野党「プライバシー侵害の恐れ」『国家情報局』市民への監視に懸念

テレビ朝日 01:41

... じているんじゃないか」 現在、情報収集や分析などは、主に警察庁や外務省など4つの省庁が担い、内閣情報調査室、通称“内調"が取りまとめる形になっています。この内調を『国家情報局』に格上げし、同時に司令塔機能として総理大臣を議長とする『国家情報会議』を立ち上げるというのが、法案の意図するところ。国家情報局は国家情報会議をサポートすると共に、総合調整権という各省庁を束ねる権限が与えられ、質の高い情報の集 ...

都構想の住民投票拡大に「団で明確に反対する」 大阪市議団幹部

毎日新聞 17日 22:34

... 表(大阪府知事)の見解について、地域政党「大阪維新の会」大阪市議団の竹下隆幹事長は17日、「団のコンセンサスを取って明確に反対していく」と語った。市内で報道陣の取材に語った。 維新と自民党は3月、首都機能をバックアップする「副首都構想」の法案骨子に合意した。吉村氏は法案成立に伴い、大阪府が副首都になって名称を大阪都に変更する場合、都構想の住民投票を府内全域で実施して名称変更の是非も同時に問えると主 ...

安保上重要な土地、国籍問わず規制へ 政府、今夏の制度骨格決定に向けて検討

産経新聞 17日 21:30

... からで、今夏までに規制の対象や方式など制度の骨格を決める予定だ。 自民内で「ハードル高い」との見方現行制度では、「重要土地等調査法」に基づき政府が土地の利用状況を調査し、自衛隊基地への電波妨害など施設機能を妨げる行為に土地が利用されていれば、中止命令を出せる。ただし、周辺の土地の売買そのものは規制対象になっておらず、検討課題になっている。 昨年10月に発足した高市早苗政権は、外国人政策を看板政策に ...

【一問一答】小泉防衛相がX投稿で釈明 陸自隊員が自民党大会で国歌

朝日新聞 17日 20:15

... の報告や関係部署の情報共有を徹底してまいります。 繰り返される伝達の不備 ――以前に海上自衛隊員が潜水手当の不正受給問題で逮捕されていたことが防衛相に上がっていなかった問題があった。伝達体制がなかなか機能していない状況が続いている。 やはり組織というのは様々な課題もありますし、特に、防衛省・自衛隊約25万人という大変非常に大きい組織の中ですから、例えば1度、こういったことが起きて、何かを行えば、そ ...

国家情報局構想2案をめぐり暗闘か――高市首相の選択は「警察」

Foresight 17日 19:57

... 主導で、外務省・防衛省など他の情報機関の士気低下が懸念される。また、国家情報会議と国家安全保障会議の役割の重複、政治家が情報を歪める可能性などの問題もある。 高市早苗首相が力を入れる「インテリジェンス機能の強化」。その目的達成のため、「国家情報会議設置法案」が国会で議論されている。 政府はさらに、スパイ防止関連法の制定や対外情報庁(仮称)の新設も目指している。 そんな大規模な改革に取り組むのであれ ...

デモ参加者の調査「想定し難い」と首相 情報機関の人材確保で俸給表柔軟化検討も

産経新聞 17日 18:13

衆院内閣委員会で答弁する高市早苗首相=4月17日午前、国会内(春名中撮影) 高市早苗首相は17日の衆院内閣委員会で、インテリジェンス(情報活動)の司令塔機能強化に向けた「国家情報会議」創設法案を巡り「政府の政策に反対するデモや集会に参加していることのみを理由に普通の市民が調査対象になるのは想定し難い」と述べた。情報会議創設が国民の監視につながりかねないとの見方も出る中、懸念を払拭する狙いがある。 ...

国家情報会議とは何か 政府が狙う情報一元化の意味

EconomicNews 17日 17:51

... 」など、複雑化する外部の脅威に対する分析・対処方針の策定を、法的な裏付けを持って進める狙いです。 NSC(国家安全保障会議)との連携:政策の司令塔であるNSCに対し、国家情報会議は情報面の司令塔として機能し、「情報→分析→政策決定」を加速させる体制を整えます。 政府が創設を目指す「国家情報会議」は、各省庁に分散している情報を官邸に集約し、国の意思決定に直結させる新たな情報統合の枠組みです。背景には ...

「国家情報会議」設置法案…国会で論戦 高市総理「デモや集会に参加を理由に調査対象になることは想定しがたい」

FNN : フジテレビ 17日 17:10

高市総理大臣は、政府の情報収集・分析の司令塔機能を強化する「国家情報会議」の設置について、デモ参加者は調査の対象として想定しがたいとの考えを述べました。 高市総理: 政府の政策に反対するデモや集会に参加していることのみを理由に、普通の市民の方が調査の対象になることは想定しがたい。 一方で、高市総理は「デモが過激化して一般人に危害が及ぶ事態に発展するといった観点から関心を寄せることはあり得る」とも説 ...

高市首相「普通の市民、想定せず」 国家情報会議創設法案で

毎日新聞 17日 16:48

... の質疑で中道改革連合・長妻昭氏の質問に答弁する高市早苗首相=国会内で2026年4月17日午前10時9分、平田明浩撮影 高市早苗首相は17日の衆院内閣委員会で、インテリジェンス(情報収集・分析)の司令塔機能を担う「国家情報会議」創設法案を巡り、「政府の政策に反対するデモや集会に参加していることのみを理由として、『普通の市民』が調査対象になることは想定し難い」と述べた。中道改革連合の長妻昭氏への答弁。 ...

佐藤官房副長官が陳謝 今年度予算の関連資料にミス41件

NHK 17日 13:22

... と環境省が6件、厚生労働省が5件などとなっています。 さらに、過去5年分の資料も確認したところ、あわせて48件のミスが見つかったということです。 これを受けて佐藤官房副長官は、17日開かれた参議院予算委員会の理事懇談会に出席して陳謝するとともに、再発防止を図る考えを示しました。 これに対して野党側は「チェック体制が機能していないのではないか」などと指摘し、政府に改めて説明を求めることになりました。

高市首相 “デモ参加のみで市民が調査対象は想定されず"

NHK 17日 12:15

... 案をめぐり、高市総理大臣は政府の政策に反対するデモそのものが監視対象となることや、デモに参加したことのみを理由に市民が調査の対象になることは想定されないという認識を示しました。 政府のインテリジェンス機能の強化に向けて「国家情報局」を設置する法案は17日、衆議院内閣委員会で高市総理大臣も出席して質疑が行われました。 この中で、中道改革連合の長妻元厚生労働大臣は「政府の政策に反対するデモや集会に参加 ...

首相「デモ監視は想定し難い」 「国家情報会議」創設法案

47NEWS : 共同通信 17日 12:09

高市早苗首相は17日の衆院内閣委員会で、インテリジェンス(情報活動)の司令塔機能強化に向けた「国家情報会議」創設法案を巡り「政府の政策に反対するデモが情報活動の監視対象となることは一般的には想定し難い」と述べた。中道改革連合などの野党は、プライバシー侵害や政治利用への懸念から規定が不十分だと批判した。 中道の長妻昭氏は「インテリジェンスの政治化が心配だ」と強調。内閣情報調査室(内調)を格上げする予 ...

中道・長妻氏「集めてはいけない情報」を高市首相に確認 反対デモ参加者顔写真や野党動向

産経新聞 17日 12:03

衆院内閣委員会で中道改革連合の長妻昭氏の質問に答弁する高市早苗首相=4月17日午前、国会内(春名中撮影) 高市早苗首相は17日の衆院内閣委員会で、インテリジェンス(情報活動)機能を強化するため「国家情報会議」を創設する法案を巡り、「スキャンダルについて、マスコミや野党の追及をかわす目的だけで情報活動を行うことは現在も想定されないし、今後も行われることはない」と述べた。情報機関の政治利用を懸念する立 ...

「国家情報局」設置法案、野党側が追及

日本テレビ 17日 11:53

国会では、政府のインテリジェンス機能の強化に向けた「国家情報局」設置法案について、高市首相が出席して、審議が行われました。中継です。 野党側は、政府による情報収集において、デモや集会に参加した一般市民も監視対象となるのか、と高市首相に認識をただしました。 中道改革連合・長妻昭議員 「政府の政策に反対するデモや集会に参加しただけの人に対して、顔写真撮影や本名、職業を調査をしていくと、これはしませんね ...

【中継】高市総理「デモ監視は想定せず」 「国家情報会議」設置法案 閣僚らのスキャンダルに関する情報活動も否定

FNN : フジテレビ 17日 11:44

国会で、政府の情報収集・分析の司令塔機能を強化する「国家情報会議」設置法案の審議が行われています。 中継でお伝えします。 若田部遥記者: 「国家情報会議」設置法案は高市政権の看板政策ですが、野党側は人権侵害につながる可能性を問題視しています。 中道・長妻元厚労大臣: 政府の政策に反対するデモや集会に参加しただけの人に対して、顔写真撮影や本名、職業を調査をしていくと。これはしませんね? 高市総理大臣 ...

「大臣に事前報告無かったのが問題」とする小泉大臣は当日Xに写真投稿「そもそも問題意識あったのか?」記者に詰められ答えは 自衛官の自民党大会歌唱問題

Abema TIMES 17日 11:40

... 共有を徹底してまいります」と答えた。 これに対し記者は「木原官房長官が防衛大臣時代に、海自の潜水艦手当の不正受給問題で、警務隊が隊員を逮捕していたことが大臣にあがっていなかった問題があった。伝達体制が機能していない状況が続いていることをどう受け止めるか」と質問。 小泉大臣は「やはり組織というのは様々な課題もありますし、特に防衛省・自衛隊、約25万人という大変非常に大きい組織の中ですから、例えば1度 ...

急進か、それとも漸進か 「保守」を掲げる新旧首相の異なる姿勢

朝日新聞 17日 11:11

... ために議論を尽くし、変えるべきことを変えることに、保守の本質がある。 「時は来た」。高市早苗首相(自民党総裁)は党大会で改憲をめぐり主張した=2026年4月12日、東京都港区 高市早苗首相率いる自民党が昨秋に日本維新の会と結んだ連立合意書には、安全保障やインテリジェンス(情報収集・分析)機能の強化、皇室典範や憲法の改正など「改革」案が並び、早期達成の目標が掲げられた。 いずれも国のあり方を変える…

高市首相、政府反対デモ「監視想定せず」 情報会議、野党はプライバシー保護不十分と批判

産経新聞 17日 10:50

衆院内閣委員会で答弁する高市早苗首相=4月17日午前、国会内(春名中撮影) 高市早苗首相は17日の衆院内閣委員会で、インテリジェンス(情報活動)の司令塔機能強化に向けた「国家情報会議」創設法案を巡り「政府の政策に反対するデモが情報活動の監視対象となることは一般的には想定し難い」と述べた。中道改革連合などの野党は、プライバシーの保護や政治的中立性に関する規定が不十分だと批判した。 情報機関を政治利用 ...

首相「デモ監視は想定し難い」

デイリースポーツ 17日 10:48

高市早苗首相は17日の衆院内閣委員会で、インテリジェンス(情報活動)の司令塔機能強化に向けた「国家情報会議」創設法案を巡り「政府の政策に反対するデモが情報活動の監視対象となることは一般的には想定し難い」と述べた。中道改革連合などの野党は、プライバシーの保護や政治的中立性に関する規定が不十分だと批判した。 情報機関を政治利用する可能性を問われ、首相は「スキャンダルについて、マスコミや野党の追及をかわ ...

プライバシー侵害悪化 国家情報会議設置法案 参考人が指摘/衆院内閣委で塩川氏が質問

しんぶん赤旗 17日 09:40

(写真)発言する齋藤裕氏=16日、衆院内閣委 衆院内閣委員会は16日、政府のインテリジェンス(情報活動)の司令塔機能を強化する「国家情報会議」設置法案の参考人質疑を行いました。日本共産党の塩川鉄也議員が質問しました。 法案は、情報コミュニティ(警察庁や公安調査庁、防衛省など情報収集等を行う省庁)の司令塔として「国家情報会議」と「国家情報局」を設置し、内閣と情報コミュニティの一体化を推進するもの。塩 ...

潮流 東海道新幹線の指定席はE席から埋まります。静岡県内で…

しんぶん赤旗 17日 09:40

... が発生します。妊婦さんが体調を崩して病院にかかりたくても電話が通じない。降灰で病院にたどり着けない…▼もちろん、次の噴火が1707年と同規模とは限りません。鹿児島市は桜島が噴火を繰り返していても、都市機能がまひしたとはあまり聞きません。宝永噴火の例はあくまで最悪のシナリオです▼気になったのは、番組がやたらに日頃の備え、市民の自助にこだわっていたことです。噴火時に一般市民が簡単に高性能マスクやゴーグ ...

情報会議、高市早苗首相出席で審議 野党、政治的中立性を追及

産経新聞 17日 08:18

衆院内閣委員会は17日、インテリジェンス(情報活動)の司令塔機能強化に向けた「国家情報会議」創設法案を審議する。高市早苗首相が出席し、安全保障上の重要情報活動や、外国のスパイ活動に対応する必要性を説明する見通し。中道改革連合などの野党は、プライバシーの保護や政治的中立性に関する規定が不十分だとして追及する構えだ。 国家情報会議は首相を議長とし、官房長官や国家公安委員長、法相、外相ら9閣僚で構成する ...

武器を売る「司令塔機能」を強化 関係省庁の枠組みを新設へ

朝日新聞 17日 07:00

... 1日にも三原則の改定を閣議決定する方向で調整している。 高市早苗首相は武器輸出を解禁することについて、「日本経済の成長にもつながる」と国会で答弁した。ただ、日本の防衛産業の国際競争力は乏しいという指摘もある。「司令塔機能」として、まずは局長級の枠組みを作り、官民一体となって武器を売るための取り組みや調整などを行うという。 今後、司令塔機能のあり方など、装備移転をめぐる政府の態勢作りを検討していく。

衆院憲法審、自民前のめり姿勢で「雰囲気が変に」 各党に温度差

毎日新聞 17日 06:30

... 調したのみで広がりを欠いた。自民議員からは、内閣権限強化の議論を求める声も上がったが、野党から賛同はなく温度差もにじんだ。 緊急事態条項は大災害時などにおける①国会の機能維持②内閣の権限強化――が主要な論点となっている。このうち国会の機能維持では、国政選挙が困難となった場合に国会議員の任期を延長できるようにする条項を設けるべきだとの意見がある。 新藤氏はこの日の審査会で、議員任期を延長する場合に、 ...

「半議院内閣制」としての日本政治

中央公論.jp 17日 06:00

... か。本稿では、日本がポピュリズム--既得権益層から一般大衆へと政治を取り戻そうとする運動--を一定程度抑制できている構造的要因を考察する。 この問いを解く鍵となるのが、ポピュリズムの激流を受け止める参議院の機能である。本稿では、近年政治学界で注目されつつある「半議院内閣制」論に基づき、類似点の多いオーストラリア(以下、豪州)政治を参照しながら、日本の民主政治の強靱(レジリエンス)さをひもときたい。

「国家情報局」設置法案 与党“採決を" 中道“修正を"

NHK 17日 05:41

... 必要があるとして、来週、衆議院を通過させたい考えです。一方、中道改革連合は、プライバシーの侵害につながる懸念が拭えないなどとして、配慮規定を盛り込むなどの修正を求める方針です。 政府のインテリジェンス機能の強化に向けて「国家情報局」を設置する法案を審議している衆議院内閣委員会では、16日、参考人質疑が行われました。 17日、高市総理大臣も出席して質疑が行われる予定で、日本の情報収集・分析能力の課題 ...

かつての石油ショックとは違う!再び可視化されたエネルギー安全保障の脆弱性、「助ける」ではなく「適応を促す」政策を

WEDGE Infinity 17日 05:00

... 長が一定程度下押しされる可能性が指摘されている。現代の国際経済は高度に分業化されたサプライチェーンの上に成り立っており、特定地域の不安定化が瞬時に世界へ波及する。エネルギー危機とは、経済システム全体の機能不全として理解すべき現象なのである。 次ページ » 1970年代石油ショックとの決定的な違い 1 2 3 4 次へ 編集部おすすめの関連記事 終わらないイラン攻撃で値上げの夏に直面する日本…補助金 ...

高市長期政権のカギ握る木原官房長官 問われるバランス感覚 「危機時の判断が肝心」

産経新聞 16日 21:26

... 原稔官房長官のバランス感覚だ。高市首相は今月21日に就任から半年を迎えるが、そもそも党内基盤はもろい上、「高市一強」状態への不満も目立ち始めた。数少ない側近の木原氏が官邸、党、霞が関のトライアングルを機能させ、政権を安定させる必要がある。 「木原氏の言葉なら首相も必ず聞き入れる」木原氏は16日、訪問先の地元・熊本市で記者団の取材に応じ「さまざまな状況に丁寧に目配りしながら、官房長官としての役割を的 ...

インテリジェンス法案で有識者に意見聴取、示された課題は

朝日新聞 16日 20:30

... ら事務局機能を担う「国家情報局」を新設するもの。同局には警察庁や外務省などが持つ情報をより強力に集約する「総合調整権」を与える。 自民党の中田宏氏は、新組織の活動の透明性をどう確保していくべきか尋ねた。小林氏は、諸外国の情報機関が活動内容などを報告していると指摘し、「日本での活動を考える上で参考になる」と述べた。 一方、中曽根康弘世界平和研究所の大沢淳上席研究員は、今後政府がインテリジェンス機能を ...

自動運転車 世界シェアの4分の1確保を 成長戦略数値目標

NHK 16日 20:21

成長戦略の策定に向けて政府は、新たに30余りの製品や技術の数値目標などをまとめました。自動運転機能を持つ車の世界販売シェアについて、2030年代に全体の4分の1の確保を目指すなどとしています。 ことし夏の成長戦略の策定に向けて、工程表のとりまとめにあたる政府の分科会の会合が16日午後、総理大臣官邸で開かれました。 そして、先月選定した官民が連携して優先的に投資する61の製品や技術のうち、新たに34 ...

高市首相「時が来た」の改憲、「緊急事態条項」が焦点 玉木氏が賛同

朝日新聞 16日 18:30

... の立場で同調。高市早苗首相(自民総裁)が強い意欲を示す改憲発議をめぐり、緊急事態条項が重大な焦点として浮上した。 高市首相の「改憲、時は来た」が合意を遠ざける 自民、衆参で温度差 大災害時などの国会の機能維持や政府の権限強化を定める緊急事態条項は、自民と維新の連立政権合意書に盛り込まれている。首相が12日の自民党大会で「時は来た。改正の発議にめどが立った状態で来年の党大会を迎えたい」と発言した中、 ...

「国家情報会議」設置法案、賛成4割 中道支持層は反対多数―時事世論調査

時事通信 16日 17:25

高市早苗首相=7日、首相官邸 時事通信の4月の世論調査で、インテリジェンス(情報収集・分析)機能の強化に向けた政府の「国家情報会議」設置法案への賛否を聞いたところ、賛成が39.1%で、反対の19.0%を上回った。「どちらとも言えない・分からない」は41.9%だった。 政府の権限強化、賛否割れる 「国家情報会議」設置法案で参考人質疑―衆院委 同法案は高市早苗首相が「国論を二分する政策」と位置付ける法 ...

政府の権限強化、賛否割れる 「国家情報会議」設置法案で参考人質疑―衆院委

時事通信 16日 16:51

... だと主張。「後世の人から歴史的に検証してもらうことが人権侵害を抑止するために大きな意味がある」と理由を説明した。 一方、与党が推薦した元内閣情報官の三谷秀史氏は、情報活動について「秘匿性を伴う」と指摘。「手の内、成果を示すことは、かえってインテリジェンス機能を低下させる」との認識を示した。同時に、情報活動の方向性は可能な範囲で公表するよう求めた。 政治 最終更新:2026年04月16日17時11分

衆院・憲法審査会「緊急事態条項」自民が集中討議を提案

日本テレビ 16日 16:16

... する集中的な討議を行ってはいかがか」と述べ、緊急事態条項について集中的に討議するよう提案しました。 これには日本維新の会や国民民主党も賛同し、国民の玉木代表は、災害などで選挙ができなくなった場合の国会機能の維持を憲法改正の発議につながる「最有力候補」として議論を進める必要があると指摘しました。 一方、中道の国重議員は「結論ありきで条文化に進むことは慎重であるべきだ」と述べ、少数会派にも配慮した丁寧 ...

「緊急条項」集中討議を提案 与党、改憲加速狙う―衆院審査会

時事通信 16日 16:15

... 一郎代表は、選挙困難事態における国会機能の維持が「改憲案の国会発議の最有力候補」だと指摘。9条に関しては、高市早苗首相(自民総裁)が改憲発議のめどを付けるとする「1年以内」には間に合わないとの認識を示した。 みらいの古川あおい政調会長は「どのような事態に対応するための条項か、出発点の整理が重要だ」と語った。大規模災害が起きたり感染症がまん延したりした場合に国会の機能をどう保つか、課題を洗い出すこと ...

国家情報会議創設、政治に忖度?

デイリースポーツ 16日 16:13

衆院内閣委員会は16日、インテリジェンス(情報活動)の司令塔機能強化に向けた「国家情報会議」創設法案を巡り、参考人質疑を実施した。厳しい安全保障環境を踏まえて法案を評価する声が出た一方、各省庁が政治家の意向を忖度し、情報の客観性が失われるとの懸念が示された。 斎藤裕弁護士は「政治的な力が強くかかり、情報がゆがめられる危険性がある」と指摘。政府内部で情報が共有されやすくなり「新たなプライバシー侵害の ...

国家情報会議創設、政治に忖度? 「法案評価」「客観性失う懸念」

47NEWS : 共同通信 16日 16:09

衆院内閣委員会は16日、インテリジェンス(情報活動)の司令塔機能強化に向けた「国家情報会議」創設法案を巡り、参考人質疑を実施した。厳しい安全保障環境を踏まえて法案を評価する声が出た一方、各省庁が政治家の意向を忖度し、情報の客観性が失われるとの懸念が示された。 斎藤裕弁護士は「政治的な力が強くかかり、情報がゆがめられる危険性がある」と指摘。政府内部で情報が共有されやすくなり「新たなプライバシー侵害の ...

衆憲法審 自民“緊急事態条項を" 中道“臨時国会召集期限を"

NHK 16日 15:54

... う提案しました。 日本維新の会と国民民主党、チームみらいは緊急事態条項の議論を進めることに賛同する考えを示しました。 これに対し、中道改革連合の国重徹氏は「国会機能の維持という観点からは臨時国会の召集期限も重要なテーマだ。行政監視機能を十分に機能させるための重要な課題で、幅広い合意形成を図りやすい優先順位の高いテーマだ」と述べ、憲法53条に基づいて、臨時国会の召集要求があった際の期限などを優先的に ...

「国家情報局」設置法案めぐり 衆院内閣委で参考人質疑

NHK 16日 14:01

... 民党が推薦した、元内閣情報官の三谷秀史氏は「わが国のインテリジェンス組織や機能の変遷の中で、画期的なものだ。他国に比較してインテリジェンス能力が低いのではないかと内外から指摘され続けており、国民の理解を得つつ高みを目指してほしい」と述べました。 ▽野党側が推薦した、情報セキュリティ大学院大学教授の小林良樹氏は「インテリジェンス機能の強化は政策決定の質の向上に資するものだ。他方で、その効果を十分に発 ...

憲法9条という外交ツール ジャングル化した国際社会で身を守るには

朝日新聞 16日 14:00

... を断るため、「憲法も含む」国内法上の制約があると説明した問題を取り上げます。 日本の外交・安全保障政策が他国と異なる最大の特徴は、憲法9条にあります。イラン情勢をめぐり、憲法9条が日米関係でどのような機能を果たしたのかという検証は、今後盛んになるであろう憲法改正議論の中でも教訓とするべき問題だと思うからです。 首相がトランプ氏との首脳会談で、米側のホルムズ海峡への艦艇派遣の要求を断る理由に「憲法も ...

政府 成長戦略策定へ数値目標 自動運転車の世界販売シェアなど

NHK 16日 06:26

... 。自動運転機能を持つ車の世界販売シェアを2030年代に26%にすることを目指すなどとしています。 高市総理大臣はことし夏に新たな成長戦略を策定するとしていて、政府は先月、官民が連携して優先的に投資する61の製品や技術を選定し、このうち新たに34についての数値目標などをまとめました。 それによりますと、アメリカや中国が先行する自動運転の分野で日本の巻き返しを図り、2030年代に、自動運転の機能を持つ ...

中東リスクは収束せず 財務相声明が警戒感

EconomicNews 16日 06:13

... 支えできるかが今後の焦点となります。 今回の声明は、地政学リスクが表面上沈静化したように見えても、経済ショックとしての影響は根深く続く可能性を示唆しています。今後は停戦の持続性とホルムズ海峡の実質的な機能回復、そしてエネルギー市場の透明性がどこまで確保されるかが、世界経済の安定的な成長を左右することになりそうです。(編集担当:エコノミックニュース編集部/Editorial Desk: Econom ...

谷内正太郎氏が語る「国家情報会議」創設法案に欠けるもの…モデルになるのはMI6 国家安全保障局の初代局長

東京新聞 16日 06:00

... 秩序が大きく揺らぐ激動の時代を迎える中、インテリジェンス機能を強化する方向性そのものは評価する一方、既存組織と機能や役割が重複する「屋上屋を架す」懸念などを指摘した。 ◆「インテリジェンスサイクル」をいかに回すか ──国家情報会議設置法案をどう評価しているか。 国家情報会議について話す谷内正太郎氏=東京都港区で(木戸佑撮影) インテリジェンス機能を強化し、政府のトップに正確な情報を上げていくことは ...

大阪維新、府議会議員を79→29に? 小選挙区の導入まで盛り込んで、隠し切れない「議会独占」の野心

東京新聞 16日 06:00

... 政)は「ロンドンの行政府は、大阪府とは成り立ちや役割が根本的に異なる」と指摘する。GLAは、前身となる組織が肥大化した反省から、2000年に業務を絞った形で再編成され、調査や統計作成を核とした政策立案機能に特化。福祉や教育、ゴミ処理などサービス実務は担っていない。「大阪維新がどこまで背景事情を調べて参考としたかは疑問が残る」 大阪府庁(資料写真) さらに、関係団体の職員を除いたGLAの正規職員は約 ...

三島市長選挙 市議の石井真人 氏が立候補を表明 「“市民ど真ん中"の市政を」

FNN : フジテレビ 15日 19:13

... われる三島市長選挙に、市議会議員の石井真人 氏が立候補を表明しました。 石井氏は静岡県三島市出身で、7年前の市議会議員選挙で初当選し、現在2期目です。 会見では新しい庁舎の建設について「大きな市役所に機能を集約するのではなくデジタル技術などを活用し、市民の身近にサービスを置きたい」と意欲を語りました。 石井真人 氏(47): これまでの市政は箱物・行政主導で、市民の力を十分生かし切れなかった。“市 ...

参院・今国会初の憲法審査会 高市首相「時は来た」に野党反発

日本テレビ 15日 19:03

... 組むべきと訴えました。 ・自民党・中西議員「合区選挙区の一刻も早い是正を 参議院を挙げて取り組むべき課題であると申し上げたい」 また、衆議院の解散後に、自然災害など緊急事態が発生した際、参議院が国会の機能を暫定的に代行する「緊急集会」について、自民党の中西議員は、衆議院の解散時だけでなく、任期満了時にも行えるよう「憲法上明記することが好ましい」と訴えました。 一方、12日に行われた自民党大会で、高 ...

国家情報局の選挙情勢調査を否定

デイリースポーツ 15日 18:58

木原稔官房長官は15日の衆院内閣委員会で、情報活動の司令塔機能強化を図る「国家情報会議」創設法案に関し、選挙で与党や特定の候補者が勝利することを目的として、事務局の「国家情報局」が情勢調査を実施することに否定的な考えを示した。選挙の情勢調査は、国家情報会議の審議対象となる「重要情報活動」に「該当しない」と述べた。中道改革連合の長妻昭氏への答弁。 長妻氏は、情報局に格上げされる予定の「内閣情報調査室 ...

国家情報局の選挙情勢調査を否定 木原官房長官「活動に該当せず」

47NEWS : 共同通信 15日 18:54

木原稔官房長官は15日の衆院内閣委員会で、情報活動の司令塔機能強化を図る「国家情報会議」創設法案に関し、選挙で与党や特定の候補者が勝利することを目的として、事務局の「国家情報局」が情勢調査を実施することに否定的な考えを示した。選挙の情勢調査は、国家情報会議の審議対象となる「重要情報活動」に「該当しない」と述べた。中道改革連合の長妻昭氏への答弁。 長妻氏は、情報局に格上げされる予定の「内閣情報調査室 ...

安保3文書にPTSD対応、病床数確保策など記載へ 「有事」意識

毎日新聞 15日 18:02

... 療従事者、医療品などを確保する方策についても合わせて検討する。 3文書のうち、主に防衛力の具体的な運用や備え方を定める国家防衛戦略に記載する方針。 2022年に同戦略を閣議決定した際は、南西地域の病院機能や前線から負傷者を搬送する態勢の強化などが盛り込まれた。今回の改定では、より「有事」を意識した内容とする。長期化するロシアによるウクライナ侵攻の事例を踏まえ、衛生分野でも「継戦能力の獲得・維持」に ...

高市首相とポーランド首相が会談、ウクライナ支援で連携強化 両国関係の格上げで一致

産経新聞 15日 17:50

... 官邸で会談した。安全保障や経済などの分野での協力拡大に向け、両国関係を「包括的・戦略的パートナーシップ」へ格上げすることで一致した。ロシアによる侵略を受けるウクライナの支援拠点として隣国のポーランドが機能していることを踏まえ、ウクライナの公正かつ永続的な平和を実現するため連携を強化する方針も確認した。 首相は会談後の共同記者発表で「安全保障環境が厳しさを増す国際情勢において、地域の平和と繁栄のため ...

中道、国家情報会議法案で修正案 基本的人権と政治的中立性への配慮規定の追加要求

産経新聞 15日 16:39

中道改革連合 政府提出のインテリジェンス(情報活動)の司令塔機能強化に向けた「国家情報会議」創設法案を巡り、中道改革連合の修正案が判明した。個人情報やプライバシーの保護といった基本的人権と政治的中立性に配慮する規定を追加するよう求める。政府に対し、少なくとも毎年1回、国会に活動報告することを義務付ける方向だ。関係者が15日、明らかにした。 中道は参院側の立憲民主党や公明党とも修正内容について調整し ...

中道、人権配慮規定の追加要求 政府の国家情報会議で修正案

47NEWS : 共同通信 15日 16:29

政府提出のインテリジェンス(情報活動)の司令塔機能強化に向けた「国家情報会議」創設法案を巡り、中道改革連合の修正案が判明した。個人情報やプライバシーの保護といった基本的人権と政治的中立性に配慮する規定を追加するよう求める。政府に対し、少なくとも毎年1回、国会に活動報告することを義務付ける方向だ。関係者が15日明らかにした。 中道は参院側の立憲民主党や公明党とも修正内容について調整している。与党は参 ...

中道、人権配慮規定の追加要求

デイリースポーツ 15日 16:28

政府提出のインテリジェンス(情報活動)の司令塔機能強化に向けた「国家情報会議」創設法案を巡り、中道改革連合の修正案が判明した。個人情報やプライバシーの保護といった基本的人権と政治的中立性に配慮する規定を追加するよう求める。政府に対し、少なくとも毎年1回、国会に活動報告することを義務付ける方向だ。関係者が15日明らかにした。 中道は参院側の立憲民主党や公明党とも修正内容について調整している。与党は参 ...

木原官房長官「選挙情勢は調査しない」 国家情報会議の方針示す

毎日新聞 15日 15:43

木原稔官房長官 木原稔官房長官は15日の衆院内閣委員会で、インテリジェンス(情報収集・分析)の司令塔機能を担う「国家情報会議」創設法案を巡り、与党の選挙対策を目的とした選挙情勢の調査は行わない方針を示した。法案が調査、審議の対象とする「重要情報活動」に「情勢調査は該当しない」と述べた。 法案は、内閣官房の内閣情報調査室(内調)を「国家情報局」に格上げし、首相が議長を務める国家情報会議の事務局とする ...

ウクライナの平和実現へ連携 日ポーランド首脳会談

47NEWS : 共同通信 15日 13:12

... 全保障、経済など幅広い分野での協力拡大に向け、両国関係を「包括的戦略的パートナーシップ」へ格上げすることで一致した。 ポーランドは北大西洋条約機構(NATO)の加盟国で、隣国ウクライナの支援拠点として機能している。両首相は復旧・復興の在り方を協議した。 両首相は会談後、昼食を取りながら、中国が影響力を強めるインド太平洋地域や、緊迫した状況が続く中東情勢についても意見を交わす予定だ。 高市早苗北大西 ...

「パキスタンが果たした役割こそ日本が果たすべき」「日本外交の存在感ない」「岸田元総理を特使として派遣すべき」維新議員が提案 茂木外務大臣の答えは

Abema TIMES 15日 12:20

... でなく、中東問題担当特使を現地に実際に派遣して調停に動きました。さらにパキスタンは米国の情報機関や軍とのパイプ、そして隣国イランとの独自のルートを生かして、両国間の水面下の実務的なバックチャネルとして機能しました。その上で両国(中国・パキスタン)は共同で平和回復に向けた5つの提案まで発表して、停戦合意を実現させたんです」と述べた。 そのうえで「その一方で日本は情報収集しています、声明を出した、とい ...

高市首相 日本への医療関連物資確保で支援表明へ 議長声明も

NHK 15日 12:08

... Cの機能強化通じ アジアに対する支援を」 自民党の岸田元総理大臣は、日本と東南アジア諸国などが連携して脱炭素化と経済成長の両立を目指す「AZEC」構想を推進する議員連盟の会合で「中東情勢に端を発したエネルギー危機は東南アジアの国々に甚大な影響を与え、日本の経済に甚大な影響を与える」と述べました。 その上で「AZECの取り組みは日本外交上の大きな資産だ。オンライン首脳会合が開かれるが、AZECの機能 ...

8中総決定推進 田村智子本部長の訴え 2026年4月14日

しんぶん赤旗 15日 09:35

... 最悪という状況にまで悪化した日中関係をどう打開するかについて、筋道の通った論を示しました。そのなかでも、「日中韓サミット」をあらたに位置付けました。これは、北東アジアの多国間の枠組みの中で唯一、今でも機能しているものですが、開催したりしなかったりという不安定さがあります。どんな困難があっても、何があっても、「日中韓サミット」は行うようにし、北東アジアがブロック対立で引き裂かれることがないようにする ...

自民党 フェイク詐欺広告対策で法整備求める 自民党が提言骨子案

テレビ朝日 14日 21:06

... ん。 こうしたなか、自民党内の合同プロジェクトチームは詐欺広告への対策で先行する台湾の例も参考に法的な整備を進めるべきだなどとした提言の骨子案をまとめました。 SNSなどの大手プラットフォーム企業に対して広告主の本人確認や詐欺広告の削除を義務付け、守られない場合の罰則規定を検討していくとしています。 また、オンライン詐欺対策について政府内で省庁を横断した総合的な調整機能を設けるべきだとしています。

防災庁設置法案が衆院で審議入り 高市首相が答弁「一段高い司令塔」

朝日新聞 14日 20:43

... と述べた。与野党各党は体制強化の必要性を認めつつ、新たに組織を設ける理由や、他省庁との連携のあり方などについて質問した。 設置法案では、防災庁は首相をトップとし、補佐役の防災相、副大臣と政務官、事務次官を置いた352人体制の組織とする。首相は「事前防災と、発災時の対応から、復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔機能を担う」と説明した。 「縦割りの弊害を克服できるのか」 中道改革連合の中川宏昌氏は…

「血縁上」の父認めるか「法律上」か…最高裁判決の争点は?フィリピン残留2世の訴え

Abema TIMES 14日 20:00

... 拡大する フィリピン残留2世の無国籍問題を取材して5年。直接会って話を聞いた2世のうち、既に3人が亡くなった。うち1人は日本国籍を回復できたものの、残り2人は間に合わなかった。また、この2,3年で認知機能も衰え、父に関する証言が曖昧になってきた2世もいる。今も国籍回復を果たせずにいる残留2世の多くが、タケイさんと同様に、両親の婚姻記録が見つかっていない。戦禍による焼失を免れた新たな証拠が戦後80年 ...

小泉防衛相、オスプレイ運用機能は「沖縄に」 米国公文書への言及は回避

FNN : フジテレビ 14日 18:09

... で、次のように述べました。 小泉防衛大臣: 陸上部隊と航空部隊を地理的近傍に所在させ、陸上部隊を迅速に輸送できる体制を整えていく事が必要であり、こうした観点から普天間飛行場が有するオスプレイなどの運用機能は沖縄に残しておく必要があります 小泉大臣は普天間基地の移設先について「辺野古が唯一」と強調し、移設工事に全力で取り組む考えを示しました。 沖縄テレビ 沖縄の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の ...

首相「防災体制の抜本的強化」 政府司令塔、設置へ法案審議入り

47NEWS : 共同通信 14日 18:06

災害対応における政府の司令塔機能を担う防災庁の設置関連法案が14日、衆院本会議で審議入りした。内閣直属の組織で、他府省庁の取り組みが不十分な場合に対応を求める「勧告権」を付与することが柱。高市早苗首相は「防災体制の抜本的強化を図る」と述べ、平時に被害抑制策を検討する事前防災の徹底に力を入れる考えを示した。今国会で成立すれば、政府は11月の発足を目指す。 地方機関「防災局」は、2027年度以降に設け ...

防災庁設置法案が衆院で審議入り 高市早苗首相「26年中に設置」

日本経済新聞 14日 17:30

衆院本会議で答弁する高市首相(14日) 防災対策の司令塔機能を担う「防災庁」の設置法案が14日、衆院本会議で審議入りした。専従の閣僚を設け、他省庁への「勧告権」を持たせて省庁をまたいだ防災対応を可能にする。 高市早苗首相は「2026年中に防災庁を設置し、体制の抜本的な強化をはかっていく」と述べた。 防災庁は石破茂前政権の肝煎りの政策だった。事前防災から復興までを担う。現在は内閣府の一部局にある防災 ...

「防災庁」設置法案 審議入り 高市首相“防災体制抜本強化を"

NHK 14日 17:01

災害対策の司令塔となる「防災庁」を設置する法案が衆議院で審議入りしました。高市総理大臣は、「防災庁」は事前防災から復旧・復興まで一貫して災害対応の司令塔機能を担う組織だと説明し、ことし中に設置して抜本的な体制強化につなげたいと強調しました。 法案は防災に関する施策を円滑かつ迅速に推進できるよう内閣に「防災庁」を設置するためのもので、新たに任命する「防災大臣」に各省庁への「勧告権」を与えるほか、地方 ...

首相「防災体制の抜本的強化」

デイリースポーツ 14日 17:01

災害対応における政府の司令塔機能を担う防災庁の設置関連法案が14日、衆院本会議で審議入りした。内閣直属の組織で、他府省庁の取り組みが不十分な場合に対応を求める「勧告権」を付与することが柱。高市早苗首相は「防災体制の抜本的強化を図る」と述べ、平時に被害抑制策を検討する事前防災の徹底に力を入れる考えを示した。今国会で成立すれば、政府は11月の発足を目指す。 地方機関「防災局」は、2027年度以降に設け ...

主張 自民党運動方針/憲法の根幹崩す暴走を許すな

しんぶん赤旗 14日 09:45

... 論を深め、具体的な条文案の作成に入りたい」(9日、自民党の新藤義孝議員)と述べるなど、早くも前のめりです。 しかし、戦争放棄を徹底した憲法9条は、日米安保条約のもとでも米国の無法な戦争への加担を抑える機能を果たしてきました。米国とイスラエルが国連憲章と国際法を無視してイラン攻撃をするなか、9条の値打ちはいよいよ輝きをましています。 いま国会前には3万人もの市民が集まり、「憲法守れ」「9条守れ」の声 ...

【社説】高市自民が初の党大会 国民政党を自認も「国論二分」の矛盾

朝日新聞 13日 19:01

... 、高市早苗総裁ら執行部のメンバーが並んだ=2026年4月12日、東京都港区、金居達朗撮影 首相は「国論を二分する政策」として、責任ある積極財政、安保政策の抜本的強化、インテリジェンス(情報収集・分析)機能の強化を挙げ、衆院選で国民の信認を得たと繰り返すが、皇室典範や憲法の改正こそ、その中身次第で国論を二分しかねない、むしろ、二分させてはいけないテーマではないか。 衆院で、自民は憲法改正の発議に必要 ...

普天間基地の県内移設を正当化 米公文書で政府「普天間は空地一体が前提」

FNN : フジテレビ 13日 18:09

... 県の岩国基地に移転する案を示したのに対し、柳井大使が「重要な前提を損なう」「政治的代償が大きい」などと反対したと記されています。 政府は「海兵隊の地上部隊と航空部隊の一体的な運用」を理由に普天間基地の機能を県内に移転すると説明していて、それぞれ別の地域に配備しても運用に支障がないとなれば、これまでの説明の根拠が覆ることになります。 文書にはこのほか、岩国基地への航空部隊の移転は地元の強い反発がある ...

自民 萩生田氏 「防災庁」設置法案の着実な成立を

NHK 13日 16:48

... 衆議院本会議で審議入りします。 これをめぐり自民党の萩生田幹事長代行は、記者会見で「日本は世界的に見ても非常に自然災害の多い国であり、国難級の災害発生に対して死傷者や避難者を大幅に低減させ、国家・社会機能を維持するためには事前防災の徹底が必要だ」と指摘しました。 そのうえで「中長期的な視点から防災体制の構築や徹底した事前防災、災害時から復旧・復興までの一貫した災害対応の司令塔となる組織が『防災庁』 ...

高市政権で初の自民党大会「国論を二分する政策」実現は? 国家情報局設置 国会で審議

Abema TIMES 13日 15:15

... 府主導で情報を集め分析するインテリジェンス機能を強化することなど、公約の実現を急ぐ考えを強調した。 高市総理が掲げるインテリジェンス機能の強化。その必要性と懸念点とは。 国家情報局設置 国会で審議 拡大する 自民党大会で高市総理は「国論を二分する政策」の実現に意欲を示したが、その1つの法案の実質的な審議が始まった。 政府のインテリジェンス(情報収集・分析)機能の強化に向け、新たな組織を設置するため ...

住民投票1回で大阪「都」 維新・吉村流テクニックに広がる波紋

毎日新聞 13日 15:00

... 川義之撮影 大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」を巡り、日本維新の会の吉村洋文代表(大阪府知事)が、住民投票の対象を「大阪市民」から「大阪府民」に広げる案に言及し、波紋が広がっている。 首都機能をバックアップする「副首都構想」の法案骨子と結びつけ、「大阪都」への名称変更を新たに争点化させる狙いがにじむためだ。維新内には戸惑いの声が上がるほか、連立を組む自民党内からも反発が出ている。 維新 ...

高市首相、改憲発議「27年春までにめどを」 自民党大会で訴え

日本経済新聞 13日 14:30

... て政権の安定が必要だ」と訴えた。27年春に控える統一地方選に向けた結束も求めた。 2月の衆院選で掲げた公約を推進する姿勢を見せた。「『責任ある積極財政』への大転換、安全保障政策や政府のインテリジェンス機能の強化を掲げ、過去最多の議席を賜ることができた」と強調した。 首相は皇族数の確保策にも言及した。「養子縁組を可能とし、男系男子を皇族とする案を第1優先として議論を主導していく」と提起した。自民党は ...

憲法改正に高市総理「時は来た」 党大会で意欲 「悲願」のはずの消費減税は言及せず

Abema TIMES 13日 13:45

... 70年、(憲法改正の)時は来ました。改正の発議について、何とかめどが立ったと言える状態で。皆様と共に来年の党大会を迎えたいと考えています」 拡大する また「責任ある積極財政」への転換やインテリジェンス機能の強化など、国論を二分する政策の実現が重要だと訴えました。 「いくつの公約を実現できるのか、それが党勢の拡大、自民党への信頼につながります。私が目指すのは、国でも地方でも選挙に勝ち続ける強い自民党 ...

【「人工ダイヤモンド」最前線】日本がトランプ政権に献上する85兆円投資「第1弾」のひとつに! どんな技術で作る? 何に使える?

週刊プレイボーイ 13日 06:15

... て燃費が良くなる可能性があります。さらにラジエーターを収めるスペースも必要なくなり、とても効率が良くなります。 ほかにも、福島第一原子力発電所の廃炉作業を行なう際、原発内は放射線量が高いためロボットが機能不全になる場合があります。しかし、ダイヤモンドは極めて高い放射線耐性があるため、廃炉作業にも適しています。もちろん、放射線が多い宇宙空間に送る人工衛星などにも使用できます。 それから、微弱な磁場を ...

高市首相“憲法改正 来年党大会までに発議にめど" 議論活発に

NHK 13日 06:09

... ないか」と述べました。 一方、野党の中では、憲法改正の是非をめぐって意見が分かれており、改正の対象とすべき項目や優先順位についても考え方に違いがあります。 国民民主党の玉木代表は「緊急事態における国会機能の維持、とりわけ議員任期の延長といったこれまで議論を積み重ねてきたものを優先的にやってほしい」と述べました。 今週は参議院憲法審査会でも各党の意見表明が行われ討議が始まる予定で、議論が活発になる見 ...

欧米に比べて日本のNPOが自立しにくいのはなぜ?背景にある「大きな政府と小さな市民社会」という組み合わせ…中間組織の再興が急務

WEDGE Infinity 13日 05:00

... 題は数ではない。NPOがどのような性格で制度に組み込まれているかである。ジェノヴェージの意味での中間組織、すなわち国家から自律し、市民の自発的連帯によって公共的問題に向き合う組織として、日本のNPOは機能しているのか。そしてその問いは、必然的にもう一つの問いへと行き着く。なぜ日本のNPOは、政府から自立できないのか。 「政府の対抗軸」ではなく「行政の補完装置」 日本のNPOの収入構造を見ると、その ...

革命防衛隊が国家運営と軍事作戦の双方を主導するイラン、米国・イスラエルによる攻撃はますます厄介な国にさせた可能性も…

WEDGE Infinity 13日 04:00

... 革命防衛隊に移っている。殺害されたラリジャニSNSC書記の後任には革命防衛隊出身のムハンマド・ゾルガドル准将が書記に就任したが、SNSCが全体の戦略を決定し、さらに復活した防衛評議会が作戦司令部として機能して攻撃目標の選定と攻撃命令を出している。実際の作戦は革命防衛隊の前線司令部「ハタム・アル=アンビヤ」が統制を担い、高性能な長距離ミサイルの管理も行っているとみられる。 次ページ » 停戦合意が破 ...

年金は本当に破綻するのか 制度の本質を読み解く

EconomicNews 12日 21:45

... "の現実 今回のニュースのポイント 日本の年金は「賦課方式」という世代間扶養:自分が積み立てたお金を将来受け取るのではなく、現役世代の保険料で今の高齢者を支える仕組みです。 物価上昇に追いつかない調整機能:2025年度の物価上昇率3.2%に対し、2026年度の基礎年金は+1.9%の修正に留まっており、マクロ経済スライドによって実質的な伸びが抑制されています。 「在職老齢年金」の基準緩和と就労促進: ...

鈴木貴子氏、再審制度改正めぐり「司法は絶対王者でも神でもなく過ちを犯す存在」検察は「世論を作っていくやり口」家宅捜索の体験明かす

テレビ朝日 12日 20:45

... とを考えると、公共の治安を脅かしている国民1人1人に直結する問題だと思う」 「じゃあ、なんで大臣諮問第129号が出たのか。近事の刑事再審手続きをめぐる諸事情に鑑み、同手続き、非常救済手続きとして適切に機能することを確保する視点から諮問をしている。私は検察に『諸事情って何ですか』と聞きたい。『近事の刑事再審手続きをめぐる諸事情に鑑み』とはっきり言っている。つまり袴田さんとかが冤罪なわけだ。村木事件で ...

高市自民はどこへ向かうのか 昨年の自民党大会と比較して見えたこと 裏金問題の「反省」は影をひそめ…

東京新聞 12日 18:15

2月の衆院選で圧勝して初めてとなる自民党大会で、高市早苗首相(党総裁)は責任ある積極財政への転換や安全保障政策、インテリジェンス機能の強化など「国論を二分する政策」の実現に強い意欲を示した。派閥裏金事件の影響により衆院では少数与党だった昨年の党大会から首相演説の雰囲気は一変。「反省」や「信頼回復」などの控えめなキーワードは影を潜め、政策実現に向けた首相の強気が際立った。 (大野暢子) ◆衆院選の「 ...

自民党大会で高市首相「衆院選の公約実現が信頼に」「選挙に勝ち続ける強い党作る」…維新・吉村代表も出席

読売新聞 12日 15:22

... は12日、都内のホテルで定期党大会を開いた。高市首相(党総裁)は「衆院選の公約実現が党勢拡大、選挙での自民への信頼につながる」と訴え、看板政策の「責任ある積極財政」やインテリジェンス(情報収集、分析)機能の強化などに意欲を示した。 首相は「国でも地方でも選挙に勝ち続ける強い党を作る」と述べ、2027年の統一地方選や28年の参院選に向けた結束を呼びかけた。選挙を見据え、「国民との約束である政権公約に ...

高市首相 “国論二分の政策実現に全力 来年統一地方選勝利を"

NHK 12日 12:39

自民党の党大会が開かれ、高市総理大臣は、経済財政政策の転換やインテリジェンス機能の強化など国論を二分する政策の実現に全力を挙げるとともに、来年春の統一地方選挙での勝利に向けてみずからが先頭に立つ姿勢を強調しました。また、来年の党大会までに憲法改正の発議にめどをつけたいという考えを示しました。 自民党の党大会は12日午前、東京都内のホテルで開かれました。 演説で高市総理大臣は、先の衆議院選挙について ...

維新・吉村氏 自民党大会前に高市首相の体調気遣う 「いろいろ話したが…言えません!」

産経新聞 12日 11:35

... の衆院選での公約実現を着実に進めるべきとの考えを示した。「おごり高ぶる方向に進むのか。政策を愚直に実現する方向に進むのか。重要なタイミングだ」と語った。 具体的にはインテリジェンス(情報収集・分析)の機能強化や国旗損壊罪の創設、2年間の食料品の消費税ゼロ、憲法改正、衆院定数削減などを挙げ、実行すべきと強調した。 吉村氏は党大会直前、高市早苗首相(自民総裁)と10分近く懇談したという。 吉村氏は「今 ...

教師不足はなぜ解決しないのか 制度が生む構造問題

EconomicNews 12日 09:40

... しても、柔軟に正規教員を増やすことは困難な構造です。民間企業であれば、一定の範囲で人員や価格を見直すことで需給調整を図れますが、公教育は「需要増×供給減×制度固定」という三重苦に縛られ、適切な需給調整機能を維持することが難しい状況にあります。 現在、いじめや不登校、特別支援を必要とする児童生徒の増加により、「学級あたりの対応負荷」は右肩上がりです。しかし、制度的な制約からクラスサイズを柔軟に縮小し ...

主張 「普天間」合意30年/新基地固執やめ無条件返還を

しんぶん赤旗 12日 09:35

... た。 30年前のその日、本紙政治部に所属していた筆者は、橋本首相とモンデール大使が緊急の記者会見を開いて発表した返還合意について、解説記事(96年4月13日付)を書きました。 合意内容が、普天間基地の機能を県内に移設する“たらい回し"を基本にし、基地の被害や重圧を他の自治体や住民に強いるもので、「5~7年以内の返還」という目標が実現する保障は何もないと指摘しました。 ■あまりに長い歳月 しかし、そ ...

玉城デニー氏が驚き、喜んだ30年前の返還合意…しかし今も続く沖縄の基地負担に「不条理」の思い〈インタビュー詳報あり〉

東京新聞 12日 06:00

... とされる基地は今なお存続し、代替施設となる名護市辺野古の新基地建設も県民の不安や懸念をよそに進む。沖縄県の玉城デニー知事は東京新聞のインタビューに応じ「沖縄に過重な基地負担を押し付け、県内移設でさらに機能強化を図る日米両政府の姿勢が問題だ。不条理で、全く理解ができない」と訴えた。(近藤統義) 玉城デニー(たまき・でにー) 1959年、米軍統治下の沖縄県与那城村(現うるま市)生まれ。ラジオパーソナリ ...

首相が進める情報機関の改革、「インテリジェンス」の実態は

読売新聞 12日 05:00

... トップに閣僚で構成する国家情報会議に衣替えし、政治家主導で企画立案を進める。内調を国家情報局に、内調トップの内閣情報官を国家安全保障局長と同格の国家情報局長にそれぞれ格上げし、関係省庁に対する総合調整機能も持たせる。 今後は、海外での情報収集活動を専門に行う対外情報庁の創設も検討する。対外情報活動を担う職員を独自に養成する機関の創設を計画し、情報活動のエキスパート育成にも注力する。 残り:570文 ...

ODAはなぜ増減するのか 財政制約の中で進む「国家の資金配分」

EconomicNews 11日 21:27

... 、補助金や税制優遇、社会保障といった支出が「生活の安定」や「産業の維持」に寄与します。一方、海外では、ODAが外交関係の強化、安全保障環境の安定、インフラ輸出を通じた自国経済の成長を支えるツールとして機能します。財政制約が強まる中、「国内の分配」にどこまで比重を置くのか、同時に「海外のどの地域を戦略圏と見なして資金を出すのか」という、極めて政治的な配分判断が迫られています。 構造(2) 支出=戦略 ...

なぜ政府は企業を「銘柄」で括るのか DX評価に見る産業誘導の実態

EconomicNews 11日 20:43

... ナ企業を選定。企業を複数階層で評価する仕組みを鮮明にしています。 単なる表彰ではなく「モデル提示」:優良事例を広く発信することで、他社の経営変革を促し、日本産業全体の底上げを図る「横展開」の装置として機能しています。 企業行動の誘導が狙いの一つ:評価基準に「AIの利活用」や「ROE」などを組み込むことで、国が望ましいと考える経営の方向へ企業の投資判断を促す仕組みになっています。 産業構造を動かす「 ...

来春の統一地方選へ、高市首相「勝ち抜くために公約実現を」「何としても約束を果たす」

読売新聞 11日 20:02

... 約を実現できるかだ」と意気込んだ。 自民党の全国幹事長会議であいさつする高市首相(中央)(11日、党本部で) 首相はあいさつで、高市政権が掲げる「責任ある積極財政」やインテリジェンス(情報収集、分析)機能の強化などを挙げ、「何としても約束を果たしていく」と強調した。統一選に関しては、「地方の選挙で悪い結果が出ると、再来年の参院選もいい結果は得られない」と強調した上で、「足腰の強い党を作りたい」と呼 ...

高市早苗首相「統一選勝利へ公約実現を」 全国幹事長会議で協力要請

日本経済新聞 11日 18:40

... 自民党は2月の衆院選で316議席を獲得した。首相は公約の早期実現に意欲を示し「約束を果たしていかなければならない」と訴えた。自身の掲げる「責任ある積極財政」のほか、インテリジェンス(情報収集・分析)機能や安全保障政策の強化を例に挙げた。 統一地方選の勝利の重要性も強調した。「地方選で悪い結果が出ると28年の参院選も良い結果は得られない」と話した。「国でも地方でも選挙に勝ち続けられる足腰の強い自民 ...

高市首相「国論二分政策」実現訴え 自民が全国幹事長会議

時事通信 11日 17:59

... たい」と結束を呼び掛けた。 予算成立、高揚感なく 強気の首相、自民と溝―「国論二分」政策に影 首相は、自民が大勝した先の衆院選で掲げた公約に関し、「責任ある積極財政、インテリジェンス(情報収集・分析)機能や安全保障の強化など、議論を呼ぶ内容もあったが、国民から『やり抜け』と背中を押してもらった」と主張した。 その上で、来年を「勝負の年」と位置付け、「統一地方選を勝ち抜くためには、どこまで公約を実現 ...

高市首相 “公約実現し 統一地方選で勝ち抜ける組織づくりを"

NHK 11日 17:38

... てくれんねん』と思った方も多かったと思うが、過去最多の議席を賜ることができた」と述べました。 そのうえで「国論を二分する大きな政策について判断いただくことになり、『責任ある積極財政』、インテリジェンス機能や安全保障の強化など、かなり議論を呼ぶ内容もあったが、多くの有権者から『何としてもやり抜いていけ』と背中を押していただけた」と振り返りました。 そして「これからが勝負だ。来年の統一地方選挙を勝ち抜 ...

「政府と沖縄は一つになる努力を」…普天間返還交渉の当事者、田中均・元外務審議官が語る舞台裏と30年

東京新聞 11日 17:00

... ンデール駐日米大使(当時)が発表した返還合意は移設先を明確に示さなかった。 県内移設が前提という認識はあったが、普天間と同じ規模の飛行場を作るわけではなく、既存の基地の中にヘリポートを建設して普天間の機能を分散させるという考えだった。5〜7年以内の返還を盛り込んだのも、ヘリポートならそのくらいの期間でできるだろうという見通しだった。 ━━合意後、沖縄では県内移設への批判が広がった。米側との返還交渉 ...

政府、抗告後の審理期間に制限か 再審見直し検討、長期化批判受け

47NEWS : 共同通信 11日 16:37

... いることが11日、関係者への取材で分かった。抗告による審理長期化への批判を回避する狙いがあるが、抗告の全面禁止を求める議員も多く、議論が集約に向かうかどうかは不透明だ。 関係者によると、改正法が適切に機能しているかどうかを検証するため、施行後5年での見直し規定を入れることも検討。検察が抗告する際に考慮すべき事項を付記するなどの案と共に、14日に開催が見込まれる自民の法務部会と司法制度調査会の合同会 ...

抗告後の審理期間に制限設ける方向で検討 再審見直しで政府、長期化批判回避する狙い

産経新聞 11日 15:51

... いることが11日、関係者への取材で分かった。抗告による審理長期化への批判を回避する狙いがあるが、抗告の全面禁止を求める議員も多く、議論が集約に向かうかどうかは不透明だ。 関係者によると、改正法が適切に機能しているかどうかを検証するため、施行後5年での見直し規定を入れることも検討。検察が抗告する際に考慮すべき事項を付記するなどの案と共に、14日に開催が見込まれる自民の法務部会と司法制度調査会の合同会 ...

政府、抗告後の審理期間に制限か

デイリースポーツ 11日 15:38

... いることが11日、関係者への取材で分かった。抗告による審理長期化への批判を回避する狙いがあるが、抗告の全面禁止を求める議員も多く、議論が集約に向かうかどうかは不透明だ。 関係者によると、改正法が適切に機能しているかどうかを検証するため、施行後5年での見直し規定を入れることも検討。検察が抗告する際に考慮すべき事項を付記するなどの案と共に、14日に開催が見込まれる自民の法務部会と司法制度調査会の合同会 ...

大阪府議会の定数「79→29」の50減案、維新内からも「極端すぎる」と異論…都構想念頭に「大ロンドン」参考

読売新聞 11日 11:16

... 減らすのは早計で、府民の声を聞きながら議論を進めるべきだ」と話した。 地方議会に詳しい後藤・安田記念東京都市研究所の岡野裕元研究員は「これだけ議員を減らすと、各議員の仕事量が膨大になる。議会のチェック機能が果たせず、府民と議会の距離も遠くなる恐れがある。議員定数の決め方に正解はないが、慎重で丁寧な議論と、有権者が納得できる説明が求められる」と語った。 ◆大阪都構想= 大阪市を廃止して複数の特別区を ...

市民監視 人権侵害を拡大 「国家情報会議」設置法案告発/衆院内閣委 塩川議員が追及

しんぶん赤旗 11日 09:25

(写真)質問する塩川鉄也議員=10日、衆院内閣委 日本共産党の塩川鉄也議員は10日の衆院内閣委員会で、政府のインテリジェンス(情報活動)の司令塔機能を強化する「国家情報会議」設置法案について追及しました。市民監視、人権侵害拡大の危険を告発し、廃案を求めました。 法案は、情報コミュニティ省庁(警察庁や公安調査庁、外務省、防衛省など情報収集等を行う省庁)の司令塔として、「内閣情報会議」と「内閣情報調査 ...