巨大市場国家「中国」に飲み込まれた資源大国「ロシア」…ケタ違いの制裁が利かない本当の理由とは?

WEDGE Infinity 06:00

... 方メートル)に拡大し欧州向けを上回った。 他方、ロシアが中国から輸入している品目は、自動車・建設車両、工作機械・産業設備、通信機器・IT製品、家電・衣料・日用品といった工業製品が並ぶ。中国の名目国内総生産(GDP)は約18.7兆ドルであり、これはロシアの名目GDPの約9倍に相当する。中国の人口約14億人はロシアの人口約1.4億人の10倍だ。 ここから観察されるのは、「巨大市場国家(中国)に資源国( ...

「これまで以上のスピードで」“防衛政策の大転換"着々と…“武器輸出"提言案了承

Abema TIMES 02:00

... 言案を了承しました。 【画像】「これまで以上のスピードで」“防衛政策の大転換"着々と…“武器輸出"提言案了承 自民党 本田太郎衆院議員 「防衛装備移転を推進することで、有事の継戦能力を支える国内の防衛生産、産業基盤が強化されます。この観点からも、わが国の防衛にとって、装備移転は極めて重要です」 拡大する 木原稔官房長官 「政府としては、与党における議論を、しっかりと受け止めて、防衛装備移転3原則運 ...

「これまで以上のスピードで」“防衛政策の大転換"着々と…“武器輸出"提言案了承

テレビ朝日 01:55

... として『救難・輸送・警戒・監視・掃海』に限っていましたが、自民党は3日、これを撤廃する提言案を了承しました。 自民党 本田太郎衆院議員 「防衛装備移転を推進することで、有事の継戦能力を支える国内の防衛生産、産業基盤が強化されます。この観点からも、わが国の防衛にとって、装備移転は極めて重要です」 この記事の写真は6枚 木原稔官房長官 「政府としては、与党における議論を、しっかりと受け止めて、防衛装備 ...

中国で5日から全人代 次期5カ年計画審議、日中関係や「反腐敗」失脚巡る言及も注目

産経新聞 3日 23:30

... 開いた重要会議、第20期中央委員会第4回総会(4中総会)で、新5カ年計画に関し、個人消費を拡大して内需主導の経済成長を目指すといった基本方針を承認している。共産党指導部は「高い質の発展」や「新たな質の生産力」を掲げ、経済の「質」向上を重視する方針だ。 米国をはじめとした他国に依存しない国内体制の構築も急ぐ。共産党は全人代を控えた先月27日に開いた中央政治局会議で、新5カ年計画の草案について討議し、 ...

<独自>小泉防衛相が今月下旬に豪州訪問で調整 新型フリゲート艦共同開発の契約締結へ

産経新聞 3日 22:44

... 最初の3隻は日本で、残りはオーストラリアで建造する。1番艦納入は令和11年を見込んでいる。 護衛艦など殺傷能力のある防衛装備品は防衛装備移転三原則に基づき輸出が制限されるが、運用指針の改正で共同開発・生産は認められている。政府は、防衛装備品の輸出を非戦闘目的の「5類型」に限定している現行ルールを撤廃する方針で、こうした制限もなくなる見通しだ。 日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しており、同盟国 ...

自民 防衛装備品の海外移転めぐる5類型撤廃 与党提言案を了承

NHK 3日 18:03

... 除き、「原則不可とする」としています。 移転の可否はNSC=国家安全保障会議で審議するとしています。 見直しのねらいについては、同盟国や同志国との防衛協力の拡大に加えて、「継戦能力」を支える国内の防衛生産・技術基盤の強化を挙げ、強固な防衛産業を保持することが国益にかなうと指摘しています。 そして、政府に対して国会や国民への説明を充実させる方法を検討するよう求めています。 自民党と維新の会は、この提 ...

景気回復の「実感」はどこにあるのか。GDPと消費支出が示す分断

EconomicNews 3日 06:49

... を底上げする一方、中間層による「防衛的な節約」が固定化。 2026年春、政府が発表する経済統計の数字と、私たちが街角で感じる景況感の間には、無視できないほどの「断絶」が生じています。名目GDP(国内総生産)は過去最高を更新し続け、企業の決算短信には「過去最高益」の文字が躍っています。 数字の上では日本経済は黄金期を迎えているかのように見えますが、家計調査における「消費支出」の推移を詳細に辿ると、別 ...

安保有識者会議4月下旬にも設置 政府調整、3文書改定巡り

47NEWS : 共同通信 2日 23:40

... (国際安全保障)は、必要な装備や運用体制などから積算した防衛費の指標を国民に示し、丁寧に説明する必要があるなどと指摘した。 大量の無人機を用いた新たな戦い方を踏まえた防空能力の強化の必要性を説明。在日米軍基地に関し、攻撃されても被害を極小化して機能を維持できる「抗たん性」強化に取り組むべきだと訴えた。防衛装備品の生産能力は「抑止力そのもの」として、戦闘継続能力の向上も論点に挙げた。 宇宙自民党自民

安保有識者会議4月下旬にも設置

デイリースポーツ 2日 23:40

... 応大の神保謙教授(国際安全保障)は、必要な装備や運用体制などから積算した防衛費の指標を国民に示し、丁寧に説明する必要があるなどと指摘した。 大量の無人機を用いた新たな戦い方を踏まえた防空能力の強化の必要性を説明。在日米軍基地に関し、攻撃されても被害を極小化して機能を維持できる「抗たん性」強化に取り組むべきだと訴えた。防衛装備品の生産能力は「抑止力そのもの」として、戦闘継続能力の向上も論点に挙げた。

安保3文書の年内改定に向けた議論開始…自民党調査会、「新しい戦い方」への備えが主な論点に

読売新聞 2日 23:00

... への空母派遣など太平洋進出を強める中国を念頭に、太平洋側で港湾や滑走路、レーダー網の整備などを検討する。ドローンやAI(人工知能)の活用策、武器弾薬の確保などの継戦能力の強化に向けた方策も盛り込む方向だ。 現行計画で国内総生産(GDP)比2%となっている防衛費を含む安保関連費の数値目標のあり方も焦点となる。 政府は4月にも有識者会議を設け、党提言を踏まえながら内容を詰める。 「政治」の最新ニュース

自民 安全保障調査会 安保関連の3文書改定に向け議論を再開

NHK 2日 22:05

... ングを行いました。 この中で神保教授は、日本を取り巻く安全保障環境をめぐり、中国が軍事力を急速に強化する中、日本は抑止力の質を向上させるべきだと主張しました。 また、同志国とのライセンス生産などを通じて防衛装備品の生産能力を確保することや、必要な防衛費の水準について国民に丁寧に説明することが重要だと指摘しました。 調査会は今後も有識者から意見を聴くなどして、この春にも政府への提言を取りまとめたいと ...

政府、安保3文書で4月に有識者会議設置へ サイバーなど専門家も

朝日新聞 2日 21:33

... ンバーの人選を進めており、経済安保のほか、サイバー、宇宙分野などに関する専門家を入れる方向で調整している。新たな世代として若手の専門家の起用も検討しているという。 トランプ米政権が同盟国に防衛費の大幅増額を求める中、政府は3文書改定で、国内総生産(GDP)比「2%超」への増額を視野に入れる。こうした防衛費増額の財源論も有識者会議における議論の焦点の一つとなるとみられる。 自民党の安全保障調査会は…

イラン攻撃めぐり国会で質疑 高市総理は? ホルムズ海峡“封鎖" 日本への影響は?

Abema TIMES 2日 20:45

... の在庫があるとしています。 拡大する 木原稔官房長官 「石油備蓄の放出について、現状では具体的な予定はない」 ただ長期化すれば、影響は避けられません。 拡大する 田中教授 「自国内で多くのエネルギーを生産することができるアメリカと、外にエネルギー供給を完全に頼らなければいけない日本とでは立場が全く異なります。日米の差が一番あらわれるのは、中東に対する外交・戦略。日本とアメリカは多くの共通項があって ...

自民、安保3文書の議論本格化 防衛費増額など焦点、4月中にも提言まとめる方針

産経新聞 2日 20:39

... いて、有識者のヒアリングが行われた。出席者によると、日本が置かれた安全保障環境の変化や抑止力向上の必要性などについて説明があったという。 現行の3文書では、令和9年度に防衛費を関連経費と合わせて国内総生産(GDP)比2%とすることを目標に定めたが、首相は7年度中に前倒しした。米国は、防衛費をGDP比3・5%にするよう同盟・友好諸国に求めており、首相の今月19日の訪米にあわせた対応が注目される。 ま ...

自民、安保3文書改定へ議論本格化

時事通信 2日 20:31

... を本格化させた。当面は、継戦能力強化や防衛費増額など主要論点について、有識者の意見聴取を重ねる。大型連休前後にも提言を取りまとめる方向だ。 2日は慶応大の神保謙教授(国際安保論)を招き、同盟・同志国との防衛生産基盤協力などを議論。木原稔官房長官は記者会見で、年内改定に向けて「与党とも相談しながら、大胆かつ新たな発想を持って検討を進める」と述べた。 政治 最終更新:2026年03月02日20時31分

高市総理が普及を進める「スマレジ」とは? 「現場の負担」はどの程度?

Abema TIMES 2日 14:46

... 、消費税率が変わった時にすぐに対応ができる。対応にかかる時間を縮めたいという総理のご意向だ」と説明した。 導入費用と普及計画について問われた赤沢大臣は、「令和7年度補正予算において3400億円措置した生産性革命推進事業の中に、デジタル化・AI導入補助金を措置している。スマレジシステムを含むものとして3400億円を措置している。事業者から手が上がれば、十分な手当てになる」と答弁した。 これに対し、長 ...

「批判するのが野党議員の仕事」落選した中道・米山隆一氏が語ったホンネ…新潟県知事選への意欲も「人口減対策を正面から打ち出す」

FNN : フジテレビ 1日 21:00

... 立て直すポイントについて「党というのは『こうありたい』という未来像を示すためにある。まず、中道が目指す未来像を明確につくり上げることが大事。その未来像に基づいて広報をしたり、批判をしたりすれば、それは生産的なものとして伝わる。小川さんには、それをまとめることを期待する」と話した。 一方で、参議院の立憲民主党と公明党の合流に関しては慎重であるべきとの見解を示した。 「結論ありきで合流を進めるのは禍根 ...

〈社説〉週のはじめに考える 対話を閉ざさぬために

東京新聞 1日 09:05

... そが民主主義の再生には必要なはずです。 ◆顔が見える場所の再興 では、どうすればいいのか。政治に目を奪われがちですが、私たちの足元で対話を芽吹かせることが大切です。対話は人の孤独や不安を和らげ「未来の生産性が備わっている」(ドイツの教育哲学者ボルノー)振る舞いですから。 豊かな対話のためにはSNSではなく、相互に顔の見える空間が必要です。そうした場所づくりが草の根では始まっています。 住民が高齢化 ...

<1分で解説>秋田県、コメ生産巡り「国から圧力」 鈴木農相は否定

毎日新聞 2月28日 16:21

... た。1分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「コメの生産量目安を巡る国と秋田県の摩擦」を解説します。 Q コメの生産量の目安ってどんなものなの? A 国は2018年産から農家への生産数量目標を配分する減反政策を取りやめ、現在は生産現場に主食用米などの需給見通しを示しています。それに基づいて、道府県や農業団体などが地域の実情に応じて生産量の目安を定めています。つまり、国は介入せず、産地側が自 ...

予算案は問題山積 田村委員長「徹底審議求める」

しんぶん赤旗 2月28日 09:15

... 乏しい予算の転換を訴えました。 軍事費が突出し、「戦争する国づくり」を進めようとしている問題では、軍事費は当初予算で初めて9兆円を超え、「安保3文書」を前倒しで改定した下で米トランプ政権が求める国内総生産(GDP)比5%水準を見据えた軍事費増が狙われていると指摘。非核三原則、武器輸出の禁止という平和国家の国是を投げ捨て、軍需産業を経済成長の柱と位置づけた武器輸出の全面解禁は容認できないと訴えました ...

数の力で改憲 許されない 「朝まで生テレビ!」 辰巳氏が訴え

しんぶん赤旗 2月28日 09:15

... りの「『属国』でいいのかが問われる」と強調。軍拡ではなく「米国にものを言い、東アジアの平和・安定をつくるため日本がイニシアチブを発揮し戦略を持つことが大事だ」と述べた上で、米国が要求する軍事費の国内総生産(GDP)比3・5%への増額を拒否できるのかと追及しました。自民党の井上信治衆院議員は「属国ではない」と強弁するも「拒否する」と言えませんでした。 辰巳氏は、高市政権が狙う、殺傷能力のある武器の輸 ...

2026年度予算審議にあたって 2026年2月27日 日本共産党国会議員団

しんぶん赤旗 2月28日 09:15

... きである。 2 軍事費突出、憲法に反し戦争する国づくり (1)米国トランプ政権の要求にこたえた大軍拡 軍事費は当初予算で初めて9兆円を超え、所得税の軍拡増税が開始される。しかも軍事費を「GDP(国内総生産)比2%程度」とした「安保3文書」を前倒しで改定したもとで、米国トランプ政権が同盟国に求めるGDP比5%水準を見据えた、いっそうの軍事費増額を行おうとしている。 (2)非核三原則、武器輸出禁止、平 ...

小泉防衛相 “特定の国に依存せず防衛力の整備を"

NHK 2月27日 21:16

... 両用の品目の輸出を禁止すると発表しました。 これに関連し小泉防衛大臣は記者団に対し「先月、アメリカでドローンの企業を視察したが、アメリカの企業の中でも特定の国に依存しないよう、できるかぎり自前の部品で生産する動きが進んでいた」と述べました。 そのうえで「日本としても特定の国への依存を下げていくことをしっかりと進めるのが大事だ」と述べ、特定の国に依存せず防衛力の整備を進めていくことが重要だという考え ...

鈴木農相が秋田県への「圧力」否定、県に反論 コメ生産目安巡り摩擦

毎日新聞 2月27日 15:40

... 2018年産から農家への生産数量目標を配分する減反政策を取りやめた。現在は生産現場に主食用米などの需給見通しを示し、それに基づいて道府県や農業団体などが地域内の実情に応じ生産量の目安を定める方式に変更している。国が介入せず、産地側の自主的判断に委ねた形だ。 Advertisement これに対し、秋田県の鈴木健太知事は20日の県議会で、県や農業団体が合意した23年産の県産米の生産目安に関し、国から ...

1月の鉱工業生産、前月比で3カ月ぶりプラス 自動車工業の挽回生産が指数を押し上げ

EconomicNews 2月27日 09:22

1月の鉱工業生産、3カ月ぶりに上昇 経済産業省発表、生産予測指数も「強含み」 今回のニュースのポイント ・1月の生産指数は前月比プラス(3カ月ぶり上昇)。主要な押し上げ要因は「自動車工業」。 ・製造工業生産予測指数も2月、3月ともに上昇を見込んでおり、基調判断は「持ち直しの動き」。 ・一方、153円台の円安による原材料コスト高が、中小製造業の採算を圧迫する懸念は継続。 経済産業省が本日8時50分に ...

「労働力不足を移民で補うという安易な選択」でなく「AIやロボット技術活用を」参政・神谷代表の質問に高市総理の答えは

Abema TIMES 2月26日 19:35

... い事実だと考えています」と述べる一方で「外国人の受け入れに関しましては政府において今後外国人の受け入れに関する基本的なあり方を検討していくこととしていますが、その際にはAIやロボットの技術の活用を含む生産性向上の視点を十分に踏まえていく考えです」と答えた。(ABEMA NEWS) この記事の画像一覧 【映像】国会が「238秒停止」代打・小泉大臣にも大音量ヤジ 【画像】「東大の山口百恵」と呼ばれた頃 ...

鹿児島県予算企画【2】物価高対策や防災 「暮らしを守る」「確かな安心」

FNN : フジテレビ 2月26日 18:20

... やれない」 東さんはえさ代を抑えようと自身の田んぼで牧草を育てえさに使っていますがー 東さん 「できるだけ自給飼料を作ろうとはしているが、機械代も高くなっている」 農林水産省がまとめた子牛1頭あたりの生産費は、ここ10年で上昇傾向が続いています。 2024年と2014年を比べると、25万円余りもコストが上昇していることがわかります。 その一方で、2019年に70万円を超えていた県内の子牛の平均価格 ...

12月景気動向指数、一致指数が2ヶ月連続低下。自動車・半導体装置の出荷減が影響

EconomicNews 2月26日 17:00

2月の景気指数114.5に低下。基調判断は「下げ止まり」維持も、生産現場に停滞感 今回のニュースのポイント ・2026年2月6日発表の2025年12月景気動向指数(速報)で、一致指数は前月比0.4ポイント低下の114.5となり、2ヶ月連続で前月を下回りました。 ・基調判断は「下げ止まりを示している」が維持されましたが、自動車関連や半導体製造装置の出荷減、さらに耐久消費財の出荷や小売販売の低調も指数 ...

氷河期支援策「年度内に」 高市首相、旧姓使用法制化へ意欲―参院代表質問

時事通信 2月26日 15:04

... に関しては「婚姻等による氏の変更によって、社会生活で不便や不利益を感じる方を減らすことができる」と意義を強調した。公明党の竹谷とし子代表への答弁。 裁量労働制見直しなど労働規制改革を巡り、首相は「労働生産性を高めつつ、心身の健康維持を前提に柔軟で多様な働き方ができるようにし、労働参加を進めることが重要だ」と語った。2026年度予算案の今年度内成立を目指す考えも重ねて示した。 参政党の神谷宗幣代表は ...

「日本より人口が少なく、労働時間が年300時間短いドイツになぜGDP抜かれた?」国会で論戦 問われた高市総理の答えは

Abema TIMES 2月26日 14:25

... 抜かれ、直近2024年においてもドイツを下回っています。労働生産性で見ても、2024年時点で、OECD加盟国38カ国中24位と、10位のドイツと比べて低い順位にとどまっています」と現状を説明したうえで「こうした背景としては、長引くデフレの中で企業がコストカットを進め、賃金や成長の源泉である投資が抑制されることでGDPが伸び悩み、各国に比べて生産性が相対的に低迷したことが一因と考えております」と述べ ...

安すぎる残業代によってデジタル変革が遅れている? 国会で論戦 高市総理の答えは

Abema TIMES 2月26日 13:16

... ます」と答え、割増率引き上げに慎重な考えを示した。そのうえで「労働者の方々の心身の健康の維持を前提に、柔軟で多様な働き方ができるようにするとともに、労働者一人一人の労働生産性を高めることも重要です。ご指摘があったようなDXなどによる生産性向上、省力化支援など継続的に賃上げできる環境を整えてまいります」と答えた。 上野厚生労働大臣も「時間外労働の割増賃金率については、引き上げることで長時間労働を是正 ...

高市首相 “消費税は社会保障の重要財源 国民会議で減税議論"

NHK 2月26日 12:02

... に伴う人手不足の状況で、外国人を将来の労働力人口の一部として考えるべき分野があることは否定できない事実だ。今後、外国人の受け入れに関する基本的なあり方を検討していくが、AIやロボットの技術の活用を含む生産性向上の視点を十分に踏まえていく」と述べました。 立憲民主党の斎藤国会対策委員長は、高市総理大臣が自民党のすべての衆議院議員側にカタログギフトを配ったことについて「政治資金規正法は『何人も公職の候 ...

「力による平和」誇示 トランプ米大統領が一般教書演説

しんぶん赤旗 2月26日 10:05

... を示しました。 トランプ氏は「力による平和は非常に有効だ」と述べ、「われわれは地球上で最強の軍隊を持っており、その再建を続ける」と強調しました。北大西洋条約機構(NATO)諸国や同盟国が軍事費の国内総生産(GDP)比5%への引き上げに合意したことを自らの成果に挙げ、軍事費増を改めて要求しました。 トランプ氏は、米国がちゅうちょなく行動した例として、昨年6月のイラン攻撃に言及。「イランの核兵器取得を ...

狙いは防衛産業活性化 装備品輸出拡大、識者「国内需要だけでは…」

毎日新聞 2月25日 21:32

... ための防衛生産・技術基盤の強化」を挙げた。ロシアによるウクライナ侵攻の長期化などから長期戦への備えが求められており、有事の際の自衛隊の継戦能力を支える国内の防衛産業を育成する狙いがある。 提言では同志国などから中古護衛艦や防空ミサイルの輸出に関心が示されているとした上で、「現行の運用指針では『5類型』の制約により移転が困難な案件も生じている」と指摘し、国内制度の整備を求めた。 国内だけでは生産基盤 ...

都議会 新年度予算案巡り…賃上げ・防災など質問 知事「島しょ部の水道は国益に関わる基盤」

TOKYO MX 2月25日 21:00

... 賃上げへの支援を求めました。竹井幹事長は「わが国において引き続き高めの賃上げが行われるべきと考えるが、知事の見解を聞く」とただしました。これに対し小池知事は「東京都は持続的な賃上げ環境を実現するため、生産性向上などによる経営力の強化や労働者の処遇改善に取り組む中小企業を後押しするなど、多面的な支援を実施している」と回答しました。 都議会自民党の小松大祐幹事長は、島しょ地域などの水道の維持管理につい ...

武器の輸出ルール どう変わる?【#みんなのギモン】

日本テレビ 2月25日 20:02

... ひとつとして掲げたものですが、いま出ている案が実現した場合、大きな政策転換となると思います。 まず現状の輸出ルールがどうなっているのかをみていきます。 【1】戦闘機や護衛艦などをほかの国と共同で開発・生産する際の輸出。 【2】戦闘機の翼、エンジンなど部品としての輸出。 【3】日本でつくり、完成品として輸出するもの。輸送艦など。 主に、この3つのカテゴリーでわかれます。 現状の装備品の輸出ルールでは ...

高市首相、対米投資「着実に実施」 経済安保に寄与―衆参代表質問

時事通信 2月25日 18:30

... ら冷静に、適切に対応していく」と語った。「わが国としては中国との対話にオープンであり、今も各レベルで意思疎通を継続している」と述べた。 南鳥島(東京都小笠原村)周辺でのレアアース(希土類)開発に向け、生産プロセスの実証試験を行うと表明。「2026年度の試験の結果等を踏まえ、実用化の可能性について検討していく」と語った。「同志国とも連携し、供給源の多角化を進める」とした。立憲民主党の田名部匡代幹事長 ...

AIによる労務管理の導入と現状 経産省がガイドライン策定を検討中

EconomicNews 2月25日 18:08

職場へのAI導入で生産性向上と心理負荷が課題に 経産省が労務管理の指針策定を検討 今回のニュースのポイント ・AI管理の浸透:物流や建設現場から、一般事務職のPC操作ログ解析までAIによる労務管理が波及しています。業務の可視化による効率改善が期待されています。 ・導入実績と課題:一部の導入企業実績として、荷役時間が30パーセント短縮されるといった成果が報告される一方、現場実態として約4割が心理的負 ...

「希望の高市政権で前進を」日本版「ウイグル強制労働防止法」制定へ シンポで相次ぐ要望

産経新聞 2月25日 15:02

... を目指しており、人権団体や弁護士から制定の意義を唱える声が相次いだ。 「強制労働は最悪の形態の人権侵害」近年、ウイグル自治区を巡っては、ウイグル人による強制労働によって太陽光パネルや綿花、農産品などが生産・輸出され、人権侵害の恐れが国際社会で指摘される。こうした懸念があるにも関わらず、国際労働機関(ILO)は2025年2月の報告書で、強制労働が拡大している可能性も指摘した。 佐藤暁子弁護士この日の ...

今の世代も次の世代もレアアースに困らない? 中国から供給停止で年2.6兆円の経済損失? 代表質問の高市総理の答えに議場からヤジも

Abema TIMES 2月25日 13:28

... ロセスの確立が重要です。このため来年度以降、南鳥島周辺海域においてレアアース泥を再び採取したうえで、南鳥島に運んで脱水分離を行ったあと本土において精製するまでの一連のレアアース生産プロセスを実証し、総合的に南鳥島沖レアアース生産の経済性評価を行う予定です。来年度の試験の結果等を踏まえ実用化の可能性について検討をしてまいります」と答えた。議場からは「それで今間に合うんですか」などとヤジが飛んだ。(A ...

高市首相、米追加関税を注視 投資合意「着実に実施」―参院代表質問

時事通信 2月25日 12:33

... 調した。台湾有事に関する首相の発言で冷え込んだ日中関係を巡っては「今後も国益の観点から冷静に、適切に対応を行っていく」と語った。 首相は南鳥島(東京都小笠原村)周辺でのレアアース(希土類)開発に向け、生産プロセスの実証試験を行うと表明。「2026年度の試験の結果等を踏まえ、実用化の可能性について検討していく」と語った。 #施政方針演説 #田名部匡代 #台湾 政治 経済 トランプ米政権 コメントをす ...

護衛艦・迎撃弾の輸出に道、5類型撤廃へ 生産能力増強が急務

日本経済新聞 2月25日 11:30

... 党は25日の安全保障調査会で、防衛装備品の輸出拡大に向けた政府への提言案を了承した。輸出できる装備品を殺傷力のない「5類型」に限る現行制度を撤廃し、護衛艦や防空ミサイルなどを対象に加える。実際に輸出を増やすには日本の生産能力を高める必要がある。 同党は連立を組む日本維新の会と調整し、与党として3月上旬に政府へ提言を出す。政府は今春にも防衛装備移転三原則の運用指針を改定する段取りを描く。 現在...

【そもそも解説】武器輸出三原則って何? 日本の武器輸出制度とは?

朝日新聞 2月25日 10:44

... みを振り返ります。 Q これまで日本の武器輸出制度はどうなっていたか A 戦後の一時期は武器製造が禁じられたが、1950年に朝鮮戦争(ちょうせんせんそう)が始まると、米軍の発注で弾薬(だんやく)などの生産を再開した。50~60年代には東南アジア諸国に榴弾(りゅうだん)や銃弾(じゅうだん)などを輸出した記録が残る。 Q その後どうなったか。 A 67年に佐藤栄作首相(当時)が(1)共産圏(きょうさん ...

なぜトランプは国防総省に「石炭火力」電力購入を指示したのか?“再エネ推し"する日本の政治家が見習うべきこと、安定供給はどこへ…

WEDGE Infinity 2月25日 05:00

... 16年の大統領選のキャンペーン時に「石炭への戦争を終わらせる」と主張した。米国の石炭生産量の約9割は、10年頃まで米国の電力供給の半分を担う石炭火力発電に使用されていたが、2000年代後半からのシェール革命による天然ガス生産増に加えオバマ政権が始めた温暖化対策が重なり、石炭火力の発電量と石炭消費量は減少していた。この生産減を終わらせるとの宣言だった。 (ZUMA Press/アフロ) ギャラリーペ ...

迫る日中「政零経零」の危機 強い日本へ戦略的曖昧性を研ぎ澄ませ

日本経済新聞 2月25日 05:00

... の対日威圧が本格的な経済制裁段階に移行した。中国政府は24日、三菱造船など日本の20企業・団体を軍民両用(デュアルユース)品の輸出を禁止する対象リストに加えた。別の20企業・団体も輸出審査を厳格化する監視対象とした。 対象企業は中国からの輸入が難しくなるだけではない。中国に拠点を持つ場合、現地での調達、生産、出荷が大幅に滞ることは避けられない。この苦境を見た他の日本企業も中国事業に及び腰にな...

【解説】中道・小川代表、首相に初質問…そのウラ側は? “オガジュン構文"練り直し

日本テレビ 2月24日 19:31

... 枚からもうかがえます。 ■練り直した原稿、政権批判のトーン弱まる ──言い回し以外に、20日から変わっていた部分は? 政権批判のトーンが弱まっていました。これは、かつて政権批判を強めたことが、かえって生産的ではないという批判を受けたことが、立憲民主党時代にありました。こういったことも念頭にありそうです。 代表質問は先ほど終わりましたが、小川代表の質問について、身内の中道の幹部からは、「修飾語が多い ...

武器輸出「守り合う関係築く必要」 小泉防衛大臣が意義を強調

テレビ朝日 2月24日 15:21

... を「さらに推進し抑止力・対処力を向上させることが必要だ」と述べ意義を強調しました。 小泉防衛大臣 「我が国の状況を振り返れば、戦闘機やミサイルをはじめとする装備品について、そのすべてを自国のみで開発・生産できているわけではなく、他国からの購入に頼っている面も大きいというのが現実です」 政府・与党は防衛装備移転3原則の運用指針を見直し、これまで原則できなかった殺傷能力を持つ武器の輸出を可能とすること ...

「新たなトランプ関税」日本への影響は?赤沢経産相が米側と電話会談 日本の扱い不利にならぬよう要請も不透明感

FNN : フジテレビ 2月24日 12:32

... 「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、AIや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバー。 生産・販売・消費の現場で、タイムリーな話題を掘り下げて取材し、映像化に知恵を絞り、わかりやすく伝えていくのが経済部の目標。 財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動 ...

加藤康子氏「ものづくりの砦は自動車」脱炭素に警鐘 実需は「圧倒的にエンジン車」(上)

産経新聞 2月24日 09:30

... 役割。イデオロギーがどれほど素晴らしくても現実から離れてはいけない」と強調する。 「実需度外視でEVを煽っていないか」──通商政策を担務に内閣官房参与に起用された 「町工場の底力を底上げしたい。国内総生産(GDP)の2割は製造業で賄われ、中でも自動車関連産業は外貨の3割を獲得する、日本のものづくりの最後の砦だ。自動車産業がなくなれば、日本の産業は吹っ飛ぶ」 <2020年10月、「2050年温室効果 ...

漁獲能力に偏る日本の水産予算、漁港や漁船へのお金ばかりが増大…資源管理は科学を軽視するトランプ政権の半分

WEDGE Infinity 2月24日 05:00

... な斜陽産業である。農林水産省の「漁業構造動態調査」によると、1960年代初頭に約70万人だった漁業就業者は右肩下がりを続け、2024年には11万4820人にまで減少した。「漁業・養殖業生産統計」によると、漁業・養殖業生産量は1984年の1280万トンをピークに2024年は363万4800トンにまで減少している。 (marc chesneau/gettyimages) ギャラリーページへ なぜ魚が減 ...

予算の年度内成立へ「与党の質問ゼロ?」「野党の予算以外の質問ゼロ?」与野党幹部×橋下徹が激論【日曜報道】

FNN : フジテレビ 2月22日 12:40

... ます。暫定予算については、そもそも審議が選挙で遅れているわけですから、ある程度4月に入ってから暫定予算を組むということも選択肢としてはある」と税法など関連法案については可能性を示唆した。 また、国会の生産性を高める大改革のきっかけにしてほしいとする橋下徹から「与党の質問時間をゼロ」「野党の予算以外の質問をゼロ」という提案についても意見を交わした。 番組では、トランプ関税が連邦最高裁で違法と判断され ...

【独裁クイーン】高市首相"やりたい放題"スケジュール2026~2028

週刊プレイボーイ 2月22日 07:30

... 保障関連の政策も動き出すことになりそうだ。 「まずは安保3文書の改訂。この3月にも有識者会議で議論し、年末までには改訂の運びとなりそうです。その中で米トランプ政権が要求している防衛費の対GDP(国内総生産)比3.5%という目標値も浮上するはずです。3月19日に予定されているトランプ・高市会談でその筋道が示されることになるのではないでしょうか」 非核三原則の見直しも進みそう。 「核兵器を〝持たず、作 ...

主張 高市首相施政方針/間違ったスイッチで苦難増す

しんぶん赤旗 2月21日 09:25

... ん。 ■恐ろしい理想の姿 高市氏は中国を念頭に、「長期戦への備え」など「主体的に防衛力の抜本的強化を進める」ため、国家安全保障戦略など安保3文書を前倒しで改定すると表明しました。同盟国に軍事費の国内総生産(GDP)比5%への増額を求めているトランプ政権の軍拡要求に「主体的に」応えようとするものです。 日本の軍需産業の強化につながるとして殺傷兵器の全面的な輸出解禁に向けた検討も表明しました。憲法に基 ...

高市首相 施政方針演説 重大な危険 あちこちに

しんぶん赤旗 2月21日 09:25

... く姿勢を明確にしました。 高市首相は安保3文書を前倒しで改定し、「主体的に防衛力を抜本的に強化する」と強調。「主体的」と言いますが、米国の要求に応じるのが実態です。トランプ政権はすべての同盟国に国内総生産(GDP)比5%以上(30兆円以上)への増額を要求。これに応じれば、増税や社会保障削減につながるのは必至です。 また、高市首相は「責任ある日本外交」を掲げましたが、その中身は安倍晋三元首相が提唱し ...

【原油ウォッチ】米軍のイラン攻撃が近い?ロシアと欧州の軍事衝突リスクも浮上、原油価格高騰の危険性

JBpress 2月21日 06:00

... て、原油価格は17日に一時、62ドル割れした。 OPECプラスが再び増産に舵を切ろうとしている中、ロシアの原油生産が支障をきたし始めているようだ。 ロイターは16日「ロシア、石油減産ついに不可避か 西側制裁が奏功へ」と題する論説記事を掲載した。西側諸国の制裁強化でロシア産原油の輸出が減少し、生産減少を余儀なくされるという趣旨だ。 海運分析企業クプラーによれば、ロシアの海上輸送による原油輸出は昨年1 ...

在韓米軍の戦略的柔軟性を追求、目指すは対中国の日韓比「戦略的トライアングル」

JBpress 2月21日 06:00

... た。 また、トランプ政権の同盟政策は「一方的な依存」よりも「責任の共有」を優先していることを強調し同盟国の国防費増加を求めている。 これを受け、韓国の李在明大統領は、国防費を2025年のGDP(国内総生産)比約2.3%から可能な限り速やかに3.5%に増額することを約束し、2026年の国防予算を7.5%増額した。 自らの力で北朝鮮の挑発に備える構えを明確にした格好だ。 また、李在明大統領は、トランプ ...

自民“5類型"撤廃を了承…殺傷能力ある武器輸出容認へ 総理の施政方針演説

Abema TIMES 2月21日 00:45

... も閣議決定も必要なく、政権の腹積もり一つでできます。春にも見直しをしたい政府は、その意義について、こう述べました。 高市総理 「これは、同盟国・同志国の抑止力・対処力強化に資するとともに、わが国の防衛生産基盤や、民生技術基盤の強化にもつながるもの」 与党が4分の3を占める衆議院。総理に対する異論の声は、聞こえてきませんでした。 拡大する 中道改革連合 小川淳也代表 「本当に殺傷兵器を、場合によって ...

自民“5類型"撤廃を了承…殺傷能力ある武器輸出容認へ 総理の施政方針演説

テレビ朝日 2月21日 00:34

... も閣議決定も必要なく、政権の腹積もり一つでできます。春にも見直しをしたい政府は、その意義について、こう述べました。 高市総理 「これは、同盟国・同志国の抑止力・対処力強化に資するとともに、わが国の防衛生産基盤や、民生技術基盤の強化にもつながるもの」 与党が4分の3を占める衆議院。総理に対する異論の声は、聞こえてきませんでした。 中道改革連合 小川淳也代表 「本当に殺傷兵器を、場合によっては、世界の ...

高市首相「野放図な財政政策とらず」 施政方針、消費税減税を明言

日本経済新聞 2月20日 20:11

... 略17分野への「成長・危機管理投資」を看板政策に据える。国が産業投資を渋れば経済成長が進まず、世界との差が広がるとの危機感が背景にある。 演説では「危機管理投資、成長投資については、債務残高の対国内総生産(GDP)比引き下げにもつながるよう、予算上、多年度で別枠で管理する仕組みを導入する」と説明した。 複数年度予算の活用や基金の強化などを想定する。民間企業が大型投資をしやすくするため、当初予算で十 ...

武器輸出容認へ自民が提言骨子案を了承 個別の可否は首相が判断

毎日新聞 2月20日 20:04

... た。 Advertisement 骨子案では、輸出可能な装備品を救難や輸送などの非戦闘目的に限定する「5類型」を撤廃。ミサイルや戦闘機など高い殺傷能力をもつ武器の輸出を原則可能とする。他国と共同開発・生産した装備品についても対象とする。 輸出の可否はNSCで審議し、自衛隊法上の「武器」についてはNSCの閣僚会合で、「非武器」については事務レベルの幹事会で判断する。審査項目には輸出先が紛争当事国に該 ...

高市首相「謙虚に、しかし大胆に」政策転換に前のめり 武器輸出の解禁、改憲なども意欲 初の施政方針演説

東京新聞 2月20日 20:04

... 的に防衛力の抜本的強化を進めることが必要だ」と述べ、防衛費増額を視野に入れる安保関連3文書の前倒し改定を改めて表明。 殺傷武器の輸出を原則解禁する「防衛装備移転三原則」の運用指針見直しは「わが国の防衛生産基盤や民生技術基盤の強化にもつながる」などとして理解を求めた。インテリジェンス(情報の収集・分析)の司令塔機能強化のための組織再編にも意欲を示した。 働き方改革に触れ、「裁量労働制の見直しに向けた ...

【全文】高市首相 施政方針演説

NHK 2月20日 18:55

... 再編・合理化を進めます。 また、世界トップレベルの植物工場、衛星情報、AI解析などのスマート農業技術の開発・実装を加速させます。 あわせて、経営の体質強化や新品種の開発促進を図ります。 これらにより、生産性を抜本的に向上させます。 コメについては、需要拡大・輸出拡大を図りつつ、供給力を強化することにより、安定供給を図ります。 適確な需給把握のため、関係する事業者に在庫や出荷販売量の定期報告を義務付 ...

防衛装備輸出「5類型」撤廃、自民が提言案 武器はNSC審査を条件に

日本経済新聞 2月20日 16:19

... も検討する。自民党は提言に盛り込む見通しだ。 一連の制度改革は日本の防衛関連企業が装備品を海外に売りやすくするためだ。事業拡大を後押しし、安定した経営の生産基盤を養う。 いまは国内の防衛産業は販売先がほぼ自衛隊に限られる。収益が見込めない状態が続けば生産から撤退する可能性もある。 党内の防衛相経験者らは19日、ロシアのウクライナ侵略で「長期戦であらゆる装備や弾薬が大量消費される現実が明らかになった ...

高市首相の施政方針演説全文

読売新聞 2月20日 15:00

... ます。約2年がかりの大改革です。 事業者に安心して研究開発や設備投資をしていただけるよう、複数年度予算や長期的な基金による投資促進策を大胆に進めます。 特に、投資を上回るリターンを通じてGDP(国内総生産)の成長にも資する危機管理投資、成長投資などについては、債務残高の対GDP比引き下げにもつながるよう、予算上、多年度で別枠で管理する仕組みを導入します。 一方で、マーケットからの信認を損なう野放図 ...

裁量労働制の見直しや国家情報局設置を表明 高市首相が施政方針演説

朝日新聞 2月20日 14:55

... 資促進策を大胆に進める」と表明した。2年間限定の食料品の消費税ゼロは、財源などを与野党でつくる国民会議で議論し、「夏前には中間とりまとめを行い、税制改正関連法案の早期提出をめざす」と述べた。 財政悪化への懸念には、政府債務残高の対国内総生産(GDP)比の引き下げで「市場からの信認を確保する」とし、危機管理投資や成長投資などを予算上、多年度で別枠で管理すると説明した。 ■「『責任ある日本外交』を展…

高市首相の施政方針演説全文「成長スイッチ押して、押して、押して」

朝日新聞 2月20日 14:52

... ます。約2年がかりの大改革です。 事業者に安心して研究開発や設備投資をしていただけるよう、複数年度予算や長期的な基金による投資促進策を大胆に進めます。 特に、投資を上回るリターンを通じてGDP(国内総生産)の成長にも資する危機管理投資、成長投資などについては、債務残高の対GDP比引き下げにもつながるよう、予算上、多年度で別枠で管理する仕組みを導入します。 一方で、マーケットからの信認を損なう野放図 ...

〈全文〉高市早苗首相の施政方針演説 「成長のスイッチを押して×5」「インド太平洋の輝く灯台として」

東京新聞 2月20日 14:51

... 開発促進を図ります。これらにより、生産性を抜本的に向上させます。 コメの安定供給を図ります。適確な需給把握のため、関係する事業者に在庫や出荷販売量の定期報告を義務付けるとともに、供給不足に備え、政府備蓄米の買入れを再開するとともに、政府備蓄を補完するための民間備蓄制度を創設します。 林業・水産業についても、陸上養殖や航空レーザー計測などのスマート技術の活用により、生産性向上を図ります。 そして、コ ...

排外主義に陥らず「不法滞在者ゼロ」へ、JESTA創設を 高市首相の施政方針演説(6)

産経新聞 2月20日 14:49

... 通じ、「攻めの予防医療」を具体化させます。健康寿命の延伸を図ることで、皆が元気に活躍し、社会保障制度を含めた社会の支え手となっていただけるようにします。 国力、そして社会経済の活力を維持するためには、生産性向上の効果を加味した上で、将来必要となる労働力人口の規模を考える必要があります。少子化傾向の反転、労働参加率向上、外国人の法令に則った厳正かつ適正な就業などを踏まえ、腰を据えて検討してまいります ...

平和と繁栄を創る「責任ある外交」掲げ、安保3文書改定へ 高市首相の施政方針演説(5)

産経新聞 2月20日 14:40

... 環境を自ら創出していくための取組も必要です。防衛装備移転に関し、三原則におけるいわゆる5類型の見直しに向けた検討を加速させます。これは、同盟国・同志国の抑止力・対処力強化に資するとともに、我が国の防衛生産基盤や民生技術基盤の強化にもつながるものです。 あわせて、防衛調達側のニーズをしっかりと産業界に伝え、スタートアップも含めた企業が、技術開発、量産化、新市場開拓に積極的にチャレンジできる環境整備も ...

【速報】“高市内閣2.0"施政方針演説(5)外交・安全保障 「「平和と繁栄を創る『責任ある日本外交』」を展開」 全ての拉致被害者の帰国「私の任期中に実現したい」と決意表明

FNN : フジテレビ 2月20日 14:39

... 、国家安全保障戦略をはじめとする「三文書」を2026年中に前倒しで改定すると明言するとともに、航空自衛隊の「航空宇宙自衛隊」への改編と新たに「宇宙作戦集団」を編成すると表明した。 また高市首相は、防衛生産基盤や民生技術基盤の強化と同盟国・同志国の抑止力・対処力強化の観点から、「防衛装備移転に関し、三原則におけるいわゆる五類型の見直しに向けた検討を加速させる」とした。 加えて、政府の情報収集能力を向 ...

飲食料品の消費税2年間ゼロ「野党の協力が得られれば…」 高市首相の施政方針演説(4)

産経新聞 2月20日 14:30

... 合理化を進めます。また、世界トップレベルの植物工場、衛星情報、AI(人工知能)解析などのスマート農業技術の開発・実装を加速させます。あわせて、経営の体質強化や新品種の開発促進を図ります。これらにより、生産性を抜本的に向上させます。 コメについては、需要拡大・輸出拡大を図りつつ、供給力を強化することにより、安定供給を図ります。適確な需給把握のため、関係する事業者に在庫や出荷販売量の定期報告を義務付け ...

迅速な予算審議を要請、成長のスイッチ「押しまくっていく」高市首相の施政方針演説(3)

産経新聞 2月20日 14:18

... つの横断的課題の解決策を検討する材料とします。そして、その解決策や政府支援策を踏まえ、どれだけ民間投資が促進されるか。この夏に取りまとめる「日本成長戦略」で定量的に明らかにするとともに、GDP(国内総生産)の伸びや税収増への寄与についても見通せるようにします。 貯蓄から投資に向けた「資産運用立国」の取組を深め、国民の皆様の安定的な金融資産形成を促します。そのことにより、賃金以外を含めた国民所得向上 ...

「責任ある積極財政」でも、「野放図な財政政策とらない」 高市首相の施政方針演説(2)

産経新聞 2月20日 14:11

... 説を続け、日本の国力強化を目指し、「責任ある積極財政」によって未来への投資不足の流れを断ち切ると訴えた。一方で、市場からの信認を損なう「野放図な財政政策をとるわけではない」とし、政府債務残高の対国内総生産(GDP)比を「安定的に引き下げていく」と語った。 該当部分の演説は次のとおり ◇ 昨年の臨時国会では、国民の皆様が直面している物価高への対応を最優先に働きました。暫定税率の廃止や成立した補正予算 ...

前駐豪大使・山上信吾が日本外交の舞台裏を抉る!~激烈衆院選で判明した「戦後リベラル・左翼勢力が駆逐された」当然の理由~

アサ芸プラス 2月20日 06:30

... 中道改革連合に投票すべきだと訴えていた。藪中氏は「サンデーモーニング」(TBS系)で、戦後平和主義的甘口コメン?を繰り返してきた。 こうした実務家が朝日・岩波文化とも称される左翼論調に影響され、拡大再生産してきた面は否めない。 しかし、時代は変わった。もはやオールドメディアが世論の基調を設定する時代ではなくなった。むしろSNSやYouTubeが遥かに大きな影響力を及ぼす時代だ。 十余年前に東大公共 ...

「批判するのが野党議員の仕事」中道・米山隆一氏が取材中に見せた涙のワケとは…政治への情熱失われず 知事選への意欲も!?

FNN : フジテレビ 2月19日 22:00

... ただ、今は「現状で十分ではないか」ということまで言わないと「批判ばかりだ」と批判されてしまう。そういう意味では、批判の仕方を工夫しなければならない。批判というのは、うまくいっているものを壊さないための生産的なプロセスなんだということを、きちんと伝えるべき」 ■SNS運用「試行錯誤しながら最適化する」 一方で、米山氏自身のSNSが選挙期間中に炎上したことも選挙結果に影響した可能性は否定できない。従前 ...

自民・小野寺氏、防衛装備品の輸出「閣議決定求めず」 5類型撤廃後

日本経済新聞 2月19日 20:30

... 撤廃する。装備品の輸出を殺傷性のない輸送などの用途に限る5類型が国内防衛産業の成長の足かせになっているとの見方が政府・与党内にある。 輸出規制の緩和により、国内企業の販路を拡大し有事も見据えた持続的な生産態勢を強化する。同盟・同志国との連携を強化する狙いもある。他国と共同開発した装備品の第三国への輸出拡大も目指す。 殺傷性のある装備品の輸出を解禁するため紛争の助長を防ぐ歯止め策が論点となっていた。 ...

「令和の米騒動」市民税が異例の増収 農家出身の市長が伝えたいこと

朝日新聞 2月19日 19:00

... 農家の収入増と市民税増に寄与した。 自身も農家に生まれ育った田中市長は「消費者にとって米価の急激な値上がりは厳しいものだと思う」とおもんばかりつつ、こう続けた。 「厳しい経営状況の中で我慢を重ねてきた生産者にとっては、やっと農機具などの設備投資ができたり、後継者や新規就農者に向けて夢のある話ができたり……。いい影響のあった2年間だった」 「米価の安定で農業経営が安定することは、地域経済活性化はもち ...

<1分で解説>共同開発の武器輸出「第三国向け」容認へ 政府・与党

毎日新聞 2月19日 16:00

首相官邸=手塚耕一郎撮影 防衛装備品の移転(輸出)を巡り、政府・与党が他国とともに開発した国際共同開発・生産品について、パートナー国以外の第三国への完成品の輸出を認める方向で調整していることが明らかになりました。1分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「共同開発武器輸出容認へ」を解説します。 Q 今まではどうだったの? A これまでは「5類型」と呼ばれるルールで、国産の武器輸出は「救難・輸 ...

潮流 日本の生活様式を変えたといわれるコンビニができてから、…

しんぶん赤旗 2月19日 09:50

... そういえば今年のバレンタインデーもカカオ豆の高騰や円安で脱チョコレートがトレンドになったとか▼来月にはJR東日本の運賃も上がります。歯止めなき物価高。16日発表の昨年10~12月期の実質GDP(国内総生産)をみても個人消費は依然として弱く、値上げに賃金が追いつかず消費者心理は冷え込んだままです▼国会が召集されました。逃げまくり選挙で得た多数の議席を背景に高市政権はさっそく改憲の準備に動いています。 ...

安保強化、防衛費増額が焦点 対米中、かじ取り難航も―第2次高市内閣の課題・外交と安保

時事通信 2月19日 07:04

... をどう賄うかが焦点となる。外交面では、西半球重視に傾くトランプ米政権や、冷え込む中国との関係で難しいかじ取りを迫られそうだ。 防衛費を巡り、高市政権は2025年度補正予算に約1.1兆円を計上し、国内総生産(GDP)比2%に引き上げる目標を前倒しで達成した。23年度からの5年間で約43兆円を投じる現行計画の財源は法人、たばこ、所得の3税を増税して捻出する。 一方、米政権はGDP比5%以上とするよう同 ...

“失言大臣"江藤拓氏も衆院選で手痛い“敗北"…自民農水族の「凋落」がコメ政策に波紋

日刊ゲンダイ 2月19日 06:00

18日から始まる特別国会でも今なおくすぶり続けるコメ問題。今国会では、コメの「需要に応じた生産」との一文が明記された食糧法改正案が提出される予定だ。 「令和のコメ騒動」を受け、一度は石破内閣で掲げられたコメ増産方針に、自民党農水族は反発。高市政権になるや鈴木憲和農相が増産方針を撤回し、再び農水族主導の“先祖返り”の農政改革を進めようとしていた。 ところが、衆院選後は、その勢いに陰りが見えるとい ...

高市早苗首相「日銀と十分に意思疎通」 16日に植田総裁と会談

日本経済新聞 2月18日 23:34

... 思疎通を図っていきたい」と話した。 「コストプッシュではなくて、賃金上昇を伴った2%の物価安定目標の持続的、安定的な実現に向け、適切な金融政策を行うことを期待する」とも語った。 市場動向を注視しつつ経済・財政運営に取り組む考えも改めて強調した。「債務残高の国内総生産(GDP)比を安定的に引き下げていくことを通じて財政の持続可能性を実現し、マーケットの信認を確保していく方針に変わりはない」と述べた。

高市早苗首相、強い経済へ「官民で大胆投資」 第2次内閣が発足

日本経済新聞 2月18日 22:35

... な意見交換の一環として行った」と述べるにとどめた。「これからも政府・日銀の間で連携は密にして十分な意思疎通を図っていきたい」と言明した。 日々の市場動向を注視する考えも改めて示した。「債務残高の国内総生産(GDP)比を安定的に引き下げていくことを通じて財政の持続可能性を実現しマーケットの信認を確保していく方針に変わりはない」と強調した。 消費税減税「必要な法案、早期提出目指す」 首相は超党派の「国 ...

「若い世代の当事者として声を国政に届けていく」北海道内で当選した新人議員ら決意新たに―自民大勝で「巨大与党」となった国会にフレッシュな表情で意気込み語る…新人議員ならではのハプニングも?

FNN : フジテレビ 2月18日 21:00

... の中で待ったなしの課題ばかり」(自民党 加藤貴弘衆院議員) 「多くの議席を自民党は預かった。決められる政治をしていく、政策を実現していくことが重要だ」(自民党 松下英樹衆院議員) 「十勝の代表として、生産者の気持ちを代弁できる私が、発信、議論して突破力をもって取り組んでいきたい」(自民党 中川紘一衆院議員) 比例で初当選したこちらの2人も緊張の面持ちです。 「1児の母なので、子育て政策に力を入れた ...

他国と開発した防衛装備品、第三国への輸出容認へ 政府・与党が調整

毎日新聞 2月18日 18:43

... 出)を巡り、政府・与党が他国とともに開発した国際共同開発・生産品について、パートナー国以外の第三国への完成品の輸出を認める方向で調整していることが、複数の政府・与党関係者への取材で明らかになった。政府・与党は、防衛装備移転三原則の運用指針で定められた武器輸出を非戦闘目的に限定する「5類型」の撤廃に向けて議論を進めており、あわせて国際共同開発・生産品の輸出拡大も可能にする。法改正などは必要なく、運用 ...

日本の防衛費は本当に「増えすぎ」か?GDP比2%への道と国際比較の実態

EconomicNews 2月18日 13:03

... この金額に対し、国民の間では「防衛力の強化は必要」という理解がある一方で、「他の予算を削ってまで増やすのは行き過ぎではないか」という懸念も広がっています。 日本の防衛費は、長年にわたり「GDP(国内総生産)比1%以内」という枠組みが慣例となってきました。これを家計に例えるなら、「年収の1%以上はセキュリティー費用に使わない」という自主的な制限を設けていた状態です。しかし、近年、周辺諸国の軍備増強を ...

官房長官「早期実施できるよう日米間で連携」 対米投資第1弾

毎日新聞 2月18日 10:34

... の開発など3事業が決まったことを受けて、「政府としてプロジェクトを早期かつ円滑に実施できるよう、日米間で引き続き緊密に連携する」と述べた。 ガス火力発電所開発の他、原油輸出施設の整備、人工ダイヤモンド生産の計3事業で、事業規模は計360億ドル(約5・5兆円)に上る。 Advertisement 日米は昨年7月、米国が日本に対する自動車関税や「相互関税」を引き下げるのと引き換えに、日本が5500億ド ...

豪雪 リンゴ園深刻 岩渕議員・党県議ら被害調査/青森や弘前

しんぶん赤旗 2月18日 09:30

... とっくに始まっている剪定(せんてい)作業もできていないと話しました。 県りんご協会(弘前市)で岩渕氏らに状況や課題を報告した内山国仁会長は、2年連続の雪害で園地の復旧に時間がかかる中、未収益期間に対する支援のあり方の見直しなどを指摘。「農家が生産を続けられるように支えることがより必要です」と語りました。 同日、岩渕氏らは青森市役所と弘前市役所を訪れ、各担当者から除排雪の状況について聞き取りました。

トランプ氏、日本の対米投融資1号表明 5.5兆円、ガス発電・原油輸出・人工ダイヤ

時事通信 2月18日 07:51

... ンプ氏は「史上最大規模になる」と強調した。メキシコ湾には深海原油の積み出し港を建造し、年200億~300億ドルの原油輸出が可能になるとしている。 半導体製造などに使われる人工ダイヤモンド生産にも資金を拠出。米国での生産拡大により、国内需要を全て賄うと掲げた。 ラトニック氏は声明で、日本からの資金調達によって「日本が利益を得ながら、米国が戦略的資産や産業の能力拡大、エネルギーにおける優位性を強化する ...

「博打」とフェイク科学によるスルメイカ漁獲枠の拡大!資源管理を無視する水産庁…漁業法はどこにいってしまったのか

WEDGE Infinity 2月18日 05:00

... 量が壊滅的なほど減少しているからである。 2024年現在の漁獲量は1万9800トン。これは過去最高を記録した1968年の66万8364トンから実に97%の減少になる。 (出所)農林水産省「漁業・養殖業生産統計」 写真を拡大 ギャラリーページへ 日本では98年から総漁獲枠(TAC)を設け管理してきたが、当初は90年代で漁獲ピークだった96年の漁獲実績(44万トン)に近い45万トンに設定。翌年から03 ...

高市首相の施政方針演説原案、成長戦略では来月に工程表提示…消費税減税は夏前に中間取りまとめ

読売新聞 2月18日 05:00

... 。 税率を上げずとも税収が自然増に向かう「強い経済」を実現するとし、看板に掲げる「責任ある積極財政」を進めるため、「過度な緊縮志向と未来への投資不足の流れを断ち切る」と宣言する。政府債務残高を対国内総生産(GDP)比で引き下げるとし、市場の信認を確保するため、具体的な指標を明確化することにも言及する。 外交方針である「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」については、安倍晋三・元首相が提唱してか ...