日本は生命保険にとって「おいしい市場」国富が海外流出? 参政議員が国会でとりあげた「死差益」問題とは

Abema TIMES 5日 10:56

... 者が亡くなることなく満期を迎える割合が高く、死差益が非常に拡大しやすい、いわば保険会社から見ればおいしい市場である。にもかかわらず死差益返還に関する明確なルールがありません」と説明。 続けて「とりわけ株式会社の場合は第一に保護されるべき契約者ではなくて、株主が優先されるケースが散見されます」と述べ、「(外資系3社を含む大手5社だけで)株主配当で約5000億円超の流出が実際に発生していて、これらの例 ...

「NISAに投資をすると手取りが減る。投資分を所得税から控除できるNISA減税できないか?」中道議員の提案に財務省の答えは

Abema TIMES 4日 21:25

... 味でのNISAの減税みたいなものもあっていいんじゃないかというのが私たちの提案なんですが、これについて財務省の見解を伺いたい」と質問。 中谷真一財務副大臣は「現行のNISA制度はNISA口座で運用する株式・投資信託から得られる配当等やそれらを売却した際の譲渡益を非課税とするものであります。令和5年度税制改正においては非課税保有期間を無期限に、非課税保有限度額を1800万円まで引き上げるなど抜本的な ...

東証続落、2033円下げ 1カ月ぶり5万5千円割れ

47NEWS : 共同通信 4日 18:20

4日の東京株式市場は、日経平均株価(225種)が連日で急落した。終値は前日比2033円51銭安の5万4245円54銭で、節目の5万5000円を約1カ月ぶりに割り込んだ。米国とイスラエルによるイラン攻撃を受け、2日から3日間の下げ幅は計4600円超(約8%)となり、株価は2月の衆院選投開票前の水準に戻った。 取引開始直後から売りが膨らみ、全面安の展開が続いた。トランプ米大統領が対イラン作戦を拡大する ...

OTC類似薬の価格の一部を患者負担など 法改正案 自民部会了承

NHK 4日 11:43

... 法などの改正案では、「OTC類似薬」の価格の一部を患者の自己負担に「特別料金」として上乗せするとしています。 また、「後期高齢者医療制度」に加入する75歳以上の人の医療・介護の保険料や窓口負担に、上場株式の配当をはじめとした金融所得を反映させる仕組みを導入するとしています。 さらに、出産の無償化に向けて、基本的な費用を全額公的医療保険で賄うとともに、高度な医療を必要とするハイリスクなお産などで自己 ...

入居お断りはなぜ? 奈良の観光振興、事務所移転めぐり県・市に亀裂

朝日新聞 4日 07:30

... 光客交流館(猿沢イン・奈良市池之町)が3月末で閉館することに伴い、シルキア奈良(同市三条本町)への移転を検討していた。 シルキアを運営管理しているのは、市が100%出資し鈴木千恵美副市長が社長を務める株式会社。ここには市観光協会の事務所などが入っている。 山下知事は2日の県議会で、福西広理議員(維新)の一般質問に対してこの間の経緯を説明した。 それによると、昨年9月に県側が入居を打診したところ、市 ...

「ミーム株」から「世界企業」まで、魅惑の小型株ワンダーランド…テンバガーで勝つか、悲惨なババ抜きで大負けか【白木久史のマーケットの死角 on JBpress】

JBpress 4日 06:00

... フグローバルストラテジスト) AI関連株、防衛関連などの高市関連銘柄、そして金融株などの大型内需割安が大きく上昇して東京株式市場は空前の株高に沸いています。そんな株式市場の喧騒の「蚊帳(かや)の外」にあるのが日本の小型株です。欧米の主要市場との比較で新陳代謝が少ないとされる日本の株式市場は上場企業数が多く、上場する小型株の数は膨大なものがあります。 そんな小型株市場は「仕手株」と噂される企業もあれ ...

IMAGICAエンタテインメントメディアサービス、Netflix映画『This is I』のメインVFXベンダーとして、大阪・戎橋の変遷から主人公アイの心象世界までをVFXとして再現

電波タイムズ 3日 18:18

IMAGICA GROUP(本社:東京都港区、代表取締役社長 グループCEO:長瀬 俊二郎)のグループ会社で、映像制作とコンテンツ流通をセキュアかつシームレスにつなぐ映像技術サービスを展開する株式会社IMAGICAエンタテインメントメディアサービス(本社:東京都港区、代表取締役社長:中村昌志)は、Netflixにて世界独占配信中のNetflix映画『This is I』において、メインVFXベンダ ...

土地や株「資産価値増える」2割に上昇 「減る」を逆転

日本経済新聞 1日 05:00

日本経済新聞社が2025年10〜12月に実施した郵送世論調査で、所有している土地や株式などの資産価値が今後半年間で増えるとの回答が18年の調査開始以来、初めて2割に達した。資産価値の見通しについて「増える」と「やや増える」があわせて22%となった。 前回24年調査は15%だった。調査開始当初の18〜22年は1ケタ台が続いていた。 今回の25年調査で「減る」と「やや減る」の合計は18%で、調査以来. ...

高市総理、ラピダスへの「黄金株」保有を明言。民間出資1600億円超で加速する成長投資の全貌

EconomicNews 2月28日 20:27

... 000億円に対し、民間32社が想定を上回る1676億円を出資。市場がラピダスの事業性を高く評価している実態が浮き彫りになりました。 ・経済安保と自律性の両立:政府は技術流出阻止のため「黄金株(拒否権付株式)」を保有する一方、迅速な経営判断を妨げないよう議決権割合を抑制します。 ・地域未来戦略の核:北海道千歳市を拠点とする産業クラスター形成を「成長投資の要」と位置づけ、次世代半導体によるAI・ロボテ ...

「われらが早苗」に富裕層入りの夢を託した中高年が注意すべき不動産投資の落とし穴、「アベノミクス再来」に潜む罠「夢よもう一度」にかけない方がいい、50代にお勧めしたいこと

JBpress 2月28日 06:00

... ネーを市場に投入することになるのは自明の理だ。彼女は故安倍晋三氏を崇拝し、アベノミクス的な政策を再び行うことで日本経済の成長を実現すると説いてまわった。 アベノミクスが実施された2013年以降、日本の株式、不動産マーケットは急上昇した。その結果、日本では富裕層の数が急増している。 野村総研は日本の世帯を、保有する純金融資産(金融資産から負債を除いた額)を資産保有額別に、①超富裕層(5億円以上)、② ...

衆院予算委論戦の焦点⑥ 中道・岡本三成氏

日本経済新聞 2月27日 23:02

... 資金の運用を―岡本氏、補助金を洗い出す―財務相 岡本三成氏(中道改革連合・無所属、比例東京)=小川氏の関連質問 【政府資金】 岡本氏 政府で適切に運用されていないお金からリターンを得ることができれば、株式を持っていない方にも還元できる。現預金に近い政府資金の適切な運用は。 片山さつき財務相 運用益を上げることは国民のために望ましい。政府の補助金や基金を洗い出し、リスクを取っても良いものがあれば運用 ...

「約500兆円の政府系のお金をジャパンファンドで運用し国民に還元を」元ゴールドマン・サックスの中道議員が予算委で訴え

Abema TIMES 2月27日 21:05

... 0兆円。去年はこのインカムゲイン、約5兆円でした。ことしは6兆円に乗ろうとしています。さらにリスク量がものすごく小さいですね」と運用実績を強調し、このノウハウを活用すべきだとしました。 続けて「『いや株式投資なんてして、もし損したら誰が責任取るんだ』という話が出てきますけれども、この年金運用法人も始めるとき2001年に同じことが言われたんですね。結果は明らかです。もしやってなかったら現在293兆円 ...

「のるかそるか」空前の上昇相場、「1勝9敗」でもトータルで勝つ「止まらない上げ相場との付き合い方」【白木久史のマーケットの死角 on JBpress】先物トレーダーと機関投資家の共通点

JBpress 2月26日 06:00

日本株は史上最高値の更新を続けている(写真:つのだよしお/アフロ) ・・・ 8枚の画像を見る 目次 「空前の株高」に沸く東京株式市場 改めて考える、日本株の新値更新の意味 「相場が正しい」という謙虚さ 先物トレーダーに学ぶ「止まらない上げ相場」との付き合い方 短期トレードで世界を駆け巡るCTA CTAの「投資哲学」と「トレード戦略」 究極的には「1勝9敗でも勝つ」 CTAと機関投資家の共通点 (白 ...

ワシントンの危機!「逸脱したことが正常に」トランプに媚びを売るジェフ・ベゾス…知らんぷりのCEOたち

WEDGE Infinity 2月26日 04:00

... 彼等の配偶者の一人が所有する制作会社がAmazonと数百万ドルの映画製作の契約を結んだとなれば、同様にうなり声をあげたかも知れない。しかし、そのような話は今やほとんど正常化されている。 この間、経済と株式市場は引き続き活況を呈した。疑いもなく、これに最高経営責任者(CEO)が沈黙を続ける。そして逸脱を正常化する、もう一つの要因である。しかし、そこに危険が内在する。 次ページ » UAEとの取引 1 ...

なぜトランプは国防総省に「石炭火力」電力購入を指示したのか?“再エネ推し"する日本の政治家が見習うべきこと、安定供給はどこへ…

WEDGE Infinity 2月25日 05:00

... 次ページ » 米国の国防は石炭火力に依存 1 2 3 4 次へ 編集部おすすめの関連記事 東京都が伊豆諸島で洋上風力?多額の税金を突っ込む小池百合子知事、そのツケは電気代上昇で消費者の負担増に… 米国株式市場を支える生成AI、加熱するデータセンターへの投資…乗り越えるべき壁とは? 柏崎刈羽原発再稼働が抱える課題、“脱原発国"ドイツからも見える原発の必要性…東京電力に必要な姿勢 「気候変動が人類滅亡 ...

「オルカン or S&P500一択」でいいのか、新NISA3年目、どうする「金利ある世界」の投資戦略日経平均6万円も射程圏内?「高市ラリー」に沸く株式市場と魅力増す安全資産との向き合い方

JBpress 2月24日 06:00

衆院選での自民党圧勝を受け、株式市場では強気な予想も(写真:つのだよしお/アフロ) 目次 毎月20万円をNISAに“全力投入"のパワーカップルも 新NISAの累計買い付け額は政府目標を大きく上回るペース 12月には節税効果の高いiDeCoの制度変更 「若いうちにしかできないお金の使い方」も 新しいNISA(少額投資非課税制度)が始まって2年が過ぎた。初年度の2024年、2年目の25年ともに株価が急 ...

大失速ビットコインもようやく底が近いか、過去の下落と決定的に違う「機関投資家」の本格参入、下値余地と見通し暴落の要因は「ナラティブの揺らぎ」、今が「中長期的な投資機会」?

JBpress 2月21日 06:00

... 広範なリスク資産へ波及した。 金・銀価格の急落はインフレヘッジ目的のポジション調整を誘発し、その影響は株式市場のボラティリティ上昇としても顕在化した。近年の金融市場では資産クラス間の相関が不安定化しやすいが、この局面でも典型的な連鎖的リスクオフが観測されたのである。 ビットコインも例外ではなかった。株式や金とは異なる値動きを示すとの見方とは裏腹に、実際には流動性環境やポジション解消の影響を強く受け ...

令和7年度 起業家甲子園・起業家万博の開催 総務省とNICT主催、TOKYOMXで配信

電波タイムズ 2月20日 17:52

... ジネスプランコンテストを実施。審査委員長はWAmazing 株式会社代表取締役CEOの加藤史子氏が務める。 起業家万博では、全国各地から選抜されたICTスタートアップによるビジネスプランコンテストを開催。審査委員長は伊藤忠テクノロジーベンチャーズ株式会社取締役/パートナーの中野慎三氏が務める。 一般観覧者向けに東京メトロポリタンテレビジョン株式会社(TOKYO MX)公式ホームページ「起業家甲子園 ...

「外為特会でホクホク発言」で、恐怖の「サナエ・ショック」"株&円&債券トリプル安!!!"がマジで来るぞ!!

週刊プレイボーイ 2月20日 06:00

... 成 「この超円安は、金融市場からの高市政権への警告であることは明らか。日本国債の信認を示す10年国債の金利も、昨秋の自民党総裁選で高市さんが勝利して以降、上昇スピードが加速しています。 唯一順調なのが株式市場ですが、これだって金利動向や海外の事情によって、いつ崩れるかわかりません。そうなれば株・円・債券の『トリプル安』になって、日本発の経済ショックが世界を襲うことになりかねません」 2022年、英 ...