中道改革連合・岡本三成氏、“中道"の立ち位置は「右と左を足して2で割ったものではない」「一人ひとりの生活者のために国家は存在してるという価値観」

テレビ朝日 12:00

... 界38位まで落ち込んでいる現状を問題視し、円安是正と人への投資を訴える。 円安対策として岡本三成氏は「市場との対話による財政政策の明確化」「海洋資源やアニメなどの魅力的なプロジェクトによる投資促進」「日銀とのアコード(政策協定)の強化」の3点を挙げる。 また、若年層の将来不安を取り除くため、行政サービスの充実を提案する。「奨学金の返済に対する年末調整での減税を導入し、足元の生活を応援したい。若い皆 ...

消費税は下がるのか…物価高に不安、将来見据えた論戦は? 「目先の人気取りにしか見えない」と批判も【2026衆院選】

47NEWS : 共同通信 09:30

... の期待を反映した金融市場での動きで「株高、円安、債券安」が主な特徴とされる。高市氏が掲げる「責任ある積極財政」では、投資拡大や減税などを通じた景気刺激策を重視するとの見方から、株式市場では株高が進行。日銀の利上げに慎重姿勢であることや、大規模な財政出動による国債の増発懸念を背景に、為替市場や債券市場では円や国債を売る傾向が続いた。株高の恩恵がある一方、円安や金利上昇による悪影響も指摘されている。 ...

衆院選で焦点 消費税や社会保険料、賃金のなぜ?に答えます

NHK 4日 19:46

... 行のディーリングルーム 外為特会とはそもそも何なのでしょうか。 「がいため・とっかい」と読みますが、正式には「外国為替資金特別会計」という名称です。財務省が所管する特別会計、いわば「お財布」で、政府・日銀が急激な円高、または円安になったときに市場介入するための資金となります。 業界では「外貨準備」とほとんど同じ意味で使われています。 Q.外為特会にあるお金は現金?使いみちは? 外貨準備は2025年 ...

衆院選 期日前投票進む 1月28日~2月1日で全有権者の4.41%が済ませる…整理券無くても投票可能

FNN : フジテレビ 4日 18:31

... なっている温室効果ガス削減をはじめ、AIや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバー。 生産・販売・消費の現場で、タイムリーな話題を掘り下げて取材し、映像化に知恵を絞り、わかりやすく伝えていくのが経済部の目標。 財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食など幅広い経済分野を取材している。

<1分で解説>高市首相「外為ほくほく」発言、何が問題? 影響は

毎日新聞 4日 13:30

... ent Q 外為特会ってなんだっけ。 A 外為特会(外国為替資金特別会計)は、政府・日銀が為替介入の原資として保有する米国債などの資産を管理する特別会計です。 Q 首相の発言で何が起きたの? A 首相の発言が「円安を容認する発言」と受け止められ、市場では円が下落しました。 Q 政府や日銀はどう思ったの? A 政府や日銀の幹部たちは、首相の発言に衝撃を受けました。物価高(インフレ)を助長する過度な円 ...

「外食も減税の対象に」食料品だけ減税なら外食離れに危機感 日本フードサービス協会が配慮求める方針

FNN : フジテレビ 4日 12:11

... なっている温室効果ガス削減をはじめ、AIや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバー。 生産・販売・消費の現場で、タイムリーな話題を掘り下げて取材し、映像化に知恵を絞り、わかりやすく伝えていくのが経済部の目標。 財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食など幅広い経済分野を取材している。

財務省担当記者「消費税減税のメリットばかりが強調されているが、デメリットはあまり説明されていない」…“経済"から見る衆院選

Abema TIMES 4日 11:30

... 源を確保できる」と発言しているが、「税外収入」とはどのようなもので、本当に財源は確保できるのか? 佐藤記者は「2025年度の税外収入において一番大きいものは『外為特会(後述)からの繰り入れ』だ。あとは日銀やJRAの国庫納付金、国有財産の売却なども税外収入になる」と説明する。また、『補助金や租特の見直し』については、「補助金を見直しは、歳出カットと同じ。租特(租税特別措置)は特定の政策を達成するため ...

財務省担当記者「消費税減税のメリットばかりが強調されているが、デメリットはあまり説明されていない」…“経済"から見る衆院選

テレビ朝日 4日 11:30

... 源を確保できる」と発言しているが、「税外収入」とはどのようなもので、本当に財源は確保できるのか? 佐藤記者は「2025年度の税外収入において一番大きいものは『外為特会(後述)からの繰り入れ』だ。あとは日銀やJRAの国庫納付金、国有財産の売却なども税外収入になる」と説明する。また、『補助金や租特の見直し』については、「補助金を見直しは、歳出カットと同じ。租特(租税特別措置)は特定の政策を達成するため ...

「円安ホクホク」高市首相 物価高の苦しみを冷笑 介護崩壊示すデータ 公表遅らせた間に…赤旗報道予測し大臣に報告 昨年参院選前に厚労省

しんぶん赤旗 4日 10:05

... 狙った政策です。安倍氏は2012年末の総選挙で「無制限の金融緩和」を掲げて「私の話で円は安くなり、株価は上がり続けている」と演説し、円安誘導の意図をあらわにしました。 日銀副総裁としてアベノミクスの一翼を担った岩田規久男氏は退任後、『日銀日記』に異次元緩和の目的を明記しました。「海外と日本の名目金利差の拡大」によって「円高修正」(円安)を図り、「外貨建て資産を保有している家計や企業」に「資産価格の ...

「深く考えず打ち出した」消費減税 財源探し「四苦八苦することに」

毎日新聞 3日 17:00

... 評価しますか。 ◆ガソリン税の暫定税率廃止や子ども1人当たり2万円の給付などは物価高対策と言えるのか疑問です。極めて一時しのぎのものになってしまっています。 本来、物価の調整は金融政策でするものです。日銀が政府にそんたくせずに必要な時に金利を上げ、必要な時に金利を下げるなど、その都度取るべき金融政策の手が打てているかが、物価高対策で一番大事なことになります。 財政政策はその次で、補助的な役割を果た ...

【衆院選・新潟4区】高市内閣の支持率がどう影響?自民・鷲尾英一郎氏vs中道・米山隆一氏に国民・野村泰暉氏と参政・大矢寿乃氏の新人2人の訴えにも熱

FNN : フジテレビ 3日 11:30

... 道改革連合の前職・米山氏。 冬の天候を考慮して街頭演説の回数や演説時間を減らすなどこれまでとは異なる戦略で戦っている。 ただ、ひとたびマイクを握ればこれまでと同じようにその訴えには力が入る。 「政府と日銀の政策協定をちゃんと修正して無駄なばらまきはやめて、ちゃんと持続可能な財政運営にする。無駄な医療をちゃんと省いて効率的にやる。そうして、皆さんの社会保障負担を減らしながら、しかし、しっかり安心でき ...

現状の金融環境「まだ相当緩和的」と指摘 1月の日銀金融政策決定会合の主な意見

産経新聞 2日 09:36

日銀本店=東京都中央区 日銀が2日発表した1月22、23日の金融政策決定会合の主な意見で、現状の金融環境が「まだ相当に緩和的」と指摘し、適切なタイミングでの政策金利の引き上げを主張する意見が出ていたことが分かった。「為替市場も(物価上昇率を考慮した)実質金利差に着目する」と指摘し、円安進行による物価高を警戒し、利上げの必要性を訴える意見もあった。 この会合では、昨年12月会合で0・5%程度から0・ ...

くらし・経済ぐーんと 物価対策 総選挙政策 共産党3点セット

しんぶん赤旗 2日 09:30

... 、有効な物価高対策を示せないばかりか、それに逆行する政策を掲げています。 高市早苗首相は選挙直前になって時限的な消費税減税を言いだしましたが、具体的な財源を示せず減税の実施も明言できません。国民民主は日銀の資金や外国為替資金特別会計からの流用、中道改革連合は株式市場などでの公的資金運用で賄うとしており、恒久財源にも安定財源にもなりません。政府が財源を株式市場に頼れば大株主優遇政治に拍車がかかり、大 ...

【衆院選・新潟4区】好材料揃う自民・鷲尾英一郎氏vs議席死守目指す中道・米山隆一氏 国民・野村泰暉氏と参政・大矢寿乃氏も訴えに熱

FNN : フジテレビ 1月31日 18:30

... 数や演説時間を減らすなど、これまでとは異なる戦略で戦う中道改革連合の前職・米山さん。 ただ、ひとたびマイクを握れば、これまで同じようにその訴えには力が入ります。 【中道・前 米山隆一 候補】 「政府と日銀の政策協定をちゃんと修正して、無駄なばらまきは辞めてちゃんと持続可能な財政運営にする。無駄な医療をちゃんと省いて、効率的にやる。そうして皆さんの社会保障負担を減らしながら、しかし、しっかり安心でき ...

【衆院選・新潟4区】中道改革連合・米山隆一氏 安心できる社会保障制度の構築・物価高対策など訴え「政治を変えれば未来を作れる」

FNN : フジテレビ 1月31日 18:00

... 今から13年前アベノミクスの時に、政府と日銀が政策協定アコードというのを作って、政府はどんどんどんどん国債を出して財政出動する。無駄でも何でもいいからばらまく。そして日銀は、その国債をバンバンバンバン買って、そしてわざとインフレにする。そういう政策を始めて、実は今なお続いているからインフレなんです。物価高は続いているんですよ。それを止めればいいんです。政府と日銀の政策協定を、これをちゃんと修正して ...

【衆院選・新潟4区】自民党・鷲尾英一郎氏 雪辱なるか…物価高対策・安定した米価の実現訴え 「危機管理への投資、成長投資をしっかりと進める」

FNN : フジテレビ 1月31日 18:00

... いかなければいけない。 いわば危機管理に関する投資、それから成長投資をしっかりと進めていかなければいけません。 昨年地元でも本当に大変な話題になりました。米価高騰。インフレの中心は米価と言われました。日銀の総裁がそういう話をされていました。 この米価の話どういうところに、目詰まりがあるのか、実際に作っているものはどれだけなのか。需要と供給と言うけれど、その供給は一体どれほどあるのかというところに国 ...

衆院選の消費減税公約、自維与党「対応可能」中道の政府系ファンド「無理筋」か 高橋洋一

産経新聞 1月31日 10:00

... る消費税減税だが「対象・期間・財源などの違い」がある。 自民党と日本維新の会が主張する「食料品の消費税率を2年間ゼロ%」とした場合、減収は2年で約10兆円と試算されている。経済成長による税収の上振れや日銀などにおける各種基金の取り崩し、外国為替資金特別会計(外為特会)の含み益などで対応可能な範囲だ。 国民民主党の「消費税率一律5%」は年約15兆円の減収となる。ただ、国民民主党は減税の期間を「実質賃 ...

今こそ知っておきたいアメリカの実像、理解を深めるために読んでおきたい5冊

WEDGE Infinity 1月31日 05:00

... ドル覇権が終わるとき インサイダーが見た 国際金融「激動の70年」ケネス・ロゴフ(著)、村井章子(訳)日経BP 4400円(税込) ハーバード大学教授で国際通貨基金(IMF)チーフエコノミストを務め、日銀で研究員をしたことがある筆者はこう警鐘する。「ドルによる平和は永遠に続くという前提は、すぐにとは言わないが今後10年のうちに覆される可能性が高い」と。人は渦中にある間、「今回は違う」と思い込みがち ...

首相、経済成長で財政再建の意向 市場関係者に懐疑的な見方も

47NEWS : 共同通信 1月28日 19:25

... 6%となり、前年度比6.2ポイント下がる。首相は、経済成長が実現すれば「財政状況は着実に改善していく」と訴える。 実際には、高い経済成長を伴わなくても物価高が続けば分母の名目GDPは大きくなる。一方、日銀が実施した異次元緩和策の影響で長期金利は世界的には低水準なため、借金である国債の利払い費は抑制され、分子の債務残高は増えにくい。政府内では「今後数年間は債務残高比率は自然と下がる」との声が多い。 ...

首相、経済成長で財政再建の意向

デイリースポーツ 1月28日 19:25

... 6%となり、前年度比6・2ポイント下がる。首相は、経済成長が実現すれば「財政状況は着実に改善していく」と訴える。 実際には、高い経済成長を伴わなくても物価高が続けば分母の名目GDPは大きくなる。一方、日銀が実施した異次元緩和策の影響で長期金利は世界的には低水準なため、借金である国債の利払い費は抑制され、分子の債務残高は増えにくい。政府内では「今後数年間は債務残高比率は自然と下がる」との声が多い。 ...

衆院選期日前投票が28日から始まる 入場整理券なしでも名簿と本人との照合で投票可能

FNN : フジテレビ 1月28日 12:04

... る温室効果ガス削減をはじめ、AIや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバー。 生産・販売・消費の現場で、タイムリーな話題を掘り下げて取材し、映像化に知恵を絞り、わかりやすく伝えていくのが経済部の目標。 財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食など幅広い経済分野を取材している。 FNN

ついに始まった“高市ショック"、与野党が消費減税を公約に掲げた今、与党が勝っても負けても日本売りか【土田陽介のユーラシアモニター】株高で喜ぶのは個人投資家など一部、物価高に喘ぐ国民は一段の円安などお断り

JBpress 1月27日 06:00

... 機筋にとっては、選挙期間中は日本国債に売りを浴びせる格好のチャンスになる。そのとき、頼みの綱は日銀しかない。金利が暴れた場合、日銀が介入して国債を購入すれば金利の上昇をある程度は抑制できるが、円安を加速させる圧力になるため、財務省による為替介入を組み合わせ、円安圧力を和らげるほかにない。 選挙戦の間、政府と日銀はこのようにしてどうにか金融市場の混乱に抗うだろう。1月18日週の後半には、すでにこうし ...

利下げの最終局面に来ている海外主要国、新たな円安・インフレリスクとして浮上する海外中央銀行の利上げ転換【唐鎌大輔の為替から見る日本】異常に低い実質金利を放置すれば円安基調は継続、一刻も早く中立金利まで引き上げを

JBpress 1月27日 06:00

... を据え置いた日銀。写真は日銀の植田総裁(写真:ロイター/アフロ 2枚の画像を見る 目次 リスクとして認識され始めた海外経済の回復 利上げの理由はもはや円安抑制しか残らず NISA急拡大で現実味を帯びる資本規制の議論 併発しそうな円安と金利上昇を抑え込めるか? (唐鎌 大輔:みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト) リスクとして認識され始めた海外経済の回復 1月22~23日に開催された日銀金融政策 ...

株高不況はなぜ起きたのか?この不条理を乗り越える方法

WEDGE Infinity 1月27日 05:00

... 、消費者心理は悪化した状態にある。 2025年10月31日、日経平均株価は初めて5万2000円台に乗せたが庶民の暮らしは苦しいままだ(YOSHIOTSUNODA/AFLO) ギャラリーページへ 例えば日銀が四半期ごとに公表する「生活意識に関するアンケート調査」では、消費者が感じる景気の「現状」を数値化したものは深いマイナス領域にあり、コロナの最悪期よりわずかに高い程度である。このように街角で流れて ...

【報ステ全文】解散の大義は?経済成長は?日本外交は?7党の党首生出演

テレビ朝日 1月26日 23:30

... 食料品の消費税をゼロにしても、結局、そこプラマイゼロになっちゃう。住宅ローンものすごく上がってるよって人、実際いるんですよ。効果危なっかしくないですか」 自民党 高市早苗総裁 「住宅ローンに関しまして日銀の金融政策なんですけれども」 大越健介キャスター 「そうなんですけども、相殺される恐れはないですかと聞いているんです」 自民党 高市早苗総裁 「住宅に関しては支援策、すでに、例えば、29歳以下の夫 ...

減税競う与野党…市場が警戒 子育て支援は…“多摩川格差"など不公平感にどう対応?

Abema TIMES 1月26日 18:00

... はアメリカの長期金利の上昇は「日本で起きていることと切り離して考えるのは非常に難しい」と日本の影響だと示唆しています。 こうしたこともあってか、日銀の植田和男総裁は「金利上昇を抑えるため、日銀が機動的に国債を買い入れることもあり得る」としています。 しかし、日銀が国債の買い入れに動いた場合、市場から「金融緩和策」とみなされ、再び円が売られるなど円安を助長する懸念もあります。 求められる子育て支援策 ...

減税競う与野党…市場が警戒 子育て支援は…“多摩川格差"など不公平感にどう対応?

テレビ朝日 1月26日 18:00

... させるリスクもあります。 またアメリカも自国の輸出が不利になる「ドル高」を快くは思っておらず、日米の財政当局は過度な円安ドル高を是正したい考えで一致していました。 こうした中、23日、市場に日本政府と日銀、アメリカの金融当局が為替取引の水準を銀行などに問い合わせたという情報が広がりました。 これは「レートチェック」と呼ばれるもので、市場介入の準備段階とされており、日米が協調して為替介入に踏み切る、 ...

消費税減税どうする 各党の公約から(上) 財源が最大争点/共産党 一律5%に16.3兆円確保/他党 一時的・リスクも

しんぶん赤旗 1月26日 09:55

... の財源を「政府系ファンド」の運用益で賄うとしています。「政府系ファンド」とは、公明党が以前から提案していたもので、公明新聞(12月3日付)によれば、年金積立金、外為特会(外国為替資金特別会計)の資金、日銀が保有する株式投資信託など、合わせて500兆円を「政府ファンド」として株式投資などで運用するというものです。 これは、(1)公的な資産を株式投資などのリスクにさらす、(2)年金積立金の運用益を減税 ...

【「責任ある積極財政」の行方】政策金利の無理な抑制は「強い日本経済」につながらず、うまい話ばかりではないマクロ経済モデルの「連立方程式」では長期の金利と為替レートにしわ寄せが向かう

JBpress 1月26日 06:00

... 政策として掲げるのは「責任ある積極財政」だ。物価高が進行する中、日本銀行は1月23日の金融政策決定会合で政策金利の据え置きを決めた。「責任ある積極財政」を推進すると日本経済はどのような姿になるのか。元日銀の神津多可思・日本証券アナリスト協会専務理事が解説する。(JBpress編集部) (神津 多可思:日本証券アナリスト協会専務理事) 消費税減税にも現実味、経済活動にさらなる刺激が エコノミストが使 ...

高市首相の衆院解散で日本が逃す外交舞台…ダボス会議欠席、海外メディアからも懸念の声、内政志向だけでは日本の存在感はさらに薄れる

WEDGE Infinity 1月25日 13:00

... ?中国政府と民意に見える温度差 解散総選挙の争点、「責任ある積極財政」の合格点とは?私たちが負担する「インフレ税」で家計が痩せる ドル安・円安で一蓮托生? 円の「一人負け」から脱却を図れ 株式バブルと日銀の逡巡…円安基調も政権への配慮で利上げに踏み切れず、懸念される株価下落の“その後" 高市首相の言う「働いて、働いて、働いて…」を“実現"する方法、仕事のパフォーマンスを最大化するために必要な「ある ...

衆院選あさって公示 与野党が消費税の扱いなど議論 日曜討論

NHK 1月25日 12:05

... っかりと財源を確保する現実的な議論を進めていきたい」と述べました。 国民民主党の浜口政務調査会長は「消費税は賃上げ上昇率が安定的に物価上昇プラス2%になるまで一律5%にし、インボイスもなくす。例えば、日銀のETF=上場投資信託を20年、30年で短く売却していけば財源も当面確保できる。今までにない工夫をしっかりやっていくことが極めて重要だ」と述べました。 参政党の安藤幹事長は「消費税の廃止などで国民 ...

手取りを増やす財源は「インフレ税」 そんな税あった? 国民民主・玉木代表が公約発表で説明した内容とは

Abema TIMES 1月23日 12:48

... が基本的な考えです。ただいわゆるソブリンファンドというふうに公明党さん中道さんがおっしゃってるのとちょっと私たち考え方が違っていてですね、より運用成績良くしたら上がってくるということではなくて、例えば日銀が持っている80兆円ぐらいのETF(上場投資信託)がありますけれども、これも113年かけて売るっていうのをもうちょっと20年ぐらいで売れば、年間3兆円4兆円税外収入が入ってきますし、あるいはGPI ...

衆院選・識者談話【26衆院選】

時事通信 1月23日 07:08

... 上昇、財政への不安や戸惑い 稲留克俊・三井住友トラスト・アセットマネジメントシニアストラテジスト 現状の長期金利上昇の主因は財政規律に対する不安や戸惑いだ。(異次元緩和の下で)国債の強力な買い手だった日銀が金融正常化で購入を減らしており、市場は国債の追加発行に神経質になっている。こうした中、衆院選に向け与野党が食料品の消費税ゼロを主張し、どの党が勝っても消費税減税は避けられないシナリオになっている ...

消費減税競争、強まる警戒感 長期金利急騰、円安圧力も―金融市場【26衆院選】

時事通信 1月23日 07:06

... ロを掲げる。「選挙結果にかかわらず財政拡張が意識されやすい」(国内証券)ことから国債売りに拍車が掛かる。 米国債の金利も上昇しており、ベセント財務長官は日本の金利急騰が波及している可能性を示唆。政府・日銀に対し、「市場を沈静化させる発言を始めると確信している」と対応を求めた。 一方、円相場は14日、1ドル=159円台半ばを付け、2024年7月以来1年半ぶりの安値となった。160円の節目が迫り、為替 ...

ドル安・円安で一蓮托生? 円の「一人負け」から脱却を図れ

WEDGE Infinity 1月22日 05:00

... 2026年の相場を 見極める2つのポイント 1 2 3 次へ 編集部おすすめの関連記事 解散総選挙の争点、「責任ある積極財政」の合格点とは?私たちが負担する「インフレ税」で家計が痩せる 株式バブルと日銀の逡巡…円安基調も政権への配慮で利上げに踏み切れず、懸念される株価下落の“その後" <ドル覇権への挑戦>BRICSが仕掛ける共通通貨圏、トランプの反応は“過剰"なのか? 「責任ある積極財政」で「強 ...