配する「お上」という存在だ。年貢を取り立てられる人々にそれが「社会契約の対価」という発想はなかっただろう。 このあたりの感覚はおそらく欧米近代社会と異なるところがある。17世紀の英国の哲学者ホッブズやロックは、租税は国家が市民の生命と財産を保護することへの対価だと考えた。 米国でも所得税が導入された…

米国の「国家防衛戦略」を読み解く:トランプ個人ではなく国家のための防衛戦略を策定した米戦争省

JBpress 1月31日 06:00

... 防産業基盤の強化ということになる。 冷戦期から今に至る米国の国防戦略は、2½戦略(2つの大規模戦争と1つの中規模紛争に対応)や1½戦略(1つの大規模戦争と1つの中規模紛争に対応)などと変遷を重ねてきた。 これらに対応するものが、今次「防衛戦略」で示されている3つの地域戦略である。 トランプ政権下なので、これら3つの地域戦略は「米国の利益」のために米国の一方的な「力」によって達成されるように描かれて ...

習近平による人民解放軍の粛清は「弱体化」か「侵攻準備」か政治・軍事の節目、2027年から読み解く権力強化と軍再編の本質

JBpress 1月31日 06:00

... 」を招くにすぎないのか。 短期的には「弱体化」 指揮系統の空白と士気の低下 今回の粛清で特に注目されるのは、「米国に中国の核技術を流出させた疑い」という、あまりに重大で、かつ唐突な容疑が張又侠に向けられたと報道された点である。 中国の核兵器プログラムは最高度の機密であり、実際にその核心技術が米国に渡れば国家安全保障の根幹が揺らぐ。 しかし、この容疑は軍内部のブリーフィングで突然提示されたもので、外 ...

【原油ウォッチ】原油価格はなぜ上昇に転じた?ドル安、ベネズエラ、イラン、実はイラクも…地政学リスクを整理する

JBpress 1月31日 06:00

... みてみたい。 ドル下落が原油価格上昇に寄与 ロイターは1月26日「冬の嵐が襲ったため、米国の原油生産は先週末に最大で日量200万バレル(全生産量の約15%に相当)が失われた可能性がある」と報じた。特に深刻な打撃を受けたのがシェールオイルの主要生産地であるパーミアン盆地で、減産幅は約150万バレルに達したという。 米国の原油生産は昨年末をピーク(日量1380万バレル超)に減産傾向にあり、来週発表され ...

【やさしく解説】非核三原則、衆院選の結果次第で見直しも?「持ち込ませず」に疑問呈す高市氏、そもそも実態は?【やさしく解説】非核三原則

JBpress 1月31日 06:00

... き続き堅持するにしても、『持ち込ませず』については『米国の拡大抑止の提供』を期待するのであれば、現実的ではありません」と指摘。そのうえで「究極の事態に陥った場合に、『非核三原則を堅持する』の文言が邪魔になることを懸念していました」との考えを明らかにしている。 高市氏はまた、石破茂氏と争って敗れた2024年9月の自民党総裁選でも「核兵器を積んでいる米国の戦艦が(日本に)寄港するかもしれない。それをノ ...

日英首脳がきょう会談、サイバー分野巡り新たな包括協力で合意へ…外国からの攻撃に対する防御や抑止力向上が柱

読売新聞 1月31日 05:00

... 日午後、日本に到着する。英首相の来日は3年ぶりで、スターマー氏は2024年7月の就任後、初となる。 日英両国は23年に首脳間で「サイバー・パートナーシップ」で合意し、実務面での協力を重ねてきた。日本は米国、オーストラリアに加え、英国とのサイバー分野での連携を重視しており、今回の来日に合わせて協力関係を格上げする。 スターマー英首相(30日)=ロイター 新たな包括協力では、〈1〉インテリジェンス共有 ...

今こそ知っておきたいアメリカの実像、理解を深めるために読んでおきたい5冊

WEDGE Infinity 1月31日 05:00

... おすすめ5冊 女性筆者と主人公にフォーカスしたおすすめ本5冊、彼女たちが持つ苦難や葛藤、挑戦とは? 〈トランプ劇場の真相〉米国が持つ欧州への「優位性」、歴史からひも解く世界と米国民の意識 NHK朝ドラ「ばけばけ」でも注目!民間伝承、信仰にこそ民族の心性が宿ると気付いていた小泉八雲 試練に勝つことが米国の使命!日本人にも求められる覚悟、トランプだけ見ていても米国の真の姿は見えてこない バックナンバー

[党首に聞く 26衆院選]外国人受け入れ 総量制限…参政党代表 神谷宗幣氏 48

読売新聞 1月31日 05:00

... いと、日本人との衝突や集住の問題、宗教的対立などが起きる懸念が高い。 ――外交・安全保障政策の主張は。 防衛力を高めないといけない。核(保有)の議論もしっかりして、抑止力について考えるべきだ。日本人の意識は「米国が守ってくれる」というところにとどまっているが、そういう状況は終わろうとしている。 関連記事 参政党の衆院選公約 衆議院選挙特設サイト:衆院選の最新ニュース 参政党の選挙速報・最新ニュース

[政策分析 26衆院選]外交・防衛…抑止力重視の現実路線

読売新聞 1月31日 05:00

... 戦後」は米国主導の国際秩序の下で平和と繁栄を享受してきた時代だった。国の守りは米国に多くを頼ってきた。 その米国はいま民主国家のリーダー役を降り、同盟関係を軽視する言動を繰り返している。先月公表した国家安全保障戦略は「米国が世界秩序を支える時代は終わった」と宣言した。すでに「ポスト戦後」に入ったことを示す記述だろう。 日本を取り巻く状況は厳しい。中国やロシアは力ずくで勢力圏の拡大をもくろむ。米国は ...

ミドルパワーが生き残るには 「ウナギ外交」が示す日本の勝ち筋

日本経済新聞 1月31日 05:00

2026年は米国のベネズエラ攻撃とグリーンランドを巡る対立で幕を開けた。大国が力を振りかざす世界で、日本はどう立ち振る舞えばよいのだろう。ヒントを得られそうな出来事が25年11月にあった。 野生動植物の過剰取引を規制するワシントン条約の締約国会議。ウナギ全種の国際取引の規制案を否決した。賛成は欧州などの35票にとどまる一方、反対はアジアやアフリカを中心に100票に達した。 ウナギを食べる人が多い. ...

衆院選は誰が「日本を守れるか」を問う選挙だ 政治家に求められる分析力とビジョン

産経新聞 1月30日 21:00

... 応なく別の争点が浮かび上がる。 アジアから米国後退も米国に目を向けると、2期目就任から1年が経過したトランプ米大統領は急速に「西半球重視」を打ち出している。南北米大陸での米国の権益確保に軸足を置き、中露の影響力排除などを念頭に南米ベネズエラを急襲した。今後西半球に軍事的な力点を移す方針で、アジアから「米国の後退」が進む可能性がある。 そして、同盟国、友好国が米国の防衛力にただ乗りしているとの不信は ...

中国は中道改革連合に期待、米国は保守票に注目 衆院選「日本の判断」に世界が注視

産経新聞 1月30日 20:30

米国と中国の国旗(ロイター=共同)2月8日投開票の衆院選は、海外からも注目を集めている。日本の政権が代わる可能性を秘めており、高市早苗首相が続投する場合でも衆院選の結果が政権基盤を左右するからだ。トランプ時代の対米外交をどう組み立てるのか、強権的な大国として台頭する中国にどう向き合うのか-。選挙で示される「日本の判断」は、国際秩序の行方にも影響を与える。 ◇ 中国、高市政権の継続注視

衆院選の台湾有事論戦 高市首相は日米共同作戦に言及、中道・野田氏は「平和外交」強調

産経新聞 1月30日 20:13

... 因となった首相の台湾有事を巡る国会答弁への批判を続けている。 首相「逃げ帰れば日米同盟つぶれる」「台湾と日本の距離は、東京から熱海の間くらいだ。そこで大変なことが起きたとき、私たちは台湾にいる日本人や米国人を救いに行かなければならない。そこで共同行動をとる場合もある」 26日夜、与野党の党首らが出演したテレビ朝日の番組に出演した首相はこう述べた。「米軍が攻撃を受けたときに日本が何もせずに逃げ帰れば ...

小泉防衛相、韓国国防相と卓球 「ラリーのように協力」

47NEWS : 共同通信 1月30日 18:47

小泉進次郎防衛相は30日、韓国の安圭伯国防相との会談後、卓球勝負に臨んだ。今月の訪米時にはヘグセス米国防長官と軍隊式の筋力トレーニングを行っており、立て続けの「スポーツ外交」となった。安氏とのラリーは最長で約20回続き、小泉氏は記者団に「得点を狙うのではなく、ラリーを重ねるように日韓防衛協力を前向きに続ける」と語った。 安氏は卓球愛好家といい、個人的な関係構築のため日本側が用意した。安氏のスピンの ...

小泉防衛相、韓国国防相と卓球

デイリースポーツ 1月30日 18:37

小泉進次郎防衛相は30日、韓国の安圭伯国防相との会談後、卓球勝負に臨んだ。今月の訪米時にはヘグセス米国防長官と軍隊式の筋力トレーニングを行っており、立て続けの「スポーツ外交」となった。安氏とのラリーは最長で約20回続き、小泉氏は記者団に「得点を狙うのではなく、ラリーを重ねるように日韓防衛協力を前向きに続ける」と語った。 安氏は卓球愛好家といい、個人的な関係構築のため日本側が用意した。安氏のスピンの ...

外国人入国者、25年に最多4243万人 中国人は渡航自粛で12月半減

日本経済新聞 1月30日 17:30

... 万人で前年同月比で47%減少した。 年間でみると、中国人は新規入国が722万人で前年より32%増えた。国・地域別で最多の韓国(923万人、前年比7%増)に次ぐ多さだった。台湾(639万人、12%増)や米国(324万人、22%増)が続いた。 全体の入国者数はインバウンド(訪日外国人)の短期滞在者や、日本の在留資格を取得して中長期で滞在する在留外国人を含む。 在留資格別では「短期滞在」が3846万人で ...

25年12月の中国人入国者は前年比半減 「台湾有事」答弁影響か 年間入国者数は最多

産経新聞 1月30日 17:05

... 政府の渡航自粛要請が影響したとみられている。 入管庁によると、国籍・地域別の最多は韓国の約923万人(前年比7・0%増)。中国が約722万人(同31・7%増)、台湾が約639万人(同約12・2%増)、米国が約324万人(同21・6%増)で続いた。上位30カ国で増加幅が大きかったのはロシア(同92・0%)、トルコ(同73・9%)、イスラエル(同57・6%)、ポーランド(同50・7%)などだった。 一 ...

高橋さんを再び国会へ 秋田2市で演説 市田氏「災害対策 先頭で奮闘」

しんぶん赤旗 1月30日 11:45

... 前回衆院選で東北は党支部あたり11票足りず悔しい思いをしたが、秋田県を襲った水害の対策に先頭で奮闘してきた高橋候補を、生まれ故郷の能代から国会へ送りだそうと力を込めました。 高市政権について、軍事費は米国いいなりに膨れ上がる一方で、社会保障は高額療養費の引き上げなど病気の人に罰金を科すかのような改悪が目白押しだと批判。「高市首相に大軍拡・暮らし破壊の白紙委任状を渡すわけにはいかない」と訴えました。 ...

120人以上に声かけ 大阪の業者 インボイス廃止願い

しんぶん赤旗 1月30日 11:45

... 話で対話する斎藤さん=29日、大阪市 大阪市の生野民商業者後援会の斎藤政寿副会長(78)は、自身のつながり120人以上に電話し支持と「担い手」を広げています。 「安保法制は日本が攻撃を受けていなくても米国の戦争に参戦できる違憲のもの。立民は公明と中道を結成し、それを『合憲』としてしまったんですよ」と切り出すと「えっ」と驚かれるといいます。「立民が『安保法制反対』と思っている人は多い」と斎藤さん。「 ...

“世界どこでも介入" トランプ政権「国家防衛戦略」 日本それでも追従 問う総選挙/共産党「力の支配、なぜ批判せぬ」

しんぶん赤旗 1月30日 10:50

... 化以上(30兆円超)を迫る国家財政破壊の要求です。 米国が日本などへの大幅軍拡を求めるのは、ひとえに「米国の新たな黄金時代のため」(NDSの副題)。その要求に応じて米国製兵器を爆買いしても米国が「同盟国」を守ってくれる保障はありません。それどころか「同盟国」に軍事占領の脅しをかけることもいとわないというのが、最近のグリーンランド問題の教訓です。 親米国にすら トランプ政権は、ロシアによるウクライナ ...

主張 総選挙と大軍拡/平和と暮らし壊す暴走止める

しんぶん赤旗 1月30日 10:50

... ランプ政権言いなりに、「戦争国家づくり」を加速させています。 米国防総省が今月下旬に公表した「国家防衛戦略」(NDS)は、各国の軍事費を国内総生産(GDP)の5%にすることを「新たな世界基準」と規定。5%目標を決めた北大西洋条約機構(NATO)加盟国以外の同盟国にもこの基準を満たすよう働きかけるとしています。28日には、来日中のコルビー米国防次官が外務・防衛両省の事務次官と早速会談し、NDSをめぐ ...

シリーズ 共産党総選挙政策にみる 米国言いなりやめ自主自立・平和外交へ

しんぶん赤旗 1月30日 10:50

... から「力の支配」に塗り替えようとする中、アメリカ言いなりの外交を続けて良いのかが問われています。 米国言いなりをいつまで続けるのか 戦後の日本政府は、ただの一度もアメリカの侵略戦争や内政干渉を批判したことはありません。 実際、ロシアによるウクライナ侵略は「明確な国際法違反だ」とただちに批判しましたが、米国による昨年のイラン核施設への先制攻撃や、今年のベネズエラへの軍事侵攻と同国大統領夫妻の身柄拘束 ...

普天間基地周辺で泡噴出 沖縄 あかみね氏ら緊急調査

しんぶん赤旗 1月30日 10:50

... で健康への悪影響が問題となっているPFASの沖縄での流出事故は日本政府も対応せず、米軍も責任を感じていない。市民の不安は計り知れず、玉城デニー県知事が求める基地立ち入り調査を早急に実現しなければならない。米国いいなりで米軍をかばい立てする日本政府の姿勢が大問題だ」と語りました。 同基地内では、施設訓練演習「レゾリュート・レスポンス」が実施中。沖縄防衛局は泡がでる活動は確認されていないとしています。

外交・安保巡る高市首相発言が波紋 台湾有事「逃げれば同盟崩壊」【2026衆院選】

時事通信 1月30日 07:04

... 事の際の対応に再び言及し、中国にさらなる批判を許した。保守層を意識した選挙向けの発言が今後の国際関係に思わぬ影響を与えかねないと懸念する声も出ている。 「台湾で大変なことが起きたとき、私たちは日本人や米国人を救いに行かなきゃいけない。共同行動を取っている米軍が攻撃を受けたとき、日本が何もせずに逃げ帰れば、日米同盟はつぶれる」。首相は26日、テレビ朝日の番組で行われた党首討論でこう明言した。 台湾有 ...

【#佐藤優のシン世界地図探索145】日本とイスラエルの共通点とその先の「三国協商」

週刊プレイボーイ 1月30日 07:00

... れはほぼ、ロシアのプーチン大統領と同じ考えです。 ――なんと! 佐藤 アメリカを強くするためのトランプ版モンロー主義です。今度の国家安全保障戦略では、5つの「極めて重大な中核的国益」が明言されました。米国経済に打撃を与える外国勢力を阻止するとか、欧州の安全を保つために同盟国の安全を支えるとかですね。これは、モンロー主義を実行に移すためのものです。 そして、これまでトランプの外交政策には、地政学に基 ...

米国のNATO脱退もやむなしでまとまった欧州、トランプの野望跳ね返すNATOには同盟国間の紛争を封じ込める重要な役割が存在する

JBpress 1月30日 06:00

... について米国を含むNATOで強化する方向」で合意したと筆者はみている。 また、欧州連合(EU)は1月22日、米国への対応を協議する緊急首脳会議を開催した。 会議後の記者会見で、アントニオ・コスタ欧州理事会常任議長(EU大統領)は「我々は米国と良好な関係を築く取り組みを続けていく」として、米国と対話を通じて解決策を探っていく方針を確認したと明言している。 このため、グリーンランドの領有を巡る米国と欧 ...

高市首相のやりたい安保政策が全然はっきりしていない 防衛財源、核保有…これでは「白紙委任」状態で

東京新聞 1月30日 06:00

... は、安保政策の強化について野党が国会で反対しても、国民の支持を理由に押し切りやすくなるからだ。 衆院が解散された23日、米国防総省が国家防衛戦略(NDS)を発表。日本など同盟国の防衛支出を、国内総生産(GDP)比5%に引き上げる目標値を示した。首相は24日のインターネット番組で「米国から5%という数字は直接聞いていない」と話す一方、GDP比2%水準の現状の防衛費について「結構十分な額。その上で、ま ...

中国、制服組トップ2人が失脚:崩れゆく中国と動き始めた米国2026年、東アジア秩序の再編が始まった

JBpress 1月30日 06:00

... 危機」 目次 中国軍中枢の連続粛清が示す「構造的危機」 習近平体制を支える4派閥の力学とその崩落 崇禎帝末期との構造的類似 現代中国に現れる「末期症状」の具体像 中国の「崩壊シナリオ」5つのパターン 米国の戦略再編 日本が直面する新たな中国リスクと戦略的課題 結語:2026年は東アジア秩序の転換点 2026年1月、中国国防省は張又侠・中央軍事委員会副主席と劉振立・統合参謀部長の調査開始を公表した。 ...

「日米黄金時代」実現に必須「トラ高関係」の要諦とは?

WEDGE Infinity 1月30日 05:00

... のリーダーシップの下で、米国は一体どこへ向かうのだろうか。 2025年10月28日、横須賀海軍基地で米空母ジョージ・ワシントンに乗艦した日米両首脳(ANDREW HARNIK/GETTYIMAGES) ギャラリーページへ 米公共放送、公共ラジオおよびマリスト大による全国共同世論調査(2025年12月8~11日実施)によれば、37%が「正しい方向」、63%が「間違った方向」へ、米国が進んでいると回答 ...

〈トランプ劇場の真相〉米国が持つ欧州への「優位性」、歴史からひも解く世界と米国民の意識

WEDGE Infinity 1月30日 05:00

... る。 なぜ、そのような方向性が明示的に打ち出されたのか。それは、米国の欧州への「優越性(プライマシー)」という意識だ。米国民が持つ意識を歴史からひも解いてみたい。 トランプの〝暴走〟を止める欧州 1月3日、米軍は約150機の航空機と、米特殊部隊デルタフォースの隊員を投入して、マドゥロ・ベネズエラ大統領公邸を奇襲、同大統領夫妻を拘束し、米国に輸送した。同大統領は数日後には麻薬密輸の容疑で裁判にかけら ...

〈地政学リスク・トップ10の内容は?〉世界は「地政学上のワイルド・ウェスト」の時代へ、求められる日米同盟のアップデート

WEDGE Infinity 1月30日 04:00

... の泥沼化。人工知能(AI)が米国の経済成長、株上昇を支えているが、金融資産は過大評価され、AIによる生産性向上はまだ得られていない。この状況はかつてのサブプライムローン危機を思い起こさせる。 第二のリスク:秩序の崩壊。今は、衰退しつつあるリベラル秩序とその後に現れるものとの間の空位期間にある。トランプが旧体制を破壊し、ロシアや中国がそれを潰そうとしている。 第三のリスク:米国の西半球への重点移動。 ...

[深層NEWS]衆議院選挙結果が及ぼす外交への影響、兼原信克氏「国内基盤がしっかりしない政治家は相手にされない」

読売新聞 1月29日 23:17

... 長官補の兼原信克氏と防衛省防衛研究所の飯田将史・理論研究部長が29日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、衆院選と外交政策などを巡って議論した。 兼原氏は、衆院選の結果が及ぼす外交への影響について、米国のトランプ大統領を引き合いに、「国内基盤がしっかりしない政治家は相手にされない」と指摘し、「同盟国の指導者が強いことは(トランプ氏にとって)プラスだ」と訴えた。飯田氏は「中国から見れば、強い政権に ...

レアアース「脱中国」に試練 調達分散には時間―政府

時事通信 1月29日 20:32

... 蓄の増強には、長い時間がかかる。産業への打撃を抑えつつ、「脱中国」を進める難しいかじ取りを迫られる。 レアアースのうち一部の鉱物は中国に偏在し、有力な代替物がない。米中貿易摩擦では、高関税を突きつけた米国に、中国はレアアース規制で対抗し、譲歩を引き出した。日本は沖縄県・尖閣諸島での漁船衝突事件で、2010年に対日輸出を事実上停止された苦い経験を持つ。 国内では官民を挙げて東南アジア諸国からの輸入を ...

「一国主義で国際秩序が深刻な打撃」 習氏、訪中の英首相とパートナー関係の発展で合意

産経新聞 1月29日 18:59

... は深刻な衝撃を受けている」と発言。中英両国の「長期的に安定した全面戦略パートナー関係」を発展させることで合意した。 スターマー氏の訪中は英首相として8年ぶり。トランプ米政権が「米国第一」を掲げて国際協調に背を向ける中、両国は米国もにらみ、冷却化した関係の立て直しに動いた。 習氏は会談で、「現在、国際情勢は変動が絡み合っている」と指摘。中英両国が、国連安全保障理事会常任理事国や主要経済国として世界平 ...

国際標準化、官民の司令塔が発足 佐藤副長官「企業経営のツールに」

日本経済新聞 1月29日 17:30

... る各国の主導権争いは激化している。中国は広域経済圏構想「一帯一路」の一環として2021年に国家戦略を公表した。25年までに自国の規格と国際規格を85%以上整合させる目標を打ち出した。欧州連合(EU)や米国も相次ぎ戦略を定めた。 日本は25年6月に新戦略を決定した。高市早苗政権は人工知能(AI)や半導体、核融合など戦略17分野を中心に国際標準化を重要な柱として位置づける。 もともと首相が経済安全保障 ...

首相に透ける「人気投票」の危うさ 奇襲解散、想像力の欠如を問う

朝日新聞 1月29日 16:00

... 有の野心をむき出しにするなど、「法の支配」を軸にした国際秩序が大きく揺らぐなかで行われる国政選挙でもある。 自国ファーストを貫き、同盟国に対しても力の論理をふりかざすトランプ政権に対し、どう臨むのか。米国が守り手の役割を放棄した国際秩序の立て直しに、日本がどう貢献できるのか。 高市政権はトランプ氏の不興を買うまいと、批判すべきことも批判せずに過ごしているようにみえる。「現実的な外交・防衛政策」を掲 ...

[私の視点 26衆院選]出生増へ 男女格差是正…昭和女子大客員教授 白河桃子さん 64

読売新聞 1月29日 15:00

... は女性に出産をためらわせる要因の一つ。この構造のままで、出生数が増えるはずがありません。 一方で「女性の社会進出が少子化を招いた」との指摘がありますが、これは誤りです。男性も含めた両立環境を整えてきた米国や北欧諸国では出生率は一時的に低下しても、回復に向かっています。長年指摘されながら、ジェンダーギャップの是正を十分に進めてこなかった政治の責任は極めて大きいと言えます。 今後の政治には、男女の賃金 ...

習近平の下で生き残れるのは「弱い官僚」? 中国軍最高指導部「粛清」の力学

Foresight 1月29日 13:12

... 可能性が高い。2023年以後、人民解放軍上層部の失脚が続いている。軍の最高指導機関である中央軍事委員会は7人中5人が失脚するという「異常事態」だ。 権力闘争、台湾有事に関する路線対立、深刻な汚職発覚、米国への核機密漏洩などさまざまな噂や説が飛び交っているが、真実が明らかになることはないだろう。 ただ、それでも明らかになっている事実からヒントを得ることはできる。権力闘争や軍事戦略の路線対立、あるいは ...

シリーズ 共産党政策にみる 富の一極集中ただす

しんぶん赤旗 1月29日 10:35

... 割が黒字でした。 産業の発展阻害 大企業優遇政治で膨らむ利益をもっぱら大株主に分配する、「大株主ファースト」の仕掛けが組み込まれた経済では、賃上げや設備投資は低迷し、企業や産業もまともに発展しません。米国やフランスは自社株買いに課税するなどの規制に乗り出しています。しかし、高市政権は大株主ファーストの「資産運用立国」を続ける方針です。中道改革連合は政府系ファンドを創設して投資で財源をつくる「基本政 ...

沖縄の声突き付けよう 沖縄1区 あかみね候補が街宣

しんぶん赤旗 1月29日 10:35

... 高良さちか議員が応援に駆け付けました。 あかみね候補は、「辺野古新基地建設ストップ、米軍普天間基地の無条件閉鎖・返還を求めていく」と力を込めました。「先島諸島への自衛隊や米軍の配備は国を守るためでなく米国と一緒に対中国の軍事包囲網を強化するものだ」と指摘。「軍事で平和は生まれない。沖縄を戦場にすることをためらわない高市政権に沖縄の平和の声を突き付けよう」と呼び掛けました。 自民党政治を転換させ、「 ...

攻勢的に語り勝利を 東京・荒川 市田副委員長が報告

しんぶん赤旗 1月29日 10:35

... 会などから参加しました。 市田忠義副委員長が報告し、高市早苗政権が突然の解散・総選挙に打って出たのは内政・外交の行き詰まりを反動的に打開するためだと指摘。選挙戦の政治論戦の基調は「財界・大企業優先」「米国言いなり」の政治の転換を求めてたたかってきた日本共産党の真価を、国民の要求に即して訴えることだと強調しました。 ▽1%への富の集中にメスを入れ安心して暮らせる社会への転換▽憲法9条に基づく外交の力 ...

主張 消費税減税の実現/大金持ちに課税し財源つくる

しんぶん赤旗 1月29日 10:35

... です。財源論が消費税減税を実現するカギです。 日本共産党は消費税は廃止をめざし、緊急に5%に引き下げます。大企業や富裕層への行き過ぎた減税と優遇をただす「公正な課税」で財源はつくれます。ニューヨークで米国民主的社会主義者のマムダニ氏を市長に当選させるなど、世界で広がっている「タックス・ザ・リッチ」=「大金持ちに課税を」と歩調を同じくするものです。 日本の大企業と富裕層は税を負担する能力があります。 ...

衆院選、各党の公約は…経済政策や外交・安保などの政策を比較

読売新聞 1月29日 07:00

2月8日投開票の衆院選では、物価高対策を含む経済政策が主な争点となる。円安や長期金利の上昇を踏まえ、財政に関する主張も関心が高い。米国のトランプ政権に世界が 翻弄(ほんろう) される中、外交・安全保障政策でも論戦が交わされそうだ。各党の公約の論点を整理した。 【経済・財政・税】消費税減税や廃止主張…財源・期間にばらつき スーパー店頭では食品の値上げが広がる(東京都足立区で) 今回の衆院選では、長引 ...

れいわ新選組の衆院選公約

読売新聞 1月29日 06:00

【経済・財政・税】 ・消費税廃止 ・現金10万円を一律給付。季節ごとのインフレ対策給付金 ・インボイス制度を廃止 ・富裕層への所得税の累進性を強化。金融所得への課税を強化 ・法人税を引き上げ ・米国による関税措置の影響を直接受ける中小零細企業を支援 ・政府調達で日本製品を大量購入 ・全国一律の最低賃金1500円を導入 ・技術者の雇用安定化と賃金改善を支援 【外交・安保・憲法】 ・中国、ロシアを含む ...

米国の後退が戦争を呼び、北東アジアの危機はここから始まる:米国が国家防衛戦略を発表北朝鮮と中国が認識を誤る危険性、日本に求められる選択とは

JBpress 1月29日 06:00

米国のピート・ヘグセス国防長官(1月15日撮影、写真:AP/アフロ) 米国の戦略大転換 目次 米国の戦略大転換 NDSとNSSの構造:変わった米国の優先順位 米国の後退が同盟国に突きつける「選択」 日本への影響:日本はどの道を選ぶのか 台湾への影響:最も深刻な「抑止の空白」 朝鮮半島への影響:軍拡スパイラルの可能性 中国への影響:好機と脅威の2面性 ロシアとNATOへの影響 北東アジアの危機はここ ...

衆院選で大勝利をしても…トランプ・習近平会談の手土産にされそうな高市早苗総理の「命運」

現代ビジネス 1月29日 06:00

... ら出血」…トランプが使った「非人道兵器」と米有力紙が行った世論調査の「驚きの結果」』では、米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)による調査で、トランプ大統領の支持率が下がっていることを紹介した。米国民から厳しい批判の声が上がり始めているのだ。 トランプ政権内のパワーシフト しかしトランプ氏は、自分に盾突く者(組織・国家)を許さない。事実、トランプ政権は先のリアル・クリア・ポリティクス社世論調 ...

国民民主党の衆院選公約

読売新聞 1月29日 06:00

... 以上の減価償却を認める「ハイパー償却税制」を導入 ・最低賃金を引き上げ、「全国どこでも時給1150円以上」を早期に実現 ・不公正な取引慣行を改善 【外交・安保・憲法】 ・日米同盟を堅持・強化しつつも、米国に過度に依存し過ぎている防衛体制を見直す ・国内の防衛生産・技術基盤の強化 ・スパイ防止を含むインテリジェンス態勢整備推進法を制定。情報機関の統合による情報収集、評価体制の強化 ・緊急事態条項を創 ...

「平和評議会」設立でトランプの「最終的野望」が分かった!

現代ビジネス 1月29日 06:00

... tramp-sozdal-sovet-mira-a-vse-taki-chto-eto-takoeこの記事の全ての写真を見る(全7枚) 平和評議会設立までの物語 国連安全保障理事会は昨年11月17日、米国が支持する「ガザ紛争終結のための包括的計画」を承認した。同計画に基づく平和委員会の設置を歓迎するとともに、同委員会およびこれと連携する加盟国に対し、ガザに暫定的な国際安定化部隊(ISF)を設置する ...

世界は貿易戦争から金融紛争に!トランプ関税で低下する米国金融市場の流動性、これからマーケットは大荒れにAIや商業用不動産でファイナンス危機が顕在化する可能性

JBpress 1月29日 06:00

... 米経済のリスクに 住民たちの危惧は既に現実になりつつある。 米国の物価上昇が落ち着きを取り戻しつつあるが、電力価格の上昇だけは著しい。昨年12月の消費者物価指数(CPI)における電力価格は前年比6.7%も上昇した。 急増する電力需要を受けて、米国では1960年代に建設された石油火力発電所が再稼働する事例も出ているほどだ。 事態の悪化を恐れる米国政府は対策に乗り出している。 ブルームバーグは1月17 ...

新モンロー主義に舵を切った米国と台湾を睨む中国にどう向き合うか?日本が直面する安全保障の現実中国の核兵器の数はあと10年で1500発に、兼原信克が語る中国の脅威と現実的な核戦略

JBpress 1月29日 06:00

... 。パールハーバーの前の米国と同じです。アメリカファーストの孤立主義、平和主義です。 トランプ大統領はああいう性格ですからね。自分の言葉でどこまで論理的に考え詰めているのか分かりませんが、周辺の者たちが彼の考えを忖度しながらまとめたのが12月に発表された国家安全保障戦略です。これが「新モンロー主義」と呼ばれている。 米国はもはや世界全体を取り締まる警察官でいるつもりはありません。米国にとって大事なの ...

日本維新の会の衆院選公約

読売新聞 1月29日 06:00

... 移行を目指す ・道州制の導入により、現在のトップダウン型・融合型行政を改め、水平的な役割分担による効率的な行政を実現 【農業・エネルギー】 ・新規制基準の許可を得た原子力発電所の早期再稼働を進める ・米国と共同研究している小型原子炉や高速炉など、安全性の高い次世代型原子炉の実用化に向けて研究開発に取り組む ・農地の集積・集約・大区画化を進め、生産コストの削減と生産性向上を図り、コメの輸出を拡大して ...

「都市部」「50代60代」「中所得者層以上」で下落する高市政権の支持率、「中道」は知名度浸透が進めば票の上積みもインフレ下の減税競争で打撃を受けるのは住宅ローンや事業資金の借り入れを抱える現役世代、若い世代を潰すつもりか

JBpress 1月29日 06:00

... 散表明の際に述べた「行き過ぎた緊縮志向の流れを終わらせる」という発言こそが、まさに物価高を加速させかねない政策スタンスだったと批判されてしまいます。 案の定、この発言に市場が反応して長期金利が急騰し、米国のベッセント財務長官から「市場が下落しているのは、日本の国債市場がこの2日間で異例の動きを記録したためだ」と名指しで批判される始末となりました。 もちろん、高市さんが総理になられたからには、お考え ...

試練に勝つことが米国の使命!日本人にも求められる覚悟、トランプだけ見ていても米国の真の姿は見えてこない QED創業者・ CEO藤田浩之氏インタビュー

WEDGE Infinity 1月29日 05:00

... 動によって、日本人の米国観に揺らぎが生じ、日米関係の行方に不安を抱く声も少なくない。だが、それでも私は米国の未来を決して悲観していない。冒頭で述べたように、人類が直面する試練を乗り越えることこそが、米国の使命であり、その精神は、米国のDNAとして人々に脈々と受け継がれているからである。 分水嶺に立つ米国に対し、日本は今後、どのように向き合っていくべきなのか。米国籍を持ち、日本と米国を愛する一人の日 ...

米国防次官が来日 防衛次官と会談

読売新聞 1月29日 05:00

コルビー米国防次官、防衛省幹部と会談 同盟国の防衛費増も議題に

朝日新聞 1月28日 20:45

防衛省を訪れたコルビー米国防次官=2026年1月28日、清宮涼撮影 [PR] 来日中のコルビー米国防次官(政策担当)は28日、都内で防衛省の大和太郎事務次官や外務省の船越健裕事務次官とそれぞれ会談した。今月下旬公表の米国家防衛戦略(NDS)や地域情勢をめぐって協議し、同盟国の防衛費増額も議題になったという。 日本政府によると、コルビー氏と日本側は地域の安保環境に加え、日米間の安保協力について意見交 ...

“公明支持層"どう動く? 支持者迷いも 激戦区の東京1区それぞれの思惑

Abema TIMES 1月28日 19:45

... 姿を国会で見たいという方は参政党へ1票です!」 選挙戦初日、神谷代表が自ら応援に駆け付けたのは、参政党の副代表を務める吉川里奈候補(38)のもとでした。 拡大する 参政党 副代表 吉川里奈候補 「今(米国は)トランプ政権にかわって、ジェンダー平等とかもうやめようってなっています。男は男らしく!女は女らしく!日本もそれでいいじゃないですか!皆さん!」 2023年に参政党に入党。2024年の衆院選は比 ...

コルビー米国防次官が訪日 防衛省幹部「防衛費、具体的な数字あげた要求なかった」

産経新聞 1月28日 19:44

エルブリッジ・コルビー氏(本人提供) 防衛省の大和太郎事務次官は28日、米国防総省のナンバー3、コルビー政策担当次官と防衛省内で面会し、日米同盟の抑止力・対処力の強化を確認した。同省幹部によると、防衛費の引き上げの要求はなかったという。 米国防総省が23日に公表した国家防衛戦略(NDS)では、防衛費を国内総生産(GDP)比3・5%にするよう同盟・友好諸国に提唱している。面会では、同戦略についての説 ...

船越外務次官、コルビー米国防次官と会談 国家防衛戦略踏まえ議論

時事通信 1月28日 19:29

外務省の船越健裕事務次官は28日、来日中のコルビー米国防次官(政策担当)と同省で会談し、日米同盟の抑止力・対処力を向上させるため、両国の果たす役割を強化することで一致した。コルビー氏は防衛費を対国内総生産(GDP)比5%以上とするよう日本を含む全同盟国に要求した「国家防衛戦略」策定を主導した。関係者によると、両次官は同戦略を踏まえて議論したという。 米国防総省高官が日韓訪問へ 政治 コメントをする ...

コルビー米国防次官が防衛・外務次官と協議 防衛費、具体的議論せず

日本経済新聞 1月28日 18:00

... ー米国防次官(政策担当)と会談した。日米同盟の抑止力・対処力を強化する方策を話し合った。防衛省によると、日本の防衛費について特定の金額や結論を念頭においたやり取りはなかった。コルビー氏は船越健裕外務次官とも個別に協議した。 大和氏とはインド太平洋地域の安全保障環境を巡り意見交換した。南西諸島と台湾、フィリピンを結ぶ「第1列島線」が念頭にあったとみられる。 コルビー氏は会談前、X(旧ツイッター)で米 ...

「逃げれば日米同盟つぶれる」 台湾の邦人救出、共同作戦を示唆

47NEWS : 共同通信 1月28日 17:44

高市早苗首相が26日の民放番組で、台湾有事が起きた場合に「台湾にいる日本人や米国人を救いに行かなければいけない」と述べた。「共同行動を取っている米軍が攻撃を受けた時に日本が何もせずに逃げ帰ると日米同盟がつぶれる」とも言及した。米軍と共同で邦人救出作戦を行う可能性を示唆した発言。中国外務省は台湾問題への干渉だとして猛反発しており、さらなる関係悪化を招く恐れがある。 自衛隊法上は、外国での緊急事態に、 ...

「逃げれば日米同盟つぶれる」

デイリースポーツ 1月28日 17:41

高市早苗首相が26日の民放番組で、台湾有事が起きた場合に「台湾にいる日本人や米国人を救いに行かなければいけない」と述べた。「共同行動を取っている米軍が攻撃を受けた時に日本が何もせずに逃げ帰ると日米同盟がつぶれる」とも言及した。米軍と共同で邦人救出作戦を行う可能性を示唆した発言。中国外務省は台湾問題への干渉だとして猛反発しており、さらなる関係悪化を招く恐れがある。 自衛隊法上は、外国での緊急事態に、 ...

日本とカナダ、防衛装備協定に署名

時事通信 1月28日 17:22

外務省は28日、カナダとの間で防衛装備品の相互輸出を可能にする「防衛装備品・技術移転協定」に署名したと発表した。日本はこうした協定を米国や英国などと結んでおり、カナダは17カ国目。署名は山野内勘二駐カナダ大使とマクギンティ国防相がオタワで27日に行った。 政治 コメントをする 最終更新:2026年01月28日18時11分

日本・カナダが防衛品協定に署名 17カ国目

日本経済新聞 1月28日 16:30

... の輸出入を可能にする「防衛装備品・技術移転協定」に署名したと発表した。相手国に秘密情報の保護を求め、事前同意なしの第三国移転を禁じる内容で、両国で必要な手続きを経て発効する。外務省によると同様の協定を米国やインドなどと結んでおり、カナダは17カ国目。 日本とカナダはこれまでに自衛隊とカナダ軍が食料などを融通し合う「物品役務相互提供協定(ACSA)」や、機密情報の交換を可能とする「情報保護協定」を締 ...

日カナダが防衛品協定署名 17カ国目

産経新聞 1月28日 12:08

... の輸出入を可能にする「防衛装備品・技術移転協定」に署名したと発表した。相手国に秘密情報の保護を求め、事前同意なしの第三国移転を禁じる内容で、両国で必要な手続きを経て発効する。外務省によると同様の協定を米国やインドなどと結んでおり、カナダは17カ国目。 日本とカナダはこれまでに自衛隊とカナダ軍が食料などを融通し合う「物品役務相互提供協定(ACSA)」や、機密情報の交換を可能とする「情報保護協定」を締 ...

【衆議院選挙】鳥取2区 自民党・前職 赤沢候補の第一声「世界経済の真ん中で日本を輝かせる」

FNN : フジテレビ 1月28日 12:00

... 性向上と賃上げ、防災庁設置と徹底した事前防災、女性活躍と女性参画、まだまだ道半ばである。私は諦めが悪いんです。必ず実現したい。 日米関係も益々、構築していなければならない。幸いなことに、今世界中で最も米国との関係が良好なのは我が国だと思います。 トランプ大統領のおっしゃることは非常にカジュアルであり、その行動は非常にワイルドです。私でも驚かされることが大変多い。しかしその中に世界を良くしていきたい ...

自民政治VS共産党 各党首第一声 対決構図くっきり

しんぶん赤旗 1月28日 09:40

... 秩序を破壊する米国いいなりでいいのかが問われています。しかし、第一声で外交に触れた党首は、ほとんどいません。 高市首相は「領土、領海、領空、資源を守りぬく。国家の主権と名誉を守り抜く」というだけで、外交については一切、話しません。 中道の斉藤氏は「力で現状を変えようという力が大きくなっていくなかで、絶対に戦争をしないというのが中道の基本的な考え方だ」と訴えたものの、「力の支配」を掲げる米国に対して ...

公示前日 民放で党首討論 高橋さんは「東北の命綱」 青森 小池書記局長が応援

しんぶん赤旗 1月28日 09:40

... 力による現状変更を批判する立場を失いかねない。問われるのは法の支配だ」と述べました。 同時に、日中関係をどう前向きに打開するかが問われると訴えました。台湾有事をめぐる高市首相の発言について「台湾海峡で米国と中国が武力衝突すれば日本はどこも攻撃されていなくても、自衛隊が中国と戦争することがあり得るという発言だ」として「撤回するしかない」と強調。「その上で日中関係をどう前向きに打開するかを考えなければ ...

「抗日」から「一帯一路」へ 中国、パンダ外交で狙う利益

時事通信 1月28日 07:07

... の送り先は、かつて「対日共闘」を訴えた米国に始まり、近年では巨大経済圏構想「一帯一路」の沿線国まで、政治的思惑に沿って広がりを見せている。 日中、途切れた「友好の象徴」 パンダ新規貸与は当面困難―SNSでは不要論も 初のパンダ外交とされるのは1941年、日本と戦争中だった中国国民党政権が米国の支持を得るために仕掛けた宣伝戦の一環だった。同党を率いた蒋介石の妻で米国通の宋美齢が旗振り役となり、ニュー ...

日本の最重要な資源、南鳥島レアアースに迫り来る危機 中国のグレーゾーン妨害、海上警備行動の可能性、選挙・米国への波及

JBpress 1月28日 06:00

... ちきゅう」(同機構のサイトより) 南鳥島レアアース試掘をめぐる緊張の高まり 目次 南鳥島レアアース試掘をめぐる緊張の高まり なぜ今、緊張が高まっているのか 今後のシナリオ(短期) 衆議院選挙への影響 米国・米軍の対応予測:3層構造で動く 総合評価 海洋研究開発機構は1月9日、南鳥島沖の排他的経済水域(EEZ)でレアアースを含む泥を試掘する探査船「ちきゅう」の出航を、気象条件を理由に12日に延期する ...

トランプ2.0のアジア外交 G2時代の影、日本の針路は?

WEDGE Infinity 1月28日 05:00

... の志向に忠実に沿いつつ、政権内の実務チームが理論と政策を整合的に組み上げた文書である。「トランプ2.0の米国」が掲げる外交・安全保障ビジョンを、かつてなく体系的かつ明確に言語化したものといえる。 同戦略は基本原則として、米国が追求すべきは「米国民を守ること」であると宣言する。その上で、過去の政権が米国を「グローバルな守護者」として世界の安全保障を担い、民主主義や人権のために他国の問題へ介入してきた ...

中東はトルコ・イスラエル対立の時代へ!イラン“脱落"で崩れる鼎立状態、エルドアンの迷走が火種にも

WEDGE Infinity 1月28日 04:00

... コースに向かっている トランプ大統領は、トルコを米国の安全保障上のパートナーとする事でエルドアン大統領を助け、そのネオ・オスマン・トルコ帝国主義を支持している。トランプ政権は、トルコがシリアに勢力を伸ばし地域のプレイヤーとなれば、米国はリソースを他に割くことが出来るので、それを歓迎している。しかし、気まぐれなトランプ大統領が支持していると言ってトルコが米国の支持を確信したり、厳しい現実が変わったり ...

台湾有事めぐり「何もせずに逃げ帰ると日米同盟潰れる」 高市首相

朝日新聞 1月28日 00:11

... 田村智子委員長が首相の台湾有事答弁について「台湾海峡で米国と中国が武力衝突したら、日本は攻撃されていなくても、中国と戦争することがあり得るという発言だ」と主張。首相はこれに対し、「中国と米国が衝突したときに日本が出ていって軍事行動を起こすという話ではない」と反論した。 首相はさらに「(台湾で)大変なことが起きたときに、私たちは台湾にいる日本人や米国人を救いに行かなければいけない。そこで共同行動をと ...

高市首相「何もしないと日米同盟潰れる」 台湾有事の邦人救出巡り

毎日新聞 1月27日 22:13

... とした昨年11月の首相答弁について「撤回すべきだ」と批判。首相は「中国と米国が衝突した時に、日本が出ていって軍事行動を起こすという話ではない」と反論し、邦人救出での日米共同作戦に言及した。 Advertisement 首相は「台湾と日本の距離は東京から熱海の間ぐらいだ」とした上で、「そこで大変なことが起きた時、台湾にいる日本人や米国人を救いに行かなければいけない」と説明。共同作戦中に米軍が攻撃を受 ...