木原官房長官「歳出・歳入両面で強い経済を支える財政構造の転換図る」日本版DOGEで政府が初の関係閣僚会議

FNN : フジテレビ 09:27

政府は2日、無駄な税制優遇や補助金などを洗い出すための関係閣僚会議を開き、木原稔官房長官や片山さつき財務相らが出席した。 木原長官は会議の冒頭で、「政策効果の低い租税特別措置や補助金、また基金について見直しを進めるキックオフの場として集まってもらいました。国民生活の下支えや経済成長に資すると期待される政策は大胆に重点化する一方で、そうした効果が乏しい場合には見直すなど、歳出・歳入両面で強い経済を支 ...

統廃合の方向性は示さず 公立高改革デザイン―松本文科相・新閣僚インタビュー

時事通信 07:14

... インで統廃合の方向性を示すことは想定していない。 ―高校無償化の財源確保策は。 (自民、日本維新の会、公明の)3党合意では、「現行の教育現場での活動に支障が生じないよう、既存の教育財源を原資としない、税制による対応も含めて恒久財源を確保することは不可欠である」ということが示された。これに沿って、政府全体で財源確保策について議論されている。それをしっかりと見定めていきたい。 ―10月に発表された経済 ...

利子課税、東京への偏り是正 ネット銀行普及に対応―政府・与党

時事通信 1日 18:39

... 整する仕組みを導入する方向で調整に入ったことが1日、分かった。インターネット銀行の普及により、納税者の住所地ではなく、銀行の本店がある東京都に税収が集中しているとして、是正が必要だと判断。2026年度税制改正大綱に盛り込む。 利子割は、金融機関が預金者に支払う利子の5%を天引きし、口座がある都道府県に納める仕組み。制度創設時は、預金者の住所地と口座の所在地がおおむね一致していたが、近年は本店を東京 ...

従業員への食事費用補助 非課税限度額引き上げ検討 政府・与党

NHK 1日 13:58

... ついて、政府・与党は現在の3500円から引き上げる方向で検討に入りました。 引き上げられれば1984年以来、およそ40年ぶりとなります。 政府・与党は今後、具体的な引き上げ幅を検討することにしていて、この間の物価上昇を踏まえ、大幅な引き上げを求める声も出ています。 政府は、長年据え置かれてきた予算や税制の仕組みについて物価の上昇に合わせて見直す方針を示していますが、今回の対応もその一環となります。

政府・与党 来年度の税制改正 暗号資産の所得 分離課税で調整

NHK 1日 13:09

来年度の税制改正の議論で、政府・与党は暗号資産の取り引きで生じる所得について、株式など他の金融商品と同じように、分離課税とする方向で調整に入りました。いまは最大55%の税率がかかっていますが、分離課税になれば、一律で20%の税率が適用される見込みです。 ビットコインなど暗号資産に投資する人が増え、口座数はのべ1300万を超える中、金融庁は暗号資産を法律上、株式や債券などと同じ金融商品として位置づけ ...

高市首相動静 2025年11月28日~30日

NHK 1日 10:14

... :30) 10:37 日本歯科医師会の高橋英登会長と同会会報紙の新春対談(~10:52) 11:59 自民党の鈴木俊一幹事長、萩生田光一幹事長代行と面会(~12:51) 14:03 自民党の小野寺五典税制調査会長、財務省の宇波弘貴主計局長、青木孝徳主税局長、総務省の寺崎秀俊自治税務局長、尾崎正直、佐藤啓両官房副長官と面会(~14:53) 15:01 片山さつき財務大臣、日本旅館協会の桑野和泉会長と ...

『新技術立国』実現を強調 防衛調達も 総理

EconomicNews 1日 06:21

... の『科学』を再興すべく、運営費交付金などの基盤的経費や基礎研究への投資の大幅な拡充について検討を」関係閣僚に指示したほか「基礎研究から社会実装まで一気通貫での支援を実現するための施策、例えば、研究開発税制を戦略分野での民間の野心的なチャレンジを促す『戦略技術領域型』や高い研究力を持つ大学等の研究開発拠点と企業との連携を後押しする『大学拠点強化型』を創設するなどを通じて抜本強化するなど各府省庁横断で ...

国民民主党・伊藤孝恵氏、税制改正の重点項目「年少扶養控除の復活」

日本経済新聞 11月30日 14:00

国民民主党の伊藤孝恵参院国会対策委員長は30日のBSテレ東「NIKKEI日曜サロン」で、2026年度税制改正の重点項目に「年少扶養控除」の復活を挙げた。子育て世帯の負担を軽減する措置で、伊藤氏は所得税の非課税枠「年収の壁」についで重視する考えだ。 高校生の子どもを持つ親の扶養控除も維持すべきだと訴...

ガソリン暫定税率廃止法成立 財源・沖縄措置継続 共産党が主張

しんぶん赤旗 11月30日 09:55

... 法案の共同提出者として辰巳孝太郎衆院議員が各党と実務者協議を重ねてきました。 廃止の財源をめぐっては大企業優遇税制や「1億円の壁」といわれる金融所得課税の見直しなどを提起。こうした議論もふまえ法案の付則には、廃止の財源として「法人税関係特別措置の見直し、極めて高い所得に対する負担の見直し等の税制措置を検討」と盛り込みました。 また沖縄戦や米軍基地の影響で公共交通機関が不十分で、移動手段を自動車に依 ...

自民 小林政調会長“年収の壁 国民などと協議し結論出したい"

NHK 11月29日 16:07

来年度の税制改正で焦点の1つとなっているいわゆる「年収の壁」の引き上げをめぐり、自民党の小林政務調査会長は国民民主党などと協議を進め、一定の結論を出したいという考えを示しました。 いわゆる「年収の壁」をめぐっては、自民党が所得税の基礎控除の額を物価に連動させて引き上げる考えなのに対し、国民民主党は基礎控除などの額を最低賃金の上昇率に合わせて178万円に引き上げるよう求めていて、来年度の税制改正で焦 ...

主張 高齢者医療負担増/「応能負担」の名で不公平拡大

しんぶん赤旗 11月29日 09:55

... より少なく、社会保障支出のうち政府拠出と保険料の事業主負担分が低いのが特徴です。 日本の経済力からすれば社会保障は支えられます。国民の保険料を下げるには、国民負担を増やすのでなく、政府と事業主の拠出を増やすことです。その際、中小企業への国の支援が不可欠です。 税の集め方と使い方を抜本的に改め、大企業・富裕層への優遇税制をただし、米国言いなりの大軍拡をやめて社会保障の財源を確保することこそ必要です。

ガソリン暫定税率廃止 年末に 参院で全会一致 可決・成立

しんぶん赤旗 11月29日 09:55

... き下がる見通しです。軽油の暫定税率も同様の措置で来年4月1日に廃止します。 財源については日本共産党などの主張もふまえ、法案の付則に「法人税関係特別措置の見直し、極めて高い所得に対する負担の見直し等の税制措置を検討」することを盛り込みました。 沖縄復帰特措法に基づきガソリン1リットルあたり7円の軽減措置がとられている沖縄県については、野党各党が軽減措置の継続を要求。片山さつき財務相は「軽減措置を継 ...

高市首相の一日 11月28日(金)

東京新聞 11月29日 07:38

... 。9時16分、「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)ハイレベルフォーラム」開会式向けのビデオメッセージ収録。10時15分、久野義博全国介護事業者政治連盟会長らから要望書受け取り。37分、高橋英登日本歯科医師会会長と同会会報紙の新春対談。11時59分、自民党の鈴木俊一幹事長、萩生田光一幹事長代行。 【午後】2時3分、小野寺五典自民党税制調査会長、寺崎秀俊総務省自治税務局長、財務省の宇波弘...

スナックに政治資金31万円 上野厚労相の資金管理団体

47NEWS : 共同通信 11月29日 05:08

... 万8600円も支出していた。 上野氏の事務所は共同通信の取材に「情報交換、意見交換に係る経費で、政治目的に従った適正な支出だ」と書面で回答した。 政治資金規正法は政治資金の使途を原則制限していないが、税制上の優遇措置を受ける政治団体によるスナックやラウンジへの政治資金の支出は問題視されてきた。政権の要職を担う立場として丁寧な説明が求められそうだ。 収支報告書によると、「うえの賢一郎・政経フォーラム ...

高市日誌28日(金)

産経新聞 11月29日 05:00

... 国介護事業者政治連盟会長らから要望書受け取り。37分、高橋英登日本歯科医師会会長と同会会報紙の新春対談。11時59分、自民党の鈴木俊一幹事長、萩生田光一幹事長代行。 【午後】2時3分、小野寺五典自民党税制調査会長、寺崎秀俊総務省自治税務局長、財務省の宇波弘貴主計局長、青木孝徳主税局長。尾崎正直、佐藤啓両官房副長官同席。3時1分、桑野和泉日本旅館協会会長ら。片山さつき財務相同席。17分、片山さつき金 ...

28日の高市首相の動静

日本経済新聞 11月28日 23:00

... ▽10時15分 久野義博全国介護事業者政治連盟会長らから要望書受け取り。37分 高橋英登日本歯科医師会会長と同会会報紙の新春対談。 ▽11時59分 鈴木幹事長、萩生田幹事長代行。 ▽14時3分 小野寺税制調査会長、寺崎総務省自治税務局長、財務省の宇波主計局長、青木主税局長。尾崎、佐藤両官房副長官同席。 ▽15時1分 桑野和泉日本旅館協会会長ら。片山財務相同席。17分 片山金融相、金融庁の伊藤長官、 ...

首相動静(11月28日)

時事通信 11月28日 22:09

... 分から同52分まで、高橋英登日本歯科医師会会長と同会会報誌の新春対談。 同11時59分から午後0時51分まで、自民党の鈴木俊一幹事長、萩生田光一幹事長代行。 同2時3分から同53分まで、小野寺五典同党税制調査会長、寺崎秀俊総務省自治税務局長、財務省の宇波弘貴主計局長、青木孝徳主税局長。尾崎正直、佐藤啓両官房副長官同席。同3時1分から同16分まで、桑野和泉日本旅館協会会長ら。片山さつき財務相同席。 ...

高市首相 「戦略技術」分野への税制上の優遇措置などを検討

NHK 11月28日 21:57

高市総理大臣は、AIや量子といった「戦略技術」に位置づける分野への税制上の優遇措置などを検討し、来年度からの科学技術政策の方向性を示す新たな基本計画に盛り込むよう関係閣僚に指示しました。 政府は28日、総理大臣官邸で高市総理大臣も出席して「総合科学技術・イノベーション会議」を開き、来年度から5年間で取り組む科学技術政策の方向性を示す新たな基本計画について意見を交わしました。 この中で高市総理大臣は ...

高市首相、基礎研究への投資拡充指示 研究開発税制強化も求める

時事通信 11月28日 20:40

... 苗首相)を首相官邸で開いた。首相は第7期基本計画の年度内策定に向け、基礎研究に対する投資の大幅拡充を検討するよう指示した。 基礎研究と若手への支援求める ノーベル賞2氏、松本文科相表敬 首相は研究開発税制を抜本的に強化するため、戦略分野での挑戦を促す「戦略技術領域型」や、大学・企業の連携を後押しする「大学拠点強化型」を創設することも求めた。「国家安全保障上の要請に科学技術が応えていく視点が重要だ」 ...

首相、研究投資拡充を指示

デイリースポーツ 11月28日 20:17

... 閣僚に検討を指示した。海外に比べ研究力が低迷している現状を打破する狙いがある。 高市首相は、基礎研究で得た成果を社会で広く活用できるよう支援する施策にも言及。投資額に応じて法人税負担を減らす「研究開発税制」を例に挙げ、政府が重視する戦略分野で民間企業の挑戦を促したり、大学と企業の連携を後押ししたりすることも提案した。 政府は2026〜30年度の政策指針となる第7期の「科学技術・イノベーション基本計 ...

首相、研究投資拡充を指示 国立大運営費交付金など

47NEWS : 共同通信 11月28日 20:16

... 閣僚に検討を指示した。海外に比べ研究力が低迷している現状を打破する狙いがある。 高市首相は、基礎研究で得た成果を社会で広く活用できるよう支援する施策にも言及。投資額に応じて法人税負担を減らす「研究開発税制」を例に挙げ、政府が重視する戦略分野で民間企業の挑戦を促したり、大学と企業の連携を後押ししたりすることも提案した。 政府は2026〜30年度の政策指針となる第7期の「科学技術・イノベーション基本計 ...

「“売れない実力派地下アイドル"と言われながら…」日が当たらなくても訴え続けたガソリン暫定税率廃止法成立に国民・榛葉幹事長「感無量」

Abema TIMES 11月28日 19:46

... 問題やっているときも、なんとかガソリンを下げてほしいと。この間いろんなことがありました。“売れない実力派地下アイドル"と言われながらも、これだけは離さない、きょうそれが成就をして、これで12月31日に税制がなくなるということになった。あらためて国民の皆様に感謝したいと思います。この果実を勝ち取ったのは、政治家でも官僚でもなく、国民の皆様の選挙の結果ですから、あらためて有権者の皆様に感謝申し上げたい ...

高市首相 税制改正“国民の視点で議論を" 自民税調会長に指示

NHK 11月28日 18:33

... の小野寺税制調査会長と会談し、税制改正大綱の年内のとりまとめに向けた検討状況の報告を受けた上で、国民の視点に立って議論を加速するよう指示しました。 来年度の税制改正をめぐり、自民党の税制調査会は、税制改正大綱の年内のとりまとめに向け、いわゆる「年収の壁」の引き上げや法人税の租税特別措置の見直しなどについて議論を進めています。 こうした中、高市総理大臣は28日午後、総理大臣官邸で自民党の小野寺税制調 ...

ガソリン、税負担軽く 暫定税率、半世紀経て廃止―ニュースQ&A

時事通信 11月28日 14:29

... 定税率の廃止により、国と地方で年間約1兆5000億円の減収が見込まれるが、6党は代替財源の結論を先送りした。 合意文書では、政策目的で税負担を減免する租税特別措置や高所得者の税負担の見直しなどを通じた財源確保策について「年末までに結論を得る」と明記。与党が26年度税制改正に向けた議論の中で検討している。 #参議院選挙2025 政治 社会 コメントをする 最終更新:2025年11月28日14時29分

ガソリン税暫定税率の年内廃止法案成立へ 与野党6党の税調会長らが会合で互いの労ねぎらう

FNN : フジテレビ 11月28日 06:22

ガソリン税の暫定税率を年内に廃止する法案が28日、成立する見通しです。 与野党の税制調査会長らは27日夜、会合を開き、互いの労をねぎらいました。 東京都内の中華料理店で開かれた会合には、自民党の小野寺氏や立憲民主党の重徳氏ら、暫定税率の廃止に向けて取り組んできた各党の税調会長らが出席しました。 自民党・小野寺税調会長: 法律が成立し(ガソリン税の暫定税率の)年内廃止が決まるタイミングなので、お互い ...

自動車“環境性能割" 廃止など求める意見相次ぐ 自民税調小委

NHK 11月27日 20:45

来年度の税制改正に向けて、自民党の税制調査会は小委員会を開き、焦点の1つとなっている自動車関係の税制について、自動車の購入時に燃費性能に応じて税金が課される「環境性能割」の廃止などを求める意見が相次ぎました。 来年度の税制改正に向けて、自民党の税制調査会は27日午後、小委員会を開き、焦点の1つとなっている自動車関係の税制などをめぐって意見を交わしました。 この中では、自動車を購入した際に燃費性能に ...

政府 来年度予算編成の基本方針案 経済成長に資する施策重点化

NHK 11月27日 19:40

政府は経済財政諮問会議で、来年度の予算編成に向けた基本方針案を示しました。国民生活の下支えに加え、経済成長に資する支出や税制は大胆に重点化する一方、効果が乏しい場合には見直すことで「強い経済」を支える財政構造の転換を図るなどとしています。 基本方針案では、経済の現状認識について、賃上げ率が2年連続で5%を上回っているなどとした上で「『デフレ・コストカット型経済』からその先にある新たな『成長型経済』 ...

自民税制調査会 法人税の租税特別措置の扱い議論

NHK 11月27日 14:18

来年度の税制改正に向けて、自民党の税制調査会は正副会長会議を開き、焦点の1つとなっている法人税の租税特別措置の扱いについて見直しに向けて効果を検証すべきだという意見や企業の設備投資の促進に配慮するよう求める声が出されました。 来年度の税制改正に向けて、自民党の税制調査会は27日、小野寺税制調査会長や副会長ら役員による会合を開き、焦点の1つとなっている特定の条件を満たす企業の税負担を軽くする法人税の ...

日本維新の会「与党化」急ピッチ、税制調査会を創設…「維新らしさなくなる」とのジレンマも

読売新聞 11月27日 09:26

... 、国会内で) 維新は26日、税制調査会の総会を国会内で開いた。梅村聡税調会長は「 忌憚(きたん) のない意見を自由に発言してもらいたい」と呼びかけ、出席議員からは、ふるさと納税制度の見直しに関する意見などが出た。 日本維新の会の現状 自民党と連立を組むまで野党経験しかなかった維新には税制を専門的に議論する税調がなく、10月に新設した。自民と協議しつつ、年末に決定する与党税制改正大綱に党の主張を反映 ...

租税特措・補助金見直し担当室設置、来週初会合

EconomicNews 11月27日 07:05

... の話の中で「広く一般国民から内閣のハッシュタグがつけばそちらで、あるいは私自身のXでもいいんですけれども、何が無駄に見えるか、どういう補助金であり、何であり、予算っておかしいと思いますかとか、どういう税制優遇措置って要らないと思いますかとか、そういうことをできるだけ多く、広く意見募集するのも非常にいいんじゃないかと。そうしないと霞が関の中だけの意見になっちゃうかなと、そういうことが出ております」と ...

28日に経済対策裏付けの補正予算案閣議決定へ

EconomicNews 11月27日 07:02

... の徹底、中小企業・小規模事業者への政府全体で1兆円規模の支援を行うこととし、基金を活用して、賃上げに取組む中小企業・小規模事業者による成長投資支援を抜本的に強化する、また重点支援地方交付金による賃上げ税制を活用できない中小企業・小規模事業者の賃上げ環境整備のための推奨メニュー事業の強化も含む賃上げ環境整備のための施策を抜本的に強化した形で総合経済対策を閣議決定した」と賃上げ環境整備へ政府として後押 ...

少額品販売事業者に課税へ 政府調整、中国通販サイトとの不公平解消 26年度税制改正

産経新聞 11月26日 23:13

... の「少額貨物」の輸入は24年に約1億7千万件に上り、全輸入許可件数の約9割を占めた。格安商品で知られる中国発の通販サイト「SHEIN(シーイン)」や「Temu(テム)」が免税制度を活用して販売を拡大している。 少額輸入品の急増により税関業務が圧迫され、偽造品や不正薬物の水際の取り締まりに悪影響が及ぶといった懸念もある。米国や欧州連合(EU)などでも国外事業者への免税制度を見直す動きが広がっている。

ふるさと納税、自治体の費用抑制

デイリースポーツ 11月26日 22:11

政府、与党は、ふるさと納税の募集で自治体が支払う費用を抑制する方向で検討に入った。寄付の半分近くが返礼品の調達費や事務費になっている現状を改め、自治体の収入増につなげる。具体案は与党税制調査会で詰める。「募集費用は寄付総額の50%以下」としている基準の引き下げなどが検討対象となる見通し。複数の関係者が26日、明らかにした。 2024年度の寄付総額1兆2728億円のうち、46・4%に当たる5901億 ...

ふるさと納税、自治体の費用抑制 政府与党、「寄付の半分」問題視

47NEWS : 共同通信 11月26日 22:08

政府、与党は、ふるさと納税の募集で自治体が支払う費用を抑制する方向で検討に入った。寄付の半分近くが返礼品の調達費や事務費になっている現状を改め、自治体の収入増につなげる。具体案は与党税制調査会で詰める。「募集費用は寄付総額の50%以下」としている基準の引き下げなどが検討対象となる見通し。複数の関係者が26日、明らかにした。 2024年度の寄付総額1兆2728億円のうち、46.4%に当たる5901億 ...

高市早苗首相、給与所得控除上げ賛成 年収の壁、財源配慮か 国民民主代表との党首討論で

産経新聞 11月26日 21:04

... 。 全ての納税者に適用される基礎控除のみで引き上げると多額の財源が必要となる。給与所得控除は年収に応じて課税対象の所得を控除でき、低所得層が恩恵を受けやすい制度。対象が限定されるため、税収減が抑えられるとされる。 自民党と国民民主党はすでに年末の税制改正作業に向けて「年収の壁」の引き上げの協議を継続する方針で合意。国民民主が最低賃金の上昇を反映した減税を訴え、178万円への引き上げを要求していた。

高市首相 就任後初の党首討論 日中関係や経済対策などで論戦

NHK 11月26日 19:35

... 越え始めた」 国民民主党の玉木代表は記者団に対し「いわゆる『年収の壁』の引き上げに絞ってかなり認識を一致させることができた。合意の実現に向け関所を少し越え始めた印象だ」と述べました。 その上で「年末の税制改正議論の中で双方で知恵を出し合い178万円を目指した引き上げを実現できるようともに関所を越えていきたい。実現度合いに応じて信頼醸成の度合いも変わるのでその後の協力の可能性の広さや深さを判断してい ...

全国知事会議で提言 “暫定税率廃止 代わりの恒久財源確保を"

NHK 11月26日 16:44

... 、地方への影響などを十分に配慮すべきだとして、代わりとなる恒久財源を確保するよう求める提言をとりまとめました。 東京都内で開かれた会議で、全国知事会長を務める長野県の阿部知事は「来年度に向けた予算案や税制改正などさまざまな課題がある。機動的に協力して一致結束して対応していきたい」と述べました。 そして、ガソリン税や軽油引取税の暫定税率の廃止に伴う減収について、地方税財政常任委員長を務める宮崎県の河 ...

60万円以下の車取得は課税なし 環境性能割、対象を拡大―政府・与党検討

時事通信 11月26日 15:55

車購入時にかかる自動車税や軽自動車税の「環境性能割」で、車の取得価格が50万円以下の場合に課税されない措置を巡り、政府・与党が対象を60万円以下に拡大する案を検討していることが26日、分かった。物価上昇を踏まえたもので、2026年度税制改正に向けて議論する。 政治 経済 コメントをする 最終更新:2025年11月26日15時55分

赤沢大臣「韓国との関係だと関税が2.5%、我が国にとってハンデが減る」とニヤリ 米国自動車関税を議論

Abema TIMES 11月26日 12:45

... みならず、中小企業を含むサプライチェーン上の様々な企業に大きな影響を与える可能性がある。こうした影響を緩和すべく、自動車業界からの声も踏まえ、また(福重)委員からのご指摘を踏まえて、来年度の概算要求、税制改正要望では、自動車部品サプライヤーなどへの伴走支援を行う『ミカタプロジェクト』の予算の増額、また、国内市場の活性化等のための車体課税の抜本見直しなどを要望しているところだ。今後とも、米国関税が我 ...

車通勤、駐車場も所得税の非課税対象に 上限月5千円 政府、与党が価高対策で検討

産経新聞 11月26日 10:04

... た。上限は月5千円程度を想定している。年内にまとめる税制改正大綱に盛り込む方向で議論し、2026年度からの実施を目指す。 マイカー通勤を巡っては、通勤手当の非課税枠の限度額を25年度から最大月7100円引き上げることが既に決まっている。駐車場代にも非課税措置が広がれば、マイカー通勤者にとっては所得税が減り、さらに手取りが増えることになる。 26年度税制改正の議論では、通勤手当の非課税枠についてもさ ...

ガソリン暫定税率廃止法案 全会一致で衆院通過

しんぶん赤旗 11月26日 09:55

... なった参院選後の7月末に与野党国対委員長が年内実施で合意し、野党は8月に法案を再度提出。今月5日に与野党の実務者が合意し、廃止期日を12月31日とする修正案を提出しました。 廃止の財源について日本共産党は実務者協議などで、大企業優遇税制や金融所得課税の見直しなどを提起。法案の付則には、財源として「法人税関係特別措置の見直し、極めて高い所得に対する負担の見直し等の税制措置を検討」と盛り込まれました。

要望実現 国の支援必要 党政令市議・国会議員団懇談

しんぶん赤旗 11月26日 09:55

... 機フッ素化合物対策推進▽ミサイル配備の撤回と住民説明会の開催▽消費税減税▽避難所の改善▽被災住宅への支援▽人工呼吸器ユーザーへの非常用発電機の購入補助制度の整備▽多文化共生施策推進の法整備▽ふるさと納税制度の見直し▽林業支援▽特区民泊の廃止▽カジノ建設阻止▽原爆被爆者援護施策の充実▽地下水保全への支援▽クマ対策への支援。 国会議員団から、塩川鉄也、田村貴昭、本村伸子、堀川あきこの各衆院議員、岩渕友 ...

「政労使会議」開催 高市首相 中小企業の賃上げ支援策など説明

NHK 11月25日 21:19

... による物品発注を含めて価格転嫁の徹底を図ること ▽政府全体で1兆円規模の支援を行い、基金を活用して中小企業などの成長投資支援を抜本的に強化すること ▽自治体向けの「重点支援地方交付金」を活用し、賃上げ税制の対象外となる中小企業などの賃上げ支援策を盛り込んだこと を説明しました。 そして、裏付けとなる今年度の補正予算案の早期成立を図る考えを示しました。 また、政権が進める方針を全国に浸透させるため、 ...

政府 日本版DOGEの設置発表 政策効果低い事業見直しなど進める

NHK 11月25日 19:47

... 閣議のあとの記者会見で、「連立合意から1か月ちょっとで立ち上げることができた。足元の令和8年度の予算編成や税制改正作業から必要な見直しを実施し、反映していく」と述べました。 その上で「国民の皆様がむだの撲滅や事業見直しに大変な関心がある。何がむだに見えるか、どういう補助金がおかしいか、どういう税制優遇措置がいらないと思うか、できるだけ多く広く意見募集するのも非常によい」と述べ、事業の見直しにあたっ ...

預金の利子税収、自治体間調整へ

デイリースポーツ 11月25日 17:40

... 行の普及で、多くのネット銀行の納税先となっている東京都に税収が偏在していると判断した。他の道府県の受け取り分を増やす狙い。都は「拙速な導入には反対」としており、制度の詳細や導入時期は、与党税制調査会で慎重に詰め、税制改正大綱に反映する。複数の関係者が25日、明らかにした。 ネット銀行の預金残高は2018年度の16兆円から23年度は35兆4千億円と2倍以上に拡大している。現在は預金口座のある営業所が ...

預金の利子税収、自治体間調整へ 東京への偏在是正で政府与党

47NEWS : 共同通信 11月25日 17:35

... 行の普及で、多くのネット銀行の納税先となっている東京都に税収が偏在していると判断した。他の道府県の受け取り分を増やす狙い。都は「拙速な導入には反対」としており、制度の詳細や導入時期は、与党税制調査会で慎重に詰め、税制改正大綱に反映する。複数の関係者が25日、明らかにした。 ネット銀行の預金残高は2018年度の16兆円から23年度は35兆4千億円と2倍以上に拡大している。現在は預金口座のある営業所が ...

自民と維新 与党の税制改正大綱 年内取りまとめを確認

NHK 11月25日 17:28

来年度の税制改正に向けて、自民党と日本維新の会の税制調査会の幹部が会合を開き、年内に与党として税制改正大綱を取りまとめられるよう、協議を重ねていくことを確認しました。 来年度の税制改正に向けて、自民・維新両党の税制調査会の幹部は、25日午後、国会内で連立政権の発足後初めてとなる「与党税制協議会」の会合を開きました。 会合では、税制改正に向けたスケジュールなどを共有し、年内に与党として税制改正大綱を ...

“日本版DOGE"「租税特別措置・補助金見直し担当室」設置 片山財務相がSNS通じた国民からの意見募集などの考え示す

FNN : フジテレビ 11月25日 16:55

日本版DOGEが設置されました。 政府は、無駄な税制優遇や補助金を洗い出す「租税特別措置・補助金見直し担当室」を設置したと発表しました。 アメリカのトランプ政権が歳出削減のために立ち上げたDOGE(政府効率化省)の日本版として、自民党と日本維新の党が連立合意に設立の方針を盛り込んでいました。 片山財務相は、「どういう税制優遇措置っていらないと思いますかとか」、「広く一般の国民の方々も意見募集をする ...

小野田経済安保相「重要技術支援を重点化」 国家戦略技術の指定巡り

日本経済新聞 11月25日 12:13

... 技術・イノベーション基本計画(科技計画)」の策定に向けて「検討を進めていきたい」と語った。 政府は経済安保上の重要性が高い技術を新たに「国家戦略技術」として指定する方針だ。?AI・先端ロボット?量子?半導体・通信?バイオ・ヘルスケア?核融合?宇宙――の6分野を対象にする。 予算の重点配分や、人材育成の支援、企業や大学の研究費用の一部を法人税などから控除する研究開発税制の拡充が支援策の候補にあがる。

租税・補助金見直し担当室を設置

デイリースポーツ 11月25日 11:05

政府は25日、非効率な税制や不必要な歳出などを点検する「租税特別措置・補助金見直し担当室」を同日付で設置したと発表した。日本維新の会が要望し、自民党との連立合意書に「政府効率化局(仮称)」として盛り込まれていた。無駄を省いて高市早苗首相が掲げる「責任ある積極財政」を後押しすることを目指す。 来週にも最初の連絡会議を開く。担当大臣となる片山さつき財務相は、閣議後記者会見で「国民から意見募集するのも非 ...

租税・補助金見直し担当室を設置 維新要望「効率化局」

47NEWS : 共同通信 11月25日 11:03

政府は25日、非効率な税制や不必要な歳出などを点検する「租税特別措置・補助金見直し担当室」を同日付で設置したと発表した。日本維新の会が要望し、自民党との連立合意書に「政府効率化局(仮称)」として盛り込まれていた。無駄を省いて高市早苗首相が掲げる「責任ある積極財政」を後押しすることを目指す。 来週にも最初の連絡会議を開く。担当大臣となる片山さつき財務相は、閣議後記者会見で「国民から意見募集するのも非 ...

国民民主、埋没回避へ硬軟両様 「年収の壁」に再び照準

時事通信 11月25日 07:08

... 再び照準を絞り、本格化する自民との交渉で成果を得たい考えだ。 「われわれの言い分が通れば、(2026年度)予算案への賛成だってあり得る」。国民民主の古川元久代表代行は21日、自民と「壁」引き上げを含む税制改正の協議をスタートさせた後、記者団にこう強調。結果次第で政権運営に協力する姿勢を示した。 国民民主は「手取りを増やす」と訴え、昨年の衆院選と今年の参院選で躍進。「壁」引き上げの実現は至上命令だ。 ...

主張 租税特別措置点検/大企業の優遇税制こそただせ

しんぶん赤旗 11月24日 10:05

自民と維新の連立合意書に租税特別措置を総点検し「政策効果の低いものは廃止する」ことが盛り込まれ、年末までにまとめる税制改正大綱の論点の一つとされています。 租税特別措置には中小企業向けの法人税軽減税率もありますが、研究開発減税など大企業向けの優遇税制が多くを占めます。日本共産党は、租税特別措置の抜本的見直しを要求してきました。 ■廃止どころか拡充 ところが政府は、大企業向けの租税特別措置を廃止どこ ...

国民民主、所得控除で与党と協調へ布石 「年収の壁」財源確保に配慮

日本経済新聞 11月23日 02:00

... 民主党は所得税の非課税枠「年収の壁」に関し、会社員らの給与所得控除の引き上げを視野に入れ始めた。すべての納税者を対象とする基礎控除と比べて引き上げに伴う税収減が小さい。2つの控除を組み合わせれば、壁の引き上げに必要な財源を抑えられる。財源確保を訴える与党に配慮したとも言える内容で、与党との協調に布石を打ったとの見方が出ている。 国民民主党の古川元久税制調査会長は21日、国会内で自民党の小野寺...

議員定数削減、維新に共同提出呼びかけられ……国民・玉木氏「保留」

朝日新聞 11月22日 18:37

... 制の代わりに出てきた議論だと指摘。「(献金の)『受け手規制』ぐらいは今国会で成立させるよう協力を求めたい」と述べた。 また、国民民主が求め続けている「年収の壁」の引き上げについても、来年度の与党税制改正大綱や税制改正法案に具体的な金額が盛り込まれなければ「石破政権、岸田政権と変わらないという評価にならざるを得ない」と主張した。 与党の議員定数削減の法案をめぐっては、立憲民主党の野田佳彦代表もこの日 ...

小野寺税調多難の船出 安保調査会長と二足のわらじで問われる手腕

毎日新聞 11月22日 17:00

自民党税制調査会の総会であいさつする小野寺五典税調会長=東京都千代田区の自民党本部で2025年11月20日午後4時1分、妹尾直道撮影 年末の税制改正大綱のとりまとめに向け、小野寺五典前政調会長をトップとする自民党税制調査会が本格始動する。小野寺氏は税制改正の主要項目を決める非公式幹部会合(インナー)のメンバーでなかったが、高市早苗首相に抜てきされた。防衛費増額を議論する党安全保障調査会長を兼ねるな ...

ガソリン暫定税率廃止法案可決 大企業優遇見直し財源に/衆院財金委 田村委員長に提出者

しんぶん赤旗 11月22日 09:40

... 置で来年4月1日に廃止します。 日本共産党の田村智子委員長は質疑で、廃止の財源について質問。法案共同提出者の辰巳孝太郎議員(日本共産党)は「具体的な提案として大企業優遇税制の見直しや『1億円の壁』といわれる金融所得課税の見直しといった税制改革を提起した」として、提案内容は与野党の一致した認識になったと理解していると答弁しました。 田村氏は、沖縄復帰特措法に基づきガソリン1リットル当たり7円の軽減措 ...

消費税減税・インボイス廃止を 田村委員長 政府の経済対策追及/衆院財金委

しんぶん赤旗 11月22日 09:40

... 入減か仕事の打ち切りとなる。過去に例のないような危機が迫っている」と警告し、軽減措置の延長を要求。片山さつき財務相は、日本商工会議所も措置延長を非常に強く求めていると承知しているとしながら、「自民党の税制調査会の議論を見守る」と述べるにとどまりました。 政府の総合経済対策は、軍事費の対国内総生産(GDP)比2%を今年度中に達成するとしています。田村氏は「政府の経済対策に軍事費が盛り込まれるのは前代 ...

維新が税制改正議論に着手、初の税調総会 斎藤氏「ゆがみない税制に」

日本経済新聞 11月22日 02:00

日本維新の会は21日、国会内で税制調査会の初の総会を開いた。2026年度税制改正に向け議論を始めた。維新は10月に税調を新設しており、初めての本格的な税制改正議論となる。連立政権を組んだ自民党と歩調を合わせ、年末の与党税制大綱に党の主張の反映をめざす。 斎藤アレックス政調会長は総会の冒頭で「簡素な税制のあり方、透明でゆがみのない税制の姿を実現する」と述べた。自民党との連立合意書に記した租税特別措. ...

軽油引取税など暫定税率廃止 地財審 “代わりの財源確保を"

NHK 11月21日 21:34

... の廃止に伴う減収をめぐり、自治体のインフラ整備の貴重な財源になっているとして、代わりとなる安定財源の確保を図るべきだとする意見書をとりまとめました。 総務大臣の諮問機関である地方財政審議会は、来年度の税制改正に向けた意見書をとりまとめ、21日に林総務大臣に提出しました。 この中では、軽油引取税やガソリン税の暫定税率の廃止に伴う減収をめぐり、自治体の道路や橋といったインフラ整備に充てられる貴重な財源 ...

来年度税制改正に向け自民国民が協議開始 「103万の壁」引き上げ焦点

テレビ朝日 11月21日 18:49

... 引き上げなど来年度の税制改正に向けた協議を開始しました。 自民党 小野寺税調会長 「昨年の合意の中で、いわゆる103万の壁の議論がありました。さらにまた、どのような深堀りが議論できるのかということを今後、協議したい」 国民民主党 古川税調会長 「昨年からの積み残しであります、103万の壁の178万に向けての引き上げについての協議と、それにとどまらず、来年度税制改正に向けて幅広く税制協議を今後、行っ ...

自民と国民 税調会長が会談 「年収の壁」めぐり引き続き協議へ

NHK 11月21日 17:39

いわゆる「年収の壁」をめぐり、自民党と国民民主党の税制調査会長が会談し、自民党が所得税の基礎控除の額を物価に連動させて引き上げたいと説明したのに対し、国民民主党は基礎控除などの額を178万円にするよう求め、引き続き、協議することになりました。 自民党の小野寺税制調査会長と国民民主党の古川税制調査会長は21日、国会内で会談し、来年度の税制改正について意見を交わしました。 この中で、自民党は、焦点の一 ...

【速報】ガソリン暫定税率廃止法案が衆院委員会で可決…25日に衆院通過し年内に正式廃止の見通し

FNN : フジテレビ 11月21日 16:26

... 、以降は暫定税率廃止時と同水準のガソリン価格引き下げ効果が実現する見通しだ。 ガソリン税の暫定税率は、1974年に一時的な措置として導入されたが、その後半世紀以上にわたって維持されてきた。 立憲の重徳税制調査会長は、委員会で「野党がそれぞれの違いを乗り越えて一致結束すれば政治が動くことを証明できたモデルケースだ」と意義を強調した上で、「『暫定』と言いながら半世紀以上にわたって維持されてきたものだ。 ...

維新、税制改正の議論開始 租特見直しが焦点

時事通信 11月21日 14:44

... 会内で税制調査会の総会を開き、2026年度税制改正に向けた本格的な議論を始めた。与党として初めての改正作業となる。政策目的で税負担を減免する租税特別措置(租特)の見直しが焦点で、自民党とも協議し、12月にまとめる与党税制改正大綱への反映を目指す。 企業の税優遇焦点に 「高市カラー」反映も―26年度税制改正 梅村聡税調会長は総会で「物価高対策や投資拡大を通じた日本の経済成長、賃上げ環境の整備を税制の ...

「年収の壁」で自民と国民が協議 税調会長、継続方針を確認

47NEWS : 共同通信 11月21日 13:43

自民党と国民民主党の税制調査会長は21日、所得税が生じる「年収の壁」の引き上げに関し、国会内で会談した。年末の税制改正作業に向けて、協議を継続する方針で合意した。国民民主は年収の壁だけでなく、税制全般で議論したいと呼びかけた。次回は12月初めに協議する。 自民の小野寺五典会長と国民民主の古川元久会長らが出席。小野寺氏は会談後、国民民主に加え、立憲民主、公明の両党とも話し合う考えを示した。「皆さんと ...

維新 与党として初めての税調キックオフ

テレビ朝日 11月21日 13:24

1 日本維新の会は、与党として初めての税制調査会の総会を開き、2026年度の税制改正に向けて党内議論をスタートしました。 維新 梅村税調会長 「うちの党としては初めての税調、しかも与党税調ということですので、年末まで非常に日程的にはタイトなんですけども、精力的に進めていきたいなと思っております」 21日の総会では、現在の経済状況や税収などについて省庁などからヒアリングし、意見交換を行いました。 来 ...

「年収の壁」で自民と国民が協議

デイリースポーツ 11月21日 12:12

自民党と国民民主党の税制調査会長は21日、所得税が生じる「年収の壁」の引き上げに関し、国会内で会談した。今後開く日本維新の会と公明党を加えた4党協議に向け、制度の現状や国民民主の主張を確認するとみられる。 自民の小野寺五典会長と国民民主の古川元久会長らが出席。 年収の壁を巡っては、国民民主が最低賃金の上昇を反映した減税を訴え、178万円への引き上げを求めている。自民は物価と連動させる制度を検討する ...

主張 医療・介護の改悪/保険外し拡大の“国家的詐欺"

しんぶん赤旗 11月21日 10:35

... ディケーション」とは、軽い病気やケガは医者にかからず市販薬ですませろということです。日本医師会は重い病気の見逃しや副作用を懸念しています。 維新は「民間保険の活用方法を含めた医療保険システムのあり方の検討」も掲げます。病気を自己責任とし、社会保障としての公的保険を縮小する方向です。大企業・超富裕層の優遇税制見直しと大軍拡中止によって財源をつくり、国の責任での医療・介護制度の維持、拡充こそ必要です。

高市内閣発足1か月 物価高対策で補正予算案の年内成立目指す

NHK 11月21日 06:41

... 今年度の補正予算案の編成を急ぎ、少数与党のもと、野党の協力も得ながら、年内の成立を目指す方針です。 そして、対策の着実な実行を図るとともに、成長分野への投資などを通じた強い経済の実現に向けて、来年度の税制改正や予算編成も進めることにしています。 また、21日午後には、G20サミット=主要20か国首脳会議に出席するため、南アフリカに向けて出発します。 就任直後から、国際会議への出席や、アメリカのトラ ...

公明と国民民主共同で政治資金規正法改正案提出

EconomicNews 11月21日 06:20

... に行える寄付は2000万円までに制限。会社や組合などからの献金については1つの献金先に行える寄付は150万円〜2000万円(総額上限の2割まで)にする。 こうした制限を設ける一方で、個人献金を促すため税制上の優遇措置拡充も提案している。 政治とカネを巡る問題で企業団体献金の在り方については、自民党は透明性を高める法案を、立憲民主党と日本維新の会、参政党は『企業団体献金の全面禁止』法案を提出済みで、 ...

減税優先 財源確保が論点 税制改正 自民税調 議論本格化

読売新聞 11月21日 05:00

予算膨張の遠因? 高市政権誕生で自民党内の積極財政派、復権の兆し

毎日新聞 11月21日 05:00

... 本部長代理、同右端は西田昌司本部長代理=同党本部で2025年4月8日午後3時2分、平田明浩撮影 高市早苗政権が発足し、これまで鳴りを潜めていた自民党内の積極財政派が復権し始めた。財政規律派に代わって党税制調査会などで要職を占めるようになったためだ。首相は「責任ある積極財政」を掲げ、戦略的な財政出動を重視する考えで、党内からは大規模な補正予算の編成を望む声も出ている。財政規律派の影響力も残る中、首相 ...

自民、維新・野党から減税圧力 交際費の損金算入や「年収の壁」上げ

日本経済新聞 11月21日 02:00

自民党税制調査会は20日、2026年度税制改正の議論を始めた。連立を組む日本維新の会だけではなく、国民民主党など野党からも減税の圧力を受ける。少数与党下で26年度予算案や税制関連法案の成立に協力は不可欠だが、各党の要望に応じれば財政規律は緩む一方だ。 自民党の小野寺五典税調会長は総会の冒頭で「国民目線で開かれた税調の姿を実現するため、活発で建設的な議論をお願いする」と述べた。 「責任ある積極財政. ...

「NISAの年齢制限撤廃を」 岸田氏ら資産運用立国議連、首相に提言

日本経済新聞 11月21日 02:00

高市早苗首相は20日、首相官邸で自民党の岸田文雄元首相らと会い、岸田氏が会長を務める「資産運用立国議員連盟」の提言を受け取った。幅広い世代を対象に資産形成を促すため、NISA(少額投資非課税制度)の口座を未成年でも開設できるよう年齢制限の撤廃を求めた。 岸田氏は面会後、首相からの返答について「大変前向きに捉えていただいた。やり取りのなかでそう感じた」と記者団に説明した。 提言は「現行18歳以上と. ...

高市首相に岸田元首相らが提言 「資産運用立国」へ「こども支援NISA」創設など 「成長戦略」に向けても

FNN : フジテレビ 11月20日 22:08

... 、政府が来年夏にまとめる新たな成長戦略に向け提言をまとめた。 企業が投資をするための予見可能性を高めるために複数年度の予算・税制措置などを講じることや、成長分野に官民連携で投資を担う人材を結集することなど、5つの基本原則を示している。 高市首相も、「複数年度での予算や思い切った税制措置を通じ、できるだけ企業の予見可能性を高めていきたい」と述べた。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュ ...

野党6党会談 “軽油引取税の暫定税率廃止後も交付金の維持を"

NHK 11月20日 20:26

... これについて、立憲民主党や国民民主党、公明党など野党6党の実務者が国会内で会談し、運輸業界を取り巻く環境は厳しく、交付金がなくなれば物流や地域交通に影響が出かねないとして、暫定税率の廃止後も維持するよう政府・与党に求めていく方針を確認しました。 立憲民主党の重徳税制調査会長は記者団に対し「交付金を維持すべきだというのがわれわれの一致した求めであり、与党側の責任者とも協議していきたい」と述べました。

自民 岸田元首相 「NISA」の制度拡充を高市首相に求める

NHK 11月20日 20:02

来年度の税制改正に向けた議論が本格化する中、自民党の岸田元総理大臣が、高市総理大臣と会談し、個人投資家向けの優遇税制「NISA」について18歳未満でも活用できる新たな仕組みを導入するなど、制度を拡充するよう求めました。 自民党の岸田元総理大臣は、自身が掲げてきた「資産運用立国」の実現を目指す議員連盟のメンバーとともに総理大臣官邸を訪れ、高市総理大臣に提言を手渡しました。 この中では「NISA」の拡 ...

年収の壁は?ガソリン減税財源は? 自民が税制改正の議論スタート…維新に加えて、野党との妥協も必要で

東京新聞 11月20日 19:27

自民党は20日、税制調査会(税調)総会を開き、2026年度税制改正に向けた議論を本格化させた。「年収の壁」のさらなる引き上げや、ガソリンや軽油の減税に伴う代替財源案などを中心に検討する。衆参両院で少数与党となる中、野党との合意形成をどう図るかも焦点になりそうだ。 ◆高市首相が唱える連動型「年収の壁」 「2026年度改正で結論を得る」とされてきたのが、所得税が生じる年収ライン「年収の壁」を巡る議論だ ...

「年収の壁」引き上げ議論 ガソリン減税の財源確保も―26年度改正へ自民税調

時事通信 11月20日 17:26

自民党税制調査会総会であいさつする小野寺五典税調会長(中央)。左は片山さつき財務相=20日午後、東京・永田町の同党本部 自民党の税制調査会は20日、党本部で総会を開き、2026年度税制改正に向けた本格的な議論を始めた。所得税が課される最低ライン「年収の壁」の引き上げ幅が焦点。ガソリン税と軽油引取税の暫定税率廃止を受けた財源確保策も検討する。連立政権入りした日本維新の会とも協議し、12月に税制改正大 ...

参政・塩入清香氏「政策論争の最前線に立ってこられた方」初の質疑で片山財務相をべた褒め

産経新聞 11月20日 15:38

... 片山さつき財務相に対し「大臣は経済、財政、税制の分野で政策論争の最前線に立ってこられた方」として持ち上げた。 7月の参院選東京選挙区で「さや」という名前で初当選した。この日は冒頭、「片山先生、このたびは財務大臣就任おめでとうございます」と切り出し、「率直にとってもうれしいです、はい」と笑顔であいさつ。 「税制を根本から見直していただき、日本人の幸せにつながる税制につなげていただけると信じております ...

「これだけ支持率高いと…」 当初の見立て一変、高市首相に集まる力

朝日新聞 11月20日 12:12

... 何か。 [PR] 一新された党税調 「これまでとは違う景色を作って欲しい。経済成長に資する布陣に完全に変えて欲しい」。高市早苗首相が自民党政調会長に抜擢(ばってき)した小林鷹之氏にまず出した指示は、党税制調査会の陣容を一新することだった。 党税調は時の首相も口を出せない「聖域」とされてきた。だが、「責任ある積極財政」を目指す首相の下、財務省(旧大蔵省)出身で財政規律を重んじてきた宮沢洋一会長を含む ...

主張 維新の副首都構想/破綻した「都構想」の押しつけ

しんぶん赤旗 11月20日 09:55

... 、移転先で新たな集中を生むだけで「東京一極集中の是正」にはつながらず、「壮大な無駄遣い」だと批判され、断念に追い込まれたものです。 見過ごせないのは、副首都法案の骨子素案に副首都整備のため「規制緩和や税制上の特例措置」の適用まで盛り込んでいることです。副首都整備にかかる費用だけでも97年に「最大14兆円」(国土交通省の試算)とされ、現在なら16兆円余にもなる計算です。 自民党にとっても、「首都機能 ...

「年収の壁」めぐり 自民と国民民主 あすから調整進める

NHK 11月20日 06:16

来年度の税制改正の論点となっている、いわゆる「年収の壁」をめぐり、自民党は、所得税の基礎控除の額を物価に連動させる形で引き上げる方法を検討しています。ただ、国民民主党は、最低賃金の上昇率にあわせて178万円にするよう求めていて、21日から両党で調整を進めることにしています。 来年度の税制改正に向けて、自民党は20日に税制調査会の総会を開いて本格的な議論を始めます。 これを前に19日、調査会のメンバ ...

租税特別措置「効果検証し、不断の点検を」総理

EconomicNews 11月20日 06:03

高市早苗総理は18日開かれた政府税制調査会で「マーケットの信認を確保しながら物価高対策を最優先に、制度設計について専門的、実務的観点から議論をお願いしたい」と要請した 高市早苗総理は18日開かれた政府税制調査会で「マーケットの信認を確保しながら物価高対策を最優先に、制度設計について専門的、実務的観点から議論をお願いしたい」と要請した。 また高市総理は特定の目的に沿って税制優遇している租税特別措置に ...

国民民主と公明が献金規制強化の改正案を衆院に提出 受け手を限定、与党は慎重

産経新聞 11月19日 20:51

... る組織を政党が指定し、総務相に届け出る。献金の総枠制限を年間最大1億円に設定し、同一団体への献金は2千万円を上限とする。準備期間を見越して施行時期は令和9年1月1日とした。付則には個人献金促進に向けた税制の特別控除拡大を盛り込んだ。 公明は自民に対し、企業・団体献金の規制強化を迫ったものの受け入れられず、連立解消の一因となった。野党に転じた後は「中道改革の軸になる」(公明・斉藤鉄夫代表)として国民 ...

国民と公明 企業・団体献金の規制強化に向け法案を衆院に提出

NHK 11月19日 19:47

... るとしています。 ▽業界団体などがつくる政治団体が政党などに行う献金については、総額に新たに年間1億円の上限を設け、1つの献金先に行える寄付は2000万円までに制限します。 このほか ▽個人献金を促す税制上の優遇措置の拡充や ▽政党のガバナンスについて定める「政党法」のあり方を検討することなども盛り込んでいて、一部を除いて再来年1月1日から施行するとしています。 企業・団体献金をめぐっては ◇自民 ...

来年度の税制改正議論本格化を前に自民税制調査会が勉強会開く

NHK 11月19日 16:57

... るような税制改正が必要だ」といった指摘が出されました。 自民党は20日、税制調査会の総会を開いて本格的な議論を始め、税制改正大綱の年内のとりまとめを目指すことにしています。 小野寺税制調査会長は記者団に対し「政府は賃上げや重要産業の支援をしっかりやりたいという思いがあるので、それに呼応するような税制改正を進めたい」と述べました。 一方、「年収の壁」の引き上げをめぐり21日、国民民主党の古川税制調査 ...

高市首相動静 2025年11月18日

NHK 11月19日 12:41

... 14:32 奈良県河合町の森川喜之町長らと面会(〜14:47) 14:58 安全安心なまちづくり関係功労者表彰式(〜15:06) 15:30 日銀の植田和男総裁と会談(〜15:55) 16:15 政府税制調査会(〜16:21) 16:25 市川国家安全保障局長、外務省の有馬裕総合外交政策局長、防衛省の萬浪学防衛政策局長と面会(〜16:46) 17:02 市川国家安全保障局長、原和也内閣情報官と面会 ...

「作為的な違反ではない」コメ調達費用に絡むふるさと納税問題について総社市議会が市長に提言【岡山】

FNN : フジテレビ 11月19日 11:30

ふるさと納税制度で違反があったとして、国から指定取り消しの処分を受けた総社市。市議会が11月18日、今回の事態は作為的な違反ではないと結論付け、市に対して今後に向けて提言を行いました。 ふるさと納税の返礼品に、コメを設定していた総社市。コメ価格の高騰を受け、片岡聡一市長が代表理事を務める第3セクター「そうじゃ地食べ公社」を通じた調達作業についても費用がかさみました。 市は公社に補填(ほてん)する形 ...

インボイス負担軽減策、延長検討 小規模事業者向け―政府・与党

時事通信 11月19日 07:07

... 度で設けられている小規模事業者の負担を軽減するための特例措置について、政府・与党が延長を検討していることが18日、明らかになった。一部の特例措置は来年9月末に期限切れを迎える。政府・与党は2026年度税制改正に向けて議論する見通し。 23年10月開始のインボイス制度では、消費税の納付を免除されてきたフリーランスなどの免税事業者が、適用する消費税率や税額などを記したインボイスを発行する「課税事業者」 ...

高市日誌18日(火)

産経新聞 11月19日 05:00

... り。59分、山田宏同党参院議員。2時21分、加藤竜祥同党衆院議員。32分、奈良県の森川喜之河合町長ら。58分、安全安心なまちづくり関係功労者表彰式。3時30分、植田和男日銀総裁と会談。4時15分、政府税制調査会。25分、市川国家安全保障局長、有馬裕外務省総合外交政策局長、萬浪学防衛省防衛政策局長。5時2分、市川国家安全保障局長、原和也内閣情報官。16分、原内閣情報官。30分、山崎重孝内閣官房参与。 ...

18日の高市首相の動静

日本経済新聞 11月19日 02:00

... 奈良県の森川喜之河合町長ら。58分 安全安心なまちづくり関係功労者表彰式。 会談を前に握手する高市首相と日銀の植田総裁(18日、首相官邸)▽15時30分 植田和男日銀総裁と会談。 ▽16時15分 政府税制調査会。25分 国家安全保障局長、有馬外務省総合外交政策局長、萬浪防衛省防衛政策局長。 ▽17時2分 国家安全保障局長、原内閣情報官。16分 内閣情報官。30分 山崎参与。 ▽18時57分 東京・ ...

自民党・石井準一氏 ガソリン減税法案「11月内に成立できれば」

日本経済新聞 11月19日 02:00

... 案を21日に審議すると決めた。自民、日本維新の会両党は同日中の採決をめざす。自民党の石井準一参院幹事長は18日の記者会見で「28日ぐらいには成立できればと思う」と述べた。 記者会見する自民党の石井準一参院幹事長?(18日、国会内)ガソリン税は1リットルあたり25.1円の旧暫定税率が上乗せされている。自民、立憲民主、維新、国民民主、公明、共産の6党の税制調査会長らは12月31日に廃止すると合意した。

首相動静(11月18日)

時事通信 11月18日 22:03

... 同47分まで、奈良県の森川喜之河合町長ら。同58分から同3時6分まで、安全安心なまちづくり関係功労者表彰式。 同3時30分から同55分まで、植田和男日銀総裁と会談。 同4時15分から同21分まで、政府税制調査会。同25分から同46分まで、市川国家安全保障局長、有馬裕外務省総合外交政策局長、萬浪学防衛省防衛政策局長。 同5時2分から同15分まで、市川国家安全保障局長、原和也内閣情報官。同16分から同 ...

政府税調総会 高市首相 “税制上の重要な課題 議論を"

NHK 11月18日 20:07

... げる税制措置について議論を進めることにしていて、政府税制調査会でも、引き続き所得税のあり方を議論いただきたい。また、租税特別措置はデータに基づく政策効果の検証が大切で不断に点検をしていかなくてはならない」と述べました。 政府税制調査会では、この方針に沿って今後、専門家による議論を進めていくということです。 会合のあと政府税制調査会の翁百合会長は記者会見で、「基礎控除を物価に連動して引き上げていく税 ...

高市首相「基礎控除を物価連動で上げ」 政府税調、物価高対策を優先

日本経済新聞 11月18日 18:30

政府は18日、首相官邸で税制調査会(首相の諮問機関)を開いた。高市早苗首相は「最優先で取り組むことは国民が直面している物価高への対応だ」と話した。所得税の基礎控除を物価に連動して引き上げる措置について議論を進めると話した。 高市内閣は「強い経済を構築するために責任ある積極財政の考え方のもと戦略的な財政出動を行う」と強調した。税制は「少子高齢化やグローバル化など経済社会の構造変化を踏まえ、あるべき姿 ...

あくまで178万目指す 国民玉木代表「交渉簡単ではない」 年収の壁巡り

テレビ朝日 11月18日 14:28

... 強調しました。 年収の壁を巡っては、2024年度の税制改正で年収200万円以下を対象に所得税の非課税枠を103万から160万に引き上げたものの、年収850万以下までは段階的に所得制限がかかるため控除額が減少する制度となっています。 玉木代表は所得制限の撤廃を絶対条件とする方針は変わらないと強調し、今後の交渉を通じて政府・与党が年末に取りまとめる予定の税制改正大綱への反映を目指す方針です。 そのうえ ...

ガソリン減税法案21日に審議入りへ 衆院財務金融委員会

日本経済新聞 11月18日 12:30

衆院財務金融委員会は18日の理事懇談会で、ガソリン税の旧暫定税率を廃止する議員立法の法案を21日に審議すると決めた。自民、日本維新の会両党は同日中の採決をめざす。 ガソリン税は1リットルあたり25.1円の旧暫定税率が上乗せされている。自民、立憲民主、維新、国民民主、公明、共産の6党の税制調査会長らは12月31日に廃止すると合意した。

金融所得把握で医療費応能負担へ協議 自民維新

EconomicNews 11月18日 06:21

... の会は「金融所得」の把握へ協議に入った。医療・介護の保険料負担の算定に活用する。 株式配当や債券などでの収入で保険料負担に対応できる所得のある人に応能の負担をしてもらう。株式収入に関しては小額投資非課税制度(NISA)の適用を受けての所得は対象から外す。 一方、社会保険料の削減を狙ったOTC類似薬の保険適用除外による医療費削減に関しては自民、維新、公明が政策合意している。ただ患者の負担増につながる ...

小野寺税調会長「増税ありきの議論行わず」 2026年度税制改正

日本経済新聞 11月18日 02:00

自民党の小野寺五典税制調査会長は17日、2026年度税制改正に向けて「増税ありきの議論を行わない」と述べた。「国民に近い感覚で税制のあるべき姿を政府としっかり意思疎通しながら議論する」と説明した。 党本部で日本経済新聞などのインタビューに答えた。 「責任ある積極財政」を掲げる首相の下で、小野寺氏をはじめ「インナー」と呼ばれる幹部の顔ぶれは大きく変わった。小野寺氏は「投資の促進、賃上げ、物価高への. ...