日銀、賃金調査を新設 “賃上げの本気度"を測定へ

EconomicNews 16日 17:53

... 製商品在庫水準判断」と「製商品流通在庫水準判断」を廃止し、回答負担のバランスを図る内容となっています。 日銀が「企業の賃金設定スタンスを的確に把握することはきわめて重要」と強調するように、賃金と物価の関係は現在の金融政策における核心部分です。今回の項目新設により賃金の先行きが可視化されることで、日銀が掲げる「2%の物価目標」の持続性や、賃金と物価の好循環の進展度合いをより正確に判断できるようになり ...

「責任ある積極財政」への誤解を解く

中央公論.jp 15日 06:00

若田部昌澄氏 前日銀副総裁であり、現在は経済財政諮問会議民間議員も務める若田部昌澄・早大教授が高市政権の経済政策について語った。 (『中央公論』2026年5月号より一部抜粋) 「アベノミクス」を継承しつつ進化 産業政策は国家間競争の時代へ 「アベノミクス」を継承しつつ進化 ――「責任ある積極財政」を掲げる高市早苗政権の経済政策、いわゆる「サナエノミクス」の特徴とは? 高市総理自身が「アベノミクスの ...

利上げ「選択肢」発言にくぎ 首相と財務相、赤沢経産相を注意

時事通信 14日 20:34

... て発言しないようくぎを刺したことを明らかにした。 赤沢氏は12日にNHKの討論番組に出演し、物価高対策として円安を是正する観点から、日銀の利上げは「一つの選択肢」と語った。 これに対して片山氏は会見で「(金融政策の)具体的な手法については日銀に委ねられるべきだ」と強調。日銀は今月27、28日に金融政策決定会合を開くが、「どうだということは申し上げられない」と語った。赤沢氏も14日の会見で片山氏に歩 ...

高市首相と片山財務相、赤沢経産相に注意 「利上げ選択肢」発言

毎日新聞 14日 10:08

... のNHK番組で日銀の利上げも「選択肢の一つ」と述べたことに対して、高市早苗首相が口頭で注意したことを明らかにした。 片山氏は「(金融政策は)経産相が担当ではないし、具体的な手法については、日銀に委ねられるべきだというのが法律上の建て付けだ」と指摘。赤沢氏の発言について、「総理と私からも昨日、(経済財政)諮問会議で赤沢さんがいらっしゃったので、『控えていただきたい』と言った」と述べた。 日銀が27、 ...

高市政権初の「骨太」へ提案 債務残高対GDP比低下目指す

毎日新聞 13日 21:16

... まれた。同時に、「景気後退局面や外的ショックに対しては、景気と雇用に十分配慮しつつ、必要な財政対応を確保し、機械的な引き締めを避ける」とも示された。 諮問会議には高市政権発足後、積極財政派で知られる前日銀副総裁の若田部昌澄早稲田大教授が民間議員に入るなど「高市カラー」が強まった。政権の積極財政色は財政を悪化させるという市場の見方は、長期金利上昇の一因になっている。ただ高市首相は13日の会議で「成長 ...

日銀福岡支店長に畠中基博氏 前金融機構局上席考査役

産経新聞 13日 11:25

日銀は13日、福岡支店長に金融機構局の畠中基博上席考査役(52)を同日付で充てた人事を発表した。福岡支店長だった佐久田健司氏は総務人事局付とした。 【福岡支店長】 畠中 基博氏(はたなか・もとひろ)一橋大卒。96年日銀。北九州支店長を経て、23年6月から金融機構局上席考査役。52歳。東京都出身。

原油高騰で「基調的インフレ」がオーバーシュートする可能性、そのとき日銀は「ひたすら利上げ」できるか【河田皓史のマクロ経済ノート】

JBpress 11日 06:00

難しい政策運営を迫られる日銀の植田総裁(写真:つのだよしお/アフロ) 5枚の画像を見る 目次 原油高止まりで行動制限のリスク スタグフレーションで中央銀行は苦しい立場に 「基調的インフレ」がオーバーシュートしたら… 結局はトランプ大統領次第 中東情勢の混乱を受けて原油価格など国際商品市況が高止まりする中、日本の輸入物価も上昇を始めている。4月10日に公表された3月の輸入物価指数(円ベース)をみると ...

イラン情勢の悪化はインフレを加速させるのか、経済活動の抑制や所得の低下をもたらすのか、日銀・利上げ判断の行方【唐鎌大輔の為替から見る日本】今警戒すべきはインフレ期待のジャンプアップ、6月会合での利上げでは遅すぎるのでは

JBpress 11日 06:00

目次 GDPが伸びてもGDIが落ち込めば購買力は落ちる 経済活動の制限に至ればデフレ的に 日銀短観に現れた値上げの兆候 懸念すべきはインフレ期待のジャンプアップ 4月9日、植田日銀総裁は参院財政金融委員会で、現在の金融環境に関し「短中期のゾーンを中心に実質金利は、はっきりとしたマイナスで推移している」と発言。「緩和的な金融環境が維持され、民間の設備投資も緩やかな増加基調が維持されている」との認識を ...

無駄な税制優遇や補助金削減へ 政府が各省庁に政策効果の点検要請 国民から3万7174件の意見

FNN : フジテレビ 10日 15:11

... なっている温室効果ガス削減をはじめ、AIや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバー。 生産・販売・消費の現場で、タイムリーな話題を掘り下げて取材し、映像化に知恵を絞り、わかりやすく伝えていくのが経済部の目標。 財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食など幅広い経済分野を取材している。

毎月勤労統計の注目点 賃金の実態と生活への影響を読み解く

EconomicNews 7日 18:20

... 金」がマイナスであれば、家計の購買力(生活の豊かさ)は向上していないことになります。 「所得と物価の好循環」の起点:賃金の伸びが消費を押し上げ、企業収益の改善を通じてさらなる賃上げを生むという、政府・日銀が掲げるサイクルが機能しているかをモニターする役割を担います。 焦点は「実質賃金の増減幅」:ベースアップ等の影響で名目賃金の伸びが加速している一方、それが物価上昇を上回り、実質ベースでプラスに転換 ...

日本は「ホームメード・インフレ」を回避できるか、政府・家計・企業が向き合うべき不都合な真実中東動乱による交易条件の悪化はどうやってもゼロにできない、ショックを最小化する苦肉の選択とは

JBpress 7日 06:00

... したイラン情勢は、なお沈静化への道筋が見えない。原油や石油製品の供給に不安が広がる中、インフレ加速への懸念が高まっている。およそ半世紀前に2度の石油危機が直撃した日本経済は、その経験を生かせるのか。元日銀の神津多可思・日本証券アナリスト協会専務理事が解説する。(JBpress編集部) 先進国に降りかかる構造的なコスト上昇要因 変動が大きく不確実で、複雑かつ曖昧。そういう「VUCA」の時代が来たと言 ...

明日発表予定の家計調査。物価高の影響反映、実質消費の「回復の力強さ」が焦点

EconomicNews 6日 17:28

... スが多く、家計が数量ベースで節約を強いられている実態が浮き彫りになる局面も少なくありません。 家計による消費は日本のGDP(国内総生産)の約5割超を占める最大の需要項目であるため、この調査結果は政府や日銀、民間エコノミストの景気判断に直結します。実質消費が伸びていれば「消費が景気を牽引している」と評価されますが、弱含んでいれば「物価高が景気の重しになっている」との見方が強まります。 明日の発表で焦 ...

【解説】「平年以上の猛暑予想」節電・節約要請どうなる?必要な量の石油確保は?ホルムズ海峡以外のルート開拓も

FNN : フジテレビ 6日 17:15

... なっている温室効果ガス削減をはじめ、AIや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバー。 生産・販売・消費の現場で、タイムリーな話題を掘り下げて取材し、映像化に知恵を絞り、わかりやすく伝えていくのが経済部の目標。 財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食など幅広い経済分野を取材している。

過度に「石油危機」「狂乱物価」煽るマスコミ、高市政権は「根本原因の除去」を 高橋洋一

産経新聞 4日 10:00

... れた。 しかし、その経緯をみると、1年ほど前の円切り上げで円高が加速、これに対し、政府がドル買い介入した。当時はドルを買うための発行した政府短期証券(FB)を全額日銀が引き受けており、これを直ちに売却しなかったことによりマネタリーベース(日銀が供給するお金)が急増するという過剰流動性をもたらしたのが物価上昇の原因となった。 その結果、73年5月からインフレ率は10%を超えて、石油危機の起こる前、1 ...

ベビーカーに“安全マーク"表示義務化へ 「子供PSCマーク」7月から施行 安全基準満たさない製品は販売不可に

FNN : フジテレビ 4日 07:47

... なっている温室効果ガス削減をはじめ、AIや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバー。 生産・販売・消費の現場で、タイムリーな話題を掘り下げて取材し、映像化に知恵を絞り、わかりやすく伝えていくのが経済部の目標。 財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食など幅広い経済分野を取材している。

日本外交の「中東リスク」防衛線。原油96%依存の構造と生活コストへの直撃

EconomicNews 3日 10:49

... フレーション懸念:地政学リスクを背景にガソリン価格の高止まりが続くなど、エネルギー情勢は既に家計を直撃しています。原油高の長期化により、物価上昇と成長鈍化が同時に進む「スタグフレーション」への懸念が、日銀や市場関係者の間で一段と強まっています。 現在、日本の外交は「中東の緊張を抑えつつ、自国のエネルギーと経済をどう守るか」という、難しい判断を迫られる局面にあります。米国・イスラエルとイランの対立が ...