米雇用統計が示した景気減速。金利低下と円高が迫る日本経済の転換点

EconomicNews 7日 07:45

米雇用、市場予想を下回る減速。利下げ観測再燃で揺れる株価と為替の行方 【今回のニュースのポイント】 ・予想を下回る減速:雇用者数の伸びが市場予想を下回る減速となり、労働市場の「冷え込み」が可視化されました。 ・FRBの舵取りに変化:インフレ抑制から「景気下支え(利下げ)」へと市場の関心が急速にシフトし、米長期金利が急低下しています。 ・日本経済への「逆風」と「好機」:急激な円高は輸出企業に打撃を与 ...

今夜、米雇用統計で世界が動く。なぜ「一国の雇用」が市場を支配するのか

EconomicNews 6日 16:59

雇用統計は「経済の羅針盤」。金利・為替・株価を左右するFRBの判断材料を解剖 【今回のニュースのポイント】 ・FRBの「二つの責務」:米連邦準備制度理事会(FRB)は「物価の安定」と「最大雇用」を使命としており、雇用統計はその政策判断に直結する最重要指標です。 ・金利と為替の連動性:強い雇用データは「インフレ圧力」と見なされ、米金利の上昇とドル高を招き、結果として日本の輸出株や物価にも影響を与えま ...

政府の「景気緩やかに拡大」は本当か。GDPと生活実弾の埋まらぬ溝

EconomicNews 6日 11:05

... プラス成長を打ち消す閉塞感が漂っています。 政府の月例経済報告で繰り返される「景気は緩やかに回復している」という文言。これを聞いて「その通りだ」と首を振る生活者が、一体どれほどいるでしょうか。日経平均株価が歴史的な高値圏にあっても、私たちの日常にあるのは「回復」ではなく、じわじわと生活水準が削り取られる「収縮」の感覚です。 ここで直視すべき違和感は、「企業の儲けを示す数字は良いのに、なぜ家計の数字 ...

「渡航禁止」が告げる生活の変容。遠い紛争が日本の食卓を直撃する構造

EconomicNews 6日 07:29

... な速報は、中東がもはや「旅行を控えるべき地域」を超え、物理的な移動が困難な「封鎖地域」へと変貌しつつあることを示しています。 ここで多くの人が抱く違和感は、「現地に行く人が制限されるだけで、なぜ日本の株価や物価がこれほど敏感に反応するのか」という点です。 鍵となる専門用語は「地政学リスク」です。政治・軍事的な緊張は、物理的な移動を遮断するだけでなく、そこを通る船舶の「保険料」を跳ね上げ、原油の供給 ...

【株で勝てた時代に変化】高まる不確実性、「真の分散投資」に必要な考え方とは日本株と米国株との連動性にも変化、「市場の関係性」を見極める4つのポイント

JBpress 6日 06:00

... utterstock.com) 2枚の画像を見る 目次 株価上昇で警戒感の低下も 政府債務の対GDP比率が下がっても長期金利が安定するとは限らない 「強い米企業」と「強いドル」の関係にも変化が 米国株の好調さに支えられてきたポートフォリオをどう変えるか (平山 賢一:麗澤大学経済学部教授/東京海上アセットマネジメント チーフストラテジスト) 株価上昇で警戒感の低下も 米国とイスラエルがイランを攻撃 ...

全人代「4.5~5.0%」の波紋。期待と不安が交錯する目標値の真実

EconomicNews 5日 17:34

... を放棄しない姿勢を強調した形となりました。 しかし、ここで冷静な視点から抱く違和感は、「想定通りの数字が出たに過ぎない発表が、なぜあたかも好材料のように語られているのか」という点です。 確かに日経平均株価は本日急反発を見せましたが、これを全人代の成果と結びつけるのは論理的な飛躍があります。本日の相場を支配したのは、あくまで米国市場の上昇と、それを受けた国内の「ショートカバー(空売りの買い戻し)」と ...

主張 減税と大幅賃上げ/「富の集中」に切り込む政策を

しんぶん赤旗 5日 09:35

... 2倍の純利益をあげながら、正社員の実質賃金はマイナス2%となっています。一方、株主配当は2・3倍、自分の会社の株を買って株価をつり上げて株主のもうけを増やす自社株買いは3・8倍へと急増しています。そのうえ、大企業は利益をあげながら、大規模な早期退職募集「黒字リストラ」まで行って、株価をつり上げようとしています。 労働者がつくった富を株主ではなく、労働者に回さなければ、いつまでたっても賃上げが実現す ...

東証続落、2033円下げ 1カ月ぶり5万5千円割れ

47NEWS : 共同通信 4日 18:20

... 3日間の下げ幅は計4600円超(約8%)となり、株価は2月の衆院選投開票前の水準に戻った。 取引開始直後から売りが膨らみ、全面安の展開が続いた。トランプ米大統領が対イラン作戦を拡大する意向を表明し、中東の混乱が長期に及ぶとの見方が引き続き強かった。 幅広い銘柄で構成する東証株価指数(TOPIX)も大幅に下げ138.50ポイント安の3633.67で終わった。 日経平均株価イスラエル衆院選東証株価指数

「ミーム株」から「世界企業」まで、魅惑の小型株ワンダーランド…テンバガーで勝つか、悲惨なババ抜きで大負けか【白木久史のマーケットの死角 on JBpress】

JBpress 4日 06:00

... 元気の良い投資情報誌の新聞広告に踊る「2倍、3倍株を狙う」「テンバガー(株価が10倍になること)候補10選」などの刺激的な見出しを目にすると、どうしても気になるという方も少なくないでしょう。こうした「大化け株」は、トヨタやソニーといった多くの人が知る大型優良株ではなく、あまり馴染みのない小型株であることが多いようです。 実際に株価が2倍、3倍になるかは分かりませんが、経験則として小型株は長期的に大 ...

論戦ハイライト 「富の一極集中」ただし 大幅賃上げこそ/田村委員長の質問@衆院予算委

しんぶん赤旗 3日 09:30

... 首相「各企業の利益配分に政府の評価はなじまない」 田村氏は、物価高騰から暮らしを守るために大幅賃上げは不可欠だと強調し、「大幅賃上げはこれまでも可能だったし、直ちに可能だ」と指摘。自社の株を買い戻し、株価をつり上げて株主のもうけを増やす自社株買いと「黒字リストラ」による行き過ぎた株主還元の規制を求めました。 田村氏は、2015年度以降の東京証券取引所のプライム市場の上場企業1452社の決算書と有価 ...

先制攻撃 即時中止求めよ 米国とイスラエルの国連憲章違反は明白/田村委員長、首相に迫る/衆院予算委

しんぶん赤旗 3日 09:30

... 定を組んでいる」などと弁明。田村氏は「結局、一切先制攻撃を批判できない。極めて重大だ」と批判しました。 さらに田村氏は、物価高騰を上回る賃上げは政治の責任で直ちに可能だと主張。上場企業が自社の株を買い株価をつり上げて株主のもうけを増やす「自社株買い」がこの10年で3・8倍に急増し、行き過ぎた株主還元は、業績好調でも人員を削減する「黒字リストラ」まで引き起こしていると告発し、禁止されていた自社株買い ...

2026年度予算審議にあたって 2026年2月27日 日本共産党国会議員団

しんぶん赤旗 2月28日 09:15

... 温存ありきとなりかねない「国民会議」ではなく、国会審議を通じて消費税減税を実現すべきである。 (2)大幅賃上げへの政治の責任を投げ捨て、長時間労働を押しつけようとしている 上場企業が史上最高益を更新し株価も上昇、しかし賃金に回らず「富の一極集中」が続く。ところが政府には賃上げをどう進めるかの具体策がなく、最低賃金の引き上げ目標すら放棄した。そのうえ裁量労働制のさらなる拡大まで持ち出している。賃上げ ...

1月の新設住宅着工、持家が1.7万戸超でプラス転換 資産効果と賃上げ期待が「マイホーム」需要を後押し

EconomicNews 2月27日 19:16

... %増加しました。2025年4月から施行された建築基準法改正に伴う設計・施工コストの上昇や、長期化する建築資材の高止まりにより、昨年は極めて厳しい低迷が続いていました。しかし、2026年に入り、日経平均株価が5万8,000円を超える歴史的な水準で推移していることによる「資産効果(保有資産の値上がりによる消費拡大)」が、高価格帯の住宅取得層を中心に、建築コスト増を吸収する形で需要を押し上げているとの指 ...

高市政権の大軍拡追及 消費税減税 大幅賃上げ 富裕層課税迫る/小池書記局長が代表質問/参院本会議

しんぶん赤旗 2月27日 10:15

... る賃上げ実現に必要な中小企業への直接支援と最低賃金の抜本的な引き上げに背を向ける高市首相を批判。「定額働かせ放題」ともいわれる「裁量労働制」の対象拡大は、過労死の温床となる賃下げ政策だと告発しました。株価も大企業の利益も過去最高だが、暮らしは赤字が続いていると指摘。大株主と大企業への富の一極集中を是正し、「タックス・ザ・リッチ(富める者に課税を)」で労働者の大幅賃上げと労働時間短縮を実現するよう訴 ...

小池書記局長の代表質問 参院本会議 平和の都市外交こそ 都議会代表質問 米倉氏、知事に要求

しんぶん赤旗 2月27日 10:15

... 慣れない副業をすること」が心配だと述べましたが、裁量労働制とはみなし労働時間以上働いても残業代が出ない制度です。残業や副業を心配するなら、政治が実現すべきは大幅賃上げと労働時間短縮ではありませんか。 株価も大企業の利益も過去最高ですが、くらしは赤字が続いています。大株主と大企業への富の一極集中の是正が必要です。 労働者には賃上げと労働時間の短縮を。大株主と大企業に課税せよ。タックス・ザ・リッチ(富 ...

国民会議初会合 高市首相“減税に必要な法案 早期提出目指す"

NHK 2月26日 17:39

... 影響を受けるほか、財務省は、一般会計への繰り入れは原則、剰余金の7割までとするルールを設けていて、財源として活用しようとすればこうした点についての検討も必要となります。 金融市場では高市政権の発足後、株価の上昇傾向が続く一方、円や国債が売られて円安や長期金利の上昇が進む場面も見られました。消費税の減税と財源の確保に関する議論は、「責任ある積極財政」が市場の信認を得られるかの試金石となるという指摘も ...

12月景気動向指数、一致指数が2ヶ月連続低下。自動車・半導体装置の出荷減が影響

EconomicNews 2月26日 17:00

... 照的に、景気の先行きを示す「先行指数」は110.2となり、前月比で0.3ポイント上昇しました。これで8か月連続の上昇となり、3か月後方移動平均で見ても6か月連続の上昇を維持しています。これは、日経平均株価が史上最高値圏で推移していることや、企業の投資マインドが底堅いことを反映しています。しかし、統計上では「企業の期待感やマネーの動き(先行指数)」が、実際の「工場の稼働や個人の購買力(一致指数)」に ...

「のるかそるか」空前の上昇相場、「1勝9敗」でもトータルで勝つ「止まらない上げ相場との付き合い方」【白木久史のマーケットの死角 on JBpress】先物トレーダーと機関投資家の共通点

JBpress 2月26日 06:00

... ている投資家も少なくないでしょう。 2025年の日本株の動向を振り返っても、日経平均株価は年間に約26.2%上昇、TOPIXは約22.4%、そして、電線株を含む非鉄金属株は100%を超える高パフォーマンスを記録しました。その一方で、①昨年4月にはトランプ関税ショックにより市場は大幅な調整に見舞われ(図表1)、②予想株価収益率(PER)は過去平均から上振れした「割高状態」が続き(図表2)、そして、③ ...

「公共政策の理性保てるか」 識者が憂えるポスト真実政治の社会保障

毎日新聞 2月26日 06:00

... ション(扇動)に熱狂する大衆を生んだ。そして21世紀に入って誕生したフェイスブック、ユーチューブ、X(ツイッター)といったプラットフォームは、エンゲージメント(ユーザーの反応や滞在時間など)が高まると株価が上がることを知り、エンゲージメントを極大化するアルゴリズム(計算手順)を開発してきた。 心理学の二重過程理論では、人間が物事を認知する際、直感的で迅速な判断には「システム1」が、論理的で熟慮を要 ...

トランプ関税違憲判決で改めて考える「ドル離れ」、米国債への流入減を補う米国株の大幅買い越しだがいつまで?【唐鎌大輔の為替から見る日本】米金利の高止まりが続けば米国株の調整も、FRBのハト派急旋回は2026年のリスク要因

JBpress 2月25日 06:00

... きるとベッセント米財務長官が表明したことで、「関税収入不足でも国債増発にはならない」という点に整理がついていることも大きいように思える。 大きな争点として関税収入の減少が米国債利回りを押し上げ、これが株価の大幅な調整をもたらすことが懸念されるが、現時点ではその可能性は低そうに見える。 もちろん、ベッセント財務長官の弁がどこまで信用できるのかは定かではなく、ある程度の国債増発は不可避との懸念もある。 ...

高市首相「強い経済」実現へ“イノベ拠点となる取り組み強化"

NHK 2月24日 20:00

... 有数の知的創造とイノベーションの拠点となるための取り組みを強化する」と述べました。 そして、関係閣僚に対し「新技術立国」を目指して、新年度・令和8年度から5年間の「科学技術・イノベーション基本計画」をまとめることなどを指示しました。 一方、24日の諮問会議で、民間議員は「責任ある積極財政」への転換にあたって、株価や為替を含めた動向を注視し市場とのコミュニケーションを適切に行う重要性を指摘しました。

「新たなトランプ関税」日本への影響は?赤沢経産相が米側と電話会談 日本の扱い不利にならぬよう要請も不透明感

FNN : フジテレビ 2月24日 12:32

... の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、AIや自動運 ...

「オルカン or S&P500一択」でいいのか、新NISA3年目、どうする「金利ある世界」の投資戦略日経平均6万円も射程圏内?「高市ラリー」に沸く株式市場と魅力増す安全資産との向き合い方

JBpress 2月24日 06:00

... 回るペース 12月には節税効果の高いiDeCoの制度変更 「若いうちにしかできないお金の使い方」も 新しいNISA(少額投資非課税制度)が始まって2年が過ぎた。初年度の2024年、2年目の25年ともに株価が急落する局面はあったものの、相場は早期に立て直し、上昇に転じてきた。市場環境的には、非常に恵まれた2年間だったと言えるだろう。 ただ、3年目となる26年は少しばかり様相が異なる。米国株は不安定な ...

【独裁クイーン】高市首相"やりたい放題"スケジュール2026~2028

週刊プレイボーイ 2月22日 07:30

... の巨大な固まりになって強くなっているのに、野党は内輪でミニ政界再編をして体力をいたずらにすり減らしている。どうにもなりません」(今回の衆院選で落選した旧立憲議員の秘書) 高市自民の大勝を受け、日経平均株価は一挙に3000円も上昇し、史上最高値ゾーンとなる5万7000円台へと高騰した。その一方で円は一時157円台へと下落し、長期金利も上昇へと転じた。高市政権の財政拡大を期待し、市場が円売り・ドル買い ...