国家公務員の採用試験前倒し キャリア官僚は2月に実施、人事院

日本経済新聞 19:30

... 内々定を得ている。特に一般職では合格発表まで時期が空くことにより、企業への就職を決めて受験を取りやめるケースも出ていた。試験を前倒しすることで、企業の選考時期と近づける意図がある。 背景には、志願者が減少傾向にあることがある。総合職では教養区分以外の試験を実施する春の採用試験で25年に過去最少の1万2028人となった。現行形式の試験になって最多だった12年春の2万3881人の半分近くに減った。 人 ...

通算18回目の処理水放出 “第1段階"クリアで3月6日に放出へ<福島第一原発>

FNN : フジテレビ 18:10

... 放出された。 処理水の放出は、敷地を圧迫する1000基あまりのタンクを減らし、廃炉のためのスペースを開けることが大きな目的のひとつ。2026年2月19日の時点で、処理水等の貯蔵量は放出開始前から約6%減少している。貯蔵されている水の中には処理水放出の基準を満たす前の“処理途上水"も含まれている。 東京電力はこの“処理途上水"についても2026年度中に二次処理を開始するとし、これらは当面の間、二次処 ...

新年度予算案の年度内成立に向けて異例の“土曜"審議は幻に “9日に半日ずつ一般質疑と集中審議"を野党側が了承

FNN : フジテレビ 17:37

... の実施する」案が提示され、野党側はこれを了承した。 野党側は、年度内成立にこだわる政府与党に対して、十分な審議時間の確保を求めていたが、今回の協議の結果は、土曜審議を含めた当初の与党案から、審議時間が減少する形となる。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 政治部 日本の将来を占う政治の動向。内政問題、外交問題などを幅広く ...

北海道夕張市、26年度に債務返済完了へ「コンパクトシティ進める」

朝日新聞 13:15

... 唯一の財政再生団体である北海道夕張市の債務返済が、新年度の2026年度末で完了する見通しとなった。3日に節目の新年度当初予算案を発表した厚谷司市長は「一言で申し上げて、厳しい20年だった」と回顧。人口減少が進む約5700人のまちの再建への決意を新たにした。 夕張市は2006年に財政破綻(はたん)を表明し、翌07年に財政再建団体となった。破綻時に約353億円あった実質的な赤字は、2010年度に長期の ...

全人代開幕へ。成長率5%前後を目標に掲げる見込みも拭えぬ違和感

EconomicNews 07:07

... 見込みであると報じています。 ・「財政出動」への強い依存:目標達成に向けた特別国債の発行など、公的支出による下支えが鮮明になる可能性が高いと見られています。 ・地方債務という「時限爆弾」:不動産収入の減少で地方財政が窮地にある中、さらなる債務拡大が持続可能なのかという根本的疑問が残ります。 中国で3月5日に開幕する第14期全国人民代表大会(全人代)を前に、政府活動報告で提示される2026年の実質経 ...

中小政党 減少率大きく…読売試算

読売新聞 05:00

衆院選での大敗後、20日間の沈黙 中道改革連合の共同幹事長を務めた安住淳氏はいま 果たすべき説明責任とその行く先

FNN : フジテレビ 4日 11:40

... い風が吹き荒れた自民党が、戦後最多となる316議席を獲得して圧勝。 その一方で、同じ風でも逆風を受けたのが、野党第一党の中道改革連合だ。 特に、選挙前に148あった旧立憲民主党議員の議席数は21にまで減少。まさに悪夢のような結果となった。 その敗北の象徴として語られるのが、宮城4区・安住淳氏の落選だ。 その選挙戦と、落選後の動きを密着取材した記者が報告する。 「宮城の牙城」の崩壊 選挙期間中、街頭 ...

衆院選大敗の中道が落選者ヒアリング 活動資金「支援はいつ」と悲痛な声 「大敗の責任は私」と謝罪の野田氏に「失敗だったと言って」

FNN : フジテレビ 4日 11:30

... 断で新党に参加したはずだ。今さら批判するのはおかしい」 課題は落選者の資金面での支援 落選者へのヒアリングを通じて、喫緊の課題も浮き彫りとなっている。 まずは落選者への資金面での支援だ。議員数の大幅な減少は政党交付金の額にも影響するため、次の衆院選での当選を目指す総支部長に対し、立憲時代と同様に活動資金を支給できるのか、不安視する声はある。 先述の取材の中で、階氏は「惜敗者がこれから立ち上がるため ...

生活保護申請1万8586件で3カ月ぶり増 昨年12月、受給数は164万6424世帯に

産経新聞 4日 10:28

東京都千代田区の厚労省 厚生労働省は4日、2025年12月の生活保護申請件数が1万8586件で、前年同月と比べて0・2%増えたと発表した。増加は3カ月ぶり。 25年12月から生活保護を受け始めたのは1万8623世帯と1・9%減少した。以前から受けている人を含む受給世帯数は164万6424世帯で、0・3%減った。

「老人いこいの家」など4施設の存続求める住民監査請求 秋田市監査委員が棄却

FNN : フジテレビ 3日 19:00

... 1月、住民監査請求書を提出しました。 請求書では、市が施設の修繕や更新を行わなかったことから利用者が減少したとして、穂積前市長に設備の修繕費用の見込み額約3000万円の1%の賠償を、沼谷市長に対し4施設の存続などを求めています。 市の監査委員は2日、監査の結果を公表し、「仮に修繕を行わないことが利用者減少につながったとしても、大規模な設備投資を行わないとした判断に合理性があることに変わりはない」と ...

119番通報を受ける通信指令業務の共同運用 財政負担の軽減や連携の強化が狙い 長野市消防局と須坂市消防本部

FNN : フジテレビ 3日 11:13

... 轄します。 これまで、それぞれに消防指令センターがありましたが、なぜ、共同運用にしたのでしょうか。 長野市・荻原健司市長: 「広域かつ大規模な災害に対し、相互応援体制を迅速、柔軟に確立できるほか、人口減少などの将来的な課題にも対応する連携・協力の取り組み」 共同運用の大きなメリットは財政負担の軽減と連携の強化です。 2つのセンターとも、システムの更新時期を迎えていましたが、共同運用で更新することで ...

【やさしく解説】高市政権で「愛子天皇」誕生に現実味?改正議論が注目される「皇室典範」とは【やさしく解説】皇室典範

JBpress 3日 06:00

... 支障が出る懸念 「愛子天皇」は実現するか 先の衆院選で圧勝した自民党の高市早苗内閣が、皇室典範の改正に並々ならぬ意欲を見せています。皇室典範は皇位継承を「男系男子」に限定していますが、近年は皇族の数が減少し、「男子から男子へ」と引き継がれてきた皇位が途絶えるかもしれない状況が生まれてきたからです。では、皇室典範のどこをどう変えれば良いのか。さまざまな意見を紹介しながら、「皇室典範」をやさしく解説し ...

2日の衆院予算委論戦の焦点⑧ 参政党・吉川里奈氏

日本経済新聞 2日 23:02

... 全くの別物だ。旧姓の単記を可能にすれば、社会生活で不便や不利益を感じることをさらに減らすことができる。厳格な本人確認に用いられる書類であるパスポート、運転免許証、マイナンバーカードは併記を求めるといった検討も当然必要になる。 【少子化】 吉川氏 少子化の進行は国家の存立基盤に関わる。 首相 出生数が10年連続で減少している。依然として少子化に歯止めがかかっていない。危機感を大変強めている。〔共同〕

アリーナや新庁舎それにサッカースタジアム構想も 続々と大型事業に投資の静岡市・難波市長「静岡市にいま必要なのは積極投資財政への転換」

FNN : フジテレビ 2日 18:51

... 業を打ち出しています。 難波市長はこうした大型事業への投資で、一部の財政指標では一時的な悪化が想定されるもののいまの静岡市には「積極投資が必要」との見解を示しました。 静岡市・難波 喬司 市長: 人口減少の加速に歯止めをかけ中長期的に持続可能な街にしていけるかどうかの瀬戸際にある静岡市にいま必要なことは、地域の稼ぐ力を拡大し市民の所得と新たな雇用を創出するための積極投資財政への転換です。今後5年間 ...

若者の賃金が「物価」に追いつかない。厚労省データが示す負の連鎖

EconomicNews 2日 12:13

... 増加しても物価上昇に追いつかない「実質賃金マイナス」が常態化。 ・額面と実態の乖離:初任給30万円時代でも、食料・住居費の高騰がそれを上回るスピードで進行し、若手の生活を圧迫。 ・「見えない手取り」の減少:社会保険料率の上昇により、昇給分が控除額に消える構造的な可処分所得の伸び悩み。 大手企業の初任給が30万円の大台に乗る一方、若手の生活実感は冷え込んでいます。厚生労働省が発表した最新の「毎月勤労 ...

「批判するのが野党議員の仕事」落選した中道・米山隆一氏が語ったホンネ…新潟県知事選への意欲も「人口減対策を正面から打ち出す」

FNN : フジテレビ 1日 21:00

... 証は再開させていただき、避難計画の実効性をもう少しきちんと示すべき。ただ、ただちに再稼働を止めろという話ではないので、主要な争点ということではないと思う。人口を増やす“人口減少対策"ではなく、人口が減っている現状に合わせる“人口減少社会への対策"を正面から打ち出していく。花角さんは、自民党的な積極財政の夢に浸ってしまっているように見える。縮小社会に希望を持って向き合っていく県政への転換を訴えるべき ...

「豊かで魅力的な輪島に」 無投票で再選の市長、復興課題

47NEWS : 共同通信 1日 19:16

... った。地震後初の市長選で、他に立候補の届け出がなかった。坂口氏は「震災前よりもっと豊かで魅力的で、安心して暮らせる輪島をしっかりとつくっていきたい」と抱負を述べた。 1日で地震発生から2年2カ月。人口減少や少子高齢化に歯止めがかからず、住まいやなりわいの再建、まちづくりなど復旧・復興が課題となっている。地震による大規模火災に見舞われた「輪島朝市」の再生に向けても取り組みが進む。 能登半島地震豪雨石 ...

「豊かで魅力的な輪島に」

デイリースポーツ 1日 19:05

... (69)の再選が決まった。地震後初の市長選で、他に立候補の届け出がなかった。坂口氏は「震災前よりもっと豊かで魅力的で、安心して暮らせる輪島をしっかりとつくっていきたい」と抱負を述べた。 1日で地震発生から2年2カ月。人口減少や少子高齢化に歯止めがかからず、住まいやなりわいの再建、まちづくりなど復旧・復興が課題となっている。地震による大規模火災に見舞われた「輪島朝市」の再生に向けても取り組みが進む。

奥州市長選挙告示 新人と現職の一騎打ちが確定 岩手県

FNN : フジテレビ 1日 18:40

... )と、現職の倉成淳氏(69)の2人です。 元県議会議員の新人・郷右近浩氏は、新医療センター計画の見直しと地域医療の再構築などを主張しています。 再選を目指す現職の倉成淳氏は、新医療センターの建設、人口減少に負けないまちづくりなどを訴えています。 立候補の受け付けは午後5時で締め切られ、新人と現職による一騎打ちが確定しました。 投票日は3月8日で即日開票されます。 (※有権者数は3月1日時点で9万1 ...

ガラスの天井「破られていない」 三浦まり上智大教授―国際女性デー

時事通信 1日 14:38

... おり、特に若い世代では当たり前になりつつある。一方で、阻止しようとする「バックラッシュ」(反動)もある。明治や昭和の日本を「成功体験」と感じ、それに回帰したいという、家父長制的な価値観を持つ層からの高市氏への支持は高い。人口減少下の日本で、女性無しでは経済は回らない。性別で不平等を続ける余裕はない。 #衆議院選挙2026 #ジェンダーギャップ指数 政治 最終更新:2026年03月01日14時38分

石破茂前首相が提唱した産業や観光振興の広域連携、政府が推進へ…交付金に特別枠

読売新聞 2月28日 15:00

... しする。北海道から九州まで全国七つの地域(リージョン)が取り組む意向を表明している。 首相官邸 広域リージョン連携は、石破茂・前首相が昨年1月の施政方針演説で「地方創生」の柱の一つとして提唱した。人口減少が進み、単独の自治体では不足する財源や人材を効果的に活用する狙いがある。高市内閣は、経済の活性化に重点を置いた「地域未来戦略」の推進を打ち出し、同制度も「地方に投資を呼び込む新政権の理念と一致する ...

男性育休改革に自治体本腰 取得率向上、人材定着に期待―国際女性デー

時事通信 2月28日 14:33

... どを一連の取り組みとして行う支援プログラムを20年度に開始。その結果、19年度に6.5%だった取得率が24年度には都道府県で3番目に高い73%を記録した。 プログラムを導入した背景には、急速に進む人口減少がある。県内の出生数は減り続けており、地元企業に子育て環境の整備を促すため、「県庁が率先垂範する必要があった」(担当者)。 男性の育休取得率向上について、総務省幹部は「社会的な機運の高まりを受け、 ...

静岡県公立小中学校 教職員不足深刻…正規教職員は欠員続き非正規も不足心配 教職員組合が正規教職員増加求め署名提出

FNN : フジテレビ 2月28日 11:30

... が増えています。 全静岡教職員組合は27日、静岡県教育委員会に正規の教職員数の増加を求めて署名9780人分を手渡しました。 非正規の教職員の不足も懸念されています。 全静岡教職員組合 長澤裕書記長「児童生徒の減少に伴う定数の減少よりも先に、非正規の人の枠が埋まらなってしまうが早いのではないかということは心配しています」 テレビ静岡 静岡の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します。

「失われた30年」外国人3倍に増 在留資格の形骸化懸念、ブローカーと「いたちごっこ」

産経新聞 2月28日 09:00

... するために必要な在留資格は、この30年間の社会の要請に応じて数を増やし、現在29種類に上る。この間、在留外国人も平成7(1995)年の約136万人から約395万人へと約3倍に増えた。それは少子化と人口減少という、日本社会の構造変化と軌を一にしてきた。 16→27→29種類在留資格制度ができたのは戦後の昭和26(1951)年。そのときは研究者や芸術家向けなど16種類で、外国人労働者の受け入れは想定さ ...

【原油ウォッチ】米国のイラン攻撃、3月第1週が確実視される理由…トランプ政権が攻撃を正当化する根拠とは

JBpress 2月28日 06:00

... アの原油輸出は順調だ。 フィンランドの研究機関「エネルギー・クリーンエア研究センター(CREA)」は24日「価格割引を余儀なくされているため、ロシアの過去12カ月間の原油収入は前の1年間に比べて18%減少したが、同期間の原油輸出量は2億1500万トンと、侵攻前の水準を6%上回っている」との調査結果を公表した。 輸出を高水準に保っていられるのは、ロシアが老朽化したタンカーで構成される「影の船団」を使 ...

進むインフラ老朽化と技術者減、橋点検に高校生も参加…AIなど使った国土強靱化「最優先課題」

読売新聞 2月28日 05:00

... 会資本メンテナンス元年」と位置付けたのは13年。 以降、自治体などの管理者に橋やトンネルを5年に1度目視点検することを義務付けた。ただ、インフラの老朽化が年々進むのとは対照的に、高齢化に伴う現役世代の減少などで、技術者の確保が課題となっている。国土交通省によると、25年の建設業の就業者数は478万人で、1997年のピーク時(685万人)から3割減った。 【グラフ】建設業の就業者数の推移 こうした状 ...

首相答弁が4割減 「ヘロヘロだった」高市内閣、国会で主導権回復

毎日新聞 2月27日 21:02

... 、高市早苗首相による答弁回数が就任直後の基本的質疑初日と比べて4割減少した。衆院解散の動機の一つとされた「国会での主導権回復」の「効果」が如実に表れた形となった。 高市首相「私にばっかり」 この日の首相答弁は計69回で、そのうち野党議員への答弁は58回と全体の8割超を占めた。少数与党だった昨秋の論戦初日は計115回答弁しており、大幅に減少した。過去の首相の論戦初日は、石破茂前首相が計88回(202 ...

高市首相が食品消費税ゼロ「責任を持ってやっていく決意」と強調…皇位継承では「女系で継承、一度もない」

東京新聞 2月27日 20:27

... 、税も社会保険料も国民の負担であることに変わりはないと指摘し、一体的に検討を進めると説明。参加を留保する中道に対して、給付付き税額控除を議論する会合だけ「出ていただいても結構だ」と呼びかけた。 皇族数減少を受けて与野党協議が続く皇室典範改正に関し、皇統に属する男系男子の養子縁組を検討するよう求めた2021年の有識者会議報告書に触れ、「政府としても私としても尊重している」と語った。 旧姓の通称使用法 ...

宮崎県の河野知事が5選出馬表明

デイリースポーツ 2月27日 19:26

... した」と述べた。一方、2022年の前回選で河野氏と争った元職東国原英夫氏(68)が出馬を検討していることも判明。関係者が取材に明らかにした。 河野氏は表明後、記者団の取材に応じ、無所属で出馬して幅広く支援を求めると説明。政策課題として物価高騰や人口減少などを挙げ「安心と希望を届ける地域づくりを進めたい」と強調した。 東国原氏は07年から県知事を1期務めた。前回選では河野氏に約2万3千票差で敗れた。

宮崎県の河野知事が5選出馬表明 元職の東国原氏も立候補検討

47NEWS : 共同通信 2月27日 19:21

... 一方、2022年の前回選で河野氏と争った元職東国原英夫氏(68)が出馬を検討していることも判明。関係者が取材に明らかにした。 河野氏は表明後、記者団の取材に応じ、無所属で出馬して幅広く支援を求めると説明。政策課題として物価高騰や人口減少などを挙げ「安心と希望を届ける地域づくりを進めたい」と強調した。 東国原氏は07年から県知事を1期務めた。前回選では河野氏に約2万3千票差で敗れた。 宮崎県河野俊嗣

1月の新設住宅着工、持家が1.7万戸超でプラス転換 資産効果と賃上げ期待が「マイホーム」需要を後押し

EconomicNews 2月27日 19:16

持家着工が10か月ぶり増加 1月の新設住宅、マンション大幅減も注文住宅に回復の兆し 今回のニュースのポイント ・総戸数:6万2,929戸(前年同月比0.1%減)。前年並みを維持し、減少幅が縮小。 ・持家(注文住宅):1万7,942戸(同2.9%増)。10か月ぶりのプラス転換で、長引く低迷から脱却の兆し。 ・背景:日経平均5万8,000円超による資産価値上昇(アセット・エフェクト)が、建築コスト増を ...

総事業費は約646億 仙台市が計画する音楽ホール・震災メモリアル拠点 県も同規模のホールを計画

FNN : フジテレビ 2月27日 18:45

... ファンドをつくってご協力いただけないかとか、ふるさと納税なども活用できないかなど、いろいろな知恵を絞りながらやってまいりたい」 とはいえ、巨額の事業費は市民に重くのしかかります。 専門家は、近年の人口減少の状況を踏まえ、こう指摘します。 宮城大学事業構想学群 上森貞行准教授 「これまで双方で持っていた施設需要が今後も継続する部分と、今まで需要に応えられていなかった部分がどれだけあるかによって、施設 ...

「国境離島」の重点支援、新島・式根島など6島も対象へ…「無人化」避けるため支援強化が不可欠と判断

読売新聞 2月27日 15:00

... いる。領海警備や海洋調査の拠点として重要な役割を果たしているが、無人化すれば活動継続が難しくなるためだ。 4地域6島は本土との距離が比較的近いことなどから、当初の指定に含まれなかった。ただ、近年は人口減少率が顕著で、地域社会を維持するためには支援強化が不可欠と判断した。 法改正に伴い、支援内容も拡充する。現行法では、島民が船や飛行機で本土と行き来する際の運賃を安くしたり、農林水産物の輸送コストを補 ...

1月の住宅着工、持家が6.6%増と大幅反発 資材高一服でマイホーム需要が回復傾向へ

EconomicNews 2月27日 14:31

... 感が鮮明に。 ・貸家:2万4,032戸(同1.5%減)。3か月連続の減少。 ・分譲マンション:7,370戸(同18.6%減)。物件供給の端境期にあたり、大幅な落ち込み。 国土交通省が2026年(令和8年)2月27日に発表した1月の新設住宅着工統計によると、総戸数は前年同月比0.4%減の5万5,898戸となりました 。貸家や分譲住宅が減少したため全体では3か月連続のマイナスとなりましたが、住宅市場の ...

来年1月に任期満了の宮崎県知事選挙 河野俊嗣知事が5期目の立候補表明

FNN : フジテレビ 2月27日 12:00

来年1月に任期満了を迎える宮崎県知事選挙に向けて、現職の河野俊嗣知事が5期目の立候補を表明しました。 河野知事は2月27日の県議会代表質問で、「人口減少や物価高騰、自然災害の頻発など克服すべき課題は道半ば」として、次の知事選挙に立候補する意思を表明しました。 (河野俊嗣知事) 「山積する課題に対応し、安心と希望溢れる未来への道筋をつけることこそが、今の私に課せられた責務であると確信し、今のこの状況 ...

千葉県議会、区割り・定数の調整難航か 自民と他会派で隔たり

毎日新聞 2月27日 10:15

... きく異なり、調整は難航しそうだ。 Advertisement 県議会は4年に1度の改選を迎える度に定数などを見直している。現在の定数は95人(41選挙区)。昨年10月に設置された検討委はこれまで、人口減少が進む匝瑳市選挙区(定数1)を「強制合区」の対象とすること、選挙区間の「1票の格差」の是正、人口の多い選挙区と少ない選挙区の定数が逆になる「逆転区」の解消などを検討課題と決めていた。 26日は、検 ...

出生数は最少70万人、外国人は年30万人増 14年後にも10%の可能性 人口動態統計

産経新聞 2月27日 07:00

... 。これは、日本人の出生数が2039年に68万人まで減るとの推計と、一方で外国人が年間十数万人ずつ増えるとの当時の実績値に基づくものだった。 ところが、実際の日本人の出生数はすでに令和6年に約68万人に減少。この傾向は今回の7年の外国人を含む速報値でも変わらなかった。一方で在留外国人は7年6月末時点で約395万人まで増え、過去3年間は年間30万人以上増加。毎年「中核市」が一つずつ増えているような状況 ...

高市政権の重点投資分野「港湾ロジスティクス」は反転攻勢への千載一遇の好機を生かせるか?

WEDGE Infinity 2月27日 05:00

... 全保障を支える基盤そのものだ。 しかし、その基盤を担う人材が、確実に減っている。国土交通省の資料によれば、2020年時点の港湾労働者数は5万605人。労働力人口と同率で減少すると仮定すれば、40年には約1万1000〜1万2000人が減少、3万9500人程度まで縮小するとの推計が示されている。 写真を拡大 ギャラリーページへ 港湾は設備産業でありながら、実態は高度な技能労働に依存している。コンテナク ...

維新アクセル?「核共有」議論 高市首相は否定も、変わる国会勢力図

毎日新聞 2月27日 05:00

... 有も核共有もすべきではない」――の3択で回答を求めた。核共有の検討容認が拡大する一方、「核保有も核共有もすべきではない」は、今回の当選者の50%を占めたものの、前回の当選者(64%)よりも14ポイント減少した。「核兵器を保有すべきだ」は、前回の3人(1%)から7人(2%)に増加。そのうちの6人は参政党の議員で、残る1人は自民党の議員だった。 核共有は、米国の核兵器を日米で共同運用する考え方。唯一の ...

【報ステ解説】消費減税めぐり『国民会議』初会合も…参加は3党 今後の行方は

Abema TIMES 2月27日 02:30

... 税の減税などを検討する『社会保障国民会議』のキックオフです。消費税は社会保障の安定財源と位置付けられていることから、議論は社会保障のあり方を含めて行われます。 拡大する 高市早苗総理大臣 「近年は人口減少の本格化、少子高齢化の進行に加えて、物価上昇という新たな社会・経済局面を迎えています。その中で給付と負担のあり方などについて、全世代を通じて納得感が得られる社会保障の構築に向けた、国民的な議論を進 ...

【報ステ解説】消費減税めぐり『国民会議』初会合も…参加は3党 今後の行方は

テレビ朝日 2月27日 02:22

... にした消費税の減税などを検討する『社会保障国民会議』のキックオフです。消費税は社会保障の安定財源と位置付けられていることから、議論は社会保障のあり方を含めて行われます。 高市早苗総理大臣 「近年は人口減少の本格化、少子高齢化の進行に加えて、物価上昇という新たな社会・経済局面を迎えています。その中で給付と負担のあり方などについて、全世代を通じて納得感が得られる社会保障の構築に向けた、国民的な議論を進 ...

「人口減前提」政策を重視 政府、少子化反転と両輪―「長期的取り組み必要」

時事通信 2月26日 20:32

... 人口動態統計の速報値で、年間出生数が10年連続減少したことが分かった。政府は少子化の反転に主軸を置くが、「人口減を前提」とした政策も重視されるようになってきた。政府関係者は「長期的な取り組みが必要だ」と話す。 「少子化・人口減少は、わが国の活力をむしばんでいく『静かな有事』」。高市早苗首相は20日の施政方針演説で、反転対策の強化を表明しつつ、「当面は人口減少が続く。対応した社会経済を再構築する対策 ...

「労働力不足を移民で補うという安易な選択」でなく「AIやロボット技術活用を」参政・神谷代表の質問に高市総理の答えは

Abema TIMES 2月26日 19:35

... 移民受け入れ推進について質問をした。 【映像】高市総理「AI・ロボット技術の活用十分に踏まえる」 神谷代表は「資産運用会社ブラックロックのCEOラリー・フィンク氏は、世界経済フォーラムにおいて「人口が減少し、かつ移民に否定的な国」こそ、AI やロボット技術を活用して、生活水準を劇的に向上させる勝者になり得る。という趣旨の発言をしています。労働力不足を移民で補うという安易な選択は、短期的な人手不足の ...

出生数、10年連続で最少更新 25年70万人、少子化進む

47NEWS : 共同通信 2月26日 18:46

... .1%(1万5179人)減った。厚生労働省が26日、人口動態統計の速報値として発表した。10年連続で最少を更新し、少子化が進む。減少率は前年より鈍化し、都道府県別で東京と石川が増加に転じた。死亡数から出生数を差し引いた人口の「自然減」は89万9845人で過去最大となり、人口減少にも歯止めがかからない。 国立社会保障・人口問題研究所が23年にまとめた将来推計では、外国人を含む出生数が70万人となるの ...

国民会議初会合 高市首相“減税に必要な法案 早期提出目指す"

NHK 2月26日 17:39

... 食料品の税率がゼロになれば、単純計算するとこの分の負担が減ることになります。 一方、実施にあたっては課題や論点が多くあります。 最大の課題が財源です。食料品の税率をゼロにすると年間5兆円程度の税収の減少が見込まれます。 高市総理大臣は赤字国債の発行に頼らず補助金や租税特別措置の見直しや税外収入などでまかなう考えを示していますが、具体的にどう確保するのかが焦点となります。 また、 ▽テイクアウトや ...

出生数過去最少受け尾崎副長官「取り組みは成果を挙げているが反転に至らず。強い経済の実現を通じ将来への不安を軽減する」

FNN : フジテレビ 2月26日 17:10

... が十分実現していないなど、少子化に歯止めがかかっていないものと考えている」と述べた。 厚生労働省の人口動態統計によると、去年1年間に生まれた子どもの数を示す出生数は、速報値で70万5809人。出生数の減少は10年連続となり、統計を開始した1899年以降、過去最少となった。 尾崎副長官は、「政府として、こども未来戦略に基づく加速化プランのもと、児童手当の抜本的拡充、こども誰でも通園制度の創設、一時休 ...

氷河期支援策「年度内に」 高市首相、旧姓使用法制化へ意欲―参院代表質問

時事通信 2月26日 15:04

... で多様な働き方ができるようにし、労働参加を進めることが重要だ」と語った。2026年度予算案の今年度内成立を目指す考えも重ねて示した。 参政党の神谷宗幣代表は外国人労働者の受け入れを疑問視。首相は「人口減少に伴う人手不足の状況で、外国人を将来の労働力人口の一部として考えるべき分野があることは否定できない事実だ」と必要性を訴えた。 #施政方針演説 #川合孝典 #公明党 #竹谷とし子 #神谷宗幣 政治 ...

高市首相 “消費税は社会保障の重要財源 国民会議で減税議論"

NHK 2月26日 12:02

... は治安、財政、技術革新にマイナスの影響を及ぼすという指摘がある。なぜ移民の受け入れを推進し、外国人労働者を増やし、わが国の優位性を手放そうとするのか」とただしました。 これに対し、高市総理大臣は「人口減少に伴う人手不足の状況で、外国人を将来の労働力人口の一部として考えるべき分野があることは否定できない事実だ。今後、外国人の受け入れに関する基本的なあり方を検討していくが、AIやロボットの技術の活用を ...

トランプ関税違憲判決で改めて考える「ドル離れ」、米国債への流入減を補う米国株の大幅買い越しだがいつまで?【唐鎌大輔の為替から見る日本】米金利の高止まりが続けば米国株の調整も、FRBのハト派急旋回は2026年のリスク要因

JBpress 2月25日 06:00

... 年も去年と同じ規模の関税収入が維持できるとベッセント米財務長官が表明したことで、「関税収入不足でも国債増発にはならない」という点に整理がついていることも大きいように思える。 大きな争点として関税収入の減少が米国債利回りを押し上げ、これが株価の大幅な調整をもたらすことが懸念されるが、現時点ではその可能性は低そうに見える。 もちろん、ベッセント財務長官の弁がどこまで信用できるのかは定かではなく、ある程 ...

【首都圏中学入試2026】過去4番目の激戦も「偏差値や大学合格実績」だけで選ばない“マッチング受験"増加の正体

JBpress 2月25日 06:00

... が、それでも、年々進む少子化による今年4月の小学校卒業生数の減少のもとで、これだけ多くの小学生が中学受験にチャレンジし、4年続きで「52,000名台」の受験規模が維持されたことは、小学生と保護者の変わらぬ高い中学受験熱を反映したものであることは明らかです。その意味では今年も“中学受験ブーム"が続いたと考えてよいでしょう。 受験者総数はやや減少していたものの、すべての学校の志願者数を総計した「のべ志 ...

なぜトランプは国防総省に「石炭火力」電力購入を指示したのか?“再エネ推し"する日本の政治家が見習うべきこと、安定供給はどこへ…

WEDGE Infinity 2月25日 05:00

... 、10年頃まで米国の電力供給の半分を担う石炭火力発電に使用されていたが、2000年代後半からのシェール革命による天然ガス生産増に加えオバマ政権が始めた温暖化対策が重なり、石炭火力の発電量と石炭消費量は減少していた。この生産減を終わらせるとの宣言だった。 (ZUMA Press/アフロ) ギャラリーページへ トランプの主張は、民主党の支持基盤である労働組合も動かし、全米鉱山労組はそれまでの大統領選で ...

消費減税・外交・皇位継承問題…“自民一強"本格論戦スタート 衆院選後 初の代表質問

Abema TIMES 2月25日 02:00

... する決意をお示しください」 拡大する 高市総理 「政府の有識者会議の報告は、悠仁親王殿下までの皇位継承の流れをゆるがせにしてはならないと。これを前提として、しっかり進めていくべきだと考えます。皇族数が減少している現下の状況において、皇室典範改正は、先送りできない喫緊の課題であり、実現していかなければなりません。国会において皇室典範の改正に向け、議論が進展し、速やかにまとまっていくことを期待していま ...

消費減税・外交・皇位継承問題…“自民一強"本格論戦スタート 衆院選後 初の代表質問

テレビ朝日 2月25日 01:54

... 改正を実現する決意をお示しください」 高市総理 「政府の有識者会議の報告は、悠仁親王殿下までの皇位継承の流れをゆるがせにしてはならないと。これを前提として、しっかり進めていくべきだと考えます。皇族数が減少している現下の状況において、皇室典範改正は、先送りできない喫緊の課題であり、実現していかなければなりません。国会において皇室典範の改正に向け、議論が進展し、速やかにまとまっていくことを期待していま ...

憲法「変化に応じアップデート」、皇室典範改正「皇族減少で先送りできない」…高市首相が予算年度内成立に意欲

読売新聞 2月24日 21:11

... 意識の変化に応じてアップデートすべきもの」と指摘し、「憲法審査会で党派を超えた建設的議論が加速するとともに、国民の間で積極的な議論が深まることを期待する」と語った。安定的な皇位継承に関しては「皇族数が減少している状況で、皇室典範の改正は先送りすることのできない喫緊の課題だ。ぜひとも実現していかなければならない」と訴えた。 防衛装備移転3原則の運用指針見直しについては、「(移転の推進が)地域の抑止力 ...

漁獲能力に偏る日本の水産予算、漁港や漁船へのお金ばかりが増大…資源管理は科学を軽視するトランプ政権の半分

WEDGE Infinity 2月24日 05:00

... の「漁業構造動態調査」によると、1960年代初頭に約70万人だった漁業就業者は右肩下がりを続け、2024年には11万4820人にまで減少した。「漁業・養殖業生産統計」によると、漁業・養殖業生産量は1984年の1280万トンをピークに2024年は363万4800トンにまで減少している。 (marc chesneau/gettyimages) ギャラリーページへ なぜ魚が減っているのか。もちろん温暖化 ...

少子化対策を「最優先の投資」へ。教育費の負担軽減と質の向上を目指す高市政権の次世代戦略

EconomicNews 2月23日 09:42

... AM教育など、次世代の競争力を高める人材育成への投資を強化。 ・既存の教育DXや働き方改革の流れを「次世代戦略」として再整理。一方で、新たな負担案への警戒感や公平性の確保が議論の焦点。 深刻化する人口減少に対し、政府は少子化対策を国家の存続に関わる最優先の投資対象として再整理しています。高市首相は施政方針演説において、現役世代の「手取り増」を実現することが最大の少子化対策であるとの認識を示し、経済 ...

「竹島の日」解決進展ないまま21回目の式典「痛恨の極み」地元からは閣僚出席見送りに失望の声(島根)

FNN : フジテレビ 2月22日 18:15

... 領土権確立へ政府の主体的な取り組みを改めて求めました。 地元・隠岐の島町の池田町長は、今回も閣僚派遣を見送った政府の判断に失望感をあらわにし、問題が解決しないまま、竹島の記憶を継承する関係者の高齢化や減少が進んでいることへの危機感を示しました。 隠岐の島町・池田町長: この10年を振り返っても、一向に進展が見られないことは痛恨の極みであります。 また政府からは、内閣府で領土問題を担当する古川直季政 ...

「渡航自粛」の影響は?来日する中国人観光客はどのような人たちか?団体客とは違う楽しみ方、“日本好き"たちの本音

WEDGE Infinity 2月22日 05:00

... 日外国人客数(推計値)で、中国からは前年同期比60.7%減の約38万5300人だったことがわかった。近隣の韓国や台湾からは伸びているが、中国(と香港)は大幅に減少しており、政治の影響が大きかったことをうかがわせる。 春節期間を挟む2月はさらに減少することが見込まれそうだ。中国からの団体観光客を受け入れてきた山梨県などのホテルの一部は、春節とは思えないほど閑散としており、団体客がいないことが経営を大 ...

悩む空き家の増加… 大阪のベッドタウンが「空き家税」導入の方針

朝日新聞 2月21日 06:30

... 市の面積は約24平方キロメートルで、「南北約6キロ、東西約4キロ」の市域に住宅が密集する。高度経済成長期にベッドタウンとして人口が急増した。しかし、市統計によると、1995年の26万409人をピークに減少傾向で、2025年は22万3549人に。 市は、世代交代が進まず、住宅を相続しても住まないまま放置されている空き家も多いとしている。市内の空き家約1万5千戸のうち4割ほどが市場に流通していないとい ...

【原油ウォッチ】米軍のイラン攻撃が近い?ロシアと欧州の軍事衝突リスクも浮上、原油価格高騰の危険性

JBpress 2月21日 06:00

... 可避か 西側制裁が奏功へ」と題する論説記事を掲載した。西側諸国の制裁強化でロシア産原油の輸出が減少し、生産減少を余儀なくされるという趣旨だ。 海運分析企業クプラーによれば、ロシアの海上輸送による原油輸出は昨年12月には日量平均約380万バレルだったが、1月には同約340万バレル、2月には280万バレル程度に減少している。 米国との貿易摩擦を回避したいインドが購入を抑制していることが災いしている。ク ...

富山市が過去最大の予算案発表 大型施設改修、人口40万人割れ見込みで移住促進を強化

FNN : フジテレビ 2月20日 20:10

... なりました。人口減少が続く中、移住の促進も強化します。 *富山市 藤井裕久市長 「(キャッチフレーズは)『笑顔あふれる幸せ日本一とやま実現予算』」 富山市の新年度当初予算案は、一般会計で1997億7600万円あまりと、3年連続で増加し、過去最大を更新しました。 富山駅北口にある市の総合体育館やオーバード・ホール大ホールの大規模改修などが主な要因です。 そして、予算の目玉のひとつが人口減少対策です。 ...

【全文】高市首相 施政方針演説

NHK 2月20日 18:55

... 人口減少が続きます。 人口減少に対応した社会経済を再構築する対策も必要です。 この両面について、一貫した総合的な戦略を策定・実施します。 (少子化対策) 「強い経済」の実現により、若い世代の所得を増加させていきます。 そして、先に述べた子供・若者政策や子育て支援に加え、妊婦健診や出産に係る費用など、妊娠・出産に伴う経済的負担を軽減します。 (少子高齢化・人口減少に対応した社会経済の再構築) 人口減 ...

NICTER観測レポート2025を公開 NICT、サイバー攻撃に関連する通信がダークネット観測開始以降で過去最多

電波タイムズ 2月20日 18:08

... い。 また、2025年に観測されたパケットのうち、調査目的と推定されるスキャン通信は全体の約55%を占めた。前年(約60%)から割合はやや減少したものの、依然として全体の半数以上を占める状況が継続している。 また、Telnet(23/TCP)宛の通信の割合は年々減少傾向にある一方、多数のポート番号を対象とするスキャンが増加。上位10ポート以外のその他を示すOther Portsの占める割合が増加傾 ...

新造コンテナ船『げんぶ』商用開始 日本財団、世界最先端の自動運航機能備える

電波タイムズ 2月20日 17:50

日本財団(東京都港区、尾形武寿会長)は、少子高齢化による船員不足、ヒューマンエラーによる事故減少等を目指し、無人運航船の実現と人や物資の安定的な輸送を目指すプロジェクト「MEGURI2040」を推進、このプロジェクトに参画する実証船4隻のうち、自動運航船として唯一新造された定期内航コンテナ船『げんぶ』(5689総トン)の自動運転実証実験が完了し、今般、定期航路で自動運転レベル4相当での一般貨物を搭 ...

1月の訪日外国人旅行者 国交相“中国以外で補われ全体は好調"

NHK 2月20日 15:35

... な減少の影響で2022年1月以来の前年割れとなったことについて、金子国土交通大臣は、中国以外からの旅行者で補われインバウンド全体としては好調だという認識を示したうえで、幅広い国や地域から旅行者を取り込めるよう努めていく考えを強調しました。 1月、日本を訪れた外国人旅行者は日中関係の悪化で中国からの旅行者が大幅に減少した影響で、去年の同じ月を4.9%下回り、コロナ禍だった4年前の2022年1月以来の ...

高市首相の施政方針演説全文

読売新聞 2月20日 15:00

... 人口減少が続きます。人口減少に対応した社会経済を再構築する対策も必要です。 この両面について、一貫した総合的な戦略を策定・実施します。 (少子化対策) 「強い経済」の実現により、若い世代の所得を増加させていきます。 そして、先に述べた子供・若者政策や子育て支援に加え、妊婦健診や出産に係る費用など、妊娠・出産に伴う経済的負担を軽減します。 (少子高齢化・人口減少に対応した社会経済の再構築) 人口減少 ...

【速報】“高市内閣2.0"施政方針演説(6)結び「挑戦しない国に未来はない」 教育・少子化・外国人共生からトクリュウ撲滅・クマとのすみ分けまで演説終盤

FNN : フジテレビ 2月20日 14:57

... 就職氷河期世代に対する新たな支援プログラムの策定」といった取り組みを推進すると表明した。 少子高齢化について高市首相は、「我が国の活力をむしばむんでいく『静かな有事』だ」と指摘した。 そのうえで、人口減少に対応した社会経済を再構築する対策の必要性も訴え、「強い経済」の実現により若い世代の所得を増加させるとともに妊娠・出産に伴う経済的負担を軽減する考えを示した。 高市首相は、「外国人との秩序ある共生 ...

高市首相の施政方針演説全文「成長スイッチ押して、押して、押して」

朝日新聞 2月20日 14:52

... 人口減少が続きます。人口減少に対応した社会経済を再構築する対策も必要です。 この両面について、一貫した総合的な戦略を策定・実施します。 (少子化対策) 「強い経済」の実現により、若い世代の所得を増加させていきます。 そして、先に述べた子供・若者政策や子育て支援に加え、妊婦健診や出産に係る費用など、妊娠・出産に伴う経済的負担を軽減します。 (少子高齢化・人口減少に対応した社会経済の再構築) 人口減少 ...

〈全文〉高市早苗首相の施政方針演説 「成長のスイッチを押して×5」「インド太平洋の輝く灯台として」

東京新聞 2月20日 14:51

... 人口減少が続きます。人口減少に対応した社会経済を再構築する対策も必要です。 この両面について、一貫した総合的な戦略を策定・実施します。 (少子化対策) 「強い経済」の実現により、若い世代の所得を増加させていきます。 そして、先に述べた子供・若者政策や子育て支援に加え、妊婦健診や出産に係る費用など、妊娠・出産に伴う経済的負担を軽減します。 (少子高齢化・人口減少に対応した社会経済の再構築) 人口減少 ...

排外主義に陥らず「不法滞在者ゼロ」へ、JESTA創設を 高市首相の施政方針演説(6)

産経新聞 2月20日 14:49

... します。がん・難病のゲノム医療や「ワンヘルス」の取組も推進します。 社会保障・所得再分配「国民会議」で議論少子化・人口減少は、我が国の活力を蝕んでいく「静かな有事」です。少子化傾向を反転させるための対策を強化します。 しかし、それが功を奏したとしても、当面は人口減少が進みます。人口減少に対応した社会経済を再構築する対策も必要です。 この両面について、一貫した総合的な戦略を策定・実施します。 「強い ...

盛岡市議会開会 内舘市長「夢をかなえる街の実現を」 2026年度予算案 総額1265億1000万円 岩手県

FNN : フジテレビ 2月20日 12:45

... ・盛岡の実現を目指し、市民生活の利便性向上につながるよう、さらなる充実を念頭に(予算を)編成した」 提出された予算案の総額は、1265億1000万円と過去2番目に大きい規模となっていて、主軸となる人口減少対策には約48億円が計上されています。 このほか小中学校の学習用端末の更新に15億8000万円、小学校の給食費を完全無償化とする費用に8億1000万円、「東北絆まつり」の開催に伴う費用に、2億50 ...

官民連携(PPP/PFI)の理想を形にする「政治の責任」。2026年、民間の活力を公益に繋ぐための最終防波堤

EconomicNews 2月20日 11:55

... 用を監視し、国民の権利を守る政治のチェック機能が重要になる 2026年、私たちの生活を支えるインフラの多くで「官民連携」が日常の風景となりました。公園の再開発や上下水道の運営、公共施設の管理まで。人口減少と財政制約という厳しい現実を前に、民間の資金や創意工夫を取り入れるPPP(官民パートナーシップ)やPFI(民間資金等活用事業)は、公共サービスを次世代へ引き継ぐための有力な手段となっています。 官 ...

2月定例県議会開会 約6900億円の新年度一般会計当初予算案など提出

FNN : フジテレビ 2月20日 11:55

... 度一般会計当初予算案などが提出されました。 2月定例県議会には約6900億円の新年度の一般会計当初予算案や、国の物価高対策を活用した今年度の2月補正予算案など80の議案が提出されました。 このうち人口減少が進む中での県の新たな発展に向けた礎づくりとして、国スポ・障スポの開催をきっかけとした地域振興策や、7年後の置県150年に向けたプロジェクトなど18の事業に50億1000万円を計上しています。 ( ...

中国客激減で1月の訪日客数が4年ぶりマイナス 「観光業界への影響は?」「事業者向け支援策は?」問われた国土交通大臣は「韓国・台湾など過去最高」

Abema TIMES 2月20日 11:16

... 月としては 4年ぶりのマイナスとなりました。訪日中国人客の減少が原因ですが、結果の受け止めをお伺いします。足元の中国の春節期間は、例年かき入れ時となっております。日本の観光業界への影響をどう見通しますか。また事業者向けの支援策のあり方について大臣の考えを伺わせてください」と質問。 金子大臣は「本年1月の訪日外国人旅行者数は前年同月比で約5%減少しましたが、中国、香港、マレーシア以外の20の国・地域 ...

「外為特会でホクホク発言」で、恐怖の「サナエ・ショック」"株&円&債券トリプル安!!!"がマジで来るぞ!!

週刊プレイボーイ 2月20日 06:00

... 、約3.2兆円が2025年度の一般会計に、約7800億円が26年度の歳入に繰り入れられている。 衆院選において自民党が選挙公約とした、食品にかかる消費税の2年間免除を実行した場合、歳入が1年で約5兆円減少するというのだから、外為特会からの収入増を喜ぶのはゆえなきことではないわけだ。 「なので、その部分だけを取れば、高市首相が『ホクホク』と言ってしまった気持ちもわからなくはない。とはいえ、円安がもっ ...

「批判するのが野党議員の仕事」中道・米山隆一氏が取材中に見せた涙のワケとは…政治への情熱失われず 知事選への意欲も!?

FNN : フジテレビ 2月19日 22:00

... 証は再開させていただき、避難計画の実効性をもう少しきちんと示すべき。ただ、ただちに再稼働を止めろという話ではないので、主要な争点ということではないと思う。人口を増やす「人口減少対策」ではなく、人口が減っている現状に合わせる「人口減少社会への対策」を正面から打ち出していく。花角さんは、自民党的な積極財政の夢に浸ってしまっているように見える。縮小社会に希望を持って向き合っていく県政への転換を訴えるべき ...

「多い」「声届かなくなる」 議員定数削減 大分県内の議会でも議論 削減してこの春に選挙行うところも

FNN : フジテレビ 2月19日 20:00

... る予定です。 削減する理由は人口減少などを挙げています。 一方、同じくこの春に選挙が行われる予定の臼杵市議会では1年間議論しましたが、定数は変更しないという結論に至りました。 まずは議会を理解してもらう取り組みを優先すべきなどとしています。 また、定数22人の日田市議会では2人削減という委員会の報告書が出されています。 しかし、市内の自治会長でつくる自治会連合会は人口減少が進み、財政状況も厳しくな ...

「令和の米騒動」市民税が異例の増収 農家出身の市長が伝えたいこと

朝日新聞 2月19日 19:00

... った。2024年夏からの「令和の米騒動」による米価高騰で農家所得が向上したことが最大の要因という。 深川市では近年、人口減少の影響で市民税が伸び悩んでいた。18日、新年度予算案の発表会見で田中昌幸市長は「非常に大きなインパクト」と強調。米価が一定の水準で安定することが、「地域の人口減少への対応や経済対策に対する一番いい特効薬になる」などと述べた。 深川市は面積の1割を水田が占める稲作地帯。その収穫 ...

「躍動する福井」掲げ石田嵩人知事が就任後初の当初予算案を発表 6年連続の5000億円超 “独自政策"は6月補正予算以降に

FNN : フジテレビ 2月19日 18:30

石田嵩人知事は19日、新年度の当初予算案を発表しました。一般会計は5012億円が計上され、今年度より0.1%減少したものの、6年連続の5000億円超えとなりました。20日から始まる2月県議会に提案されます。 ◆にぎわい創出や子育て支援など5本柱 石田嵩人知事: 「躍動する福井を作る、そのための予算。世代をつなぎ、未来をつくる、その責任を果たす」 就任後初の定例会見に臨んだ石田嵩人知事。「躍動する福 ...

島原鉄道に九州初の「テツふる」導入 ふるさと納税で沿線の活性化図る 返礼品は"島鉄グッズ"商品券

FNN : フジテレビ 2月19日 18:30

... 全国のファンの皆さまに、ふるさと納税という形で応援していただき、島原鉄道の強力な支援につながることを期待している」 島原鉄道は大三東駅が映画やコマーシャルのロケ地として全国的に有名になったものの、人口減少などで利用客が減り、厳しい経営状況が続いています。 市は「テツふる」導入を機に島原を訪れる人が増え、地域の活性化につながればと期待を寄せています。 島原鉄道 山中剛 代表取締役社長 「一人でも多く ...

【解説】憲法と皇室典範の改正に意欲“高市内閣2.0"始動…男性皇族減少で安定的な皇位継承へ皇室典範の改正2案

FNN : フジテレビ 2月19日 18:08

18日夜発足した、第2次高市内閣。 高市首相は全ての閣僚を再任させました。 恒例の大臣らが勢ぞろいする記念撮影では、濃紺のロングドレスを着用した小野田大臣にアクシデントが…。 足元を見ながらゆっくりと階段を下りていた次の瞬間。 ヒールが赤じゅうたんにひっかかりあわや転倒のピンチ。 その後、記念撮影を無事終えるとほっとしたのか満面の笑みを見せました。 一方、政権発足後の会見で高市首相は「政策の実現に ...

新潟県市長会、花角英世知事の推薦を決定 5月の知事選

産経新聞 2月19日 17:42

... 任期満了に伴う新潟県知事選(5月14日告示、同31日投開票)で、新潟県市長会(会長・関口芳史十日町市長)は19日、定例総会を開き、3選を目指して立候補を表明した花角英世知事の推薦を決めた。 総会は冒頭を除き非公開で行われた。関口会長は終了後、「花角氏にはさまざまな地域課題を国と連携して解決に導いてもらった。人口減少や地域医療などの問題に、さらに頑張っていただけると期待している」と報道陣に語った。

現新3人の争いに 石川知事選

時事通信 2月19日 17:30

任期満了に伴う石川県知事選が19日に告示され、再選を目指す現職と新人2人の計3人による争いが確定した。能登半島地震からの復興などが争点となる。投開票は3月8日。 奥能登人口、14%減少 地震から2年時点―石川 立候補したのは届け出順に、新人で前金沢市長の山野之義氏(63)、現職の馳浩氏(64)=自民、日本維新の会推薦、新人で元団体役員の黒梅明氏(78)=共産推薦=の無所属3人。 山野氏には国民民主 ...

高市首相の全閣僚への共通指示と個別の指示の内容…第2次内閣発足に合わせた指示書の全容判明

読売新聞 2月19日 15:00

... 地方創生施策の推進、税財源の偏在是正に取り組む。また、関係大臣と協力して、人口急減地域への支援強化に取り組むとともに、人口減少、少子高齢化等に対応した地方自治の在り方について、総合的に検討を進める。 〈3〉物価高や税・社会保険料負担で苦しむ中低所得者の負担を軽減するとともに、人口減少・少子化を乗り切り、少子化対策を充実させるべく、給付と負担の在り方に関する国民的議論を踏まえ、財務相をはじめ関係大臣 ...

福井県当初予算案5011億6800万円 「躍動する福井」掲げ石田嵩人知事が初編成 にぎわいや子育てなど5本柱

FNN : フジテレビ 2月19日 11:00

... 初予算案は石田知事が初めて編成し「躍動する福井」を掲げ、にぎわい創出や子育て政策など5本柱からなります。 来年度当初予算案は一般会計で5011億6800万円余りで、前年の当初予算よりも0.1%、5億円減少したものの、6年連続で5000億円を超えました。 関西電力による県と原発立地地域への毎年50億円程度の寄付制度が始まったのを受け、初めて財源に活用。▼北陸新幹線敦賀以西の早期全線開業の情報発信に5 ...

「悲しみの感情をせき止めてはならない」、恐山の禅僧・南直哉が語る「死」と向き合う方法【著者に聞く】死の恐怖に対処する仏教的な解決策と悩みを解消する対症療法

JBpress 2月19日 06:00

... せき止めてはならない」 「僕は自分のところに来る人とは関係は切りません」 「誰かにとって大切な人だけが死者になる」 家族の死、友人の死、自分の死、私たちはいつ何時死に直面するか分からない。高齢化と人口減少の進む日本では死は雪崩のごとく押し寄せてくる。自分の死といかに向き合い、大切な人の死をどう受け止めたらいいのか。『「死」を考える』(河出新書)を上梓した恐山菩提寺院代・霊泉寺住職の南直哉氏に聞いた ...

【福島の家計簿】 当初予算案から見える課題と現在地(3)人口減少に立ち向かう

FNN : フジテレビ 2月19日 05:00

... であります」と話す。 ■求められる人口減少対策 人口減少が進むのは南相馬市だけではない。福島県の人口は1990年代後半の約214万人をピークに減少を続け、2026年1月1日時点では171万人あまり。予算の元手となる「歳入」は賃金の上昇によって私たちの税金も増える一方、軽油取引税の暫定税率廃止などの影響を受け、県税としては1.4%の減。効率的なやりくりと、「人口減少対策」「働く世代を増やす努力」が求 ...