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39件の検索結果(0.080秒) 2025-12-30から2026-01-13の記事を検索
毎日新聞高市政権の経済政策 「評価できる」三つの理由と、評価できない不満
毎日新聞 11:00
... 3000円相当を利用できるようにする。また、ガソリン暫定税率(1リットル当たり約25円)の廃止法も成立し、その減税効果にも期待がかかる。一方で、それらの費用を税収増では賄えず、歳入の6割超は国債を追加発行して補う。 毎日新聞が昨年12月20、21日に実施した全国世論調査で、この経済対策・補正予算が物価高対策として有効だと思うか尋ねると、「有効だと思う」は12%にとどまったものの、「ある程度有効だと ...
47NEWS : 共同通信玉木代表、憲法7条解散を批判 与党に有利、ルール化必要
47NEWS : 共同通信 12日 18:25
... と定めるが、事実上は首相が判断するため「首相の専権事項」とされてきた。 玉木氏は2026年度予算案を巡り「25年度内に成立できないタイミングでの解散なら『経済後回し解散』と言わざるを得ない」と強調。昨年12月の「年収の壁」引き上げに関する自民党との合意文書で、予算案の年度内成立や公債発行特例法案に協力するとしていたが「前提が変わってくる」とも指摘した。 国民民主党玉木雄一郎高市早苗高松市天皇自民党
デイリースポーツ玉木代表、憲法7条解散を批判
デイリースポーツ 12日 18:08
... を内閣の助言と承認を受けた天皇の国事行為の一つと定めるが、事実上は首相が判断するため「首相の専権事項」とされてきた。 玉木氏は2026年度予算案を巡り「25年度内に成立できないタイミングでの解散なら『経済後回し解散』と言わざるを得ない」と強調。昨年12月の「年収の壁」引き上げに関する自民党との合意文書で、予算案の年度内成立や公債発行特例法案に協力するとしていたが「前提が変わってくる」とも指摘した。
産経新聞香港紙創業者の情状審開始、15日まで 国安法違反で有罪、量刑は審理後の見通し
産経新聞 12日 16:48
... が始まり、黎氏が出廷した。審理は15日まで続き、量刑はその後言い渡される見通し。 高裁は昨年12月15日、黎氏が国安法の「外国勢力との結託による国家安全危害共謀」の罪や、刑事罪行条例違反罪(扇動出版物発行の共謀)など全3件を首謀したと認定した。 判決によると、黎氏は蘋果日報の評論や米政治家との面談を通じて中国、香港への制裁を外国に呼びかけた。高裁は、反政府デモ支持や国安法反対などの記事には両政府へ ...
毎日新聞国民民主・玉木氏「首相が約束破るなら」 予算案対応への変更に言及
毎日新聞 12日 16:05
国民民主党の玉木雄一郎代表 国民民主党の玉木雄一郎代表は11日のフジテレビの番組で、高市早苗首相が通常国会冒頭の衆院解散に踏み切った場合、2026年度予算案や公債発行特例法案への対応を変更する可能性に言及した。「賛成を確約できなくなる。首相が約束を破るなら、こちらも約束を守る合理的理由はなくなる」と述べた。 昨年12月に「年収の壁」の引き上げを巡…
しんぶん赤旗2026年 日本共産党は政治にどう臨む NHK「日曜討論」 田村委員長の発言
しんぶん赤旗 12日 09:50
... 500円という目標を投げ捨ててしまいました。昨年の参院選で国民が求めたのは消費税の減税ですが、これもやらない。 その一方で、史上最高の軍事費、そして大企業には巨大な支援。その財源はといえば、大量の国債発行です。これがすでに円安を招き、経済に混乱をもたらしているという事態にもなっています。これは誰にとっての「強い経済」なのか。暮らしにとっては、全く強い経済にはならないと思います。 いま、日本の経済に ...
産経新聞玉木氏、予算案「賛成確約できなくなる」解散巡り 「政局優先なら石破内閣と変わらない」
産経新聞 12日 00:23
... 主党の玉木雄一郎代表=令和7年12月18日午後、国会内(春名中撮影) 国民民主党の玉木雄一郎代表は11日のフジテレビ番組で、高市早苗首相が通常国会冒頭の衆院解散に踏み切った場合、令和8年度予算案や公債発行特例法案への対応を変更する可能性に言及した。「賛成を確約できなくなる。首相が約束を破るなら、こちらも約束を守る合理的理由はなくなる」と述べた。 昨年12月に「年収の壁」の引き上げを巡り自民党と交わ ...
47NEWS : 共同通信玉木氏、予算案の対応変更に言及 冒頭解散なら「賛成確約できず」
47NEWS : 共同通信 11日 23:48
国民民主党の玉木雄一郎代表は11日のフジテレビ番組で、高市早苗首相が通常国会冒頭の衆院解散に踏み切った場合、2026年度予算案や公債発行特例法案への対応を変更する可能性に言及した。「賛成を確約できなくなる。首相が約束を破るなら、こちらも約束を守る合理的理由はなくなる」と述べた。 昨年12月に「年収の壁」の引き上げを巡り自民党と交わした文書で、予算案の25年度内成立に合意したと紹介。「国民生活や経済 ...
日本経済新聞国民民主党・玉木氏、26年度予算「賛成確約できず」 冒頭解散なら
日本経済新聞 11日 23:30
国民民主党の玉木雄一郎代表は11日のフジテレビ番組で、政府の2026年度予算案や赤字国債の発行を認める特例公債法案に反対する可能性を示した。高市早苗首相が23日召集予定の通常国会の冒頭で衆院を解散した場合「賛成を確約できなくなる」と話した。 同党は25年12月に、26年度予算の年度内成立に向けて協力すると自民党と合意した。玉木氏は首相が冒頭解散に踏み切った場合、年度内成立が困難になるなど物価高対策 ...
NHK“解散・総選挙の見方 広がる" 与野党から発言相次ぐ【11日】
NHK 11日 17:45
... の「Mr.サンデー」に出演し「われわれは野党だが国民生活や経済を考えて自民党との間で新年度予算案を年度内に成立させるという合意にサインした。自民党側がもし合意を破るということになれば予算案や赤字国債を発行できるようにする特例公債法案も賛成を確約できなくなる。相手方が約束を破るのであればこちらも約束を守る合理的理由がなくなる」と述べました。 公明 斉藤代表「小選挙区をどうするか検討を加速」 公明党の ...
FNN : フジテレビ国民・玉木代表 特例公債法「1年ごとに議会の承認得るのも一案」現在は5年間赤字国債の発行可能
FNN : フジテレビ 10日 01:09
... 」に出演し、赤字国債を発行するための特例公債法について、「1年ごとに議会の承認を得る仕組みに戻すことも一案だ」と述べた。 特例公債法は赤字国債を発行するための法律で、現在は、成立してから5年間、赤字国債の発行が可能になる。 これについて玉木氏は、「(新年度)予算(案)には我々の政策が入っているので積極的に協力する」とした上で、「特例公債法もセットでやらないと、歳入面で赤字国債発行ができない。当然、 ...
日本経済新聞国民民主・玉木代表、赤字国債の発行法案「毎年承認に戻すのも一案」
日本経済新聞 9日 21:54
国民民主党の玉木雄一郎代表は9日、赤字国債(特例公債)を発行するための法案に関し「1年ごとに議会の承認を得るような仕組みに戻すというのも一案ではないか」と述べた。同日出演したBSフジ番組で発言した。現在は法案が一度成立すれば5年間発行できる。 通常国会では赤字国債の発行を可能にする特例法案が審議される見通しだ。玉木氏は高市早苗首相が掲げる「責任ある積極財政」に触れ「責任をどう考えるか債券市場にきち ...
NHK政府 通常国会に61法案提出の方針固める 国家情報会議設置など
NHK 9日 20:22
政府は今月召集される通常国会に、インテリジェンス機能の強化に向けて「国家情報会議」を設置する法案や、新年度から5年間赤字国債を発行できるようにする法案など、あわせて61の法案を提出する方針を固めました。 政府は、今月23日に召集される見通しの通常国会に提出する法案について与党などと調整を進めていて、これまでにあわせて61の法案を提出する方針を固めました。 具体的には、インテリジェンス機能の強化に向 ...
47NEWS : 共同通信通常国会、法案61本提出へ 政府、情報活動の機能強化
47NEWS : 共同通信 9日 19:05
... 家情報会議」の創設法案や、災害対応を担う防災庁の設置法案を出す方向だ。政府、与党関係者が9日明らかにした。 政府は国家情報会議に関し、現在の内閣情報調査室を格上げした「国家情報局」に事務局機能を担わせる方針。野党内には国民監視強化につながるとの懸念もあり、激しい論戦が予想される。 赤字国債発行を可能にする公債発行特例法は2025年度末で措置期限を迎えるため、26年度から5年間延長する改正案を出す。
デイリースポーツ通常国会、法案61本提出へ
デイリースポーツ 9日 18:53
... 家情報会議」の創設法案や、災害対応を担う防災庁の設置法案を出す方向だ。政府、与党関係者が9日明らかにした。 政府は国家情報会議に関し、現在の内閣情報調査室を格上げした「国家情報局」に事務局機能を担わせる方針。野党内には国民監視強化につながるとの懸念もあり、激しい論戦が予想される。 赤字国債発行を可能にする公債発行特例法は2025年度末で措置期限を迎えるため、26年度から5年間延長する改正案を出す。
NHK政府 新年度から5年間赤字国債発行可能の法案 通常国会提出へ
NHK 9日 14:31
... 字国債を発行できるようにする法案を提出することにしています。 政府の新年度予算案は、一般会計の総額が122兆円余りで、赤字国債をおよそ22兆8000億円発行する計画です。 歳入不足を補うための赤字国債は、財政規律の観点から、発行するために「特例公債法」という特別な法律が必要で、5年前に成立した法律は今年度・2025年度で期限を迎えます。 このため、政府は新年度から5年間にわたって赤字国債を発行でき ...
FNN : フジテレビ国民・玉木代表「政権との関係の新しいあり方模索」…与党から連立入りに期待感 “ポスト103万円の壁"戦略と連立の行方
FNN : フジテレビ 9日 06:30
... ぐる与野党の対応が焦点の1つとなる。政府は一般会計の総額が約122兆3000億円に上る予算案を閣議決定した。2年連続で過去最大を更新し、税収の不足分を補うため、政府は新たに約29兆6000億円の国債を発行する。 これに対し、会見の中で玉木氏は「フレームだけ見ると、よく考えられた予算だ」として、次のように評価した。 「色々なマーケットからの心配もある中で、一定程度、積極的な財政政策を維持しつつ、当初 ...
FNN : フジテレビ木原長官 中国のガス田掘削「極めて遺憾」と非難 小泉防衛相「しっかり物を申さないと」
FNN : フジテレビ 8日 21:57
木原官房長官は、中国が東シナ海で新たなガス田の掘削を行っていることに対して、「極めて遺憾である」と非難しました。 木原官房長官: 一方的な開発行為やその既成事実化の試みを継続していることは極めて遺憾である。 木原長官は、「直ちに外交ルートを通じて中国側に強く抗議」し、東シナ海の資源開発に関する協力の合意実施を強く求めたことを明らかにしました。 また、中国商務省は7日、日本から輸入している一部の化学 ...
日本テレビ中国による“ダンピング調査" 木原官房長官、影響精査など必要な対応行う考え
日本テレビ 8日 13:44
... 等必要な対応を行ってまいります」 また、東シナ海のガス田開発をめぐり、「日中中間線」付近で中国が新たに移動式掘削船を固定させたことについて、木原長官は「日本側からの度重なる抗議にもかかわらず一方的な開発行為やその既成事実化の試みを継続していることは極めて遺憾」と強調しました。 その上で、外交ルートで、中国側に強く抗議するとともに、2008年の日中間の合意に基づき、交渉を早期に再開するよう改めて強く ...
テレビ朝日東シナ海の中国側の動きに抗議 「一方的な開発は極めて遺憾」 木原長官
テレビ朝日 8日 13:23
1 木原官房長官は東シナ海の日中中間線付近において、中国側が新たなガス田開発に向けた動きを見せていることを明らかにし、強く抗議したと述べました。 木原官房長官 「中国側が同海域において、一方的な開発行為やその既成事実化の試みを継続していることは極めて遺憾であり、直ちに外交ルートを通じて中国側に強く抗議する」 日中の中間線の西側の海域で中国側が移動式の掘削船を停船し、固定していることが確認されたため ...
読売新聞中国が日中中間線の海域で掘削船、新たなガス田開発か…日本の資源が奪われている可能性
読売新聞 8日 13:18
... 中国による構造物の設置は約20基に上っており、ガス田を開発するための設備の土台になるとみられる。 木原氏は会見で、中国側の動きについて「日本側からの度重なる抗議にもかかわらず、同海域において一方的な開発行為や、その既成事実化の試みを継続していることは極めて遺憾だ」と批判した。 この問題を巡り、日本は、中国が掘削するガス田の一部が地下で日本側とつながり、日本の資源が奪われている可能性があると主張して ...
Abema TIMES東シナ海で中国が一方的にガス田開発、新たな掘削の動き 木原官房長官「極めて遺憾」「強く抗議」
Abema TIMES 8日 13:11
... 全を確保するため、1月2日に航行警報を発出しました。東シナ海の排他的経済水域および大陸棚の境界がいまだ確定していない状況において日本側からの度重なる抗議にもかかわらず、中国側が同海域において一方的な開発行為やその既成事実化の試みを継続していることは極めて遺憾であり直ちに外交ルートを通じて中国側に強く抗議するとともに、東シナ海資源開発についての日中間の協力に関する2008年合意に基づく国際約束締結交 ...
日本経済新聞中国の東シナ海ガス田開発「極めて遺憾」 木原官房長官
日本経済新聞 8日 12:47
木原稔官房長官は8日の記者会見で、中国による東シナ海の中間線付近でのガス田掘削について、外交ルートを通じて日本政府が抗議したと明かした。「度重なる抗議にもかかわらず、一方的な開発行為や既成事実化の試みを継続している。極めて遺憾だ」と述べた。 日本から輸入する化学物質についてアンチダンピング(反不当廉売)の調査を開始すると中国政府が発表したことにも触れた。他国政府による調査の逐一にはコメントを差し控 ...
朝日新聞東シナ海で中国が新たな掘削船 官房長官「一方的な開発行為は遺憾」
朝日新聞 8日 12:43
... 国側が移動式掘削船を固定しているのを確認したと明らかにした。この海域では、中国側がガス田開発のためとみられる施設を相次いで設置しており、木原氏は「日本側の度重なる抗議にもかかわらず、中国側が一方的な開発行為を継続していることは極めて遺憾だ」と述べた。 日本側は、外交ルートで中国側に強く抗議したという。この海域は日中の境界線が画定しておらず、両政府は2008年に、主権を棚上げする形で共同開発すること ...
毎日新聞官房長官「一方的な開発、極めて遺憾」 中国のガス田掘削に抗議
毎日新聞 8日 12:23
... 11時10分、平田明浩撮影 木原稔官房長官は8日の記者会見で、中国が東シナ海の日中中間線付近の中国側海域でガス田の移動式掘削船を活動させたことについて、「度重なる抗議にもかかわらず、中国側が一方的な開発行為やその既成事実化の試みを継続していることは極めて遺憾だ」と述べ、外交ルートを通じて中国側に強く抗議したことを明らかにした。 両政府は2008年にガス田共同開発で合意しており、日本政府は中国側に合 ...
時事通信中国、東シナ海で新たにガス掘削 「極めて遺憾」政府抗議
時事通信 8日 12:09
... アアースで備えも―産業界 木原氏によると、中間線の西側海域で中国が移動式の掘削船を固定している様子を海上保安庁が確認。同庁は付近を航行する船舶の安全のため、2日に航行警報を発出した。 木原氏は「日本側の度重なる抗議にかかわらず、中国側が一方的な開発行為や既成事実化の試みを継続していることは極めて遺憾だ」と批判した。 #木原稔 政治 経済 コメントをする 最終更新:2026年01月08日12時09分
NHK官房長官“必要な対応行う" 中国によるダンピング疑い調査で
NHK 8日 11:58
... また、東シナ海でのガス田開発をめぐり、日中の中間線付近の中国側の海域で中国が移動式の掘削船を新たに固定させていることが確認されたことについて「日本側からのたび重なる抗議にも関わらず、中国側が一方的な開発行為や既成事実化の試みを継続していることは極めて遺憾だ」と指摘しました。 その上で、ただちに中国側に強く抗議するとともに、2008年の日中両政府の合意に基づき早期に交渉に応じるよう改めて求めたと説明 ...
産経新聞木原稔官房長官、中国のガス田開発「既成事実化の試み極めて遺憾」
産経新聞 8日 11:55
... 日午前、首相官邸(春名中撮影) 木原稔官房長官は8日の記者会見で、中国が東シナ海の日中中間線の中国側海域でガス田の移動式掘削船を活動させたことを巡り、「日本の度重なる抗議にも関わらず、中国が一方的な開発行為や既成事実化の試みを継続していることは極めて遺憾だ」と批判した。外交ルートを通じて中国側に強く抗議したとも明らかにした。 また、中国が日本から輸入している化学物質「ジクロロシラン」のダンピング( ...
FNN : フジテレビレアアースも禁輸対象か?中国政府に小泉防衛相「しっかりと物を申さないと」 アメリカとヨーロッパ歴訪で連携強化へ
FNN : フジテレビ 8日 11:37
... 携強化に向け、来週のアメリカに続き、再来週にはヨーロッパを訪問することを明らかにしました。 一方、木原官房長官は、中国が東シナ海で新たなガス田の掘削を行っていることに抗議したと明らかにし、「一方的な開発行為やその既成事実化の試みを継続していることは極めて遺憾である」と述べました。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 政治 ...
FNN : フジテレビ物価高に自治体がさまざまな対策 長崎市は子育て世帯にプラス1万円支給、神奈川・秦野市は水道基本料金を半年無料に
FNN : フジテレビ 7日 19:11
... 売価格は4337円と最高値を更新する中、政府が重点支援地方交付金の活用として推奨している「おこめ券」を取り入れていました。 店によっては、米以外の食料品の購入などにも使えるという「おこめ券」。 しかし発行にかかるコストの問題などから、配布を見送る自治体が相次いでいるのが現状です。 自治体独自で使い道を決められる国からの交付金。 画期的な物価高対策を打ち出す自治体も。 長崎市・鈴木史朗市長: スピー ...
FNN : フジテレビ全市民に1人あたり5000円給付へ 国の「物価高騰対策」上下水道の基本料金無料や商品券発行の自治体も 長崎
FNN : フジテレビ 6日 21:00
... 降に生まれた子供には、既に支給が決まっていた2万円の子育て支援に加え、さらに1万円が上乗せされる。子ども食堂への緊急支援補助金も118万円計上された。 このほか、商店街等が実施するプレミアム付商品券の発行を支援する。 補正予算案は総額約45億円 給付開始時期は3月末からで、順次支給が行われる予定だ。この物価高騰対策にかかる一般会計補正予算案は総額約45億円に上り、8日開催の市議会臨時会で審議される ...
NHK高市政権 与野党きっ抗続く 内政・外交にどう臨む
NHK 6日 13:39
... 主党との合意を機に新年度予算案への協力も引き出しました。 しかし、一連の物価高対策や減税を巡って安定財源の確保は道半ばです。 新年度予算案は一般会計の総額が過去最大の122兆3092億円、新たな国債の発行額は今年度の当初予算を上回りましたが、国債への依存度は下がります。 金利の上昇や円安の要因の一つに、高市政権が掲げる「責任ある積極財政」や野党への配慮で財政規律が緩むことへの市場の懸念があるという ...
NHK2026年度政府予算案 どう維持する財政規律
NHK 5日 15:25
... いるという指摘もあります。 金利の上昇は、政府が発行する金利の支払い=利払い費を増加させることになります。このグラフは国債発行残高と利払い費を示したものです。バブル時代の1991年、国債発行残高は172兆円で利払い費は11兆円でした。その後、国債発行残高はおよそ6倍余りに膨らみましたが、利払い費は逆に減少しました。金利が低下したためです。しかし、国債発行残高が1100兆円を上回る今の状況で金利が上 ...
朝日新聞北朝鮮が弾道ミサイル2発、EEZ外に落下か 中韓首脳会談を意識?
朝日新聞 4日 22:31
... きない」と述べた。北京の大使館ルートを通じて厳重に抗議したという。 韓国大統領府は関係機関による緊急の会議を開き、安全保障状況を点検。北朝鮮による弾道ミサイル発射は「国連安全保障理事会決議に違反する挑発行為だ」として、やめるよう求めた。 韓国の李在明(イジェミョン)大統領が4日から訪中し、5日に習近平(シーチンピン)国家主席と会談する予定で、韓国内では中韓首脳会談での北朝鮮問題の議論を牽制(けんせ ...
テレビ朝日【物価高と住宅高騰で生活危機】日銀利上げも“円安基調が継続"高市総理の課題は?
テレビ朝日 4日 22:26
... 年収の壁」見直しによる納税者1人当たり2万〜4万円の減税効果も打ち出された。2025年12月26日に閣議決定された2026年度予算案は、一般会計総額が約122兆3000億円と過去最大級となり、新規国債発行額も約29兆6000億円に達する見通し。 こうした中、高市政権は2026年を見据え、物価高対策の「次の段階」として二つの柱を掲げた。一つは「賃上げ」、もう一つは「円安是正」。賃上げを巡っては、高市 ...
NHK国民 玉木代表 新年度予算案 成立に向け協力する考え示す
NHK 4日 15:46
... 行いつつも国債発行額を一定程度に抑えバランスがとれているうえ、党の考え方も取り入れられているとして成立に向けて協力する考えを示しました。 国民民主党の玉木代表は三重県伊勢市で年頭の記者会見を行いました。 この中で玉木氏は新年度予算案について「積極的な財政政策を維持しつつ当初予算ベースではプライマリーバランス=基礎的財政収支の黒字を達成し全体としてバランスのとれた予算案になっている。国債発行額を30 ...
しんぶん赤旗空白克服し 全比例ブロック議席獲得へ 共産党躍進を
しんぶん赤旗 4日 09:55
... や被災現場を調査。八戸市の対策本部を激励しました。 翌週、さらに翌週と現地調査を重ねるなか、当初ほとんどつかまれていなかった個人の住宅被害が明らかに。24日には県議団とともに、迅速な罹災(りさい)証明発行とそのために県からの応援派遣を要請。被害認定がされないまま年末を迎える不安や、余震が周辺住家に影響を与える懸念など、被災者の声を伝えました。 2月の岩手県大船渡市の山林火災でも、発生直後から現地調 ...
日本テレビ高支持率を維持 高市首相、2026年“3つの課題"
日本テレビ 2025年12月31日 11:53
... 。 来年は、政権基盤の安定を狙う中、3つの課題に直面します。 一つめは、持論である「責任ある積極財政」と、財政規律の両立です。 来年度予算案は過去最大の122兆円規模となりました。国の借金にあたる国債発行額も去年を超える30兆円近くまで膨らむ見通しです。高市首相は歳出に占める国債への依存度を今年度予算よりも下げることで、「財政規律にも配慮し、強い経済の実現と財政の持続可能性を両立させた」と説明しま ...
しんぶん赤旗主張 政府予算案の決定/大軍拡と大企業優遇をやめよ
しんぶん赤旗 2025年12月31日 09:35
... 費は、想定金利の上昇で膨らみ13・1兆円。国債の償還費18・2兆円との合計は、過去最大だった25年度当初予算の28・2兆円を超え31・3兆円となりました。予算総額のほぼ4分の1を占めます。 新規国債の発行額は25年度当初予算の28・6兆円から29・6兆円と拡大します。 ■円の信認が揺らぐ 国債残高は26年度末に1145・4兆円となり、GDP(国内総生産)比165・5%です。地方債務との合計はGDP ...