第9回インフラメンテナンス大賞受賞決定 内閣総理大臣賞は堀口組の「豪雪地の交通インフラ維持を図る除雪支援の取組」

電波タイムズ 1月30日 16:18

... なる今回は、令和7年5月14日から同年7月16日まで募集したところ、332件の応募があった。有識者による選考委員会(委員長:岩城一郎・日本大学工学部土木工学科教授)の審査を経て、受賞者を決定した(担当省庁、部門、分野、応募者、応募案件名)。全受賞案件の一覧は次の通り。(部門はア:メンテナンス実施現場における工夫部門、イ:メンテナンスを支える活動部門、ウ:技術開発部門) 【内閣総理大臣賞】 ▽国土交 ...

政府 官邸偽サイトに注意呼びかけ 高市総理の映像を無断使用し投資呼びかけ

テレビ朝日 1月30日 14:34

... はないと考えています」 偽サイトは、高市総理大臣の映像や官邸のロゴを無断で使用し、投資の参加を名目に個人情報を入力させるものなどが確認されています。 佐藤副長官は「官邸のホームページで個人の氏名や電話番号の入力を求めることはない」と注意を呼び掛けました。 また、ウイルス対策ソフトを提供する事業者に偽サイトの情報を提供するなど「関係省庁が連携して対応している」と説明しました。 画像:首相官邸HPより

政府、首相官邸の偽サイトの削除要請 「怪しいと思ったら相談を」

日本経済新聞 1月30日 13:01

... の方に相談してほしい」と語った。 政府によると、23日以降に首相官邸を装った偽サイトが相次いで確認された。個人情報を入力した結果、詐欺のような電話がかかってきた事例も把握した。 政府は27日に首相官邸のHPで注意喚起のための特設ページを開設した。X(旧ツイッター)などでも発信する。関係省庁が連携し、ウイルス対策ソフトの提供事業者にも偽サイトの情報を提供したという。 クリックするとビジュアルデータへ

国際標準化、官民の司令塔が発足 佐藤副長官「企業経営のツールに」

日本経済新聞 1月29日 17:30

... ことをめざす」と表明した。「投資・イノベーションの促進や経済安全保障の観点からも極めて重要だ」と意義を強調した。 フォーラムは関係省庁の他、経団連など経済3団体や日本規格協会(JSA)、学識経験者らが参画する。海外にネットワークをもつ日本貿易振興機構(ジェトロ)も加わる。省庁や業界単位の縦割りを廃し、国際動向を踏まえた政策立案を担う。 自国がもつ技術や品質管理に沿った規格が認められれば、企業が国際 ...

衆院選 争点の1つに経済財政政策 各党が具体策打ち出す

NHK 1月29日 05:18

... としています。 ▽参政党は減税などで消費拡大や賃上げを促進し、積極財政でインフラの再整備などを進めて経済成長を実現し、10年で名目GDPを1000兆円規模に拡大すると訴えています。 ▽日本保守党は国の省庁や事業などを大胆に整理して財源を生み出したうえで、所得税を減税し、働き控えを生む「壁」を解消すると訴えています。 ▽社民党は中小企業を支援し最低賃金を全国一律で1500円以上に引き上げ、非正規雇用 ...

衆院選期日前投票が28日から始まる 入場整理券なしでも名簿と本人との照合で投票可能

FNN : フジテレビ 1月28日 12:04

... る温室効果ガス削減をはじめ、AIや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバー。 生産・販売・消費の現場で、タイムリーな話題を掘り下げて取材し、映像化に知恵を絞り、わかりやすく伝えていくのが経済部の目標。 財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食など幅広い経済分野を取材している。 FNN

外国人問題「困っている国民の声聞いて」 治安「抑止力を」 有権者、衆院選に論戦期待

産経新聞 1月27日 21:42

... 地震など大規模災害への危機感が高まるが、衆院選では防災分野の論戦は低調だ。対策が遅れている地域の有権者からは懸念の声も上がった。 政府は今年秋にも対応の司令塔となる防災庁を設置し、内閣直轄機関として各省庁への勧告権を持つ基本方針を示した。人員は現在の内閣府防災部門の約1・6倍の350人体制へ移行させる。 現場レベルでは多くの課題が残されている。30年以内の発生確率が70%程度とされる首都直下地震で ...

日本保守党の公約 衆議院選挙2026

日本経済新聞 1月27日 21:29

日本保守党の主要公約は次の通り。 公約PDFはこちら​ 【経済・財政】 ・食料品消費税を恒久的にゼロにする。財源のため省庁、事業、海外拠出金を大胆に整理する 【社会保障】 ・思春期の自殺防止対策 【エネルギー】 ・再エネ賦課金や電気自動車への補助金を廃止する 【外交・安保】 ・憲法9条2項を削除し、自衛のための実力組織の保持を明記する 【家族・子育て】 ・出産育児一時金を引き上げる 【農政】 ・農 ...

北朝鮮が弾道ミサイル2発、首相は仙台市で街頭演説中…21年の衆院選公示日にも発射

読売新聞 1月27日 21:10

... 0キロ・メートル飛行した。政府は北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に抗議した。 27日は衆院選の公示日で、首相はミサイルが発射された際は、仙台市内で候補者応援のため街頭演説を行っていた。演説終了後、関係省庁に情報収集や分析に全力を挙げ、万全の態勢を取るよう指示。自身のX(旧ツイッター)でも情報提供を行い、「危機管理は国家経営の要諦と考えており、ミサイル発射を含めたあらゆる危機管理に万全を期していく」 ...

北朝鮮が弾道ミサイル2発 日本のEEZ外に落下か

時事通信 1月27日 18:55

... 民の安全に関わる」として、外交ルートを通じ、北朝鮮に厳重抗議した。 日本は衆院選の公示日で、高市早苗首相は発射時、仙台市で応援演説中だった。首相は情報収集に全力を挙げ、国民に迅速に情報提供するよう関係省庁に指示。首相官邸には木原稔官房長官や緊急参集チームが集まり、対応に当たった。 北朝鮮の弾道ミサイル発射は今月4日以来。米国防総省ナンバー3のコルビー国防次官(政策担当)が日韓を歴訪中で、26日に韓 ...

【速報】首相、情報収集に全力を挙げるよう指示

47NEWS : 共同通信 1月27日 16:27

高市早苗首相は北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたのを受け、情報収集と分析に全力を挙げ、国民に的確な情報提供を行うことや、航空機と船舶の安全確認を徹底するよう関係省庁に指示した。 高市早苗

JPPA新年賀詞交換会「多様な事業機会の創出を」

電波タイムズ 1月27日 09:30

... に的確に対応し、新しい制作環境やワークフローの標準化を推進するとともに、次世代を担うクリエイターやエンジニアの育成に、引き続き注力してまいります。 二つ目は、産業の地位向上と連携強化でございます。関係省庁をはじめ、国内の関連団体との連携を一層深め、ポストプロダクション産業の社会的、そして経済的地位の向上を目指してまいります。 三つ目は、多様な事業機会の創出でございます。会員の皆様が新たなビジネスチ ...

各党公約要旨(3)・完【26衆院選】

時事通信 1月27日 08:33

... 育などの行き過ぎた母子分離政策の見直し 〔その他〕16歳から選挙権を付与▽国旗損壊罪制定 【日本保守党】 〔経済〕飲食料品の消費税率を恒久的に0%に▽働き控えを生む各種の「壁」解消のため所得税を減税▽省庁や海外拠出金を大胆に整理し、減税財源の助けとする 〔外交・安全保障〕憲法9条改正▽自衛隊法改正▽スパイ防止法の制定▽周辺諸国での人権問題解決に向けた積極的な働き掛け▽日本版「台湾関係法」制定 〔移 ...

菅元首相 “当たり前のことを実現する政治を目指してほしい"

NHK 1月26日 21:40

政界を引退した自民党の菅元総理大臣は報道各社のインタビューで、省庁の縦割りを打破し改革に取り組んできたと振り返ったうえで、次世代へのメッセージとして国民にとって当たり前のことを実現する政治を目指してほしいと呼びかけました。 この中で菅元総理大臣は、歴代最長の期間、官房長官を務めたことに触れ「縦割りの打破を行い、改革をしてきた。そこは政治家としてよくできたと思う」と振り返りました。 また、新型コロナ ...

筆記なしで官僚採用 司法試験合格者が対象、人事院

日本経済新聞 1月26日 20:26

... 4月に採用される人から適用する。長時間労働などを理由に学生の「官僚離れ」が進む中、応募者の負担を減らし必要な人材を確保する狙い。 今年3月16日から申し込みを受け付け、6月ごろから省庁の面接選考を実施する。採用予定のある省庁は3月上旬〜中旬をめどに、人事院の採用情報サイトで公表する。担当者は「まずは数人の採用につなげたい」としている。 司法試験合格者は、従来は特別に設けられた筆記試験を受けた上で、 ...

外国人共生法に一部慎重

デイリースポーツ 1月26日 18:09

... したのに対し、自民、国民民主、参政、れいわ新選組の4党が「一部賛同」と慎重姿勢だった。中道改革連合、日本維新の会、共産、社会民主の4党は「賛同」と回答した。 自民は法制定には触れず「総合的な基本方針の策定を進める」とした。国民民主は「法整備・所管省庁の在り方は議論が必要」と指摘。参政は外国人受け入れ数の規制が急務だとした。 一方、中道改革連合は基本法を制定し、関連施策を一元的に推進すると回答した。

外国人共生法に一部慎重 知事会提言へ8党が回答

47NEWS : 共同通信 1月26日 18:06

... れいわ新選組の4党が「一部賛同」と慎重姿勢だった。中道改革連合、日本維新の会、共産、社会民主の4党は「賛同」と回答した。 自民は法制定には触れず「総合的な基本方針の策定を進める」とした。国民民主は「法整備・所管省庁の在り方は議論が必要」と指摘。参政は外国人受け入れ数の規制が急務だとした。 一方、中道改革連合は基本法を制定し、関連施策を一元的に推進すると回答した。 衆院選自民れいわ新選組中道改革連合

徹底解明 軍事費 「財政の軍事化」進む/異常な伸び 農水の4倍

しんぶん赤旗 1月25日 09:45

日本は長年、軍事費を国内総生産(GDP)比1%に抑えてきましたが、安保3文書を境に「軍事費」は様変わりしました。従来、軍事費とは防衛省の当初予算を指しましたが、▽他省庁の軍事関連予算▽補正予算への防衛省予算の計上―が加わり、「財政の軍事化」が進んでいます。軍事費の全体像を見ていきます。 防衛省予算に計上される軍事費は三つに分類されます。(1)自衛官や防衛省職員の給与や食事に充てる「人件・糧食費」( ...

高市首相が言う「国論を二分する政策」とは 国のあり方問う9の焦点

朝日新聞 1月24日 18:00

... 情報庁(仮称)を創設する」(連立政権合意書) 外国で情報収集活動を行う想定の「対外情報庁」は、米中央情報局(CIA)や英対外情報部(MI6)が念頭にある。連立政権合意書では、27年度末までに情報要員の省庁横断的な養成機関創設も掲げる。 「対外情報庁」は、新設する「国家情報局」とともにインテリジェンス(情報収集・分析)の中心的役割を果たす見通し。ただ、「日本版スパイ」ともいえる諜報(ちょうほう)活動 ...

60年ぶり冒頭解散に官僚「本来なら議員に法案の説明するタイミング」やきもき…高校無償化・クマ・コメ

読売新聞 1月23日 14:32

衆院は23日午後、解散された。通常国会の冒頭で衆院が解散されるのは、佐藤栄作内閣の1966年以来60年ぶりとなる。新年度予算案の審議などが先送りされる異例の事態に、東京・霞が関の省庁の官僚から戸惑いの声も漏れる。 文部科学省 4月から始まる予定の高校授業料の無償化は、世帯の所得要件を撤廃し、支給上限を年45万7200円(私立高授業料の全国平均額)へ引き上げる内容だ。ただ、実現には法改正が必要で、関 ...

政府、外国人対応策決定 司令塔の小野田紀美氏、新たに課題生じれば「アップデート」

産経新聞 1月23日 12:14

... た議論を進めることなどが盛り込まれた。 小野田氏は「今般の取りまとめは、あくまで現時点で顕在化している課題を取りまとめたもので、これを基軸に今後、施策の進捗や新たに生じる課題をアップデートし、国民に安全安心を届けることが何より重要だ」と述べた。「司令塔として制度所管省庁と連携し、まずは今般の総合的対策に盛り込まれた各種施策に着実に取り組んでいく」と強調した。 政府が新たな外国人「総合的対応策」決定

政府 外国人政策の基本的な考えまとめる 不動産取得は検討継続

NHK 1月23日 11:19

... あくまで現時点で顕在化している課題をとりまとめたもので、これを基軸に今後、政策の進ちょくや、新たに生じる課題をアップデートし、国民の皆さんに安全・安心を届けることが何より重要だ。司令塔として制度の所管省庁と連携し、まずは今回盛り込まれた各種施策に着実に取り組む」と述べました。 平口法相「秩序が共生社会の土台に」 平口法務大臣は閣議のあとの記者会見で「速やかに実施する政策を示すとともに、今後の課題に ...

永住や帰化厳格化、税・社会保険の未納防止 政府が新たな外国人「総合的対応策」決定

産経新聞 1月23日 09:27

... 納対策として、マイナンバーを利用するなどして納付状況を把握し、在留審査に活用する。訪日外国人の医療費不払い対策も強化する。 土地取得ルールは、安全保障の観点から他国の例も参考にしながら今夏までに骨格をまとめる。地下水採取の実態把握や保全の仕組みについても、今夏までに考え方を整理するとした。 関係閣僚会議は木原稔官房長官が議長を務め、昨年11月に初会合を開催。各省庁が外国人政策の見直しを進めていた。

政府、成長戦略会議分科会の初会合 民間投資引き出す主要な製品・技術を2月に明示へ

産経新聞 1月22日 20:43

... 科会の初会合を開催した。トップを務める尾崎正直官房副長官は「民間投資を引き出し、好循環を生み出していくことが何よりも重要だ」と述べ、2月をめどに開く次回の分科会で主要な製品・技術などを明示するよう担当省庁に求めた。 この分科会は人工知能(AI)・半導体や造船といった重点を置く17分野の作業部会を統括する。投資対象や時期、目標額を定めた「官民投資ロードマップ」の策定に向けた進捗状況を確認し、政策の具 ...

柏崎刈羽原発再稼働で政府の監視強化チーム初会合 「安全最優先で」佐藤官房副長官

産経新聞 1月22日 19:05

... 副長官は、東電に対し、営業運転開始までの確認を「一つ一つ丁寧に行い、安全最優先で対応するよう求めたい」と述べた。 佐藤氏は再稼働を巡り「地域の理解を得た上で進める」と政府の方針を改めて強調した。関係府省庁には安全対策を分かりやすく発信するよう指示した。 監視強化チームは、経産省や警察庁などで構成。会合では東電から、原子炉起動後の状況や地元への説明について報告を受けた。政府側は防災やテロ対策の取り組 ...

“投資加速へ起爆剤検討を" 尾崎官房副長官 関係省庁に求める

NHK 1月22日 18:30

... 長戦略の策定に向けて、工程表のとりまとめにあたる政府の分科会の初会合が開かれ、尾崎官房副長官は、民間投資が進んでこなかった分野や課題を特定し、投資を加速するための起爆剤となる取り組みを検討するよう関係省庁に求めました。 成長戦略の策定に向けて、高市総理大臣は12月に、官民が連携して投資を効果的に進めるため、目標額や実現に向けた道筋を明確にした工程表を策定するよう関係閣僚に指示しました。 これを受け ...

高市首相、ライフラインの確保指示 大雪への備えで

時事通信 1月21日 18:09

高市早苗首相は21日、北海道から中国地方にかけての日本海側を中心とした大雪を受け、関係省庁にライフライン・交通網の確保に万全を期すことや、国民への情報提供を適時的確に行うよう指示した。 政府は同日、首相官邸で関係閣僚会議を開催。木原稔官房長官は「『最強最長寒波』と呼ばれるなど最大限の警戒が必要だ」と指摘。「先手先手の対応で被害の防止に万全を期してほしい」と強調した。 #高市早苗 #木原稔 政治 社 ...

戦略17分野の官民投資、今春に行程表とりまとめ 成長戦略会議分科会

日本経済新聞 1月21日 16:00

... は日本成長戦略会議の「戦略分野分科会」の初会合を22日に開く。人工知能(AI)・半導体や造船など17の戦略分野ごとに、今春までに官民投資のロードマップ(行程表)を策定する。夏の成長戦略のとりまとめに向け議論を本格化させる。 分科会は尾崎正直官房副長官をトップに関係省庁の局長級が参加する。各分野それぞれに設ける有識者会議の議論の進捗を管理する。 ロードマップの策定にあたり、民間投資が進まなかっ...

木原長官 災害級の大雪に注意呼びかけ 今シーズン最強寒波

テレビ朝日 1月20日 17:49

... は強い冬型の気圧配置となり、北日本から西日本の日本海側を中心に山地・平地ともに警報級の大雪となる見込みであります。大雪は5日以上続き、総積雪量がかなり多くなる恐れがございます」 政府は20日午後に関係省庁災害警戒会議を開催するとともに、官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置しました。 木原長官は「24時間態勢で情報収集を行い、ライフラインの被害の防止など対応に万全を期す」と強調しました。 そのう ...

自民が外国人政策の提言を取りまとめ…離島国有化など衆院選公約に盛り込みへ

FNN : フジテレビ 1月20日 17:05

... 込んでいて、21日に高市首相へ提出する。 自民党外国人政策本部長を務める新藤元総務相は、「国民が安心・安全に暮らし、社会経済の持続的発展により誰もが元気になる日本社会を作るための礎」と提言を位置付け、省庁間の連携や、実際に外国人に応対する自治体と国が情報共有を進める必要性を強調するとともに、今回の提言を2月8日投開票予定の衆院総選挙での党の公約にも反映させる考えを示した。 フジテレビ フジテレビ報 ...

閣僚の資金パーティー、全面自粛に 選挙前、高市氏の「言い逃れ」?

朝日新聞 1月20日 16:00

... 粛する。 違反しても罰則なし 閣僚に委ねられてきた開催の判断 大臣規範は2001年に閣議決定された。中央省庁の再編とともに副大臣や政務官を置く制度が導入され、多くの政治家が新たに政府入りすることになるため、それまで以上に中立性を保つことが必要と考えられたためだ。 営利企業の役職員との兼職や、担当省庁に関係する業者から供応接待を受けることを禁じるなど、10項目の服務基準がある。法律ではなく、違反して ...

政府 69の会議の廃止を決定 “一定の目的を達成"

NHK 1月20日 15:20

... コロナ対策の会議など一定の目的を達成した69の会議を廃止することを決めました。 総理大臣や官房長官などがトップを務める内閣官房と内閣府の会議は、政策課題に応じて数が増えていることから、木原官房長官が各省庁に整理するよう指示していました。 そして、政府は20日の閣議で、法律や政令で設置が定められているものを除いた191の会議のうち、一定の目的を達成し、今後、開催される見込みが低い69を廃止することを ...

【報ステ解説】退路を断った?狙いは…高市総理“衆院解散"表明 来月8日投開票

Abema TIMES 1月20日 02:15

... いては。 高市早苗総理大臣 「私は内閣総理大臣に就任して以来、国会の会期中であっても、閉会中であっても、日本にいても、海外にいても働いて働いて働いて働いて働いてまいりました。選挙期間中も高市内閣は各府省庁の職員と共に働き続けます。むしろ選挙で国民の皆様の信任を賜ることができたら、その後の政策実現のスピードを加速することができる」 “大義"や“超短期決戦"に批判も 各党はどう受け止めたのでしょうか。 ...

衆議院解散を表明、高市早苗首相の記者会見詳報

日本経済新聞 1月20日 00:00

... ら問いかける道を選んだ。各省庁や地方自治体には2025年度補正予算の早期執行を要請した。経済運営に空白をつくらない万全の態勢を整えた上での解散だ。当面の対策を打ったこのタイミングで、政策実現のためのギアをもう一段上げていきたい。 私は首相就任以来、国会の会期中も閉会中も、日本にいても海外にいても、働いて、働いて、働いて、働いて、働いてまいった。選挙期間中も、高市内閣は各府省庁の職員と共に働き続ける ...

高市首相「右傾化ではなく普通の国になるだけ」…解散表明会見、質疑応答全文

読売新聞 1月19日 19:45

... た。しかしながら、国民の皆様が直面する物価高対策、これはもう待ったなしの課題でございましたから速やかに対策を打つ必要がございました。先ほど説明した通り、令和7年度補正予算で必要な対策を措置しました。各省庁にも地方自治体にも、令和7年度補正予算の早期執行を要請してます。物価高対策を含む生活の安全保障については順次、必要な対策が進んでおります。ですから、経済運営に空白を作らない万全の体制を整えた上での ...

高市総理「責任ある積極財政」強調…新党「中道」には「重要なことは看板やキャッチフレーズではなく政策の中身」 国民民主には「引き続き政策本位でのご対応を」 2月8日投開票

Abema TIMES 1月19日 19:39

... く、国民の皆様の意思に正面から問いかける道を選びました」と衆議院解散を決断した理由を説明した。 解散・選挙によって「政治空白ができるのでは」という懸念の声があがっているが、この点について高市総理は「各省庁や地方自治体には、7年度補正予算の早期執行を要請しました。物価高対策を含む生活の安全保障については、順次必要な対策が進んでいる最中です。経済運営に空白を作らない万全の体制を整えた上での解散であるこ ...

高市首相「高市早苗が内閣総理大臣でよいのか国民の皆様に決めていただく」…解散表明会見全文

読売新聞 1月19日 19:03

... 心に、報酬改定を待たずに、前倒しで医療、介護等支援パッケージを補正予算に盛り込みました。また、介護従事者や介護職員の皆様に対し、幅広く月1万円から最大1・9万円の賃上げ支援を実施することとしました。各省庁や地方自治体には7年度補正予算の早期執行を要請しました。 物価高対策を含む生活の安全保障については、順次、必要な対策が進んでいる最中です。経済運営に空白を作らない、万全の体制を整えた上での解散であ ...

高市首相 23日衆院解散を表明 選挙は27日公示 来月8日投開票

NHK 1月19日 16:02

... とで、速やかに総選挙を実施する考えだ」と述べました。 また、獲得議席の目標について「内閣総理大臣として支えていただいている与党で過半数を目指す」と述べました。 解散に伴う国民生活への影響については「各省庁や地方自治体には今年度の補正予算の早期執行を要請した。物価高対策を含む生活の安全保障については、順次、必要な対策が進んでいる最中だ。経済運営に空白をつくらない万全の体制を整えた上での解散であること ...