中国で「ちいかわ」人気加速、特別展に多くのファン 日本の大ヒット映画は未公開

産経新聞 15:00

... 記念日)の大型連休では、上海で開催されている特別展に多くのファンが詰めかけている。厳しい競争社会の中、愛くるしさに癒やされるとの声が若者らから出ている。 小籠包に見立てたキャラクターも上海中心部の商業施設では中国本土初の特別展「CHIIKAWA DAYS」が9月12日~11月1日の日程で開催中。漫画に登場する場面や、キャラクターを小籠包などの上海名物に見立てた展示も並ぶ。 Google検索で「産経 ...

NEWS追跡 「裏金問題で支持者逃げた」 簗農水相が“予算減らした"地元では/栃木・那須烏山市、那珂川町

しんぶん赤旗 09:35

... す。「町の道路は狭くて、みんな改善に期待しています。しかし予算が減って予定していた工事もストップして、仕事がなくなる人もいるし、がっかりしているだろう」と言います。 議員として失格 同町小川にある入浴施設の外で日焼けしたつなぎ姿の男性(50)が休憩していました。男性は町内に住み、地元の土木関連で働いています。簗氏の発言に「道路予算削減で仕事も減らされたらたまらない。大臣を辞めると思ったのに辞めない ...

稲嶺惠一元沖縄県知事「それでも沖縄の"マグマ"は消えていない」

週刊プレイボーイ 06:30

... いと思います。 【約束はほごにされ、全国から警察が来た】 ――稲嶺さんは1998年に知事に就任して以来、日本政府と対峙しながら普天間飛行場の移設先を辺野古沖に選定。受け入れ条件は、新基地の「軍民共用化施設」ならびに「15年使用期限」でした。 稲嶺 最初から15年って言ったわけじゃないですよ。大前提は〝使用期限を設ける〟こと。「例えばどうなの?」とマスコミに言われて、「では、15年」と言ったんです。 ...

福岡市長選に前衆院議員の稲富修二氏が無所属で立候補する意向…2月の衆院選で中道公認で出馬するも落選

読売新聞 6日 21:02

... け想定の山梨県知事選、前衆院議員の中島氏が出馬意向…現職・長崎氏と選挙戦の公算横浜市長選挙の論戦スタート、候補者7人の訴えは…市政立て直しや災害対策など争点に混戦の横浜市長選挙、市民からは「クリーンな横浜」求める声…候補者は「パワハラ対策」で論戦山口県上関町長選挙、西哲夫氏が再選…中国電力の「中間貯蔵施設」計画が浮上して以降で初の町長選 関連ワード #丸紅 #福岡県大野城市 関連ワードをすべて見る

年明け想定の山梨県知事選、前衆院議員の中島氏が出馬意向…現職・長崎氏と選挙戦の公算

読売新聞 6日 17:16

... たい 横浜市長選挙の論戦スタート、候補者7人の訴えは…市政立て直しや災害対策など争点に混戦の横浜市長選挙、市民からは「クリーンな横浜」求める声…候補者は「パワハラ対策」で論戦山口県上関町長選挙、西哲夫氏が再選…中国電力の「中間貯蔵施設」計画が浮上して以降で初の町長選自民福岡県連、県議選公認は当選3回以下の議員を優先方針…金銭授受疑惑と関係薄く 関連ワード #山梨県 #甲府市 関連ワードをすべて見る

4.6億円投じ町が「滞在型サウナ」整備へ ブーム見込み交付金期待

朝日新聞 6日 10:30

... 滞在型のサウナ施設に一新することを計画している。近年の「サウナブーム」に着目し、町外からサウナ好きの客を呼び込む構想だという。町民の健康診断など今のセンターの主要な機能は別の場所に移転させる方針で、施設の改修や運営を担う民間事業者の公募を近く始める。 事業は「滞在型『サウナ・トトノウ』ツーリズム推進事業」と名づけられた取り組み。サウナを中核とした温浴施設やレストラン、18室程度の宿泊施設、フィット ...

高市政権に正面から対決 消費税減税2年で大増税 定数削減 大軍拡/臨時国会開会で議員団総会/田村委員長があいさつ

しんぶん赤旗 6日 09:05

... %、24兆円への大軍拡の道を歩むわけにはいかないと訴えました。 最後に田村氏は、AI(人工知能)の開発競争を停止・中止するための国際協定締結と、AI利用の民主的規制を国際社会と日本政府に強く働き掛けていくと述べました。 臨時国会の会期は12月12日までの69日間。政府は「消費税・支援金」法案や、安全保障上「重要施設」とする周辺の土地取得を許可制とする土地利用規制法改定案など21法案を提出予定です。

海を塞げば陸路が太る――イラン戦争が生み出す「現代のシルクロード」脱ホルムズで伸びるカスピ海・中央アジア物流、その先に浮かぶ中国の戦略的余地

JBpress 6日 06:00

カスピ海沿岸、アゼルバイジャンのバクー近郊にあるサンガチャル・ターミナル(2018年5月、写真:President.az/CC BY 4.0)。石油や天然ガスを処理・輸送する巨大施設。 国境のトラックが200台から1200台に、「脱ホルムズ」が始まった 目次 国境のトラックが200台から1200台に、「脱ホルムズ」が始まった ホルムズ海峡は一夜にして代替できない 「北への回路」と「東への回路」 ホ ...

横浜市長選挙の論戦スタート、候補者7人の訴えは…市政立て直しや災害対策など争点に

読売新聞 5日 20:00

... っていくべきだ」と訴えた。 水道代の値下げや、医療・介護・福祉分野などの賃上げと職場改善を主張した。市の委託先で働く人の賃金をより高い水準にするために「公契約条例」の制定にも意欲を示した。横浜市の米軍施設「横浜ノース・ドック」の早期返還も求め、「横浜を決して戦争の拠点にはさせない」と力強く語った。 「私はただの会社員。あしたも仕事にいきます」と明かし、「普通の市民が政治に加われる、みんなが主役の横 ...

大阪・泉佐野市と泉南市が合併検討へ 周辺自治体にも呼びかけ

毎日新聞 5日 19:36

... 検討を始める予定で、周辺の阪南市と熊取町にも参加を呼びかける。 この日、開かれた3市1町の首長が出席する会議で、泉佐野と泉南の両市長が提案した。 両市長によると、府南部の泉州地域は人口減少が進み、公共施設の一部も老朽化が進む。合併を視野に検討することで、持続可能なまちづくりを進める狙いがあるという。 Advertisement さらに関西国際空港がある地域の成長や経済効果を研究し、府が指定に意欲を ...

高市首相、米兵逮捕で「強く抗議」 沖縄県知事が政府に抗議へ

日本経済新聞 5日 18:46

... 発は沖縄県民に激しい怒りをもたらしている」と伝えた。 ニューヨーク・タイムズは「事件は沖縄県の米軍駐留を巡る懸念を再燃させる恐れがある」と報じ、ABCテレビも逮捕を速報した。 日米地位協定 在日米軍の施設利用や米軍人・軍属らの法的地位を定めた取り決め。米軍関係者による犯罪が発生した場合の裁判権や身柄の扱いも規定する。公務外の犯罪は原則として日本側が第一次裁判権を持つ。 容疑者の身柄を米軍側が確保し ...

高市早苗首相の所信表明演説の全文

日本経済新聞 5日 18:00

... 「国家情報会議」及び「国家情報局」において、省庁横断の情報集約・分析などを強化するとともに、国家の意思決定を支えるインテリジェンス機能の更なる強化に向けた検討を進めます。 安全保障の観点から、防衛関係施設周辺等の区域や国境離島の区域における、土地の所有権の移転等に係る規制を創設するほか、マネー・ローンダリングや経済安全保障への対応として、法人の実質的支配者情報の登録制度の導入を図ります。 平和は、 ...

【全文掲載】高市総理が所信表明演説「決断、挑戦、実行。」 臨時国会召集

Abema TIMES 5日 17:00

... 「国家情報会議」及び「国家情報局」において、省庁横断の情報集約・分析などを強化するとともに、国家の意思決定を支えるインテリジエンス機能の更なる強化に向けた検討を進めます。 安全保障の観点から、防衛関係施設周辺等の区域や国境離島の区域における、土地の所有権の移転等に係る規制を創設するほか、マネー・ローンダリングや経済安全保障への対応として、法人の実質的支配者情報の登録制度の導入を図ります。 平和は、 ...

【全文】高市総理が所信表明演説 消費税減税の関連法案、衆院議員の定数削減など 臨時国会が開会

FNN : フジテレビ 5日 15:27

... 家情報会議」および「国家情報局」において、省庁横断の情報集約・ 分析などを強化するとともに、国家の意思決定を支えるインテリジェンス機能の更なる強化に向けた検討を進めます。 安全保障の観点から、防衛関係施設周辺等の区域や国境離島の区域における、国境離島の区域における、土地の所有権の移転等に係る規制を創設するほか、マネーロンダリングや経済安全保障への対応として、法人の実質的支配者情報の登録制度の導入を ...

【全文掲載】高市総理が所信表明演説「決断、挑戦、実行。」 臨時国会召集

テレビ朝日 5日 15:00

... 「国家情報会議」及び「国家情報局」において、省庁横断の情報集約・分析などを強化するとともに、国家の意思決定を支えるインテリジエンス機能の更なる強化に向けた検討を進めます。 安全保障の観点から、防衛関係施設周辺等の区域や国境離島の区域における、土地の所有権の移転等に係る規制を創設するほか、マネー・ローンダリングや経済安全保障への対応として、法人の実質的支配者情報の登録制度の導入を図ります。 平和は、 ...

「強い経済」実現へ、実行計画策定 対中外交「責任ある行動求める」 首相が所信表明演説

産経新聞 5日 15:00

... 少は「静かに進む国難だ」とし、年末をめどに「人口総合戦略」を策定し、外国人の受け入れに関する「基本的な在り方」についても検討を進める考えを示した。外国人による土地取得に懸念が高まる中、安全保障上重要な施設周辺の土地の所有権移転に規制を設ける方針を示した。 対中外交では「共通の課題について意思疎通を図り、国益を守るための対話を進め、建設的かつ安定的な関係を構築していく」とも述べた。改めて国際刑事裁判 ...

高市首相の所信表明演説全文

読売新聞 5日 15:00

... 「国家情報会議」及び「国家情報局」において、省庁横断の情報集約・分析などを強化するとともに、国家の意思決定を支えるインテリジェンス機能の更なる強化に向けた検討を進めます。 安全保障の観点から、防衛関係施設周辺等の区域や国境離島の区域における、土地の所有権の移転等に係る規制を創設するほか、マネーロンダリング(資金洗浄)や経済安全保障への対応として、法人の実質的支配者情報の登録制度の導入を図ります。 ...

高市首相の所信表明全文 消費減税も訴え「決断、挑戦、実行」連呼

朝日新聞 5日 14:34

... 「国家情報会議」及び「国家情報局」において、省庁横断の情報集約・分析などを強化するとともに、国家の意思決定を支えるインテリジェンス機能の更なる強化に向けた検討を進めます。 安全保障の観点から、防衛関係施設周辺等の区域や国境離島の区域における、土地の所有権の移転等に係る規制を創設するほか、マネー・ロンダリングや経済安全保障への対応として、法人の実質的支配者情報の登録制度の導入を図ります。 平和は、願 ...

【全文掲載】簗農林水産大臣 能登半島地震と奥能登豪雨の被災地視察後の記者会見

FNN : フジテレビ 5日 12:32

... 人員を確保し、復旧が迅速かつ円滑に進むような体制を、しっかりと対応してまいりたいと思ったところでございます。また、営農再開に向けて各種事業が円滑に利用できるよう、ご要望もいただきました。共同利用関係の施設や、個人の方の農業機械の再取得・修繕といった問題もあります。こういったところをしっかり対応するとともに、農地についても、営農再開に向けた土砂の除去等が十分にできていないところがありますので、技術的 ...

【山口・上関町長選挙】現職の西哲夫氏が再選果たす 使用済み核燃料の中間貯蔵施設の誘致推進を訴え

FNN : フジテレビ 5日 11:44

... 済み核燃料の中間貯蔵施設の誘致推進を訴えた現職の西哲夫氏が再選を果たしました。 【バンザイ】 現職と新人の一騎打ちとなった選挙は、現職の西氏が無所属新人で海洋冒険家の原康司氏に2倍以上の差をつけ再選を決めました。 【西哲夫氏】 「上関町の一番の課題は人口減少です。これを何としても緩やかなものにしていかなくてはならない。それにはやはり中間貯蔵施設が必要です」 中国電力による中間貯蔵施設の建設計画が公 ...

主張 データセンター問題/無秩序な建設に法的規制急務

しんぶん赤旗 5日 09:35

... 中に突然、高さが10階建てマンションを超す、窓もない巨大な壁のような建物が出現する―住民に説明もないままデータセンター(DC)が建てられ「新たな公害」となっています。 DCはAIなどの情報処理に必要な施設で、IT機器、それを冷やす空調設備、非常用発電機などを備えます。膨大な電力や水を必要とし、24時間稼働の大型室外機からの排熱による周辺気温上昇や騒音・低周波を引き起こします。 AI開発競争が激化し ...

混戦の横浜市長選挙、市民からは「クリーンな横浜」求める声…候補者は「パワハラ対策」で論戦

読売新聞 5日 05:00

... 関連記事 横浜市長選挙の論戦スタート、候補者7人の訴えは…市政立て直しや災害対策など争点に 神奈川の選挙速報・最新ニュース あわせて読みたい 山口県上関町長選挙、西哲夫氏が再選…中国電力の「中間貯蔵施設」計画が浮上して以降で初の町長選自民福岡県連、県議選公認は当選3回以下の議員を優先方針…金銭授受疑惑と関係薄く横浜市長選挙は7人の選挙戦に…18日投開票横浜市長選挙あす告示、7人による混戦か…「ハ ...

上関町長に現職の西氏再選

デイリースポーツ 5日 00:21

... ら初の町長選。西氏は計画推進の立場で「施設の必要性について民意が表れた。しっかりと前へ進めていく」と述べた。 西氏は選挙戦で、施設建設に伴う交付金の重要性を強調し「施設が必要なのかどうか、判断していただく」と訴えていた。一方、原氏は施設への賛否を明言せず「町長選の争点ではない」と主張していた。中国電は、貯蔵量や稼働時期を盛り込んだ事業計画をまだ提示しておらず、施設の全容が分からない状況での選挙戦と ...

上関町長に現職の西氏再選確実

デイリースポーツ 4日 21:22

中国電力が使用済み核燃料中間貯蔵施設の建設を計画する山口県上関町で、任期満了に伴う町長選は4日、現職の西哲夫氏(79)が政治団体代表の原康司氏(54)を破り、再選を確実にした。計画が浮上してから初の町長選。西氏は選挙戦で計画推進を訴えていた。 原氏は施設への賛否を明言せず「町長選の争点ではない」と主張。一方、西氏は「施設が必要なのかどうか、判断していただく」と訴えていた。中国電は、貯蔵量や稼働時期 ...

消費減税で5日から与野党が国会論戦へ 高市早苗首相は所信演説 会期は69日間

産経新聞 4日 21:20

... 論戦を交わす見通し。与党側は、今月中にも衆院で減税関連法案の審議を始めたい考えだ。 野党、審議の形骸化を警戒政府は減税関連法案のほか、中東情勢の悪化を踏まえた原油調達多角化の関連法案、安全保障上重要な施設の周辺や国境離島の土地取得を巡るルールを定めた改正法案など21法案を提出し、成立を目指す。先の特別国会に与党が提出し、継続審議となった衆院議員定数削減法案の扱いも焦点となる。 首相の国会負担軽減を ...

上関町長に現職再選 中間貯蔵施設を推進―山口

時事通信 4日 21:10

... 蔵施設の建設推進を掲げる無所属現職の西哲夫氏(79)が、無所属新人で自営業の原康司氏(54)を破り、再選を果たした。2023年に施設の建設計画が浮上してから初の町長選だった。 22年に町長に就任した西氏は、中国電力の上関原発の建設に向けた準備工事が中断する中、23年に同社が提案した中間貯蔵施設の調査を受け入れた。選挙戦では「原子力関係の交付金があるから子育て支援や住民福祉に取り組める」と主張し、施 ...

山口県上関町長選挙、西哲夫氏が再選…中国電力の「中間貯蔵施設」計画が浮上して以降で初の町長選

読売新聞 4日 21:00

... 用済み核燃料の「中間貯蔵施設」建設を計画する山口県上関町の町長選が4日、投開票され、計画推進による地域振興を訴えた無所属現職の西哲夫氏(79)が、計画の是非は周辺市町と協議した上で決めるべきだとする無所属新人の政治団体代表、原康司氏(54)を破り、再選を果たした。 使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設が計画されている山口県上関町(2023年8月、読売機から) 2023年に中間貯蔵施設の建設計画が浮上し ...

NTTとTBS、共同出資会社「e6」が本格始動 AI×IPで次世代エデュテインメント

電波タイムズ 4日 14:55

... 「感情騎士 – エモーショナル・ナイト -」を開発。マンガ、アニメーション、映像などへの展開を目指す。 IPの世界観を利用したAIアトラクションやインタラクティブコンテンツも開発し、イベント、商業施設、教育施設、自治体、企業との連携などを通じて展開する。 デジタルゲームやスマートフォンアプリ、トレーディングカードゲーム、グッズなどへの展開も予定しており、将来的にはテーマパークも視野に入れる。 約1 ...

政府 安保上重要土地の取得規制強化「許可制」導入法案提出へ

NHK 4日 10:35

... の外国人政策本部と政府の有識者会議が、相次いで規制の強化を求める提言を行いました。 これを受けて、政府は、5日に召集される臨時国会に必要な法案を提出する方針です。 法案では、精密な装備品などがある重要施設の周辺おおむね1キロメートルの範囲や無人の国境離島を取得規制の対象とし、事前に審査して外国軍隊の関係者など安全保障上のリスクがある場合は原則として取得を認めないなど、「許可制」を導入するとしていま ...

女性勝利で福島に新時代を 知事選・県議補選/郡山 山添氏迎え演説会

しんぶん赤旗 4日 09:15

... 避難所へのエアコン設置などの政策を掲げ、「一人ひとりのどんな人生も応援し、豊かに暮らせるための環境を整えるのが県政の役割だ」と決意を訴えました。 県議補選・郡山市選挙区の七海しおり予定候補は、障害福祉施設で働く中で、人手不足で利用者の尊厳を守る難しさを感じた経験から政治を変える必要性を痛感してきた、と語りました。 神山悦子党県議団長が県政を報告。社民党福島県連の遠藤芳孝幹事長や「大滝沢・二ツ森原生 ...

人権守る横浜市政に あさか市長予定候補が訴え 高校生も飛び入り応援 鶴見駅前

しんぶん赤旗 3日 09:40

... などを進めること、人権を守ることを政治の根本におき、実効性ある差別禁止条例をつくることや、暮らし最優先の市政への転換を訴えました。 平和の問題では、横浜の戦後の発展は、米国に接収された100以上の港湾施設や米軍基地が返還され、憲法9条を掲げる平和国家として信頼される中で輸出入の玄関口の役割を果たすことができたからだと指摘。米軍横浜ノースドックの機能強化を批判し、国際平和都市としての発展を目指すと語 ...

新アリーナで「広島飛ばし」解消へ 第2回協議会で事業計画案提示 年間稼働日の半分以上でライブ開催可能 【広島発】

FNN : フジテレビ 3日 08:15

... ・飯田稔督支社長】 「首都圏から始まりまして関西・福岡とツアーが来ているにもかかわらず広島開催に至っていないケースが数多く存在しますので、需要がないというよりも需要を受け止める施設環境が不足している」 「広島は需要を受け止める施設環境が不足」 この記事の画像(4枚) 案では、人気アーティストのライブなどが県内で行われない「広島とばし」の解消に向け、年間232日の稼働日のうち半分以上の149日でライ ...

エネルギー安保強化、「タンカーの再保険」肩代わり拡充へ…イラン産原油「以外」も対象指定を可能に

読売新聞 3日 05:00

... は、タンカーの貨物や船体にかかる任意保険の再保険を肩代わりするための法案なども提出する予定だ。 読売新聞を検索でお気に入りに (詳しくはこちら) イスラエル・中東情勢の最新ニュース 衛星で見るイラン核施設 ガザ戦闘1年、被害者の証言 国際ニュースを英語で読む あわせて読みたい 国会改革、高市首相の予算委出席減を野党警戒…欧米諸国の首脳と比べ国会への出席日数多く「時間の使い方」提言も「副首都」要件定 ...

延期4回ロボットアーム投入 東電「ようやくここまで」 データは“規模拡大"にも反映へ<福島第一原発>

FNN : フジテレビ 3日 01:50

... 成功。その後、2025年4月に2回目の採取が実施され、2回の合計で約0.9gの燃料デブリが採取された。 東京電力はロボットアームの投入をめぐり、目標時期を“2026年夏頃"と見直し。福島第一原発の外の施設において実際の廃炉環境を模擬した設備などを使用しながら訓練を重ねてきた。2026年4月にロボットアームを福島第一原発構内に搬入。その後「アームが伸びない」不具合の発生により部品を交換する事案もあっ ...

「副首都」要件定めた政令案、北海道・愛知・大阪・福岡が適合…人口や国の出先数など規定

読売新聞 3日 00:00

... 断する」と答えていた宮城、富山などの県は指定要件から外れる見通しとなった。 副首都は、議会の議決を経て道府県が政府に指定を申請し、政府が要件に該当するか審査した上で、首相が指定する。指定されれば、交通施設の整備や規制緩和などを促進できる。 政府は政令の閣議決定後に、高市首相を本部長とする「副首都整備推進本部」を設置する予定だ。11月をめどに策定する副首都の指定に関する「基本的考え方」で、今後のスケ ...

重要土地の取得「事前許可制」有識者会議が小野田経済安保担当相に提言

日本テレビ 2日 19:22

安全保障上、重要な施設周辺などの土地の取得をめぐり、政府の有識者会議は「事前の許可制」とする提言をまとめ、小野田経済安全保障担当相に手渡しました。 小野田経済安保相 「安全保障上重要な土地等については、従来のような利用規制にとどまらない、さらなる規律の必要性が高まっており喫緊の課題となっております」 提言では、安全保障上、重要な施設の周辺や無人の国境離島を対象に、ドローン攻撃の脅威に脆弱で保護が必 ...

「ようやくここまで来た」 高市首相肝いり土地取得規制に前進 実態調査の人員確保に課題

産経新聞 2日 18:22

首相官邸に入る高市早苗首相=10月2日午前(春名中撮影)政府は、外国人による土地の取得規制を議論する有識者検討会が2日にまとめた提言を受け、5日召集の臨時国会で関連法案の成立を目指す。安全保障上重要な施設周辺の土地取得に許可制を導入する方向で、高市早苗政権が重視する外国人政策の前進を図る。ただ、外国政府とのつながりなど土地取得者の実態調査は容易ではなく、人員を確保する必要もあり、実効的な態勢の構築 ...

日本とカタール、エネ協力強化 ホルムズ安全確保で一致

47NEWS : 共同通信 2日 18:00

... 海峡での自由で安全な航行の確保が重要だとの認識で一致した。 茂木氏は、米国とイランの協議を仲介するカタールが「非常に重要な役割を粘り強く続けている」として敬意を表明。事態の早期沈静化と地域の安定化に向け、引き続き連携したいと伝えた。 カタールの液化天然ガス(LNG)関連施設がイランの攻撃で被害を受け、LNG輸出に深刻な影響が生じたことに強い懸念を示した。 茂木敏充カタール外務省イランイラン情勢米国

政府、重要土地利用の規制強化 外国政府関係者の取得は不可

47NEWS : 共同通信 2日 17:59

... だ。提言は、安全保障上重要な施設の周辺や国境離島の土地取得に関し、政府による許可制を導入。外国政府やその活動に重要な影響力を持つ者の取得は原則、許可しないとした。 小野田氏は「安保環境は厳しさを増し、従来の利用規制にとどまらない、さらなる規律は喫緊の課題だ」と強調。改正案の国会提出に向けて作業を加速すると言明した。 提言では、精密な防衛装備品があるなどドローン攻撃に脆弱な施設の周囲約千メートルと無 ...

日本とカタール、エネ協力強化

デイリースポーツ 2日 17:34

... を含む米国とイランの最終合意実現と、ホルムズ海峡での自由で安全な航行の確保が重要だとの認識で一致した。 茂木氏は、米国とイランの協議を仲介するカタールが「非常に重要な役割を粘り強く続けている」として敬意を表明。事態の早期沈静化と地域の安定化に向け、引き続き連携したいと伝えた。 カタールの液化天然ガス(LNG)関連施設がイランの攻撃で被害を受け、LNG輸出に深刻な影響が生じたことに強い懸念を示した。

箱根でも宿泊税 28年度から1泊350円 「使い道自由」は全国初

朝日新聞 2日 17:15

... 日、本会議を開き、町が提出した宿泊税条例案を全会一致で可決した。総務相の同意を得て、2028年4月に、使い道にしばりのない「法定外普通税」として導入する。 法定外普通税としての導入は全国初。町内の宿泊施設に料金を払って泊まった人に対し、宿泊料金にかかわらず一律で1泊350円を徴収する。小学生以下や修学旅行生などは免除する。税収は年間約14億1千万円と見込まれ、様々な行政サービスにあてられる。 条例 ...

皇居・官邸「重要施設」に 安保土地法改正案提出へ

時事通信 2日 17:01

政府が5日召集の臨時国会に提出する重要土地等調査法改正案の全容が2日、分かった。これまで自衛隊や海上保安庁の施設が中心だった「重要施設」に皇居や首相官邸を追加。安全保障上特に保護すべき重要施設の周辺については土地の取得を許可制とする。 ドローン(無人機)を駆使した「新しい戦い方」が各国に広がりつつあることを踏まえ、安全保障上重要な土地を巡る規制を強める。これに関連し、政府の有識者会議は2日、小野田 ...

“重要土地取得に「許可制」導入を" 政府の有識者会議が提言

NHK 2日 16:59

... 、法改正の検討を進めています。 こうした中、政府の有識者会議が提言をまとめ、2日に小野田経済安全保障担当大臣に提出しました。 それによりますと、重要とされる区域のうち、ドローンによる攻撃などにぜい弱な施設の周辺、おおむね1キロメートルの範囲や、無人の国境離島を取得規制の対象とし、国の事前審査でリスクがあると判断された場合は、土地取得を認めないなど「許可制」を導入すべきだとしています。 また、内閣府 ...

安保上重要な土地取得に国籍問わず許可制 政府有識者検討会が提言、改正案を国会提出へ

産経新聞 2日 16:15

... を手渡した。小野田氏は「提言に基づいて改正法案を速やかに国会に提出すべく、作業を加速してまいりたい」と述べた。 提言は、同法で定める自衛隊司令部など重要で代替が難しい「特定重要施設」のうち、ドローン(無人機)攻撃などに脆弱な施設の周囲約1000メートルと無人の国境離島の土地取得を対象に、面積に関わらず許可制の導入を求めた。外国人による土地取得に対する懸念が高まる中、安保上のリスクを未然に防ぐ。 小 ...

観光振興へ 田村市がリゾート施設を運営する民間企業と連携協定 市の観光施設を活用 福島

FNN : フジテレビ 2日 12:00

... だのは、福島県猪苗代町に本店がある「DMC(ディーエムシー)Aizu(あいづ)」。協定では、双方が連携しあぶくま洞などの観光施設を活用した観光振興に取り組む。 また、新たな特産品の開発やデジタル技術を活用し、住民サービスの向上も目指す。 「DMC Aizu」では、スキー場や宿泊施設などの運営を手がけていて、田村市では民間のノウハウを活用しながら市の魅力を広く発信し、地域の活性化につなげたいとしてい ...

消費税・原発 どうなる 宮城・女川町 岩渕議員迎え懇談会

しんぶん赤旗 2日 09:55

... 分の負担で、一律5%への減税を」と訴えました。 原発問題では、中部電力が不適切な地震動評価を受け、浜岡原発3、4号機の新規制基準の適合性審査に関する申請を取り下げたことに言及。女川原発2号機がテロ対策施設未完成のまま運転を続けていると批判しました。 会場から「政策はいいのに票が伸びない。どう広げたらいいか」と質問が出され、岩渕氏は「若い人たちが『戦争は嫌だ』と声を上げ始めている。他党も共産党に注目 ...

潮流 久々の青空が東京に戻った10月の始まり。観測史上最長となった1カ月…

しんぶん赤旗 2日 09:55

... しい生活が続くなか、いまちまたで広がっているのが「ファストパス」です。追加の料金を支払うことで優先的に案内される仕組みで、行列に並ばず待ち時間を減らしたい人たちに利用されています▼主に飲食店やレジャー施設で拡大していますが、医療機関にも導入の動きが。都内のある診療所では500円を払えば優先的に診察が受けられるといいます。タイパ志向に合っていると歓迎の一方で、命を扱う現場で順番をお金で買うことに批判 ...

性売買防止 遅れた日本 法制定20年余の韓国 売る側女性は支援対象/共産党が訪韓調査報告会 吉良・仁比両議員報告

しんぶん赤旗 2日 09:55

... ている。2004年の性売買防止法も市民の運動でできたもの」だと報告。法律ができたことで「性を買うことが恥ずかしいことだという社会規範ができてきている」と指摘しました。また、「歓楽街が日本の占領下で慰安施設が持ち込まれたことがベースになっているなど、日本の植民地主義の影響が残っていることを共有できた。日本政府の謝罪なしに日韓関係は改善しない」と強調しました。 仁比さんは性売買防止と脱性売買支援につい ...

炭鉱閉山で人口減の町、IR誘致構想 福岡・大任「起死回生の一手」

朝日新聞 2日 08:00

... いた。町によると、1千人近くの住民らが来場。地域振興の面から実現に期待する声が相次ぐ一方、ギャンブル依存症対策や交通量が増えることへの対策を求める意見も出た。 IRは民間事業者が建設、運営する大型複合施設で一部にカジノが含まれる。全国で最大3カ所につくられる予定だが、国がこれまでに整備計画を認定したのは大阪府・市のみで、長崎県は佐世保市のテーマパーク「ハウステンボス」の敷地内に誘致を目指したが、資 ...

安保上重要な土地の取得に「許可制」を、自民党外国人政策本部PTが提言…高市首相「しっかりと措置したい」

読売新聞 1日 20:45

... 臨時国会に提出する方針だ。 自民党外国人政策本部の安全保障と土地法制に関するプロジェクトチームの提言を受け取る高市首相(中央右)(1日、首相官邸で)=米山要撮影 提言では、自衛隊基地などの安保上重要な施設の周囲約1キロ・メートル以内と無人国境離島の土地取引について、国が事前に審査し、リスクがあると判断すれば不許可にできる制度の導入を盛り込んだ。現在は届け出制にとどまっている。 国の許可を受けない土 ...

一般職トップの企画理事が県議会で不適切出張を陳謝 「軽率だった」 岩手県

FNN : フジテレビ 1日 20:25

... く心からおわび申し上げる」 一方で、自己負担した訪問先が公務外にあたるのかどうかについては明言しませんでした。 また、岩崎議員は出張内容を報告する「復命書」の記載が事実関係と異なると指摘、大阪府の複合施設の視察について、千葉氏はこれまで「外観のみ視察した」と説明していたものの、復命書では「館内を見学した」と記されていたといいます。 自民党 岩崎友一議員 「部下に命じて虚偽の復命書を作成・報告させ自 ...

高市首相 安保上懸念ある土地の規制強化へ 法整備の調整指示

NHK 1日 19:18

... 国人政策本部の本部長を務める新藤元経済再生担当大臣らが、1日、総理大臣官邸を訪れ、高市総理大臣に提言を渡しました。 提言では、安全保障上重要と位置づける区域のうち、ドローンによる攻撃などにぜい弱な重要施設の周辺おおむね1キロメートルの範囲や無人の国境離島を取得規制の対象とし、国が事前に審査して、安全保障上のリスクがある場合は認めないなど「許可制」を導入すべきだとしています。 さらに、用途を問わず、 ...

高市首相、重要土地規制に意欲 許可制導入…自民提言受け臨時国会に改正案提出へ

産経新聞 1日 18:58

... から提言書を受け取る高市首相(同右)=10月1日午後、首相官邸 高市早苗首相は1日、自民党の外国人政策本部の安全保障と土地法制に関するプロジェクトチーム(PT)と首相官邸で面会した。PTは安保上重要な施設の周辺や国境離島の土地取得を巡り、政府による許可制導入を求める提言を提出。首相は5日召集の臨時国会で土地利用規制法の改正案を提出する意向を示し、与党内の調整を指示した。 新藤義孝本部長が面会後、記 ...

熊本に技術職員派遣へ 52自治体から115人―総務省

時事通信 1日 18:57

... 日も早い復旧復興に向け、万全な支援に取り組む」と述べた。 甲佐町で公費解体始まる 被災住人「さみしさも」―熊本地震 派遣されるのは36都道府県と16政令市の土木や建築の技師らで、被災地の道路や公共施設、農業施設などのインフラ修繕を支援する。総務相は、県が創設する復興基金への財政支援についても「措置を講じる」と表明。支援額は、被害状況や事業の内容などを踏まえ検討する。 #藤井比早之 #熊本地震 政治 ...

首相、重要土地規制に意欲

デイリースポーツ 1日 18:49

自民党の外国人政策本部の安全保障と土地法制に関するプロジェクトチーム(PT)は1日、首相官邸で高市早苗首相と面会した。安保上重要な施設の周辺や国境離島の土地取得を巡り、政府による許可制導入を求める提言を提出。首相は5日召集の臨時国会で土地利用規制法の改正案を提出する意向を示し、与党内の調整を指示した。 新藤義孝本部長が面会後、記者団に明らかにした。首相が就任以前から取り組んでいたテーマだと紹介。首 ...

首相、重要土地規制に意欲 許可制導入、自民提言受け

47NEWS : 共同通信 1日 18:47

自民党の外国人政策本部の安全保障と土地法制に関するプロジェクトチーム(PT)は1日、首相官邸で高市早苗首相と面会した。安保上重要な施設の周辺や国境離島の土地取得を巡り、政府による許可制導入を求める提言を提出。首相は5日召集の臨時国会で土地利用規制法の改正案を提出する意向を示し、与党内の調整を指示した。 新藤義孝本部長が面会後、記者団に明らかにした。首相が就任以前から取り組んでいたテーマだと紹介。首 ...

中司規制改革相“フィジカルAI活用へ 実証実験など推進"

NHK 1日 18:40

... があるか、説明を受けました。 このあと、中司大臣は記者団に対し「『フィジカルAI』を活用したロボットはこれからの日本の成長戦略に欠かせないものだ。できるかぎり規制改革を進めたい」と述べ、実証実験などを推進し、社会での活用につなげていく考えを示しました。 また、中司大臣はこれに先立ち、出産まもない母親の心身のケアなどを行う都内の施設を訪れ、政府としてこうした取り組みを後押ししていく考えを示しました。

重要土地取得を許可制に、自民提言 高市首相「ようやくここまで来た」

日本経済新聞 1日 17:47

... 調査法の改正案を提出する。首相は過去に新藤氏らと法整備を模索してきた経緯がある。 提言は重要な土地を取得する際に届け出を必要とする同法の改正を求めた。所有者の国籍を問わず、所有権を移転する際に許可の申請を求めるべきだと提起した。 現行法は2021年に制定された。自衛隊の基地や原子力発電所といった重要施設の周辺の土地を売買する際、用途や購入者の国籍を提出するよう求めている。許可までは要求していない。

政府、消費減税など21法案提出へ 臨時国会、旧姓使用は検討中

時事通信 1日 17:34

... 止法改正案は扱いを「検討中」とした。 消費税・定数削減で攻防へ 臨時国会、来月5日召集 消費減税法案は2027年4月から2年間、食料品の消費税率を1%へ引き下げるなどの内容で、臨時国会の最大の焦点となる。このほか、中東情勢を踏まえた原油調達の多角化に向けた法案、安全保障上重要な施設へのドローン攻撃を防ぐための重要土地等調査法改正案などを提出する。 政治 最終更新:2026年10月01日17時36分

重要土地取得に「許可制」導入 自民党が提言を手交 高市総理大臣「ようやっとここまで来たか」

FNN : フジテレビ 1日 17:27

自民党の外国人政策本部(新藤義孝本部長)は1日、高市総理大臣に対し、安全保障上、重要な施設の周辺や目が行き届かない国境離島の土地取得について、「許可制」を導入する法改正を明記した提言を手交しました。 手交後、新藤本部長は総理官邸で記者団に対し、「総理と20年以上一緒に自民党の中で議員立法で法案を書いてきた」とし、会談では高市総理が「ようやっとここまで来たか」「しっかりと政府として措置をしたい」と述 ...

災害派遣に志願、給水支援 空自・航空幕僚監部総務部総務課 盛武勝昭准空尉(47)

産経新聞 1日 07:00

... げし、6年3月、被災地で給水支援を担い、「ありがとう」と言われる重みをかみしめた。 一方、ボランティア活動にも力を入れてきた。約4年前から休日を利用し、埼玉県日高市にある児童養護施設で除草作業などを手伝っている。子供たちや施設職員らからもらえる笑顔が「何よりうれしい」とほほえむ。 今年8月まで、隊員らの団結の強化や地域貢献活動などを担う「入間基地准曹会」の会長職を担ってきた。指揮官を補佐する「准曹 ...

米国・ウクライナ・ロシア「実務者協議」の行方…強気を続けるプーチンと仲介する米国の方向性、交渉を左右するものとは?

WEDGE Infinity 1日 04:00

... 争は、プーチンが止めると言わない限り、終わらないのである。 ところが今日、ロシアはウクライナ全土に対する空爆を一層強め、ウクライナは弾道ミサイルの攻撃を防御し切れず、エネルギーをはじめとする多くの民生施設が次々と破壊され、(ロシアの経済状況は一層悪化しているにも関わらず)プーチンはこれまでにも増して強気になっているとみられる。 次ページ » 米国とウクライナの交渉の方向性 1 2 3 次へ 編集部 ...

「捨て猫を愛情をもって飼育してます」 松本市と綿半ホームエイドが保護動物の譲渡や適正飼育の啓発など協力「輪を広げていきたい」」

FNN : フジテレビ 9月30日 19:58

... 本市と協定を結んだのは、県内でホームセンターやスーパーセンターなどを展開する「綿半ホームエイド」です。 綿半が近年、力を入れる「動物愛護」。 2026年2月には、県内で初めて塩尻市の店舗に保護猫の譲渡施設が開設されました。 3年前からは、松本市の店でも定期的に譲渡会が開かれています。 協定では、保護動物の譲渡や適正飼育の啓発など協力して取り組むと確認しました。 自治体とこうした協定を結ぶのは初めて ...

水道事業で多額の赤字が続く「財政再生団体」の夕張市_水道料金の値上げや給水区域の縮小などを検討へ_施設の老朽化も深刻<北海道夕張市>

FNN : フジテレビ 9月30日 18:00

... 夕張市では昨年度決算で水道事業と下水道事業で、あわせて約4565万円の純損失を計上しました。 市の水道料金は標準世帯で1か月6966円と全国でも高水準ですが、急激な人口減少とかつての炭鉱から引き継いだ施設の老朽化が深刻です。 水道事業はここ数年、1億円前後の赤字が続き、市は水道料金の値上げや給水区域の縮小の検討を進める方針です。 北海道文化放送 北海道の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報な ...

井林辰憲国交相 新たな豪雨対策年内取りまとめ マンションの投機的取引は抑制目指す

産経新聞 9月30日 15:32

... 注力すると強調した。主なやり取りは次の通り。 --各地で豪雨災害が相次いでいる 「新たに水災害調査・対策検討委員会を設置した。ハードとソフト一体で対策を進め、年内に取りまとめたい。具体的には河川や下水施設の整備、リスク情報の周知徹底などを進めていく」 --都心などで新築マンション価格が高騰している 「価格高騰にはさまざまな要因があるが、その一つとして投機的取引による影響の可能性を指摘する声がある。 ...

辺野古新基地 建設費84%すでに支出 埋め立て17%止まり

しんぶん赤旗 9月30日 09:40

... 9年に軟弱地盤の改良工事に伴い、9300億円へと2・7倍に引き上げました。このうち埋め立て工事には7225億円を充てる計画ですが、既に約6113億円を支出し、見積もりの約85%に達しています。陸上部の施設を再配置するための「キャンプ・シュワブ再編成工事」には約1105億円が既に支出され、750億円の見積もりの1・5倍近くに達しています。 政府は26年度当初予算にも過去最大の約3373億円(契約ベー ...

迫る核・ミサイルの脅威、シェルター整備で命守れ 冷徹な思考で備えを 岡嶋大城

産経新聞 9月30日 09:00

... 々が一時的に退避する「緊急一時避難施設」(シェルター)の指定を加速させる方針を決めた。8月には災害時にも使える「デュアルユース」型シェルターの建設、整備に国土強靱(きょうじん)化関連予算を充てることが可能との見解も示した。 国民一人一人の命をどう守るかという観点からすれば、従来の危機管理のあり方から一歩前進したことは確かだ。とはいえ、日本における地下の緊急一時避難施設の人口カバー率は5.9%(4月 ...

中部電力社長が自ら選んだ「隠蔽リスク」、浜岡原発のデータ不正はなぜ防げなかったのか?崩壊した内部通報【地震大国日本の今】浜岡原発・地震動データ不正問題、中部電力で何が行われていたのか(前編)

JBpress 9月30日 06:00

... な考え方として示すのはいいかとおもいます」*4 中部電力の担当者は、2018年8月17日に、社内の一部にこんなメールを送っていた。 調査委は、計算した揺れが、同社の想定をはるかに超えることが予想され、施設や設備への影響を再確認したり、場合によっては工事が必要になったりして、再稼働に支障が出ることを、中部電力が避けたかったためと見ている。 中部電力が悪質なのは、データを改ざんしただけでなく、それを隠 ...

「執拗な苦情=カスハラ」とは限らない…対応打ち切りでも、苦情の「中身」を無視してはいけない理由とは【やさしく解説】苦情権

JBpress 9月30日 06:00

... 6年10月1日、日本の「客と店」の関係が大きく変わります。改正労働施策総合推進法が施行され、すべての事業主にカスタマーハラスメント対策が義務づけられるためです。企業だけではありません。病院、学校、福祉施設、鉄道会社、自治体なども対象です。罵声や土下座などの要求、人格否定といったハラスメントに、働く人が耐え続ける必要はもうありません。日本社会はようやく、「お客様は神様です」という一方的な顧客関係から ...

ウクライナ戦争から始まった「新しい戦い方」 日本への影響とは

朝日新聞 9月30日 06:00

... 対ドローン防衛、「日本の遅れを懸念」 ――進化を続ける無人機は、日本の安全保障にも脅威でしょうか。 無人機の中には、2千~2400キロ飛行できるものもあります。弾頭を積んだ無人機が日本に飛来して電力施設などのインフラを攻撃すれば、相当な被害が出る恐れがあります。無人機が低空を飛ぶ場合、レーダーで捉えるのも難しくなります。日本は現在、安全保障上は平時と有事の間のグレーゾーンにあると私は考えています ...

障害者福祉に「制度ハック」が広がる理由、グループホームや訪問看護で相次ぐ不正請求のカラクリ【著者に聞く】『障害者福祉ビジネス 食いものにされる税金と利用者』の市川亨が語る制度と監査の機能不全

JBpress 9月30日 06:00

... 社の不正を報じました。 市川亨氏(以下、市川):恵は障害者のグループホームの中でも、重度者向けのグループホームを、愛知県を中心に12都県で運営していました。 障害が重い人や行動障害がある人は、昔は入所施設に入ることが多かったのですが、重度の人でも地域社会で暮らせるように、国は重度者向けのグループホームを制度として創設しました。 重度の障害を持つ人の親御さんには困っている人が少なくありませんから、恵 ...

富山地鉄の鉄道線、全3路線の存続方針が決定 「みなし上下分離」で富山県・市町村・地鉄が費用分担

FNN : フジテレビ 9月29日 20:05

... 出席した市町村長から了承を得ました。 今回県が提示した案の主なポイントです。 全線で採用される「みなし上下分離方式」は鉄道施設を自治体が保有しているとみなすことで、線路や電気設備、車両にかかる維持管理費用を県、7市町村、地鉄がそれぞれ負担します。 その負担割合です。 案では、鉄道施設の維持管理費を昨年度の実績をもとに来年度からの10年間で78億円に設定。 この2分の1を地鉄が負担し、残る2分の1を ...

広島・府中町が「ネーミングライツ・命名権」の売却終了 今後の財源確保クラウドファンディングに取り組む

FNN : フジテレビ 9月29日 19:05

... た。施設の維持管理や運営の費用に充てていたといいますが、なぜ、契約を終了するのでしょうか。 【府中町 寺尾 光司 町長】 Q:どういった経緯? 「いろんなところでお話を聞く中で、町の公共施設に民間の企業名がついていることへの違和感や、大きな全国的な集客施設ならばわかるんですけど、なかなか、地域の住民を対象にした公共施設で、企業名だけで言われると、『どこかわかりにくい』というのがあったので。公共施設 ...

国産の長射程ミサイル、日米演習で初展開へ 発射想定し連携確認

日本経済新聞 9月29日 18:00

... 上自衛隊が運用する国産の「25式地対艦誘導弾」を初めて動員する。陸自の健軍駐屯地(熊本県)、大野原演習場(長崎県)で展開訓練をする。実射はしない。 演習は10月19〜29日に国内各地の自衛隊・在日米軍施設などで実施する。陸海空3自衛隊から4万5000人ほどが参加する。オーストラリアやカナダ、フランスといった同志国の軍も加わる。 射程が1000キロメートル級と長い25式地対艦誘導弾は敵の射程外から攻 ...

サウジ、トルコ、パキスタンの3か国が共同防衛協定に署名! "イスラム版NATO"は中東と世界に平和をもたらすのか?

週刊プレイボーイ 9月29日 17:00

... 的に参戦するわけではありません。しかし、イランに対しては一定の抑止効果があると思います」(菅原氏) そのことはすぐに実戦で証明された。9月8日、親イラン武装組織のフーシ派は、サウジの空軍基地と石油関連施設をミサイル攻撃。翌9日にはフーシ派報道官が、サウジ戦闘機が過去12時間に54回も空爆したと発表した。 この交戦にパキスタンは自動参戦せずに、イランに対して同盟関係のフーシ派へ抑制するように警告を発 ...

預貯金オンライン確認13%

デイリースポーツ 9月29日 16:09

介護保険制度で施設入所者に食費や居住費を補助する際、預貯金の要件に当てはまるかどうかの確認をオンラインで実施している自治体は13%にとどまることが29日、厚生労働省の調査で分かった。書面で金融機関に照会するよりも効率的で事務負担が軽減できるとして、厚労省は自治体や金融機関にオンライン対応を促している。 調査は市区町村や広域連合が対象で、1566団体から回答を得た。 補助制度は低所得者向けで、自治体 ...

預貯金オンライン確認13% 入所者への介護補助巡り自治体

47NEWS : 共同通信 9月29日 16:04

介護保険制度で施設入所者に食費や居住費を補助する際、預貯金の要件に当てはまるかどうかの確認をオンラインで実施している自治体は13%にとどまることが29日、厚生労働省の調査で分かった。書面で金融機関に照会するよりも効率的で事務負担が軽減できるとして、厚労省は自治体や金融機関にオンライン対応を促している。 調査は市区町村や広域連合が対象で、1566団体から回答を得た。 補助制度は低所得者向けで、自治体 ...

沖縄知事に就任の古謝玄太氏「交渉ができる県政を目指す」 特定利用空港・港湾指定に協力

産経新聞 9月28日 22:00

... 市を結ぶ沖縄鉄軌道構想については都市部の交通渋滞が慢性化し、年間約1400億円余に相当する経済的損失が指摘されている。これを踏まえ、有事にはシェルターとしての機能を果たすことも想定される「緊急一時避難施設」として防災機能を付加することで、地下区間建設の可能性が高まるとし、採算性の課題は「防災と強靭(きょうじん)化、公共交通という意味づけを地下に与えることで乗り越えることができないか」と提案した。 ...

高市首相、花博制服の技術に感動 土に戻る繊維で

時事通信 9月28日 20:05

... ランティア・スタッフのユニホームの触り心地を確かめると、「アパレル産業の大量生産、大量廃棄には、昔から『もったいない』という問題意識を持っていた」と指摘。「こういった技術の開発は、さまざまな社会課題を解決することになるし、成長の原動力にもなる。大変感動した」と語った。 花博、注目の施設が続々登場 「大屋根リング」再利用も―開幕まで半年 #高市早苗 政治 最終更新:2026年09月28日20時06分

山中竹春・前横浜市長「パワハラない組織つくる」 あす29日、出直し選挙出馬会見

東京新聞 9月28日 19:50

... の市長選で党出身の小此木八郎氏が敗北した苦い経験があり、今回は「結束して頑張りたい」(小泉進次郎県連会長)と原沢氏の必勝を期す。 5年前の市長選で山中氏を推した立憲民主党は、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)誘致の再燃を懸念して原沢氏の支援は回避。党出身の前衆院議員、中谷一馬氏(43)を支える。 他に参政党が推薦する福山敦士氏(37)、共産党公認の浅賀由香氏(46)、市民団体代表の藤川祥子氏( ...

山内徳信さん死去 元社民党参院議員

時事通信 9月28日 18:22

山内徳信さん 山内 徳信さん(やまうち・とくしん=元社民党参院議員)9月26日午前7時45分、老衰のため沖縄県読谷村の施設で死去、91歳。同県出身。葬儀は10月1日午後1時15分から読谷村ときわ1の10の「かでな斎苑」で、告別式は2日午後2時から同村座喜味1976の読谷村老人福祉センター「セーラ苑」で。喪主は妻ミサエさん。供花に関する問い合わせはカデナ花輪、電話098(956)2450。 〔写真特 ...

パワハラ辞職の山中氏が立候補へ 10月の横浜市長選へ出馬表明

47NEWS : 共同通信 9月28日 12:02

... 出直し選への出馬要請を受けていた。 山中氏は、人事権の不当行使や、職員を「人間のくず」と呼ぶなどのパワハラを第三者調査で認定され、9月7日に辞職。その後は朝の通勤時間帯に駅前に立つなどして、おわびを重ねた。 地元経済界が中心の後援会は、山中氏の辞意表明後に多くの役員が離れたが、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致を撤回した実績などを評価する港湾関係者が残っていた。 パワハラ横浜横浜市市長選

パワハラ辞職の山中氏が立候補へ

デイリースポーツ 9月28日 11:56

... 民団体や港湾関係団体から、出直し選への出馬要請を受けていた。 山中氏は、人事権の不当行使や、職員を「人間のくず」と呼ぶなどのパワハラを第三者調査で認定され、9月7日に辞職。その後は朝の通勤時間帯に駅前に立つなどして、おわびを重ねた。 地元経済界が中心の後援会は、山中氏の辞意表明後に多くの役員が離れたが、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致を撤回した実績などを評価する港湾関係者が残っていた。

公共を取り戻そう 党埼玉中部地区委 山添氏招き集会

しんぶん赤旗 9月27日 09:10

... のは共産党の3人だけです」と、何としても県議選で勝利する決意を語りました。 山添氏は、埼玉県では八潮市で下水道管が破損して道路が陥没する事故があり、約120万人が下水道の使用自粛を迫られたとして「水道施設の老朽化対策の費用は国が負担し、水道料金に跳ね返るのを抑えるべきです」と応じました。 統一地方選をたたかう北本、鴻巣両市と、伊奈町の議員候補も決意表明しました。 終了後の入党懇談会で1人が入党を表 ...

横浜は平和でこそ発展 10月4日告示 あさか市長予定候補・小池氏訴え/「すぐやる5」ぜひ

しんぶん赤旗 9月26日 09:05

... 開発を見直して市民生活を豊かにすることを最優先に市税を使い、「すぐやる5(ファイブ)」として▽全ての小中学校体育館へのエアコン設置▽市営バス・地下鉄の子ども料金を18歳まで拡大▽年金だけで入れる高齢者施設の増設―などを「すぐやる」と表明しました。昨年の参院選をたたかった後、街頭で市民と話す場を積極的につくってきた、あさか氏は「市民が願いを話すことから政治が始まる」と強調し、今年2月の総選挙以来、党 ...

盛岡市が10月1日から宿泊税を導入へ 1人1泊200円で安定的な観光財源の確保を目指す 宿泊施設や利用者の声 岩手

FNN : フジテレビ 9月26日 08:15

... なと思うけど200円くらいなら我慢すればいい」 盛岡市鉈屋町の民泊施設「三喜亭」では、宿泊税の導入を前にレジシステムの改修など準備を進めていました。 市では宿泊税の導入に伴って発生する経費について施設に対し上限50万円の補助金を支給していて、市内に約100ある宿泊施設のうち9月16日時点で28件の申請があったということです。こちらの施設では宿泊税導入の準備は滞りなく進んでいるといいます。 NPO法 ...

細野大臣 仮設住宅増設など全面支援 熊本の被災地を視察 反省点「防災庁」に生かす

テレビ朝日 9月25日 21:43

... ので、私自身が防災担当の大臣として前面に立って、熊本の復旧、さらには復興ということで取り組んでまいりたい」 細野大臣は八代市の避難所や宇城市の仮設住宅の建設現場などを視察し、その後、木村知事と意見を交わしました。 細野大臣は11月に「防災庁」が発足することを踏まえ、発災直後の食事や入浴施設、トイレの整備など、今回の対応の反省点を生かし、「災害対応の向上を図っていかなければならない」と強調しました。

「東京油田」食用油由来の航空燃料・SAFの活用強化へ 10月には都内スーパー5店舗で食用油回収

TOKYO MX 9月25日 21:00

... 使用済みの食用油から作られる航空燃料「SAF」の活用に向けて、10月5日から25日まで都内のスーパー「ライフ」5店舗で食用油の回収を行うと発表しました。 東京都はこれまで都内の一部のスーパーや自治体の施設で回収を行い、昨年度=2025年度にはおよそ18万リットルの使用済み食用油が集まりましたが、今後はマンションや商店街など身近な回収場所を増やし、周知を広げたい考えです。東京都の小池知事は9月25日 ...

愛媛OVアリーナ整備「ウェルピア伊予は有力候補の一つ」青野オーナー 松前も候補地 年内決定へ【愛媛】

FNN : フジテレビ 9月25日 18:52

... ア伊予の活用を巡っては、伊予市が民間事業者から募集したアイデアを公表しました。 市が行った調査にはサイボウズを含む6社が参加。各事業者からスポーツ施設やコンベンション施設、宿泊機能、さらには複合商業施設といった活用案などが寄せられたということです。現在の施設については「有効活用する」「残さず一新する」など幅広い意見が出ています。 伊予市はこれらの提案などを踏まえ、年内に具体的な活用方針を定め、その ...

香港の「明日」が消えた 一国二制度から愛国主義優先の歴史へ 展示施設から見えた現在地

産経新聞 9月25日 18:00

... 博覧館で撤去された蘋果日報の紙面=2月、同新聞博覧館(いずれも藤本欣也撮影)香港に出張した8月、2つの展示施設を訪れた。1つは、香港政府が運営する歴史博物館である。常設展「香港の物語」が一新され、4月から約6年ぶりに公開されているのだ。もう1つは、香港に行くたびに足を運ぶ新聞博覧館。2つの展示施設から見えてきた香港の現在地とは-。 リニューアル展示に参観者急増香港国家安全維持法(国安法)が施行され ...

臨時国会、会期は12月12日までの69日間が軸に 自民党方針

日本経済新聞 9月25日 11:53

... 。政府は消費税減税法案など21本の法案提出を予定する。 磯崎氏は会談後、記者団に「会期についてはまだ決定していないので、その方向で考えているということだ」として非公式に伝達したと明らかにした。 【関連記事】 ・維新・国民民主の国対委員長、国会改革「27年通常国会で実施を」・安保施設周辺の土地取得「許可制」に 政府・自民、臨時国会に法案・高市首相、消費減税法案「野党と真摯に議論」 臨時国会で結果出す

主張 介護の基準緩和/崩壊を追認し格差を持ち込む

しんぶん赤旗 9月25日 10:10

... 自治体が国の基準に該当し、全国の自治体の6割近くが「特定地域」指定の可能性があります。 「特定地域」に指定されると、事業所が、全国一律基準の保険サービスから「特定地域サービス」に切り替えることができ、施設や在宅サービスの人員配置基準が緩和されます。少ない人数で担うことになり職員はいっそう疲弊します。介護報酬は月ごとの「定額払い」になり、利用者によってはいまの「出来高払い」より割高になります。 ■無 ...

横浜市長選、会社員の藤川祥子氏が出馬表明 「既存政党以外の受け皿ない」 表明は5人目

産経新聞 9月25日 07:39

... にしていない。 ◇ 国民民主党県連は、原沢氏推薦を決めた理由について、原沢氏が「市政の混乱を早期に収束し信頼回復に努める」ことを確認できたとした。具体的に確認した項目として、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致再検討は行わない▽同党市議団と継続的に政策協議を行う▽国際園芸博覧会の成功に向け責任をもって取り組む-を挙げた。 Google検索で「産経ニュース」を優先表示。ワンクリックで簡単登録

米軍基地が「標的」になる日、イラン戦争が突きつけた日米同盟の盲点嘉手納、横須賀も無関係ではない――「基地の同盟」から「ネットワークの同盟」へ

JBpress 9月25日 06:00

... クウェートのシュアイバ港に設けられた米軍の作戦施設に、イランのドローンが突入した。 攻撃を受けたのは、米陸軍の兵站部隊が活動していた施設だった。 米国防総省によると、この攻撃で米陸軍予備役の兵士6人が死亡した。今回のイラン戦争で最初に確認された米軍人の死者となった。 戦火はそこだけにとどまらなかった。 クウェート、バーレーン、カタールなど、湾岸各地の米軍施設が相次いで攻撃対象となった。その後も戦闘 ...

投機目的のマンション取得に早期の税制措置、基地周辺の土地取得を許可制に…自民党外国人PT提言案

読売新聞 9月25日 05:00

... っては、自衛隊基地へのドローン(無人機)攻撃を準備するなど「悪意を持つ取得者」を阻むため、現行では届け出制にとどまっている重要土地等調査・規制法の早期改正を求めた。無人機攻撃に 脆弱(ぜいじゃく) な施設の周囲約1キロ・メートル以内や無人国境離島の土地取引を、国籍に関係なく事前許可制に改めた上で、「外国政府やその活動に影響力を有する者」などは原則不許可にすべきだとした。 読売新聞を検索でお気に入り ...

なぜトランプは〝AI推し〟をやめないのか?アメリカ社会で起きていること

WEDGE Infinity 9月25日 05:00

... 認識するリスク 1 2 3 4 次へ 編集部おすすめの関連記事 ビル・ゲイツが警鐘を鳴らす「生成AI」3つのリスク…増える仕事と減る仕事、最も影響を受けるのは誰か? データセンターは「今世紀最大の迷惑施設」なのか?重要インフラに都市自治体は積極対応を、国土の狭い日本特有の問題も… トランプ政権はもはや“泥棒政治"に!職権と立場を利用し巨万の富築く、驚くべき実態 日本のフィジカルAIと米国のPhys ...

安全保障上の重要な土地取得に「許可制」導入 自民が提言

毎日新聞 9月24日 19:34

... 浩撮影 自民党の外国人政策本部は24日、安全保障上重要な施設の周辺や国境離島の土地取得について、規制強化を求める政府への提言を取りまとめた。10月5日召集の臨時国会に重要土地等調査法改正案を提出し、土地取得に政府による「許可制」導入を求めることなどが柱。 提言では、重要施設が無人機(ドローン)などによる攻撃に脆弱(ぜいじゃく)だと指摘。自衛隊施設などの周囲1キロ以内で土地の所有権を移転する場合には ...

自衛隊施設周辺など「土地取得、事前審査に」自民が提言案、法改正へ

朝日新聞 9月24日 19:13

... ] 自民党は24日、自衛隊施設の周辺など安全保障上重要な地域の一部について、土地の取得の可否を国が事前に審査する「許可制」の導入を求める提言案をまとめた。外国勢力による土地取得を念頭に、規制を強化する狙いがある。政府はこれを受けて土地利用規制法の改正案を秋の臨時国会に提出し、成立をめざす。 安全保障上重要な施設の周辺の土地について、現行法では政府が土地の利用状況を調査し、施設の機能を損ねる行為に対 ...

また…今治市管理の公園管理施設でチェーンソーや燃料携行缶など盗難 警察に被害届を提出へ【愛媛】

FNN : フジテレビ 9月24日 19:09

... たのは今治市阿方にある今治西部丘陵公園の倉庫。24日午前8時40分頃に市の職員が資機材を取りに訪れたところ、ドアのガラスが割れているのを発見。施設内を確認したところチェーンソー2台とチェーンブロック1台、そして燃料携行缶3缶などが盗まれていました。 施設の扉や施設を囲んでいるフェンスにはカギがかけられたままの状態で、職員が18日夕方に立ち入った時には異常はなかったということです。 今治市はすでに警 ...

安保施設周辺の土地取得「許可制」に 政府・自民、臨時国会に法案

日本経済新聞 9月24日 19:00

... 府の職員が立ち入り調査ができるようにする必要性も提案した。ドローン(無人機)を利用した新しい戦い方や、日本の周辺で武力攻撃にいたらない「グレーゾーン事態」を念頭におく。 重要施設として新たに皇居や国会議事堂、首相官邸、インフラ施設などの追加を検討する。 一定規模以上の地下水の採取行為を把握し、周辺の地下水の利用に支障が出る場合には是正を求める制度の開始を要望した。地方自治体の情報と国が新たに把握す ...