中国、参院選で石破政権の存続望む 「日本政府が安定することで中日関係も安定」

産経新聞 3日 15:08

... 昨年11月のペルーでの石破茂首相と習国家主席との初の首脳会談以降、同12月の岩屋毅外相の訪中や今年3月の王毅外相の訪日など閣僚級の往来が増えた。中国は日本人への短期滞在ビザ(査証)免除措置を再開させ、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に伴い全面停止していた日本産水産物の輸入再開も発表。懸案を一つずつ解決してきた。 中国が日中関係の改善を望むのはトランプ米政権による関税圧力にさらされている影響が大 ...

除去土壌の復興再生利用加速化を関係閣僚に指示

EconomicNews 2日 06:45

東京電力福島第一原発事故により放射性物質で汚染された土壌のうち、政府が再利用可能している「除染土」について、1日官邸で開催された閣議後の閣僚懇談会で、林芳正官房長官が福島県内除去土壌等の県外最終処分実現に向けた復興再生利用の取組みを加速化するよう指示した。 伊藤忠彦復興大臣は「国民の幅広い理解醸成を図る観点から、石破総理の意向も踏まえ、官邸での除去土壌の復興再生利用を速やかに実施することとされた」 ...

官邸での除染土利用、月内開始 理解促進へ、省庁でも―政府

時事通信 1日 14:14

浅尾慶一郎環境相は1日の閣議後記者会見で、東京電力福島第1原発事故に伴う除染で生じた「除去土壌」について、7月中にも首相官邸で利用を始めると明らかにした。東京・霞が関の中央省庁でも今夏の実施を目指す。 利用する除去土壌は約2立方メートル。官邸の前庭に60センチの高さまで盛り、その上から通常の土をかぶせて使用する。除去土壌は2045年3月までに福島県外で最終処分すると法律で定められている。 浅尾氏は ...

福島の除染土、首相官邸の敷地内で再利用…2立方メートルを前庭の土として活用

読売新聞 1日 12:24

東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う除染作業で発生した福島県の除染土を巡り、政府は1日、首相官邸の敷地内で今月、放射性物質の濃度が低い土を再利用する工事を始めると発表した。除染土約2立方メートルを運び、通常の土で覆って前庭の土として活用する。 政府が今月中に工事を始める除染土再利用のイメージ。首相官邸敷地内の前庭(黄色い線で囲った場所)に除染土約2立方メートルを運び、通常の土で覆う=環境省提供 ...

原発から30キロ圏を交付金の対象にと知事ら

EconomicNews 1日 07:29

東京電力福島第一原発事故で原発災害対策重点区域が原発から概ね10キロメートル圏内から「30キロメートル圏内」に拡大され、防災対策が必要になっているのに、「電源立地地域対策交付金などの交付対象地域になっていない」として、原子力発電関係団体協議会(会長中村時広愛媛県知事、愛媛、福島、福井、北海道など13の道県で構成)が29日までに交付対象地域にするよう石破総理らに要請した。 要請では交付対象の地域指定 ...

中国外務省報道官「海洋放出に反対する立場に変化はない」 日本産水産物の輸入解禁決定で

産経新聞 6月30日 20:55

日本産水産物について「条件付きの輸入再開を決定した」と表明した中国税関総署の29日付の公告(共同)【北京=三塚聖平】中国は6月29日、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に伴い全面停止していた日本産水産物の輸入を約2年ぶりに再開することを決めた。中国側が日本との懸案解消に動いた形だが、中国外務省の毛寧報道官は30日の記者会見で「海洋放出に反対する立場に変化はない」と発言。9月には抗日戦争勝利80年 ...

中国外務省報道官、リスク見つかれば「直ちに輸入制限」 日本水産物「核汚染水」言及も

産経新聞 6月30日 18:53

... 寧報道官(共同)中国外務省の毛寧報道官は30日の記者会見で日本産水産物の輸入再開に関し、検査などでリスクが見つかれば「直ちに輸入制限の措置を取る」と述べ、安全性の確保に万全を期す考えを示した。 毛氏は東京電力福島第1原発処理水を「核汚染水」と改めて呼び、海洋放出に「反対する中国の立場に変わりはない」と強調。国際社会と連携し、日本に対し「海洋放出のリスクを適切にコントロールするよう」働きかけを続けて ...

消費減税で豊かになれる? 与野党の“目玉政策"を追及 政策提言集団が質問

Abema TIMES 6月30日 13:17

... 総理「今は選挙に全力、野田代表「そう簡単ではない」 ■消費減税で豊かになれる? 拡大する 29日、石破茂総理大臣も招かれたイベント。会場内をよく見ると、壇上に向かってテーブルとマイクが並べられ、そこに東京電力HDの小林喜光会長や野村総合研究所の増田寛也顧問、三菱UFJ銀行の平野信行特別顧問など、名だたる企業経営者や著名な学者たちが陣取ります。 拡大する 彼らは「令和臨調」と呼ばれる「政策提言」集団 ...

消費減税で豊かになれる? 与野党の“目玉政策"を追及 政策提言集団が質問

テレビ朝日 6月30日 13:10

... ? ■消費減税で豊かになれる? 石破茂総理大臣も招かれたイベント この記事の写真は11枚 29日、石破茂総理大臣も招かれたイベント。会場内をよく見ると、壇上に向かってテーブルとマイクが並べられ、そこに東京電力HDの小林喜光会長や野村総合研究所の増田寛也顧問、三菱UFJ銀行の平野信行特別顧問など、名だたる企業経営者や著名な学者たちが陣取ります。 「令和臨調」と呼ばれる「政策提言」集団のメンバー 彼ら ...

中国の日本産水産物輸入が再開、青木一彦官房副長官「日本政府として前向きに受け止め」

産経新聞 6月30日 12:15

記者会見を行う青木一彦官房副長官=30日午前、首相官邸(春名中撮影)青木一彦官房副長官は30日の記者会見で、中国税関総署が東京電力福島第1原発の処理水海洋放出に伴い停止していた日本産水産物の輸入を即時再開すると発表したことに関し「日本政府として前向きに受け止めている」と述べた。 中国は処理水放出を理由に2023年8月から日本産水産物を全面禁輸している。全面禁輸以前から輸入を禁止していた東京や福島な ...

中国の日本産水産物輸入再開 官房副長官「前向きに受け止める」

毎日新聞 6月30日 12:08

日本と中国の国旗=ゲッティ 青木一彦官房副長官は30日の記者会見で、中国が東京電力福島第1原発の処理水海洋放出に伴い停止していた日本産水産物の輸入を再開すると発表したことについて「前向きに受け止めている」と述べた。輸入再開の対象外とされた福島県など10都県産の水産物については「輸入規制の撤廃を中国側に強く求めていく考えだ」と述べた。【竹内望】

中国が日本産水産物の輸入再開を発表 処理水放出前から禁輸措置の福島や東京など10都県は輸入停止継続

FNN : フジテレビ 6月30日 11:55

... 島県の内堀雅雄知事は「国においては、今後も科学的根拠に基づく正確な情報発信を行うなど、輸入規制の撤廃に向け、責任をもって取り組んでいただきたいと考えています」と述べた。 処理水の海洋放出以降、ホタテやナマコなどを中心に取引中止による損害が発生していて、東京電力は5月28日までに約730億円の賠償の支払いを完了している。 福島テレビ 福島の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します。

中国、日本水産物の輸入再開を発表 23年8月の処理水放出以降初めて 10都県は対象外

産経新聞 6月29日 23:49

中国江蘇省太倉市の港で荷揚げされる日本産の水産物=2023年3月(共同)中国税関総署は29日、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出に伴って停止していた日本産水産物の輸入を同日付で再開すると発表した。2023年8月の処理水の海洋放出に反発した中国が水産物の輸入を全面停止して以降で初めて。一方、処理水放出前から中国が輸入を規制している10都県は、今回の輸入再開の対象外としている。 10都県は宮城、福 ...

中国が日本水産物輸入再開、29日付 宮城、福島、茨城など10都県は対象外

産経新聞 6月29日 23:04

中国税関総署は29日、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出に伴い停止していた日本産水産物の輸入を同日付で再開すると発表した。一方で、処理水放出前から中国が輸入を規制している10都県は、今回の輸入再開の対象外としている。 10都県は宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、新潟、長野。(共同)

柏崎刈羽原発重大事故時の対応策 防災会議了承

EconomicNews 6月29日 08:48

政府の原子力防災会議は27日、東京電力柏崎刈羽原発の重大事故発生時の住民避難など緊急時の対応策を了承した。 石破茂総理は「本日、『柏崎刈羽地域の緊急時対応』を了承した」と語り「家屋の倒壊など能登半島地震の経験を踏まえつつ、新潟県は豪雪地帯であることから、豪雪時に原子力災害との複合災害が発生した場合の避難経路の確保、人命救助のための除雪作業など、地域固有の課題に対応する必要がある」と強調。 そのうえ ...

財政支援、30キロ圏に拡大を

デイリースポーツ 6月27日 19:26

... の財政支援の対象地域を現行の半径10キロ圏から30キロ圏へ拡大するよう求めた。面会後取材に応じた中村氏によると、首相は「実情は十分承っている」と応じた。 「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」に基づき、10キロ圏は道路や港湾の整備で国の補助率が高くなる。東京電力福島第1原発事故後、避難計画の策定などを求められるようになった30キロ圏の自治体から支援対象の拡大を求める声が上がっていた。

原発周辺自治体へ財政支援を

デイリースポーツ 6月27日 18:03

... する自治体への財政支援を要請した。平井氏によると、要望書を受け取った青木一彦官房副長官は「周辺地域にもよく配慮する必要がある」と応じた。 要望書は富山、岐阜、滋賀、京都、福岡、長崎各府県知事との連名。東京電力福島第1原発事故後の法改正により、30キロ圏内の自治体は立地自治体と同様の原子力防災対策を行う責務が生じたのに、立地自治体とは財政支援に差があると指摘。「必要かつ十分な財政措置に配慮するよう強 ...

柏崎刈羽原発「緊急時対応」政府会議で了承

Abema TIMES 6月27日 15:14

... れました。 【映像】石破茂総理のコメント 「本日、柏崎刈羽地域の緊急事態を了承いたしました。関係大臣におかれては、豪雪時等の複合災害にも備え、避難を円滑に進める政策を実行してください」(石破茂総理) 東京電力柏崎刈羽原発の6号機と7号機は、2017年に原子力規制委員会の審査に合格していて2025年6月27日、原発事故が起きた際の避難計画などをまとめた「緊急時対応」が了承されました。 今後、再稼働に ...

参院選 公明党公約要旨

読売新聞 6月27日 05:00

... 活】 避難所環境の改善に向け、「TKB」(トイレ、キッチン、ベッド)の導入推進 【エアコンの設置加速】 小中学校の体育館の空調設置を加速 【復旧・復興】 能登半島の魅力を生かした「創造的復興」を推進▽東京電力福島第一原発の廃炉の完遂、除去土壌の復興再生利用・県外最終処分、関係・交流人口の拡大 【犯罪対策】 SNS詐欺や重要犯罪等を取り締まる新たな制度や捜査体制を確立 ■国際社会の平和と安定 【戦争 ...

東京電力が再稼働めぐり方針転換 柏崎刈羽原発は6号機を優先 7号機のテロ対策施設の建設遅れで

FNN : フジテレビ 6月25日 18:10

東京電力は柏崎刈羽原発の再稼働をめぐり、6号機を優先させることに方針転換した。 東京電力は6月25日、柏崎刈羽原発について、先行して準備が進んでいた7号機ではなく、6号機を優先して再稼働させると表明した。 柏崎刈羽原発では2024年4月、東京電力の原発としては震災後初めて7号機の原子炉に核燃料が入ったが、テロ対策施設の建設遅れで再稼働したとしても10月から4年ほどは運転ができない。 再稼働に向けた ...

東日本大震災の復興事業費1・9兆円に増額、基本方針を閣議決定…石破首相「次の5年は極めて重要」

読売新聞 6月20日 11:00

政府は20日、東日本大震災からの復興事業費を2026年度からの5年間で1兆9000億円程度とする新たな「復興の基本方針」を閣議決定した。25年度までの5年間から約3000億円増やし、東京電力福島第一原子力発電所事故への対応を加速させる。 首相官邸 26〜30年度の「第3期復興・創生期間」の事業費は、福島県が約1兆6000億円、岩手、宮城両県は各約1000億円と見込む。 福島では、立ち入りが制限され ...

第3期復興、福島の帰還促進

デイリースポーツ 6月20日 09:42

政府は20日の閣議で、2026〜30年度に進める東日本大震災に関する復興政策の基本方針を決めた。「第3期復興・創生期間」と称し、事業費として1兆9千億円程度を投じる。東京電力福島第1原発事故に伴う福島県の避難住民の帰還促進に主軸を置き、生活環境の整備をハード・ソフト両面で加速させる。 県別の事業費は、福島が1兆6千億円程度を占める。岩手、宮城両県はそれぞれ1千億円程度。出先機関の福島復興局の体制を ...

事業規模、5年で1.9兆円 26年度からの震災復興方針―政府

時事通信 6月20日 09:04

... の1兆6000億円程度を上回る額を示した。東京電力福島第1原発事故に伴う除染で生じた「除去土壌」の最終処分や住民の帰還促進などに取り組む。 石破茂首相は、閣議に先立ち開かれた復興推進会議で「復興に向けた課題を次の5年間で何としても解決していくという強い決意の下、引き続き全閣僚が被災地に丁寧に寄り添い、復興のための取り組みをさらに加速させていく」と話した。 #東京電力福島第1原発事故 #除去土壌 # ...