黄川田担当相「旧姓の単記」可能にする基盤整備検討進める 法制化も

産経新聞 12:08

... 日の記者会見で、旧姓の通称使用を巡り「法制化を含めた制度面やシステム面の基盤整備の検討を進める」と述べた。開会中の特別国会に関連法案を提出するかどうかは「検討している段階。与党の調整も含めて考えたい」とした。 高市早苗首相は第2次内閣発足に伴う閣僚への指示書で、旧姓使用の拡大とともに「旧姓の単記」も可能とする基盤整備を検討するよう明記した。 黄川田氏は「旧氏(旧姓)の単記を可能とすることを含めて取 ...

公約の消費税減税 高市首相から閣僚への『指示書』全容明らかに 財務相には「ゼロ」「2年間」の文言なし ジャーナリスト鈴木哲夫氏が解説【福岡発】

FNN : フジテレビ 11:43

... いくと消費税減税について高市さんが指示出したかというと、 全ての閣僚に対しては『飲食料品に関わる消費税減税や給付付き税額控除の検討を含めた物価高対策、これに取り組む』と表現しています」 ▼鈴木哲夫氏「で、財務大臣にはどう指示しているかというと非常にシンプルで『消費税のあり方の検討に取り組む』としか書いてない。『ゼロにする』とか『2年間』とか書いてないわけですよ。ということは、はっきりとまだ何かすご ...

消費減税など改めて表明…高市首相が初の施政方針演説へ 新年度予算案の早期成立への協力呼びかける方針

FNN : フジテレビ 11:42

... 針です。 その予算審議をめぐって、午前10時ごろに与野党の国会対策委員長が国会内で協議し、与党側が予算の年度内成立を目指す方針を伝えました。 一方、野党側は協力する考えを示したものの、暫定予算の編成も検討すべきとの声があがり、引き続き協議する形となりました。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 政治部 日本の将来を占う政 ...

主張 3・1ビキニデー/非核平和の世論広げる契機に

しんぶん赤旗 09:25

... 声が上がっています。 禁止条約を生み出した非核国と被爆者を先頭とする市民社会の共同の力は、必ず核兵器のない平和な世界への展望を切り開くでしょう。 4月には、米英仏ロ中の核五大国も参加する核不拡散条約再検討会議が開かれます。国際的な世論の発展が求められます。 総選挙の結果、戦後かつてない「戦争国家づくり」の危険が生まれるもとで、3月1日のビキニデー集会(同実行委員会主催)は、反核平和運動の前進をきり ...

首相「旧姓使用拡大を」 閣僚指示書選択的夫婦別姓に背

しんぶん赤旗 09:25

... て背を向けました。 昨年10月の第1次高市政権発足時、高市首相は同法相に「旧姓の通称使用における課題の整理と必要な検討を行い、更(さら)なる拡大に取り組む」と指示。今回は「旧氏の使用の拡大・周知を一層推し進めるとともに、旧氏の単記も可能とする基盤整備の検討を進める」と記し、さらに具体的な検討を進めるよう求めました。 「旧氏の単記」は、住民票や免許証などに旧姓のみを記すことです。現行制度では戸籍上の ...

国連財政難「改革へのチャンス」 効率化に意欲―日本大使インタビュー

時事通信 07:07

... 後の暫定統治を監督する国際機関「平和評議会」については、トランプ氏が国連の代替とする考えとも報じられている。他の先進7カ国(G7)諸国などが距離を置く中、同評議会への日本の対応については「精査しながら検討している」と述べるにとどめた。 国連が機能不全に陥っているとの意見に対しては「国連の持っているノウハウや組織は代替が効かない」と強調。特に、安保理が採択する決議は「国際的に正統性を得た形となり、ど ...

共同開発の武器は「原則輸出OK」にする? 高市政権、制限緩和へ調整 国会が口出しできない仕組みも想定

東京新聞 06:00

... 安全保障会議(NSC)などで決定し、国会は関与できない仕組みを想定している。 ◆際限のない武器輸出につながる可能性 英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機のイメージ(防衛省ホームページより) 見直しを検討している「防衛装備移転三原則」の運用指針を巡っては、非殺傷の5類型(救難、輸送、警戒、監視、掃海)のみ海外移転できるという規定を撤廃することが固まっている。国際共同開発品は現在、英国、イタリアとの ...

自衛隊の階級呼称を旧日本軍式に変更? 国営工廠も復活? 高市首相は「戦前のような国」を目指したいのか

東京新聞 06:00

... 強行しようとしている。配備先周辺の住民は17日に国会内で反対集会を開き、住民説明会の実施などを求めた。ただ、危機感は高まる一方。タカ派的な閣僚が目に付き、旧軍の階級呼称や国営工廠(こうしょう)の復活を検討するなど「戦前回帰」の色彩を強めつつある。(佐藤裕介) ◆「敵基地攻撃」用ミサイル配備先の不安 「毎日、自衛隊の演習の音を聞きながら、振動を感じながら生きている。不安です」。17日に約80人が集ま ...

中道改革連合はプルデンシャル生命問題を復活への奇貨とすべし!「生活者ファースト」こそ高市政権に対峙するカギに【ミニマル金融のススメ】

JBpress 06:00

... まだまだ元気で、ゲバ文字の立て看板もたくさん立っていましたが、その中に「中革連」という団体がひとつくらいあっても不思議ではないくらいしっくりきます。 政党名を決めるにあたって「略称がどうなるか」は当然検討しなければなりませんが、それを怠っていたとしか思えません。また、いくら秘密裏に動いていたとはいえ、決定する前に女性や若手に意見を聞いていればさすがに誰かが止めたのではないかと思います。 組織におい ...

高市首相、「裁量労働制」見直し提起 初の施政方針演説

時事通信 05:12

... 裁量労働制の見直しなど労働規制改革に取り組む考えを提起。経済成長を促すため、副業・兼業への健康確保措置の導入やテレワークといった幅広い働き方を促す見通しだ。 食料品への消費税2年間ゼロの実現に向けては検討の加速を表明する。首相は、与野党や有識者でつくる「国民会議」で今後議論し、今夏前に中間取りまとめを行うスケジュールを描いており、演説では速やかな税制改正関連法案の提出を目指す方針を打ち出す。 「強 ...

【鈴木哲夫さん解説】財務大臣には「ゼロ」「2年間」の文言なし…焦点の消費税減税 高市首相から閣僚への「指示書」全容明らかに

FNN : フジテレビ 00:00

... を見ていくと消費税減税について高市さんが指示出したかというと、 全ての閣僚に対しては「飲食料品に関わる消費税減税や給付付き税額控除の検討を含めた物価高対策、これに取り組む」と表現しています。 で、財務大臣にはどう指示しているかというと非常にシンプルで「消費税のあり方の検討に取り組む」としか書いてない。「ゼロにする」とか「2年間」とか書いてないわけですよ。ということは、はっきりとまだ何かすごい指示を ...

殺傷能力ある武器の輸出、NSCで可否判断 自民が骨子案…拡散に一定の歯止め

産経新聞 19日 23:25

... た防衛装備移転三原則の運用指針に関し、輸出を認める5類型(①救難②輸送③警戒④監視⑤掃海)の「撤廃」を明記。ミサイルなど殺傷能力のある武器の輸出が可能になるため、与党内で輸出審査の厳格化など歯止め策を検討してきた。 骨子案では、輸出先を目的外使用の禁止などを定めた「防衛装備品・技術移転協定」を締結した国に限定。その上で、殺傷能力のある武器の輸出はNSCで審査し、防弾チョッキやヘルメットなどの「非武 ...

自民党 武器輸出「原則可能に」提言へ 与党との事前調整を要求

テレビ朝日 19日 21:38

... ただ、ウクライナ支援などを念頭に「現に戦闘が行われている国」への移転は、「特段の事情がある場合を除き、原則不可」としています。 他国と共同開発した武器についても第三国への輸出を認める方針です。 過去に輸出を認めていないケースでは国家安全保障会議での審議を提案し、厳格審査のため与党との事前調整を求めることにしています。 さらに、「国会や国民への説明を充実させる方法の検討が必要」だと指摘しています。

あす 高市首相、施政方針演説 政府は来年度予算案を国会提出へ

日本テレビ 19日 21:12

... 院選挙で公約に掲げた“食料品の消費税率2年間ゼロ"の実現への道筋を示します。 超党派の「国民会議」で、スケジュールや財源のあり方、消費減税のあとに移行を目指す「給付付き税額控除」の制度設計などについて検討した上で、ことし夏前に中間取りまとめを行い、税制関連法案の早期提出を目指す考えを示す見通しです。 経済政策では、政権が掲げる「危機管理投資」や「成長投資」について、予算を通常とは別枠で、多年度で管 ...

紛争当事国への武器輸出に余地 自民、「特段の事情」で容認も検討

毎日新聞 19日 21:11

... 6年2月19日午後1時51分、和田大典撮影 政府・与党は防衛装備品の輸出拡大を巡り、紛争当事国への輸出は原則認めないとしつつ、日本の安全保障上の必要性を考慮した上で「特段の事情がある場合」には容認する検討に入った。自民党内には、有事が発生した場合の台湾も武器輸出の対象となり得るとの見方が浮上しており、対象国を巡る議論が今後活発化しそうだ。自民は来週中にも提言の原案を取りまとめ、3月上旬にも政府に提 ...

自民、情報活動強化へ提言 外国代理人登録法を検討

47NEWS : 共同通信 19日 21:09

... 会長は19日の記者会見で、インテリジェンス(情報活動)機能強化に関する党の提言を、来週中に取りまとめる方針を表明した。外国政府のためのロビー活動をする場合に登録を義務付ける「外国代理人登録法」の制定を検討していることも明らかにした。 また、消費税減税や「給付付き税額控除」について協議する超党派の「国民会議」を早期に開催するため「野党を含めて既に調整している」と述べた。参加を呼びかけるのは、給付付き ...

自民、情報活動強化へ提言

デイリースポーツ 19日 21:09

... 会長は19日の記者会見で、インテリジェンス(情報活動)機能強化に関する党の提言を、来週中に取りまとめる方針を表明した。外国政府のためのロビー活動をする場合に登録を義務付ける「外国代理人登録法」の制定を検討していることも明らかにした。 また、消費税減税や「給付付き税額控除」について協議する超党派の「国民会議」を早期に開催するため「野党を含めて既に調整している」と述べた。参加を呼びかけるのは、給付付き ...

自民 防衛装備品の移転 5類型見直しNSCで判断などの案検討へ

NHK 19日 21:05

... どに限定している5類型の見直しをめぐり、自民党の安全保障調査会は幹部会合を開き、5類型を撤廃した上で、殺傷能力のある装備品についてはNSC=国家安全保障会議で移転の可否を判断するなどとした案をもとに、検討を進めていくことを確認しました。 「防衛装備移転三原則」の運用指針では、防衛装備品の移転は「救難」や「輸送」など5つの類型に限定されていて、自民・維新両党の連立合意では5類型を撤廃するとしています ...

殺傷兵器、原則輸出可能に 5類型撤廃へ自民提言骨子

時事通信 19日 21:02

... ルールの撤廃に向けた提言の骨子案を示した。「責任ある管理制度」を整備した上で殺傷能力のある武器を含めて原則として移転可能とする方向を明記した。 自民は来週にも提言の取りまとめに入る。政府は提言を受けて検討を加速させ、春にも防衛装備移転三原則の運用指針を改定する方針だ。 5類型は他に「輸送」「警戒」「監視」。骨子案ではこれを撤廃し、ミサイルや戦闘機など殺傷性のある「武器」と、防弾チョッキやヘルメット ...

武器輸出、丸投げされた「歯止め策」 5類型撤廃、自民が議論を再開

毎日新聞 19日 20:51

... 向けた政府への提言案を示す予定で、衆院選での歴史的大勝を踏まえ、議論を加速させる構えだ。連立を組む日本維新の会が5類型撤廃に前のめりで「アクセル役」をアピールする中、自民には武器輸出の一定の歯止め策を検討する「ブレーキ役」の役割も求められる。 20日の安全保障調査会会合に先駆けて19日に開かれた「インナー」と呼ばれる非公式の幹部会合後、小野寺五典安保調査会長は記者団に「安全保障環境が格段に厳しくな ...

「夜間の睡眠は細切れ」医療的ケア児の家族支援強化へ 富山県が新年度予算で488億円投入【動画で見る】

FNN : フジテレビ 19日 20:50

... 年度と比べてプラス50億円あまり、大幅な増額となっています。 新たな施設の整備のほか、「医療的ケア児」とその家族への支援も強化します。 *新田知事 「『こどもまんなか社会』の実現に資する事業を積極的に検討し、予算を計上」 新年度予算案で県が大幅に増額したのが、「子ども関連」の事業費です。 あわせて488億円あまりにのぼります。 規模の大きいものでは、児童相談所や心理治療など3つの機能を集約し、来年 ...

「夜間の睡眠は細切れ」医療的ケア児の家族支援強化へ 富山県が新年度予算で488億円投入、当事者からは懸念の声も

FNN : フジテレビ 19日 20:48

... 表した新年度予算案では、「こども・子育て」関連の施策が大幅に増額された。前年度比で50億円以上増加し、総額は488億円を超える規模となる。新田知事は「『こどもまんなか社会』の実現に資する事業を積極的に検討し、予算を計上」したと述べている。 この記事の画像(14枚) 3つの機能を集約する新施設と給食費負担軽減 新年度予算案の中でも規模が大きいのは、児童相談所や心理治療など3つの機能を集約した「こども ...

武器輸出の拡大に向け自民が素案 共同開発品の第三国移転も容認

朝日新聞 19日 20:24

... の輸出を解禁するかが焦点となっていたが、今回の素案では現に戦闘が行われていると判断される国への輸出については、安全保障上の必要性を考慮して特段の事情がある場合を除き、原則不可とするとした。 一方、素案では、武器輸出のプロセスをめぐり、政府側に与党側との調整を求めることを提案。また、国会や国民への説明を充実させる方法について検討が必要と指摘したが、詳細は示されなかった。 これまでの政府・与党内の議…

呉羽高校が「有力候補地」 県立高校再編で新設の大規模校

FNN : フジテレビ 19日 20:00

県立高校の再編を巡り、県が2038年度までに新設する大規模校の場所について、富山市にある呉羽高校が有力な候補地として検討されていることがわかりました。 *廣島伸一教育長 「大規模校は、実施方針そのもので富山市内の県立高校などを活用して整備する。当然呉羽高校もその一つの候補地として意見交換した。有力な一つということもあるが、18日の会議で大規模校の設置場所として決定されたわけではない」 県の廣島伸一 ...

61法案を提出へ 国家情報局、特例公債…高市首相は皇室典範に意欲

朝日新聞 19日 19:30

... 国からの投資の審査体制を強化する「対日外国投資委員会」を設置するための法案も提出予定。61法案とは別に、高市早苗首相は皇室典範の改正に意欲を示し、夫婦同姓を前提に結婚後の旧姓使用を拡大する法案の提出も検討している。 尾崎正直、佐藤啓両官房副長官がそれぞれ衆参両院の議院運営委員会理事会で提出予定の法案を説明した。自民党派閥の裏金問題に関与した佐藤氏はこれまで、野党の反発を受けて参院の議事に出席できて ...

建物施工で排出のCO2算定制度を創設…法案提出へ 金子国交相、脱炭素「見える化する」

産経新聞 19日 19:15

金子恭之国交相(春名中撮影) 金子恭之国土交通相は19日、建物の施工などで排出される二酸化炭素(CO2)総量を算定する制度創設を盛り込んだ関連法改正案について、特別国会での提出を検討する考えを示した。オフィスビルなどの資材製造や解体など一連の工程を対象とする。 建築主に算定結果を国に届け出るよう義務付けることが柱。排出量を明示することで、自主的な排出削減を促す。金子氏は「脱炭素化の努力を『見える化 ...

政府、新規法案61本を今国会提出へ 皇室典範改正や旧姓使用関連は「検討中」

産経新聞 19日 19:10

... 本を今国会に提出する予定だと伝えた。いずれも衆院が解散された通常国会に出す方向だった。高市早苗首相が実現に意欲を示す皇室典範改正案や、旧姓の通称使用に関する法案は含まれていないが、提出するかどうかは「検討中だ」とした。 提出予定の法案はインテリジェンス(情報活動)機能強化に向けた「国家情報会議」の創設法案や、災害対応を担う防災庁の設置法案、再審制度を見直す刑事訴訟法改正案などだ。条約12本もあると ...

消費税率変更に「柔軟レジ普及を」 首相指示書、第1次内閣から追加

日本経済新聞 19日 19:05

... 早苗首相は第2次内閣の閣僚へ出した指示書に、消費税率の変更に対応しやすいレジシステムの普及や対外発信の強化といった項目を盛り込んだ。4カ月前に発足した第1次内閣の指示書に新たに加えた。衆院選で掲げた公約や対中関係の悪化を反映した。 消費税を巡っては片山さつき財務相や林芳正総務相への指示書に「消費税の在り方の検討、給付付き税額控除の制度設計を含む税と社会保障の一体改革に取り組む」と記した。第1...

「旧姓のみ表記」高市総理が検討指示

テレビ朝日 19日 19:02

... 総理大臣は第2次政権発足に伴い、新たな指示書を全閣僚に出しています。 このなかで、平口法務大臣らに対して「旧氏の単記も可能とする基盤整備の検討を進める」ように求めています。 現行制度では公的書類に旧姓のみを記載することは原則認められておらず、戸籍上の姓との併記が必要です。 政府は夫婦同姓を維持したうえで、旧姓を通称として使いやすくする法案を18日に召集された特別国会に提出することを検討しています。

みらい・安野党首 衆院選躍進は「消費減税すべきでない、主張が寄与」国民会議参加に意欲

産経新聞 19日 18:50

... ると受け止めている」と述べた上で、「SNS上では触れる情報が偏りやすいため、特定の情報だけが繰り返し目に入り、事実であるかのように認識されてしまう」と懸念し、悪質な投稿に関しては法的措置も含めた対応を検討するとした。(奥原慎平) みらい幹事長に高山聡史氏 衆院選2026 最新ニュース開票結果へ みらい・安野党首 衆院選躍進は「消費減税すべきでない、主張が寄与」国民会議参加に意欲2026/2/19 ...

衆院選で躍進のチームみらい安野党首 SNS上の“陰謀論"は「フィルターバブル」が一因と指摘 「悪質なものは法的措置含め検討」

Abema TIMES 19日 18:45

... 映像】チームみらい・安野党首 会見の様子 この記事の写真をみる(2枚) チームみらいの安野貴博党首が19日の記者会見で、SNS上の事実に基づかない発信や誹謗中傷について、特に悪質なものは法的措置を含め検討する考えを示した。 【映像】チームみらい・安野党首 会見の様子 会見で安野党首は、「選挙期間中および選挙後も含め、SNS上において誤情報に基づく投稿や個人への誹謗中傷が多数投稿されていると認識して ...

“ギア上げていく"「高市内閣2.0」本格始動 来年度予算“年度内成立"に強い意欲も…野党側“乱暴だ"

日本テレビ 19日 18:43

... 額控除」へ移行目指す 与党が公約に掲げた、飲食料品の消費税率を2年間ゼロとする方針については… 高市首相 「スケジュールや財源のありかたなど、その実現に向けた諸課題に関する検討を加速します」 2年間の消費税減税の後には、所得税減税と現金給付を組み合わせた新たな仕組み「給付付き税額控除」への移行を目指していて、超党派の国民会議ではその制度設計と消費税減税について、あわせて検討を進めると表明しました。

殺傷武器輸出、原則容認へ

デイリースポーツ 19日 18:40

政府が検討している防衛装備品の輸出ルール緩和に向けた自民党の提言骨子案が判明した。「責任ある装備移転管理の制度」を整備した上で、殺傷能力のある武器を含む完成品の輸出を原則容認する。個々の輸出可否は国家安全保障会議(NSC)で審査し、閣議決定は求めない方向だ。武器の輸出先は日本と協定を締結している国に限定する。複数の関係者が19日、明らかにした。 自民党安全保障調査会は20日に会合を開いて骨子案を示 ...

殺傷武器輸出、原則容認へ 自民案、協定締結国に限定

47NEWS : 共同通信 19日 18:34

政府が検討している防衛装備品の輸出ルール緩和に向けた自民党の提言骨子案が判明した。「責任ある装備移転管理の制度」を整備した上で、殺傷能力のある武器を含む完成品の輸出を原則容認する。個々の輸出可否は国家安全保障会議(NSC)で審査し、閣議決定は求めない方向だ。武器の輸出先は日本と協定を締結している国に限定する。複数の関係者が19日、明らかにした。 自民党安全保障調査会は20日に会合を開いて骨子案を示 ...

今治市で「MICE施設」検討本格化 旧小学校跡を最有力に基本計画策定へ 市街地活性化目指す【愛媛】

FNN : フジテレビ 19日 18:34

愛媛県の今治市が、展示スペースや飲食フロア、ホールなどを備えた「MICE施設」の整備へ検討を本格化します。市内の小学校の跡が最有力の候補地としてあがっています。 徳永繁樹市長: 「(県と市の)合同庁舎、そしてMICEの施設、今治版ネウボラの施設。この辺りがうまく整ってくることによって、いい街を残していけるのではないかと」 今治市の徳永繁樹市長が19日に発表した来年度の当初予算案。注目されるのは36 ...

高市首相「旧氏の単記」検討、担当閣僚に指示 持論の「旧姓の通称使用拡大」踏み込む

産経新聞 19日 18:14

... の旧姓を公的証明書などに単独で記載することを可能とする検討を進めるよう、平口洋法相と黄川田仁志男女共同参画担当相に指示した。首相は18日、第2次内閣発足に伴い全閣僚に指示書を渡し、平口、黄川田両氏に対する指示書に「旧氏の単記も可能とする基盤整備の検討」を明記した。 昨年10月の第1次内閣発足時の指示書では「旧姓の通称使用における課題の整理と必要な検討を行い、さらなる拡大に取り組む」としていた。第2 ...

政府、新規法案61本提出へ

デイリースポーツ 19日 18:14

... 本を今国会に提出する予定だと伝えた。いずれも衆院が解散された通常国会に出す方向だった。高市早苗首相が実現に意欲を示す皇室典範改正案や、旧姓の通称使用に関する法案は含まれていないが、提出するかどうかは「検討中だ」とした。 提出予定の法案はインテリジェンス(情報活動)機能強化に向けた「国家情報会議」の創設法案や、災害対応を担う防災庁の設置法案、再審制度制度を見直す刑事訴訟法改正案などだ。条約12本もあ ...

高額療養費の患者負担「上げないで」 25万人が署名 「現役世代のリスクが増える」指摘に厚労省は反論

東京新聞 19日 18:02

... 薬)と成分や効能が似た処方薬77成分(1000品目)について、入院患者や長期療養者、子どもなどを除き、薬剤費の25%分の追加負担を盛り込む。 厚生労働省 医療費の自己負担を抑える高額療養費制度を見直し、月額上限を所得に応じて4~38%増やす。長期療養者への対応として年間上限額を新設するほか、家計への影響を考慮した見直し規定の導入も検討する。 一定以上の金融所得(株式配当など)がある後期高齢者...

【速報】自民、殺傷武器輸出の原則容認を提言へ

47NEWS : 共同通信 19日 18:01

政府が検討している防衛装備品の輸出ルール緩和に向けた自民党の提言骨子案が19日判明した。殺傷能力のある武器を含む完成品の輸出を原則容認する。輸出先は日本と協定を締結している国に限定する。複数の関係者が明らかにした。 自民党

政府、特別国会に61法案提出へ 旧姓通称使用・皇室典範は検討継続

日本経済新聞 19日 18:00

尾崎正直官房副長官は19日の衆院議院運営委員会理事会で、政府が特別国会に法案61本と条約12本を提出すると伝えた。旧姓の通称使用を法制化する法案や皇室典範の改正法案などは検討を続けると説明した。 衆院議院運営委員会理事会(19日) インテリジェンス(情報の収集・分析)機能強化へ「国家情報局」を創設する法案を提出する。対日投資を審査する協議体「対日外国投資委員会(日本版CFIUS)」を新設する外為法 ...

軍艦島映像「島民の心を傷つけ、どう向き合うのか」 自民がNHK会長謝罪後の対応を確認

産経新聞 19日 17:50

... ェブページの話は検討」 自民党の日本の名誉と信頼を確立するための特命委員会委員長を務める山田宏参院議員特命委員長を務める山田宏参院議員は記者団に「NHKの対応は不十分だ。国内外で問題がクローズアップされたわけだから、例えば(NHKのウェブページ上で)コーナーを設けるなど、経緯や考え方を報道することが必要だ」と語った。特命委事務局長の平沼正二郎衆院議員は記者団に「ウェブページの話は少し検討していると ...

高市首相、旧姓「単記」を指示 法相と男女共同参画相に

時事通信 19日 17:41

... 旧姓使用を巡り、高市早苗首相が関係閣僚に「旧姓の単記も可能とする基盤整備の検討」を指示したことが19日、分かった。18日の第2次内閣組閣時の平口洋法相と黄川田仁志男女共同参画担当相への指示書に盛り込んだ。政府は今特別国会への関連法案提出を検討している。 第1次内閣の発足時の指示書には「旧姓の通称使用における課題の整理と必要な検討を行い、さらなる拡大に取り組む」と記載していた。今回は具体的な制度内容 ...

高市首相、「旧姓の単記」検討を閣僚に指示 指示書の全容判明

毎日新聞 19日 17:33

... 書の全容が判明した。政府が特別国会への関連法案提出を検討している旧姓の通称使用の法制化に関連し、公的証明書などに旧姓併記ではなく、旧姓のみを記載できる「旧姓単記」を検討するよう関係閣僚に指示した。 指示書では、平口洋法相と黄川田仁志男女共同参画担当相に対する指示として「旧氏の使用の拡大・周知を一層推し進めるとともに、旧氏の単記も可能とする基盤整備の検討を進める」と記載。第1次高市内閣発足時の指示書 ...

高市政権に橋下徹氏が提案 消費税減税は「まずは『やってみる』が大切」「『やってみて修正』の動く政治を…」キーパーソンはいまの財務省トップが“後輩たち"「片山さつき財務相」

FNN : フジテレビ 19日 17:03

... 展開しました。 ■消費税減税は「まずはやってみる」が大切 消費税減税について、18日の会見では高市総理は「給付つき税額控除実施までの2年間に限ったつなぎ、特例公債(国債)に頼ることなく、諸課題に関する検討を加速し、野党の皆さまからのご協力が得られれば、夏前には中間取りまとめを行い、税制改正関連法案の提出を目指す」と述べています。 これに関して橋下さんは「まずは『やってみる』が大切」だと話します。 ...

<1分で解説>共同開発の武器輸出「第三国向け」容認へ 政府・与党

毎日新聞 19日 16:00

... 事力強化など、世界の安全保障環境が厳しくなったため、日本もサプライチェーン(供給網)を強化する必要があると考えられています。 Q 輸出先の国はどこでもいいの? A 輸出先は「防衛装備品・技術移転協定」を結んでいる国に限る方針です。 Q 輸出する時にどんな手続きがあるの? A 輸出する際は国家安全保障会議(NSC)で閣僚の了解が必要で、殺傷能力が高い武器の場合は閣議決定を要する案も検討されています。

高市首相の全閣僚への共通指示と個別の指示の内容…第2次内閣発足に合わせた指示書の全容判明

読売新聞 19日 15:00

... むとともに、人口減少、少子高齢化等に対応した地方自治の在り方について、総合的に検討を進める。 〈3〉物価高や税・社会保険料負担で苦しむ中低所得者の負担を軽減するとともに、人口減少・少子化を乗り切り、少子化対策を充実させるべく、給付と負担の在り方に関する国民的議論を踏まえ、財務相をはじめ関係大臣と協力して、消費税の在り方の検討、給付付き税額控除の制度設計を含む税と社会保障の一体改革に取り組む。 〈4 ...

高市首相、少子化相と法相に「旧姓の単記」実現に向けた検討を指示…全閣僚には「外交力と防衛力の強化」など3分野

読売新聞 19日 15:00

... する基盤整備の検討を進める」よう求めた。昨年10月の第1次内閣発足時の指示書では「旧姓の通称使用の課題整理と必要な検討を行い、更なる拡大に取り組む」の文言にとどまっていた。 旧姓の単記は、住民票や免許証などに旧姓のみを記すことを可能とするものだ。現行制度では原則認められておらず、戸籍上の姓との併記が必要だ。政府は、結婚で姓を変えた人の旧姓使用を法制化する法案を特別国会に提出することを検討している。 ...

公明、3月に臨時党大会

時事通信 19日 14:11

公明党の西田実仁幹事長は19日の中央幹事会で、3月に臨時党大会を開く方針を報告した。竹谷とし子代表の信任手続きを行う。衆院選を総括し、来年の統一地方選挙について地方議員から意見を聞くことも検討している。 #公明党 #西田実仁 #竹谷とし子 #衆議院選挙2026 政治 コメントをする 最終更新:2026年02月19日14時11分

歴史認識、対外発信強化を

デイリースポーツ 19日 12:46

... を受けたと明らかにした。事実に反する主張には反論しているとした上で「国際社会に対し、日本の立場を適時適切に発信することが、より一層重要だ」と述べた。中国が展開する対日非難の宣伝戦が念頭にあるとみられる。 安全保障関連3文書の改定や防衛装備移転三原則の運用指針見直しについても指示があったと説明。「関係閣僚と協力し、与党とも相談しながら、大胆かつ新たな発想をもって具体的な検討を進めていく」と強調した。

歴史認識、対外発信強化を 首相、官房長官に指示

47NEWS : 共同通信 19日 12:45

... にした。事実に反する主張には反論しているとした上で「国際社会に対し、日本の立場を適時適切に発信することが、より一層重要だ」と述べた。中国が展開する対日非難の宣伝戦が念頭にあるとみられる。 安全保障関連3文書の改定や防衛装備移転三原則の運用指針見直しについても指示があったと説明。「関係閣僚と協力し、与党とも相談しながら、大胆かつ新たな発想をもって具体的な検討を進めていく」と強調した。 木原稔高市早苗

歴史認識、対外発信の強化を 高市早苗首相が木原稔官房長官に指示

産経新聞 19日 12:25

... を受けたと明らかにした。事実に反する主張には反論しているとした上で「国際社会に対し、日本の立場を適時適切に発信することが、より一層重要だ」と述べた。中国が展開する対日非難の宣伝戦が念頭にあるとみられる。 安全保障関連3文書の改定や防衛装備移転三原則の運用指針見直しについても指示があったと説明。「関係閣僚と協力し、与党とも相談しながら、大胆かつ新たな発想をもって具体的な検討を進めていく」と強調した。

次世代型原発が有力 政府、対米投資第2弾 高市早苗首相の訪米に合わせ検討

産経新聞 19日 11:58

... 意に基づく5500億ドル(約85兆円)の対米投融資の第2弾案件として、次世代型原発の建設が有力となっていることが19日、関係者への取材で分かった。3月に予定する高市早苗首相の訪米に合わせて、日本政府は検討を進める。 日米両政府は18日(米東部時間17日)に第1弾としてガス火力発電や原油輸出の施設整備、人工ダイヤモンド製造設備の3件を決めた。事業規模は計360億ドル(約5兆6千億円)としている。日本 ...

野田佳彦氏と旧統一教会系面会、本村・相模原市長が同席認める 衆院議員時代の平成31年

産経新聞 19日 11:00

... によると、同年2月8~11日に韓国ソウルで開かれる教団系イベントへの参加を野田氏に要請した。野田氏は、カナダのハーパー元首相が参加すると聞き「ハーパーさんも参加するのですね」と興味を示し、「8日は国会があるから参加できないが、10日は日曜日なので前向きに検討する」と答え、後日欠席を伝えてきたという。韓国の捜査当局が押収した教団内部文書「TM(トゥルーマザー)特別報告」にも同様の内容が記述されいる。

強い経済実現へ 第2次高市内閣が基本方針 消費減税検討も明記

毎日新聞 19日 10:13

... 防衛・情報力の強化を柱に据えた。 「責任ある積極財政」の考えの下、財政の持続可能性に配慮しながら、戦略的な財政出動により所得を向上させ、税収を増加させるとした。飲食料品の消費税減税や給付付き税額控除の検討を含めた物価高対策に取り組む方針も明記した。 Advertisement 地方の活性化では、産業クラスター(集積)の形成や地場産業の強化に言及。外国人との秩序ある共生社会の実現に向け、総合的な対策 ...

日本共産党議員団総会での田村委員長のあいさつ 「憲法掲げて頑張り抜く」 畑野議員の決意表明(要旨)

しんぶん赤旗 19日 09:50

... 東ブロックで志位和夫議長からバトンを受けて、畑野君枝さんが衆議院に戻ってこられました。心から歓迎いたします。(大きな拍手) 総選挙の結果は、大変厳しいものであり、党内外のみなさんの意見をお聞きして自己検討を深め、第8回中央委員会総会で、その総括と教訓を明らかにしたいと思います。 議席に届かなかった前議員、元議員の皆さんと直接お話をしましたが、どなたも、地域から要求の運動をおこしていきたい、若い世代 ...

主張 「普通の国」の中身/言い逃れできぬ「戦争する国」

しんぶん赤旗 19日 09:50

... GDP比5%の軍事関連予算要求に沿う大軍拡、国家情報局の設置、殺傷兵器輸出の全面的な解禁、「スパイ防止法」、「国旗損壊罪」の制定などです。首相の持論である「非核三原則の見直し」も安保3文書改定のなかで検討されることになります。 これらは、憲法の平和主義にもとづき、軍事大国にならず、海外で戦争する準備をしないという戦後日本の基本施策を破棄していくものです。 さらに平和国家日本の本丸―憲法そのものを変 ...

「国論二分の議論」にしてはいけない 憲法改悪 ラジオ番組で小池書記局長

しんぶん赤旗 19日 09:50

... 。 小池氏は、政府が購入を検討していたイスラエル製ドローンは入札参加断念に追い込まれた一方、政府は殺傷能力のある武器の輸出を可能とする武器輸出の全面解禁を狙っていると指摘。「スパイ防止法」や「国旗損壊罪」の創設など「戦前の治安維持法のような、思想に対する弾圧を行うもの言えぬ社会になってしまう」と強調しました。 自民党が掲げた2年間の食料品の消費税率ゼロについて「国民会議での検討」としている問題につ ...

予算委 充実した審議を 野党国対委員長会談で一致

しんぶん赤旗 19日 09:50

... 鉄也国対委員長=18日、国会内 日本共産党と中道改革連合、国民民主党、参政党、チームみらいの国対委員長は18日、国会内で会談し、高市政権・自民党が2026年度予算案の年度内成立に言及し審議時間の短縮を検討しているもと、予算委員会での充実した審議を求めていくことで一致しました。 日本共産党の塩川鉄也国対委員長は「高市首相の自己都合解散で予算審議を遅らせながら審議時間を短縮して年度内成立を迫る横暴なや ...

〈社説〉第2次高市内閣 暮らし最優先と心得よ

東京新聞 19日 07:57

... り全くない」 首相は「悲願」とする食料品の消費税2年間ゼロに向け、超党派の国民会議で検討し、夏前に中間取りまとめを行う考えを示す。 食料品の消費税減税には物価対策としての効果を疑問視する意見があるほか、厳しい財政状況の中での年間5兆円の財源確保や税額控除と現金給付を組み合わせた給付付き税額控除の早期実現の可否など、検討すべき課題は多い。 社会保障を支える消費税の在り方は超党派で論じるべきだとしても ...

高市自民圧勝だが…消費税公約に支持少なめ 財源不安7割 朝日世論

朝日新聞 19日 07:00

... が「減税」への積極姿勢をアピールし、議席争いを繰り広げたのに……。「2年間ゼロ」の検討を掲げた高市自民党に投票した人たちでも4割が「いまのままでいい」と考えているミスマッチもみられます。 【そもそも解説】朝日新聞の世論調査 圧勝した自民を率いた高市早苗首相は、選挙戦で「飲食料品は2年間消費税の対象としないことについて、検討を加速する」と訴えました。多くの野党も「一律5%」「廃止」などと減税を掲げま ...

「国民会議で検討する」の真意は? 食料品消費税ゼロ化を"検討"する「国民会議」ってナンだ!?

週刊プレイボーイ 19日 06:00

... で検討を加速する」とも発言した高市首相。本当に減税は実現するのか? そのカギとなる「国民会議」について解説する。 * * * 【国民会議の設置は選挙前から進められていた】 自民党の圧勝で終わった総選挙。すでに注目は今後、掲げた公約が実現できるかに移っている。 そのひとつに「食料品の消費税ゼロ」がある。自民党は「飲食料品は、2年間に限り消費税の対象としないことについて、今後『国民会議』で実現に向けた ...

第2次高市内閣が発足 新年度予算案の年度内成立に強い意欲

NHK 19日 05:32

... あり方を抜本的に見直し、補正予算ではなく、可能なかぎり当初予算に必要な予算を計上するとともに、複数年度の財政出動を可能にする仕組みを構築するとして、飲食料品にかかる消費税の減税や「給付付き税額控除」の検討などにも取り組むとしています。 そして「地方を伸ばし、暮らしを守る」として、地域ごとの産業クラスターの形成や地方のDX化の推進などに取り組むほか、外国人との秩序ある共生社会の実現に向けて、総合的な ...

日本列島強く豊かに

デイリースポーツ 19日 05:19

... 防衛・情報力の強化を柱に据えた。 「責任ある積極財政」の考えの下、財政の持続可能性に配慮しながら、戦略的な財政出動により所得を向上させ、税収を増加させるとした。飲食料品の消費税減税や給付付き税額控除の検討を含めた物価高対策に取り組む方針も明記した。 地方の活性化では、産業クラスター(集積)の形成や地場産業の強化に言及。外国人との秩序ある共生社会の実現に向け、総合的な対策を推進するとした。東日本大震 ...

日本列島強く豊かに 高市内閣が基本方針

47NEWS : 共同通信 19日 05:16

... 防衛・情報力の強化を柱に据えた。 「責任ある積極財政」の考えの下、財政の持続可能性に配慮しながら、戦略的な財政出動により所得を向上させ、税収を増加させるとした。飲食料品の消費税減税や給付付き税額控除の検討を含めた物価高対策に取り組む方針も明記した。 地方の活性化では、産業クラスター(集積)の形成や地場産業の強化に言及。外国人との秩序ある共生社会の実現に向け、総合的な対策を推進するとした。東日本大震 ...

日本列島強く豊かに 高市内閣が基本方針

日本経済新聞 19日 01:21

... 防衛・情報力の強化を柱に据えた。 「責任ある積極財政」の考えの下、財政の持続可能性に配慮しながら、戦略的な財政出動により所得を向上させ、税収を増加させるとした。飲食料品の消費税減税や給付付き税額控除の検討を含めた物価高対策に取り組む方針も明記した。 地方の活性化では、産業クラスター(集積)の形成や地場産業の強化に言及。外国人との秩序ある共生社会の実現に向け、総合的な対策を推進するとした。東日本大震 ...

【速報】「国民に背中押してもらった」第2次高市内閣が発足 新人議員が初登院

Abema TIMES 19日 01:15

... らすため、給付付き税額控除の制度設計を含めた社会保障と税の一体改革について検討を進め、結論を得ます。 また、同制度導入までの間、負担軽減策として、現在、軽減税率が適用されている飲食料品については、特例公債に頼ることなく、2年間に限り、消費税を0税率とすることにつき、スケジュールや財源のあり方など、その実現に向けた諸課題に関する検討を加速します。野党の皆さまからのご協力が得られれば、夏前には中間取り ...

高市首相 施政方針演説で“消費減税"法案の早期提出を目指す考えを示す方向

日本テレビ 19日 00:50

... 挙で延期されていた施政方針演説を20日に国会で行います。この中で高市首相は、与党が公約に掲げた“食料品の消費税率2年間ゼロ"の実現に向けて、超党派の「国民会議」で、スケジュールや財源のあり方など課題の検討を加速した上で、夏前に中間取りまとめを行い、税制関連法案の早期提出を目指す考えを示す方向で調整を進めています。 また、政権が掲げる「危機管理投資」や「成長投資」をめぐっては、債務残高の対GDP比の ...

高市首相、憲法改正へ意欲示す 「1強国会」で問われる審議への姿勢

朝日新聞 19日 00:29

... 衆院解散で遅れが生じた新年度予算案の審議だ。首相は会見で、予算案について「国民の安心と強い経済構築のため、一日も早く成立させる」と強調し「年度内の成立を目指したい」と述べた。自民は審議時間を減らす案を検討している。 首相は会見で、インテリジェンス(情報収集・分析)機能の強化に取り組むとして、国家情報局や対日外国投資委員会の設置のための法案を今国会に提出する意向を示した。 18日の首相指名選挙では、 ...

8年度予算「年度内成立目指す」と明言 憲法と皇室典範改正「挑戦続ける」 高市首相会見

産経新聞 19日 00:21

... 盛り込んだ政策の実現に取り組むことで合意した。会見では「政府、与党一丸となってギアをさらに上げていく」と語った。 会見後、第2次高市内閣は初閣議を開いた。首相は、全閣僚に消費税減税や給付付き税額控除の検討を含めた物価高対策などに取り組むよう指示した。第2次内閣の発足に併せて、連立合意の推進を担う維新の遠藤敬国対委員長ら5人の首相補佐官も全員再任した。 衆院での首相指名選挙では高市氏が1回目の投票で ...

【中継】新年度予算案「年度内成立目指す」“高市一強"に野党からは懸念の声 特別国会が開会し与党は早くもけん制

FNN : フジテレビ 19日 00:00

... ような国会運営をするのか注目されます。 ◆川崎キャスター 高市首相が圧倒的な数の力を手にした状態で国会の運営をスタートさせました。 焦点の1つは消費税の減税で。選挙の公約で食料品の消費税率2年間ゼロの検討を加速すると掲げましたので、 どう具体的に進めていくかという段階に入ります。 高市首相は今後、超党派の国民会議で夏前に中間の取りまとめを行い、秋の臨時国会に関連法案を提出したいという考えなんですが ...

「高市内閣2.0の始動です」再出発の夜、首相が記者会見で語ったことは? 「白紙委任を得たつもり全くない」

東京新聞 18日 23:38

... 首相官邸で(佐藤哲紀撮影) 首相 食料品の消費税ゼロは、改革の本丸である「給付付き税額控除」実施までの2年間に限った「つなぎ」と位置づけている。食料品の消費税ゼロから給付付き税額控除への移行を見据え、検討を進める方針だ。同時並行で議論を進めていく。 ◆憲法 「実現に向けて力強く取り組み」 記者 改憲について、今国会でどこまで進めるお考えか。 首相 (衆参両院の)憲法審査会で党派を超えた建設的な議論 ...

【詳報】高市首相「憲法と皇室典範改正に挑戦」呼びかけ 議員総会で

朝日新聞 18日 22:51

... を減らすため、給付付き税額控除の制度設計を含めた社会保障と税の一体改革について検討を進め、結論を得ます。また同制度導入までの間、負担軽減策として現在軽減税率が適用されている飲食料品については、特例公債に頼ることなく、2年間に限り消費税をゼロ税率とすることにつき、スケジュールや財源のあり方などその実現に向けた諸課題に関する検討を加速します。野党の皆様からのご協力が得られれば、夏前には中間取りまとめを ...

第2次高市内閣 首相から閣僚への指示が明らかに “日本産品のトップセールス"や“責任ある日本外交"の推進を指示

日本テレビ 18日 22:40

... 産品の導入を働きかける」との文言が新たに追加されました。内閣全体として、“日本産品のトップセールス"を進めることを指示した形です。 こうした方針のもとで、「飲食料品に係る消費税減税や給付付き税額控除の検討を含めた物価高・手取り増加対策」や経済安全保障の強化などに取り組むとしています。 また外交面では、「日本の国益を守るため、外交力・防衛力・経済力・技術力・情報力・人材力を含む総合的な国力を強化しつ ...

第2次高市内閣が発足「謙虚に大胆に政権運営にあたっていく」…消費税減税の検討へ野党に協力呼びかけ

読売新聞 18日 22:00

... 選出された。首相官邸での記者会見で「様々な声に耳を傾け、謙虚に大胆に政権運営にあたっていく」と述べた。「政策実現に前向きな野党に協力をお願いする」とも語った。 食料品に限った2年間の消費税減税について検討する超党派の「国民会議」を巡っては、野党に参加や早期開催への協力を呼びかけると説明した。同会議では6月に中間取りまとめを行う方向だ。自民幹部が19日にも野党側に参加を正式に要請する。 首相は憲法改 ...

巨大与党、構図一変 首相、予算の年度内成立に強気 野党は反発

毎日新聞 18日 21:43

... れる内閣改造時となる見通しだ。 首相は、まずは来年度予算案の早期成立に全力を尽くす構えだ。例年並みの審議時間をかければ成立は4月末ごろとなる見通しだが、自民は与党の質問時間を削るなど大幅な審議短縮策を検討している。野党側では、十分な審議時間を確保しないのは横暴との反発が強まっている。中道の小川代表は18日の議員総会で「巨大与党の権力の横暴や怠慢は絶対に許さない。権力監視の先頭に立ちましょう」と訴え ...

首相 全閣僚に消費税減税や「給付付き税額控除」の検討指示

NHK 18日 21:30

... 現を念頭に、消費税の減税や「給付付き税額控除」の検討に取り組む内容も含まれています。 特に、赤澤経済産業大臣に対しては、消費税率の変更に柔軟なレジシステムの普及に早急に着手するよう指示しています。 また、旧姓の通称使用の拡大をめぐっては、平口法務大臣と男女共同参画を担当する黄川田こども政策担当大臣に対し旧姓の使用拡大と周知を一層進めることや、旧姓だけの記載も可能とする基盤整備の検討を求めています。

高市首相 記者会見 消費税で関連法案の提出目指す

NHK 18日 21:21

... 呼びかける考えを示しました。 その上で「給付付き税額控除の制度設計を含めた社会保障と税の一体改革について検討を進め、結論を得る。軽減税率が適用されている飲食料品については特例公債に頼ることなく、2年間に限り、消費税をゼロ税率とすることにつき、スケジュールや財源のあり方など実現に向けた諸課題に関する検討を加速する」と述べました。 そして、野党の協力が得られれば夏前に「中間取りまとめ」を行い、税制関連 ...

高市政権の消費減税、10兆円財源は?2年で終われる?山積みの課題 早速「国民会議」づくりに着手

東京新聞 18日 20:52

... 大変重要だ。早く立ち上がるよう、党としても方向性を決めたい」と語った。党関係者によると、一部野党に水面下で参加の打診を始めた。 ◆衆院選圧勝で、自民党内の慎重論は封じられ 首相が十分な根回しもせず「食品消費税の2年間ゼロ」を表明した経緯もあり、自民は衆院選で「検討」を公約するにとどめていた。党内の財政規律派にも配慮した形だが、衆院選の圧勝によって状況は一変。公約の文言を盾に消極的な姿勢を示す...

野党各党、予算案で首相の出方注視 中道・小川氏「慎重審議譲れず」

時事通信 18日 20:37

... める方針だ。首相は衆院選の歴史的大勝を追い風に、2026年度予算案の年度内成立を狙う。中道改革連合の惨敗で「多弱」となった野党は、抵抗戦術を当面封印しつつ慎重審議を訴える構えだ。 与党の予算質疑、削減検討を 吉村維新代表 中道の小川淳也代表は18日、記者団に「健全に厳しく対峙(たいじ)したい」と強調。予算案の年度内成立について「国民生活を憂慮する思いは同じ。慎重かつ丁寧な審議は譲れない。どう両立す ...

日本の対米投資、企業に根強い警戒感 「政治先行」に課題も

毎日新聞 18日 20:35

... が中心となって、米国で急成長する人工知能(AI)向けのデータセンターに電力を供給する。そのほか、原油輸出インフラの事業には商船三井や日本製鉄、人工ダイヤモンド製造事業には旭ダイヤモンド工業などが参加を検討。経産省の発表によれば、少なくとも日本企業計16社が名を連ねており、昨年春から対米交渉を担ってきた赤沢氏は「日米の経済安全保障の強化に資するものだ」と誇ってみせた。 「適切な納期と利益の確保は…」 ...

【速報】首相、全閣僚に消費税減税の検討指示

47NEWS : 共同通信 18日 20:32

高市早苗首相は18日、全閣僚に対し消費税減税や給付付き税額控除の検討を含めた物価高対策に取り組むよう指示した。関係者が明らかにした。 高市早苗

人口減少でも持続可能な自治体業務のあり方とは 政府が検討開始

朝日新聞 18日 20:23

初回の会合があった地方制度調査会の専門小委員会=都内 [PR] 政府は18日、人口減少が進む中で、持続可能な自治体業務のあり方を検討する議論を本格化させた。人手不足で業務の継続が困難な市町村が出つつあり、業務の再編・統合の仕組みなどを約2年かけて検討する。年内をめどに中間報告をまとめ、最終的に地方自治法など関連法の改正を視野に議論を進める。 政府は1月に地方制度調査会を立ち上げて、持続可能な自治体 ...

与党の予算質疑、削減検討を 吉村維新代表

時事通信 18日 19:14

... 首相官邸 日本維新の会の吉村洋文代表は18日、2026年度予算案を今年度内に成立させるため、衆参両院予算委員会で与党の質疑時間の削減を検討すべきだと主張した。首相官邸で記者団に「4月から予算を執行することが国民生活にとって重要だ。通例にとらわれる必要は全くない」と強調した。 「高市1強」国会様変わり 重要ポスト奪還、質疑短縮も検討 政治 コメントをする 最終更新:2026年02月18日19時14分

「地方の声を国に」自民・新人議員らが初登院 福島県選出6人の衆院議員…それぞれの決意 特別国会召集

FNN : フジテレビ 18日 19:14

... いと思います」 150日間の特別国会、消費税の減税や、労働規制緩和など私たちの生活を取り巻く重要な議論が加速する見通しだ。 20日に予定されている高市総理の施政方針演説では、食料品の消費税2年間ゼロについて、「検討を加速し野党の協力が得られれば、夏前に中間取りまとめを行い税制改正関連法案の提出を急ぐ」と表明する方向だ。 福島テレビ 福島の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します。

他国と開発した防衛装備品、第三国への輸出容認へ 政府・与党が調整

毎日新聞 18日 18:43

... 。 一方、政府・与党内では武器輸出の拡大に懸念の声が出ることを念頭に「歯止め策」も議論されている。 与党関係者によると、国際共同開発・生産品の輸出先は「防衛装備品・技術移転協定」の締結国に限る方針。輸出に際しては国家安全保障会議(NSC)で閣僚の了解を得るほか、殺傷能力が高い武器に関しては閣議決定を要する案が検討されている。また、国会への事後報告を新たに定める案も浮上している。【竹内望、遠藤修平】

“定額働かせ放題"との声も…「裁量労働制の見直し」どうなる?26年度予算案の年度内成立は 高市首相20日に施政方針演説へ

FNN : フジテレビ 18日 18:40

... 圭太部長に聞いた。 新年度予算案は今年度中にまとまるのか 20日に行われる施政方針演説では、食料品消費税2年間ゼロの検討加速、責任ある積極財政、国家情報会議の設置、裁量労働制の見直しなど柔軟な働き方の拡大、外国人による土地取得規制の見直しを進めること、首都・副首都の責務と機能に関する検討を急ぐことに関して演説する見通しだ。 この記事の画像(7枚) 国会で真っ先に争点となるのは新年度予算案の審議で、 ...

政府・自民党 国際共同開発した装備品の第三国輸出を可能にする方向で調整

日本テレビ 18日 18:21

... いるということです。これまでは、国際共同開発品の第三国への輸出はイギリス、イタリアと共同開発する次期戦闘機にしか認められていませんでした。 ただ、際限のない輸出への「歯止め策」として、輸出先を日本と協定を結んでいる同盟国・同志国などに限ることが検討されているほか、装備品を用途や殺傷力に応じて分類し、戦闘機など殺傷力が特に高い装備品については「閣議決定」を必要とする案も検討されているということです。

【解説】高市首相施政方針演説で「裁量労働制見直し」 パックン「企業と労働者は対等に」 髙田政治部長「柔軟な働き方の確保で歩み寄りを」

FNN : フジテレビ 18日 18:20

... 上がるかがポイントです。 これまでの高市首相の働き方の考え方についても見ていきます。 まず首相就任後の2025年10月、厚生労働相に対して、心身の健康維持と従業者の選択を前提とした労働時間規制の緩和の検討を行うことについて指示をしており、ここで働き方改革の話が出てきています。 さらに2025年11月の国会では、「残業代が減ったことによって、生活費を稼ぐために無理をして慣れない副業をすることで健康を ...

【一覧】第2次高市内閣 閣僚人事は全閣僚を再任

NHK 18日 18:00

... 選挙では決選投票に進んだものの、高市総理大臣に敗れました。そして、高市内閣で防衛大臣に起用され、過去最大の防衛費を盛り込んだ新年度予算案の編成にあたったほか、「防衛装備移転三原則」の運用指針の見直しを検討するなど防衛力の抜本的強化に向けた取り組みを進めています。高市総理大臣としては安全保障関連の3文書のことし中の改定を目指す中、小泉氏の発信力に期待するとともに安全保障政策の継続性を重視し、再任を決 ...

<1分で解説>スパイ防止法議論開始へ 高市首相肝煎りも懸念多く

毎日新聞 18日 16:22

... に届け出を義務づける制度の整備などを想定しています。ただ、国民のプライバシーを侵害したり表現・報道の自由を制約したりする懸念も指摘されています。 Q 高市早苗首相の肝煎り政策なんだよね? A 高市首相は、政府のインテリジェンス機能を強化することを目指していて、スパイ防止法の検討もその一環です。日本維新の会との連立合意書にも盛り込まれており、首相は就任前からスパイ防止法制定への意欲を示していました。

高市氏を第105代首相に選出 衆参両院で指名、第2次内閣発足へ

毎日新聞 18日 15:50

... 首会談に臨み、首相官邸に組閣本部を設置。全閣僚を再任する方針だ。 Advertisement 夜には首相官邸で記者会見し、衆院選で掲げた「責任ある積極財政」や飲食料品の「2年間消費税ゼロ」実現に向けた検討加速、インテリジェンス(情報収集・分析)の司令塔機能を担う「国家情報局」の創設などについて説明する見通しだ。 8日投開票された衆院選で、自民は定数(465)の3分の2(310)を超える316議席を ...

共同開発の武器輸出 第三国への拡大を検討

Abema TIMES 18日 15:44

... 器輸出 第三国への拡大を検討 国際共同開発の完成品をめぐっては、日本とイギリスやイタリアと進めている次期戦闘機を除き、開発当事国以外への輸出は認められていません。 政府は年内にも防衛装備移転三原則の運用指針を改定し、そうした制限をなくして第三国への輸出を認めることを検討しています。 また5類型と呼ばれる輸出条件を撤廃し、ミサイルなどの殺傷能力の高い武器の輸出を可能とすることも検討されていて、国家安 ...

「暗記するまで読み込んで」高市首相、政権公約の早期達成を指示 改憲、皇室典範改定を

産経新聞 18日 15:02

... 公約)を示し、「国民の皆さまとの大切な約束だ。すでに読み込んでいると思うが、改めて暗記するまで読み込んで」とこぶしをきかせて訴えた。 自民は公約に「責任ある積極財政」、2年間限定の食料品の消費税ゼロの検討加速、次世代革新炉の早期実装、中国と建設的安定的関係の構築、拉致被害者の即時一括帰国、旧姓の通称使用の法制化─などを掲げている。 令和9年の統一地方選、10年の参院選、次期衆院選で勝利する上で首相 ...

第105代首相に高市早苗氏、衆参両院で選出 強い経済へ「大胆投資」

日本経済新聞 18日 15:01

... 張した。企業が研究開発や設備投資をしやすくするため「複数年度予算や長期にわたる基金による政策支援を可能とする」と説明した。 給付付き税額控除の導入や2年間の食料品に関する消費税ゼロの実現に向けて課題の検討を加速すると語った。超党派の「国民会議」について、野党に参加と早期開催への協力を呼びかけた。 夏前に中間案をとりまとめた上で「制度を閣議決定し、必要な税制改正関連法案の早期提出を目指す」と説明した ...

共同開発の武器輸出 第三国への拡大を検討

テレビ朝日 18日 14:07

... 、日本とイギリスやイタリアと進めている次期戦闘機を除き、開発当事国以外への輸出は認められていません。 政府は年内にも防衛装備移転三原則の運用指針を改定し、そうした制限をなくして第三国への輸出を認めることを検討しています。 また5類型と呼ばれる輸出条件を撤廃し、ミサイルなどの殺傷能力の高い武器の輸出を可能とすることも検討されていて、国家安全保障会議で輸出の可否を判断することを歯止めとしたい考えです。

新潟県の花角知事、5月の知事選に3選出馬表明 選挙戦なら柏崎原発再稼働も争点に

産経新聞 18日 12:14

... が花角氏の再稼働容認の判断を信任する付帯決議を可決し、再稼働の地元同意の手続きは完了した。 花角氏は記者会見で「再稼働問題だけでなく、さまざまなことをやってきた。私がやってきたことを評価いただきたい」と語った。 自民党県連が昨年12月、花角氏に出馬を要請していた。一方、立憲民主党県連も独自候補擁立を検討するとしていたが、衆院選で中道改革連合候補が県内の全小選挙区で敗北し、候補擁立は不透明な情勢だ。

高市氏の施政方針原案判明 消費減税で赤字国債「頼らず」 新人議員に研修会

Abema TIMES 18日 12:00

... ら正念場。特別国会が召集されます。 20日には施政方針演説が行われますが、その原案が判明しました。 拡大する 公約に掲げた“消費減税"については、「特例公債(赤字国債)に頼らずに実現することを目指して検討を加速し、夏前には中間とりまとめを行い、関連法案の提出を急ぐ」と表明。 拡大する 「責任ある積極財政」のもと「必要な財政出動をためらうべきではない」として宇宙・コンテンツ・創薬など17の戦略分野へ ...

高市氏の施政方針原案判明 消費減税で赤字国債「頼らず」 新人議員に研修会

テレビ朝日 18日 11:58

... 。特別国会が召集されます。 20日には施政方針演説が行われますが、その原案が判明しました。 消費減税について 公約に掲げた“消費減税"については、「特例公債(赤字国債)に頼らずに実現することを目指して検討を加速し、夏前には中間とりまとめを行い、関連法案の提出を急ぐ」と表明。 17の戦略分野へ投資促進 「責任ある積極財政」のもと「必要な財政出動をためらうべきではない」として宇宙・コンテンツ・創薬など ...

独自インタビューで心情吐露…「立憲に戻りたい」中道で落選の亀井亜紀子氏が“離党→立憲復党"を検討…「もっと立憲所属の地方議員の話なども聞くべきだった」

Abema TIMES 18日 11:30

【映像】「立憲に戻りたい」亀井氏への独自インタビュー この記事の写真をみる(6枚) 衆院選で中道改革連合(中道)から島根1区で立候補し落選した亀井亜紀子氏が、党を離党して立憲民主党に復党したい考えを示し、話題となっている。 【映像】「立憲に戻りたい」亀井氏への独自インタビュー ニュース番組『わたしとニュース』では、亀井氏への独自インタビューを取り上げ、参議院議員や地方議会の中道への合流や来春の統一 ...

新潟知事、3選出馬表明

デイリースポーツ 18日 11:29

... 表明は花角氏が初めて。選挙戦になれば、花角氏が東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を容認したプロセスが争点になる可能性がある。 知事選を巡っては昨年12月、自民党県連幹部が花角氏に出馬を要請。立憲民主党県連は独自候補擁立を検討するとしていたが、衆院選で中道改革連合候補が県内全選挙区で敗北し、候補擁立は不透明な情勢だ。 花角氏は運輸省(現国土交通省)から海上保安庁次長を経て、2018年の知事選で初当選した。