男女共同参画基本計画案に旧姓「単記」検討明記へ 黄川田氏が指示

日本経済新聞 18:00

... 志男女共同参画相は6日、政府が策定を進める第6次男女共同参画基本計画案に旧姓のみを記す「単記」の検討を明記する考えを示した。記者会見で「(高市早苗)首相から指示された内容などを踏まえ、文面で修正・検討するように事務方に指示した」と述べた。 政府は3月中に基本計画を閣議決定する見通しだ。首相は第2次内閣の発足に伴い、旧姓の「単記」も含めた基盤整備の検討を関係閣僚に指示した。 政府が5日に与党へ計画案 ...

「国家情報局」設置法案を自民了承 「自主独立のために情報活動」3月中旬にも国会提出へ

産経新聞 17:55

... 同会議=3月6日午前、東京・永田町 自民党は6日、「インテリジェンス戦略本部」などの合同会議を開き、政府のインテリジェンス(情報活動)機関の司令塔「国家情報局」を創設するための法案を了承した。情報局は首相を議長とする「国家情報会議」の事務局を担い、警察庁や外務省といった情報機関の活動を総合調整する。政府は今月中旬にも法案を国会に提出する。 大野敬太郎本部長代理は会議冒頭、自民結党時の綱領に盛り込ま ...

武器輸出ルール緩和 自民・維新が総理に提言

テレビ朝日 17:47

... ています。 際限のない武器輸出への歯止めとして輸出先を国連憲章に沿った使用を約束する国に限定し、現に戦闘が行われている国へは原則認めないなどとしています。 高市総理は国会での説明責任を果たすなど、「しっかりと説明しながら運用していく」と応じたということです。 また、政府は年末までに安保3文書を改定し、防衛費のさらなる増額などを盛り込む方針で、これに向けて議論を活発化するように求めたということです。

イラン拘束邦人は2人 茂木外相「安全を確認」

時事通信 17:37

... 日、国会内 政府は6日、イランで身柄を拘束されている邦人は2人だと明らかにした。1人は現地時間1月20日からで、NHKのテヘラン支局長とみられる。もう1人は昨年6月に拘束されたという。 NHKテヘラン支局長の解放要求 精鋭部隊が拘束と国際NPO 茂木敏充外相は6日の衆院外務委員会で、米国とイスラエルがイランを攻撃した先月28日以降も2人とは連絡が取れており、安全を確認していると説明。「政府として早 ...

政府 あすにも民間チャーター機による退避支援開始 イラン情勢悪化

テレビ朝日 17:28

1 木原官房長官はクウェート、バーレーン、カタール、アラブ首長国連邦に滞在する日本人について早ければ7日以降、民間のチャーター機による退避支援を行うと発表しました。 また、民間チャーター機の運航ができないなどの不測の事態に備え、念のため自衛隊機による輸送の準備も進めていると明らかにしました。 輸送機1機をモルディブに待機させる予定だということです。

殺傷兵器輸出、原則容認 5類型撤廃、防衛産業強化狙う―与党提言、政策大転換へ

時事通信 17:17

... 撤廃し、殺傷能力のある武器を含め、輸出を原則容認することが柱。政府は提言を踏まえ、運用指針を近く改定する方針だ。 戦闘当事国にも武器輸出余地 与党、三原則見直しで提言案―ウクライナ支援求める声 同盟国・同志国と連携を深め、国内の防衛生産・技術基盤を強化するのが狙い。これまで輸出を原則禁止してきた装備品政策の「大転換」(与党提言)となる。政府は国民への丁寧な説明に加え、どのような歯止め策を講じるかが ...

邦人輸送へ自衛隊機派遣 モルディブで待機―中東情勢の緊迫化を受け

時事通信 17:17

... 機をインド洋の島国モルディブで待機させると明かした。政府は民間機による輸送を優先しており、「不測の事態に備えた措置」だと説明した。 邦人輸送の自衛隊機、派遣準備 防衛省、中東緊迫化で 茂木敏充外相が同日、小泉進次郎防衛相に対し、自衛隊法84条に基づく在外邦人輸送のための準備行為を依頼。小泉氏が自衛隊に行動命令を出した。準備が整い次第、出発させる。 政府はクウェート、バーレーン、カタール、アラブ首長 ...

資料配布巡り衆院予算委が一時紛糾 旧統一教会文書で中道・有田氏「きのうは認められた」

産経新聞 16:56

... はその後、旧統一教会による政治家への接近について松本洋平文部科学相らの見解をただした。 徳野氏はTM特別報告の記述について1月16日、X(旧ツイッター)で「私個人としては天皇陛下および皇室に対して深く敬意を抱いており、決して撤廃を願うものではございませんし、そのような表現を用いた覚えもございません」などと否定している。 「大きな問題だ」中道・早稲田氏が旧統一教会問題で政府追及 「野田佳彦も呼べ」も

イラン情勢、自衛隊派遣に難しい判断 米の支援要請に備え政府検討

朝日新聞 16:51

... PR] イランへの軍事攻撃をめぐり、トランプ米大統領が米海軍をホルムズ海峡を航行するタンカーの護衛にあたらせる考えを示す中、日本政府は米国から支援要請があった場合に備え、水面下で日本としての対応を慎重に検討している。仮に自衛隊を派遣する場合はどのような法的根拠とするかなど、政府は難しい判断を迫られることになる。 トランプ氏は3日、SNSへの投稿で「米海軍は必要に応じ、できるだけ早くホルムズ海峡を通 ...

「旧姓単記」へ修正指示 男女参画計画で黄川田氏

時事通信 16:40

... 会見する黄川田仁志男女共同参画担当相=6日午前、内閣府 黄川田仁志男女共同参画担当相は6日の記者会見で、第6次男女共同参画基本計画に関し、原案を修正して「旧姓単記」も可能とする法整備の検討を追記するよう指示したと明かした。原案では「旧姓使用の法制化」としているが、高市早苗首相による旧姓単記の検討指示を踏まえ変更する。政府は月内の計画策定を目指す。 政治 最終更新:2026年03月06日16時41分

伊藤穣一氏がデジタル庁会議の委員を退任へ エプスタイン氏との関係など伊藤氏の調査をデジタル大臣は否定

Abema TIMES 16:14

... 会議の構成員を3月31日で退任をしたいという意向を示されたわけでございまして、我々デジタル庁としては、ご本人の意向を尊重したいと考えております」と退任を受け入れる考えを示した。 記者はまた「伊藤氏は、政府のグローバル・スタートアップ・キャンパス構想の運営委員も務めていますが、小野田大臣は先日の会見で、伊藤氏への聞き取りなどの検討を事務方に指示したと明らかにしましたが、昨日、鈴木内閣副大臣が、退任の ...

中東4カ国からの邦人輸送について高市首相「早ければ明日以降、順次実施」自身のX更新

FNN : フジテレビ 16:02

... 次実施します」とコメントした。 イラン情勢の悪化を受けた、邦人輸送について、政府は5日、クウェート、バーレーン、カタール、アラブ首長国連邦の4カ国の国際空港が閉鎖され出国が困難な状況だとして、希望する日本人は、商用便が運航しているサウジアラビアのリヤドとオマーンのマスカット2カ所に、陸路で輸送することを発表した。 その上で、政府は、リヤドとマスカットの国際空港は利用者が集中して航空券の確保が困難な ...

イランで拘束の日本人は2人…茂木外相「安全は確認」 退避支援のチャーター便運航へ

日本テレビ 15:58

... 連絡が取れていて、「現時点で安全であることを確認している」と説明しました。 その上で、日本政府として早期解放を強く求める方針を改めて強調しました。 一方、外務省によりますと、日本政府は中東地域にいる日本人の希望者を対象に、サウジアラビアの首都リヤドとオマーンの首都マスカットから成田空港までのチャーター機をそれぞれ運航し、退避を支援します。 出発は8日未明を予定していて、費用は日本政府が負担します。

自民税調 食料品の消費税2年間ゼロめぐり意見交換

NHK 15:57

... を開き、食料品の消費税の2年間ゼロをめぐり選挙公約に掲げた以上実施すべきだという意見の一方、社会保障の貴重な財源だなどとして慎重な検討を求める声が相次ぎました。 超党派の「社会保障国民会議」について、政府・与党は来週にも「実務者会議」を設置したいとしていて、今後、食料品の消費税の2年間ゼロや「給付付き税額控除」の議論が本格化する見通しです。 これを前に自民党は税制調査会の小委員会を開き、この中では ...

中道 小川代表 「国民会議」への参加は立民・公明と連携し判断

NHK 15:53

... 改革連合の小川代表は政府・与党の予算審議への対応も踏まえ、立憲民主党、公明党と3党で連携しながら参加を判断する考えを示しました。 食料品の消費税の2年間ゼロや「給付付き税額控除」を議論する超党派の「社会保障国民会議」をめぐっては、5日、国民民主党が参加の意向を示し、中道改革連合なども参加を検討しています。 これについて中道改革連合の小川代表は記者会見で「予算審議をめぐる強硬姿勢で政府・与党に対する ...

自衛隊機を近く中東付近へ派遣へ 待機地はモルディブを検討

日本テレビ 15:51

中東情勢の悪化を受け、日本政府は中東地域にいる日本人の希望者を対象に、サウジアラビアとオマーンから成田空港までのチャーター機を運航する予定です。 複数の政府関係者によりますと、今後のさらなる日本人の退避などに備えて、防衛省は、自衛隊機を近く、中東付近に派遣し待機させる方向で調整しているということです。 待機地として、インド洋のモルディブが検討されているということです。

松本文科相「千葉工業大は説明を」 伊藤穣一学長のエプスタイン文書記載「引き続き注視」

産経新聞 15:15

... を含む伊藤氏の活動は独断ではなく、MITの許可・監督の下で行われており、何の問題もないことが確認された」などとするコメントを発表していた。 松本氏は「文科省として学校法人に対し、学生や保護者、社会に対する丁寧な説明を求めた」とした上で、「学校法人として必要な説明を行っていただくことは重要で、文科省として引き続き対応を注視したい」と述べた。 エプスタイン問題「日本政府関係者は関与せず」 茂木外相答弁

総務省 電気通信に関するグローバル連合(GCOT)による6Gに関する成果文書の公表

電波タイムズ 15:05

... on on Telecommunications)における議論の新たな成果として、英国、オーストラリア、カナダ、米国の関係政府機関とともに、「GCOT 6Gのセキュリティ及び強靭性に関する原則」を取りまとめて公表した。また本原則への賛同を示したスウェーデン及びフィンランドの関係政府機関が新たにGCOTに参加したことも明らかにした 電気通信に関するグローバル連合(GCOT:Global Coalit ...

「防災庁」新設の法案を閣議決定

Abema TIMES 15:04

【映像】「防災庁」国会で成立すれば今年中に設置 この記事の写真をみる(2枚) 政府はきょう、「防災庁」を新設するための法案を閣議決定しました。 【映像】「防災庁」国会で成立すれば今年中に設置 防災庁は、世界有数の災害発生国である日本の防災政策を俯瞰的に担う組織として設置されます。 関係省庁に対する勧告権を持ち、防災対策を主導するほか防災に関する研究や人材育成などを通じて徹底した事前防災を進めます。 ...

自民・維新、高市首相に「全ての防衛装備品輸出を原則可能に」提言…殺傷能力を伴う武器は一定の歯止め

読売新聞 14:19

... 則の運用指針見直しに関する提言を高市首相に提出した。輸出可能な装備品を五つの分野に限定した「5類型」を撤廃し、全ての装備品輸出を原則可能にした上で、殺傷能力を伴う武器については一定の歯止めをかける。 政府は与党提言を踏まえ、今春にも国家安全保障会議(NSC)9大臣会合で運用指針を改定する。同志国との連携や防衛産業基盤の強化につながることが期待される。 防衛装備移転3原則に関する与党提言のポイント ...

「深刻な数字」公明出身の中道・中川氏、中国からの訪日客減に 政府「全体として好調」

産経新聞 14:04

... 年12月が45%減、今年1月が61%減ということで深刻な数字が示された」と感想を語った。高市早苗首相の台湾有事発言に反発した中国政府の渡航自粛要請が影響しているとの指摘があるとしたうえで、「このまま中国市場の停滞が続くと、2030年の訪日客6000万人、消費額15兆円という政府目標の達成は、極めて困難になってくる」と危機感を示した。 木村氏は、中国以外の国・地域からの訪日客の数が伸びていることなど ...

「防災庁」設置法案を閣議決定 トップは首相、補佐の防災相には「勧告権」

日本テレビ 13:54

... に、福島市で開かれる追悼式に高市首相が出席すると明らかにしました。これに先立ち、高市首相は、「これまでの復興を通じて蓄積してきた知見をいかし、切迫する大規模自然災害に対し災害対応の司令塔となる『防災庁』を今年中に設置すべく準備を加速する」とメッセージを出しています。 政府は、今国会での法案成立を目指していて、政府関係者によりますと、早ければ11月に防災庁を設置する方向で調整しているということです。

エプスタイン文書の調査と伊藤穣一氏の聞き取り「検討」→「調査しない」 一転した理由を問われた小野田紀美大臣の答えは

Abema TIMES 13:21

... 千葉工業大学学長の伊藤穣一氏に対する対応についてお伺いします。大臣は先日3日の記者会見では『政府としていわゆるエプスタイン文書の調査ですとか、伊藤氏の聞き取りを事務方に検討させている』と回答しました。一方で、昨日の予算委員会で鈴木副大臣の答弁として、一転して『政府としての調査はしない』という話がありました。政府としてのこうした方針転換の理由をお聞かせください」と質問。 小野田大臣は「3月3日に伊藤 ...

チリ大統領就任式に高市総理の側近を派遣

テレビ朝日 13:16

1 政府は来週、チリで行われる大統領就任式に松島みどり総理補佐官を特使として派遣すると発表しました。 去年12月の選挙で当選したホセアントニオ・カスト氏の大統領就任式は11日にチリのバルパライソで行われます。 特使として出席する松島補佐官は、日本とチリの友好議員連盟の会長も務め高市総理大臣の側近としても知られます。 日本とチリは130年近くにわたる外交関係があり、政府は「良好な関係をさらに緊密にす ...

<独自>ロシアが北方領土の色丹、国後島周辺で31日までの演習継続通告 日本政府は抗議

産経新聞 13:15

... する北方領土で継続的な軍事演習の構えを見せるロシアが、色丹(しこたん)島と国後(くなしり)島周辺で3月にも演習を行うと通告したことが6日、日本政府関係者への取材で分かった。政府は外交ルートを通じ「わが国の立場と相いれず、受け入れられない」と厳重に抗議した。 政府関係者によると、ロシアは4日までに、色丹島北方と国後島南方で9~31日に射撃演習を行うと通告。ロシアは今年、元日以降に北方領土周辺の複数区 ...

中国、ハメネイ師死去に「深い哀悼の意」 イラン大使館を訪問し伝える

産経新聞 12:58

ハメネイ師=2025年5月、テヘラン(イラン最高指導者事務所提供、AP=共同) 中国外務省は6日、苗得雨外務次官が在中国イラン大使館を5日に訪れ、政府を代表してイラン最高指導者ハメネイ師の死去に「深い哀悼の意」を伝えたと発表した。(共同)

長妻議員が委員長に詰め寄り「一般的質疑で財務大臣いないんだよ。あり得ない」→国会ストップ ヤジも飛ぶ事態に

Abema TIMES 12:41

... はありません。今の予算審議の進め方は、まさに数の横暴とも言えるものであります。この点については苦言を呈せざるを得ません。自由民主党の綱領にこうあります。『多様な組織と対話、調整し、国会を公正に運営し、政府を謙虚に機能させる』。この魂はどこにいったのか?」と訴えると「そうだ!」という同調する声が飛んだ。 さらに國重議員は「圧倒的多数であるからこそ、また、小選挙区制度のマジックによって、政党への得票数 ...

中東の日本人旅行者など チャーター機で8日退避へ 政府が調整

NHK 12:22

中東各地から出国できないでいる日本人旅行者などへの対応をめぐり、政府は、サウジアラビアとオマーンから現地時間の今月8日にチャーター機で退避させる方向で調整しています。搭乗費用は無料とし政府が負担する方針です。 中東各地で空域の閉鎖が続き、多くの日本人旅行者などが現地から出国できなくなっていることを受けて、政府はクウェート、バーレーン、カタール、UAE=アラブ首長国連邦の4か国に滞在する日本人につい ...

高市総理11日に福島訪問 東日本大震災から15年

テレビ朝日 12:21

1 政府は、東日本大震災の発生から15年となる3月11日に、高市総理大臣が福島県を訪問し、県が主催する追悼式に出席する予定だと発表しました。 木原官房長官 「諸般の事情が許せば、3月11日に高市総理が福島県が主催する追悼式に出席する予定であるとともに、復興大臣が岩手県・宮城県の両県に赴く予定であります」 高市総理はこれに合わせてメッセージを出し、地震が発生した午後2時46分に、それぞれの場所で黙祷 ...

103万円の壁→178万円「特例でなく恒久化を」「665万円の壁と850万円の壁も撤廃を」国民議員の問いに片山さつき財務大臣の答えは

Abema TIMES 12:03

... と説明。 続けて「働き控えへの対応と中低所得者の手取りの増加を図る観点から、一定の所得制限を設けた上で、給与所得者の全納税者のうち約8割が対象となるよう、中間層まで負担軽減を行うこととされております。政府としては、こうした政党間合意や与党税制改正大綱を踏まえ、対応することとしたものです」と答えた。 「665万の壁」「850万円の壁」とは、年収がそれぞれの金額を超えると、基礎控除の特例がなくなるなど ...

伊藤穣一氏の調査実施しない考え 松本尚デジタル相、有識者会議構成員の退任意向受け入れ

産経新聞 11:58

... 閣議後記者会見で「本人の声明において事実関係を整理して説明されている」と述べ、伊藤氏への聞き取り調査などを実施しない考えを改めて強調した。5日の衆院予算委員会で、鈴木隼人内閣府副大臣が調査を実施しない政府方針を答弁していた。 伊藤氏はデジタル庁の「デジタル社会構想会議」構成員を務めている。3日に、エプスタイン氏の犯罪を認識しておらず、自身も違法行為はないとする声明を発表。「学長職に専念する」として ...

「戦争反対!誰も殺すな」イラン攻撃の即時停止を…被爆地から日本政府へアメリカに抗議するよう求める

FNN : フジテレビ 11:55

... た抗議集会は県革新懇が呼びかけたもので、県原水協などの市民団体などから約80人が集まりました。 集会では、被爆者などが次々とマイクを握り、アメリカとイスラエルに対してはイラン攻撃の即時停止、そして日本政府にも、攻撃は国際法などに抵触するとアメリカに抗議するよう求めました。 県革新懇 田中 安次郎代表委員(被爆者) 「抗議と怒りを東京に、イスラエルに、アメリカに届けようではないですか」 また、イラン ...

政府が防災庁設置法案を閣議決定「発災時から復旧復興まで一貫した災害対応の司令塔」

FNN : フジテレビ 11:53

政府は、6日の閣議で、災害対策の司令塔となる「防災庁」を創設する法案を決定した。 閣議決定された設置法案では、防災庁は内閣総理大臣がトップで、事務を統括する防災大臣を設置するとしている。 防災庁は、「徹底した事前防災」と「災害時の対応から復旧・復興までの一貫した災害対応」の司令塔となる。 防災大臣には、関係省庁の取り組みが不十分な場合に対応を求める「勧告権」が与えられ、勧告を受けた省庁は尊重する義 ...

政府が邦人退避チャーター機を運航 8日オマーン発…午後成田空港到着へ 航空便キャンセル相次ぎ日本人足止め受け

FNN : フジテレビ 11:45

... きく感じた。一刻も早く出ないとって」と語りました。 航空便のキャンセルが相次ぎ、日本人が足止めされているケースがあることから、政府はオマーンから東京にチャーター機を運航することになりました。 外務省が出している案内によりますと、出発は現地時間3月8日午前0時で、搭乗費用は日本政府が負担します。 チャーター機の座席には限りがあり、高齢者や妊娠中の人、子ども連れ、拠点のない短期旅行者などが優先される可 ...

高市総理がパランティア会長と面会 トランプ政権にも影響力 再来週の訪米前に

Abema TIMES 11:45

... であったというふうに考えています」 高市総理再来週にも訪米へ 拡大する 高市総理は、再来週にも渡米してトランプ大統領との首脳会談に臨む予定です。 イランへの攻撃を続けるアメリカ。朝日新聞によると、日本政府はアメリカから支援要請があった場合に備え、水面下で対応を慎重に検討しているといい、自衛隊の哨戒機や給油機の派遣が選択肢になるとの見方が浮上しているといいます。 (2026年3月6日放送分より) こ ...

イラン拘束の日本人は2人 安全は確認 茂木外相が明らかに

日本テレビ 11:42

... れています。また、茂木外相は、日本人2人とは連絡が取れていて、「現時点で安全であることを確認している」と説明しました。 その上で、日本政府として早期解放を強く求める方針を改めて強調しました。 一方、外務省によりますと、日本政府は中東地域にいる日本人の希望者を対象にオマーンの首都マスカットから成田空港までのチャーター機を運航する予定です。出発は8日午前0時を予定していて、費用は日本政府が負担します。

自民、情報局創設法案を了承 スパイ活動対処へ「総合調整」

47NEWS : 共同通信 11:33

自民党は6日、インテリジェンス(情報活動)戦略本部などの合同会議を開き、政府の情報活動機能強化に向けた「国家情報会議」創設法案を了承した。法案には、首相を議長とする情報会議の事務局を担う「国家情報局」を設置し、外国のスパイ活動への対処について「総合調整」権限を付与すると明記した。政府は今月中旬にも法案を国会に提出する方針だ。 政府の情報収集活動が活発化すれば市民への監視が強化され、プライバシーの侵 ...

「国家情報局」設置法案 自民が了承 政府は今月中旬国会提出へ

NHK 11:28

インテリジェンス機能の強化に向けて「国家情報局」を設置する法案が自民党の会合で了承されました。政府は今月中旬にも国会に提出する方針です。 政府は内閣官房の内閣情報調査室や警察庁など複数の機関が担っている治安や安全保障に関する情報の収集や分析を統括するため「国家情報局」の設置を目指していて、6日自民党の会合に必要な法案を示し、了承されました。 法案では、インテリジェンス機能の強化に向けて内閣に総理大 ...

イラン拘束の邦人は2人 外相、早期解放を要求

47NEWS : 共同通信 11:19

茂木敏充外相は6日の衆院外務委員会で、イランで拘束されている邦人は2人だと明らかにした。2人とは連絡が取れており、現時点で安全であることを確認していると説明。「政府として早期解放を強く求めるとともに、引き続き本人や家族、関係者と連絡を取りつつ、できる限りの支援を行う」と述べた。 2人のうち1人は1月20日に現地当局に拘束されたNHKのテヘラン支局長とみられる。 茂木氏はイラン在留邦人について、米イ ...

与党、装備品「5類型」撤廃を提言 同盟・同志国への武器輸出可能に

日本経済新聞 11:17

... 長(6日午前、首相官邸) 自民党と日本維新の会は6日、防衛装備品の輸出規制の緩和を高市早苗首相に提言した。輸出要件の「5類型」を撤廃し、ミサイルや護衛艦など殺傷力をもつ「武器」を輸出できるよう求めた。政府は春にも防衛装備移転三原則の運用指針を改定する。 自民党の浜田靖一安全保障調査会長は首相官邸で記者団に「防衛産業の基盤をつくっていかなければいけない」と主張した。維新の前原誠司安保調査会長は「防衛 ...

【速報】旧姓「単記」検討明記へ

47NEWS : 共同通信 11:10

黄川田仁志男女共同参画担当相は6日の記者会見で、政府が改定作業を進める「第6次男女共同参画基本計画」案について、旧姓だけを記載する「単記」の検討を明記する考えを示した。 黄川田仁志

政府の「景気緩やかに拡大」は本当か。GDPと生活実弾の埋まらぬ溝

EconomicNews 11:05

... や一般家計は取り残される「格差を伴う回復」が進行しています。 ・心理的な景気後退:将来の増税や社会保険料増を見越し、消費者が「防衛的」になることで、数字上のプラス成長を打ち消す閉塞感が漂っています。 政府の月例経済報告で繰り返される「景気は緩やかに回復している」という文言。これを聞いて「その通りだ」と首を振る生活者が、一体どれほどいるでしょうか。日経平均株価が歴史的な高値圏にあっても、私たちの日常 ...

武器輸出容認、高市首相に提言 与党調査会、戦闘機や護衛艦も

47NEWS : 共同通信 11:01

... ル緩和を高市早苗首相に提言した。輸出を非戦闘目的に限定する「5類型」を撤廃し、戦闘機や護衛艦など殺傷・破壊能力を持つ武器の輸出を原則容認する内容が柱で、戦闘中の国への輸出も例外的に認める余地を残した。政府は提言を基に今春にも防衛装備移転三原則の運用指針を改定する。 首相は提言に賛同した上で「5類型撤廃について国民にしっかり説明していく」と応じたという。面会後、自民の浜田靖一、維新の前原誠司両安保調 ...

統合作戦司令官に俵千城海将 政府が閣議決定

日本経済新聞 11:01

統合作戦司令官に就く俵千城海将=防衛省提供 政府は6日の閣議で、陸海空3自衛隊の運用を一元的に指揮する「統合作戦司令部」の司令官に同副司令官の俵千城海将を充てる人事を決めた。小泉進次郎防衛相は同日の記者会見で「米国や同志国との連携促進にリーダーシップを発揮することを期待する」と述べた。 発令は23日付。俵氏は統合作戦司令部が発足した2025年3月から副司令官を務めてきた。海上自衛隊出身で潜水艦隊司 ...

中東からの“退避" 日本政府チャーター機が8日オマーンを出発へ

日本テレビ 10:48

中東情勢の悪化を受け、日本政府は中東地域にいる日本人の希望者を対象にオマーンの首都マスカットから東京・成田空港までのチャーター機を運航する予定です。旅費は、日本政府が負担します。 外務省によりますと、出発は現地時間8日午前0時を予定していて、情勢によっては、日時が変更される可能性があるとしています。また、チャーター機の座席には限りがあり、高齢者や傷病者、妊娠中の人、子ども連れ、短期旅行者などが優先 ...

“現在イランで日本人2人拘束されている 安全は確認"茂木外相

NHK 10:45

... 束されている」と明らかにしました。 そのうえで拘束されている2人とはアメリカとイスラエルがイランへの攻撃を開始した先月28日以降も連絡が取れていて、現時点で安全を確認していると説明しました。 そして「政府としては早期解放を強く求め、邦人保護の観点からできる限り支援していく。今週、イランの駐日大使に会った際には、邦人の保護や早期解放は極めて重要な問題であり、しっかりと進めてほしいと直接要請した」と述 ...

与党調査会、武器輸出の原則容認を高市首相に提言 戦闘機や護衛艦も

毎日新聞 10:43

... ル緩和を高市早苗首相に提言した。輸出を非戦闘目的に限定する「5類型」を撤廃し、戦闘機や護衛艦など殺傷・破壊能力を持つ武器の輸出を原則容認する内容が柱で、戦闘中の国への輸出も例外的に認める余地を残した。政府は提言を基に今春にも防衛装備移転三原則の運用指針を改定する。 首相は提言に賛同した上で「5類型撤廃について国民にしっかり説明していく」と応じたという。面会後、自民の浜田靖一、維新の前原誠司両安保調 ...

エプスタイン問題「日本政府関係者は関与せず」 茂木外相答弁「あってはならないことだ」

産経新聞 10:43

茂木敏充外相(春名中撮影) 少女らへの性的人身売買罪で起訴され自殺した富豪エプスタイン氏の関連文書について、茂木敏充外相は6日の衆院外務委員会で「日本政府関係者の関与は承知していない」と述べた。中道改革連合の近藤和也氏への答弁。 茂木氏は2月20日の記者会見でも同様の見方を示していた。外務委で茂木氏は「エプスタイン文書は、さまざまな報道はある程度承知している。あってはならないことだ」との認識を示し ...

旧統一教会解散命令“法テラスなどで被害者救済に協力"法相

NHK 10:33

... 口法務大臣は、日本司法支援センター=法テラスの相談窓口で積極的に情報提供を行うなど被害者の救済に協力していく考えを強調しました。 旧統一教会に解散が命じられ、教団の清算の手続きが始まったことを受けて、政府は、被害者への賠償が適切に行われるよう、法テラスなどの相談窓口で手続きを周知するなど支援を進める方針です。 これについて、平口法務大臣は記者団に対し「清算手続きの開始後は、『清算人』が法人の財産に ...

イランで拘束の邦人は2人 茂木外相「連絡は取れている」

日本経済新聞 10:23

... ていると明らかにした。2人の安否について「連絡が取れており現時点で安全であることは確認している」と述べた。 うち1人は1月20日にテヘランで現地当局に拘束されたと説明した。この邦人の拘束については日本政府が2月25日に発表している。茂木氏は拘束された2人について「早期解放を強く求めるとともに、邦人保護の観点からできる限りの支援をしていく」と強調した。 外務省はイラン全土に危険情報の「レベル4」(退 ...

トラック中継輸送を支援へ「物流効率化法改正案」閣議決定 拠点整備し運転手の負担軽減

産経新聞 10:19

大型トラックで埋め尽くされた東名高速上りの中井パーキングエリア=6月24日午後11時25分、神奈川県中井町(相川直輝撮影) 政府は6日、長距離トラックの運転手同士が荷物をバトンタッチする「中継輸送」の拠点整備を支援する物流効率化法改正案を閣議決定した。通常の長距離輸送では車中泊を伴うことがある。拠点整備が進めば、複数の運転手で分担しやすくなり、各運転手は日帰りが可能になる。 民間事業者による拠点整 ...

自民 維新 5類型撤廃し「武器」移転を原則可能とする提言提出

NHK 10:16

防衛装備品の海外への移転をめぐり、自民党と日本維新の会は「救難」や「輸送」などに限定している5類型を撤廃し、殺傷能力のある「武器」の移転を原則可能とするなどとした提言を高市総理大臣に提出しました。政府は提言を踏まえ、ことし春にも運用指針を改正することにしています。 自民党と日本維新の会の安全保障調査会のメンバーは6日に総理大臣官邸を訪れ、「防衛装備移転三原則」の運用指針の見直しに向けた与党提言を高 ...

自民、情報局創設法案を了承

デイリースポーツ 10:15

自民党は6日、インテリジェンス(情報活動)戦略本部などの合同会議を開き、政府の情報活動機能強化に向けた「国家情報会議」創設法案を了承した。法案には、首相を議長とする情報会議の事務局を担う「国家情報局」を設置し、外国のスパイ活動への対処について「総合調整」権限を付与すると明記した。政府は今月中旬にも法案を国会に提出する方針だ。 政府の情報収集活動が活発化すれば市民への監視が強化され、プライバシーの侵 ...

イランで新たに日本人1人を拘束 1月にも1人拘束 政府「2人の安全は確認」

テレビ朝日 10:11

1 政府はイランで現在2人の日本人が拘束されていると明らかにしました。2人とは連絡が取れていて安全が確認できているということです。 茂木外務大臣 「現在イランにおいては2名が拘束をされております。2月28日以降もこれら2名の邦人とは連絡が取れておりまして、現時点で安全であることは確認いたしております」 茂木外務大臣は6日朝、衆議院の外務委員会で1月20日に拘束された1人を含む、2人の日本人がイラン ...

【速報】イランで日本人2人拘束と茂木外相が国会で答弁「現時点で安全と確認」

FNN : フジテレビ 10:05

... イランにおいては、同邦人を含めて、2名が拘束をされている」と述べた。 さらに茂木外相は、「2名の邦人とは連絡が取れていて、現時点で安全であるということは確認している」と述べた。 そして、茂木外相は、「政府としては早期解放を強く求めるとともに、引き続き本人や家族、関係者と連絡を取りつつ、できる限りの支援を行う」と強調した。 イランを巡っては、NHKのテヘラン支局長が1月20日に現地当局に拘束されたこ ...

イラン拘束の邦人は2人 安全を確認 茂木外相、早期解放を要求

毎日新聞 10:01

茂木敏充外相は6日の衆院外務委員会で、イランで拘束されている邦人は2人だと明らかにした。2人とは連絡が取れており、現時点で安全であることを確認していると説明。「政府として早期解放を強く求めるとともに、引き続き本人や家族、関係者と連絡を取りつつ、できる限りの支援を行う」と述べた。 2人のうち1人は1月20日に現地当局に拘束されたNHKのテヘラン支局長とみられる。(共同)

教員不足 多忙が原因 畑野氏 正規増など要求/衆院予算委

しんぶん赤旗 10:00

(写真)質問する畑野君枝議員=5日、衆院予算委 日本共産党の畑野君枝議員は5日の衆院予算委員会で、深刻な教員不足の問題と、その原因である教員の過酷な勤務実態の解決を求めました。 2026年度政府予算案の文教予算では公立小中学校の教員定数が大幅減となっています。畑野氏は「教員はただでさえ足りず、病気休養に入る先生がいて、他の先生にしわ寄せが来て、また多忙化が進む悪循環の繰り返しだ」「業務量が多すぎる ...

志位議長が鳩山元首相と対談 UIチャンネル イラン攻撃から『資本論』まで語り合う

しんぶん赤旗 10:00

... 山 日本政府は、イランに自制を求めると言っていますが。 志位 高市首相の答弁でも、イランに自制を求めると。米・イスラエルの攻撃に反対しないでおいて、イランだけに自制を求める。これは話が違う。 鳩山 逆だよね。 志位 逆だよ。まず先制攻撃した米・イスラエルに中止を求めるべきです。 鳩山 ホルムズ海峡の封鎖ということになると、安保法制のときにホルムズ海峡が封鎖されたら存立危機事態になりうるという政府答 ...

選択的別姓記述なし 男女参画答申 「旧姓使用」に固執

しんぶん赤旗 10:00

政府の男女共同参画会議は5日、第6次男女共同参画基本計画に関する答申を高市早苗首相に提出しました。前回の答申に盛り込まれていた選択的夫婦別姓制度に関する文言が削除され、高市首相が持論とする旧姓の通称使用の法制化が盛り込まれるなど、現状からも大きく後退する内容となっています。 2020年の第5次男女共同参画基本計画に関する答申は「婚姻後も仕事を続ける女性が大半となっていることなどを背景に、婚姻前の氏 ...

14病院被害 続く攻撃 民間施設105カ所 死者は1000人超

しんぶん赤旗 10:00

... 月社の7カ所の救助基地も攻撃を受けました。 声明は、被災地域では緊急避難所の提供や医療支援、心理的支援などの活動が続けられ、「すべての人的・物資的能力を動員して対応している」と強調しています。 イラン政府は、医療機関への攻撃を明確な国際法違反として非難し、国際社会の介入を求めています。 イラン国営通信は4日、米国とイスラエルの攻撃により1045人が死亡したと報じ、救急医療当局は5日、負傷者が600 ...

政府・与党 異常な国会運営 日程ありき 職権乱用/野党一致で熟議要求

しんぶん赤旗 10:00

高市早苗首相が固執する2026年度予算案の年度内成立を巡り、政府・与党が異常な国会運営を強行しています。首相は自身の都合で強行した衆院解散・総選挙によって予算案の審議入りを大幅に遅らせながら、衆院本会議で「年度内の成立を目指したい」と審議時間の大幅短縮を迫るなど、国会審議に介入する異常ぶりです。 首相の意をくんだ与党は衆院予算委で予算案の実質審議が始まった2日目に、同予算案を13日に衆院通過させる ...

「防災庁」設置法案を閣議決定 他府省庁へ勧告権、地方に防災局設置

朝日新聞 10:00

[PR] 政府は6日、災害対応の司令塔となる「防災庁」の設置法案を閣議決定した。首相をトップとし、各府省庁に対して改善を求める勧告権を持たせることで、役所間の縦割りを排した災害対応の実現を図る。 政府は法案の今国会中の成立をめざし、早ければ11月にも防災庁を設置する方向で調整している。 法案によると、防災庁は、首相を補佐する防災相のほか、副大臣、政務官、事務次官を置き、既存の内閣府防災担当を改編・ ...

イラン拘束の邦人は2人

デイリースポーツ 09:43

茂木敏充外相は6日の衆院外務委員会で、イランで拘束されている邦人は2人だと明らかにした。2人とは連絡が取れており、現時点で安全であることを確認していると説明。「政府として早期解放を強く求めるとともに、引き続き本人や家族、関係者と連絡を取りつつ、できる限りの支援を行う」と述べた。 2人のうち1人は1月20日に現地当局に拘束されたNHKのテヘラン支局長とみられる。

【速報】自民が国家情報会議創設法案を了承

47NEWS : 共同通信 09:42

自民党は6日、インテリジェンス(情報活動)戦略本部などの合同会議を開き、政府の情報活動機能強化に向けた「国家情報会議」創設法案を了承した。 自民党

【原油ウォッチ】イランのドローン攻撃拡大、アラブ諸国の原油供給に途絶懸念…ホルムズ回避も限定的でさらに高騰も

JBpress 09:30

... 峡は事実上の封鎖状態になったため、OPECプラスの決定は原油価格の高騰抑制にほとんど寄与しなかった。ロイターは2日「OPECプラスの今回の決定は過去10年間で最も無意味な決定だった」と酷評した。 米国政府は事態打開に向けて動き始めている。 トランプ米大統領は3日、ホルムズ海峡を航行する石油タンカーなどの安全を確保するため、米国が保険と海軍による護衛を提供すると表明した。米国際開発金融公社が非常に妥 ...

【速報】与党、防衛装備品輸出ルール緩和で提言

47NEWS : 共同通信 09:28

自民党と日本維新の会は6日、防衛装備品の輸出ルール緩和を高市早苗首相に提言した。政府は提言を基に、今春にも防衛装備移転三原則の運用を改定する。 自民党日本維新の会高市早苗

「防災庁」設置へ 法案を閣議決定 政府

NHK 09:01

... 各省庁への「勧告権」を与え、各省庁に対し勧告を尊重することを義務づけています。 さらに、地方の拠点としての「防災局」を法律の公布から2年以内に置くほか、政府の防災に関する重要政策を議論する中央防災会議の所管を内閣府から「防災庁」に移すとしています。 政府は今の国会で法案の成立を図り、ことし中の設置を目指す方針です。 そして、内閣府の防災担当の1.6倍にあたるおよそ350人を配置して事前防災の取り組 ...

「防災庁設置法案」閣議決定 政府 年内に新設目指す

テレビ朝日 08:58

1 政府は6日、「防災庁」を新設するための法案を閣議決定しました。 防災庁は、世界有数の災害発生国である日本の防災政策を俯瞰(ふかん)的に担う組織として設置されます。 関係省庁に対する勧告権を持ち、防災対策を主導するほか防災に関する研究や人材育成などを通じて徹底した事前防災を進めます。 また、東日本大震災などこれまでの災害対応の知見を生かし、発災直後の対応から復旧・復興までを一貫して担う司令塔とな ...

「防災庁」関連法案を閣議決定、11月創設へ 巨大地震に備え司令塔整備

産経新聞 08:58

閣議に臨む高市早苗首相(中央)=6日午前、首相官邸(春名中撮影) 政府は6日、首相をトップとして災害発生時から復旧・復興までの司令塔機能を担う防災庁の設置関連法案を閣議決定した。2026年中の創設に向け、今国会での成立を目指す。本庁設置日は成立後に政令で定めるが、政府関係者によると11月の案がある。地方機関として「防災局」を27年度以降に設ける方向で調整。南海トラフ、日本海溝・千島海溝の両巨大地震 ...

防災庁に各省への勧告権、インフラ強化や投資を提案 法案を閣議決定

日本経済新聞 08:50

政府は6日、防災対策の司令塔機能を担う「防災庁」の設置法案と関連法案の改正案を閣議決定した。各省庁への勧告権をもち、平時の防災策から災害対応、復旧・復興まで一貫して統制する。防災技術の研究や専門人材の育成も担う。 防災庁は11月の設置をめざす。内閣府の防災担当を格上げし専任の閣僚を置く。副大臣と政務官も配置し、災害発生時には現地で陣頭指揮をとる。 地方の災害対応能力を高めるため、設置法の公布から. ...

「防災庁」設置法案を閣議決定 災害対応司令塔へ体制強化―政府

時事通信 08:34

... 。政府は今秋の同庁発足を目指す。 復興の経験「最大限生かす」 防災庁、今秋発足へ 法案では、同庁を内閣直属の組織とし、防災に関する基本方針策定や、大規模災害に対処するための企画立案・総合調整を担当すると規定。防災相には各府省庁への勧告権を付与する。政府は、現在220人の内閣府防災を352人体制に増強して同庁を発足させる。 地域レベルでの防災力を強化するため、地方機関の「防災局」を置くことも明記。政 ...

「土曜審議」見送りで深まる政治の溝。予算案13日衆院通過への薄氷の攻防

EconomicNews 07:40

... 燥 【今回のニュースのポイント】 ・土曜開催の断念:当初、与党側は「7日の土曜審議」を提案しましたが、5日の理事会で撤回。代わりに9日に集中審議を行うことで折り合いました。 ・「3月13日」という壁:政府・与党は、予算案の年度内成立を確実にするため、13日までの衆院通過を目指していますが、野党は「日程ありき」と批判を強めています。 ・不透明な審議の質:土曜審議という「禁じ手」を提案せざるを得ないほ ...

中国GDP目標4.5~5.0%へ。減速容認の裏で「国防費7%増」が示す習政権の優先順位

EconomicNews 07:34

... 。 ・「発展と安全の統合」:経済成長だけでなく、AIや無人兵器を活用した「軍事の知能化」を急ぎ、対米競争力を強化する姿勢を鮮明にしました。 北京で5日に開幕した全国人民代表大会(全人代)において、中国政府は2026年の経済成長率目標を「4.5~5.0%」に設定しました。前年までの「5.0%前後」という目標を維持できなかったことは、不動産不況の長期化や消費低迷という、中国経済が直面する厳しい現実を習 ...

「渡航禁止」が告げる生活の変容。遠い紛争が日本の食卓を直撃する構造

EconomicNews 07:29

中東 【今回のニュースのポイント】 ・邦人退避準備の本格化:政府はオマーンなどへの邦人退避準備を進めており、商用便の確保が困難なほどの情勢緊迫を物語っています。 ・地政学リスクの定義:政治的・軍事的な緊張が、経済活動やサプライチェーンに予測不能な影響を与えるリスク。 ・間接的なコスト上昇:中東周辺空域の閉鎖や航路の迂回は、燃料消費と輸送時間を増大させ、物価高という形で日本の消費者を直撃します。 外 ...

イランの中国製ドローン&防空システムを撃破!高精度「イスラエル製ドローン」を日本政府が購入したいって!?

アサ芸プラス 07:00

... ラエルとアメリカによるイラン攻撃。政府はその是非の判断を避けているが、国際法無視であることは自明だ。日本国内には「せめて経済制裁でも」という声はある。その中で「あえてイスラエル製の武器を買う」という選択に、高市早苗首相は転換するのか。 小泉進次郎防衛相が1月に訪米した際、イスラエル系の企業と会談し、イスラエル製武器の精度の高さにほれ込んでいた。アメリカの助言もあり、政府全体ではイスラエル製武器の購 ...

爆死を察知したイラン最高指導者ハメネイ師が「革命防衛隊と親イラン組織」に託していた「トランプに集団報復」の「秘密指令」

アサ芸プラス 06:30

... 諸国に拠点を置く「抵抗の枢軸」に対しても、革命防衛隊を通じて秘密指令を下していたというのだ。国際軍事アナリストが続ける。 「ハメネイ師はレバノンのイスラム教シーア派組織『ヒズボラ』のほか、イエメンの反政府勢力『フーシ』、パレスチナ自治区ガザのイスラム原理主義組織『ハマス』、さらにはイラクの民兵組織『カタイブ・ヒズボラ』など、親イランの『抵抗の枢軸』に対して、報復攻撃への呼応を秘かに呼びかけていたと ...

すでに始まった中国の対日ハイブリッド戦、「軍民両用製品」の輸出制限はその一段階本格武力侵攻に至らない台湾有事にさらなる警戒を

JBpress 06:00

... 組み合わせて用いられる。 例えば、軍事演習による威嚇、輸出規制による経済的威圧、サイバー攻撃によるインフラ破壊、偽情報を用いたインフォメーション操作などを組み合わせて、相手国民の不安感を煽るとともに、政府への信頼感喪失から政治混乱を惹起させるなどである。 これらは、当初は有利な条件を作り出すために、次いで相手国社会の不安定化を狙って、そして最終的には自国の意思の強要を可能にするようにエスカレートし ...

【株で勝てた時代に変化】高まる不確実性、「真の分散投資」に必要な考え方とは日本株と米国株との連動性にも変化、「市場の関係性」を見極める4つのポイント

JBpress 06:00

金融市場を取り巻く環境の変化で分散投資が求められる時代に(写真:tadamichi/Shutterstock.com) 2枚の画像を見る 目次 株価上昇で警戒感の低下も 政府債務の対GDP比率が下がっても長期金利が安定するとは限らない 「強い米企業」と「強いドル」の関係にも変化が 米国株の好調さに支えられてきたポートフォリオをどう変えるか (平山 賢一:麗澤大学経済学部教授/東京海上アセットマネジ ...

中東からの日本人退避 来週初めにもチャーター機で調整 政府

NHK 05:28

... などへの対応をめぐり、政府はサウジアラビアとオマーンまで陸路で輸送し、来週初めにもチャーター機で現地を出発する方向で調整を進めています。 中東各地で空域の閉鎖が続き、多くの日本人旅行者などが現地から出国できなくなっていることを受けて、政府は5日、クウェート、バーレーン、カタール、UAE=アラブ首長国連邦の4か国に滞在する日本人について、希望者の退避を支援すると発表しました。 政府は希望者の人数を把 ...

国民会議に国民が参加意向 中道も検討 来週にも実務者会議設置

NHK 05:16

... 新たに国民民主党が参加の意向を示し、中道改革連合なども参加を検討しています。政府・与党は、来週にも「実務者会議」を設置し、野党の意見も聴きながら制度設計を進める方針です。 食料品の消費税の2年間ゼロや「給付付き税額控除」を議論する超党派の「社会保障国民会議」は、先週、初会合を開きましたが、野党からはチームみらいのみが参加し、政府・与党は、制度に一定の賛同を示しているほかの党へも呼びかけを続けていま ...

安定的な皇位継承に向け皇室典範改正に自民が本腰…主張対立の中道幹部が一線退き「意見集約が容易」期待感

読売新聞 05:00

... 承策をめぐる主要政党の立場や状況 自民が対応を急ぐのは、皇族の高齢化に加え、未婚の女性皇族の結婚が進む可能性などを考慮すれば、皇族数確保への対策は急務との認識があるためだ。 皇位の安定継承策について、政府の有識者会議は〈1〉女性皇族の身分を結婚後も保持する〈2〉旧宮家の男系男子を養子として皇室に迎える――の2案を示している。自民は両案に賛同しているが、中道改革結党前の立憲民主党は〈1〉について「結 ...

ハイブリッド戦3シナリオ分析 混迷する国際情勢、日本の安保の備えは

日本経済新聞 05:00

政府は2026年末に国家安全保障戦略など「安全保障関連3文書」を改定する。現行の文書を22年末に決定してから4年。国際情勢はさらに不透明さを増す。欧州と中東の戦禍は収まらない。新戦略は強大な軍事力をもつ中国、ロシア、北朝鮮がひしめく東アジアにおいて日本が安全と平和を確保するカギを握る。 「自らの国を自らの手で守る。その覚悟なき国を誰も助けてくれない」。高市早苗首相は3日の衆院予算委員会で、安保3. ...

日本・カナダ、重要鉱物の供給網構築へ「経済安全保障対話」設置…きょう首脳会談で合意

読売新聞 05:00

日本とカナダの両政府は、重要鉱物などのサプライチェーン(供給網)の 強靱 ( きょうじん ) 化に向けて話し合う「経済安全保障対話」を新たに設置する方針を固めた。高市首相が6日にカナダのカーニー首相と会談し、合意する。輸出規制の強化など経済的威圧を強める中国を念頭に、特定国に依存しない安定的な供給網の構築を進める狙いがある。 日本政府関係者が明らかにした。同対話には次官級が参加し、年内に初会合を開 ...

「旧姓使用」の法制化検討を明記、高市首相が目指す法案提出へ一歩前進…男女参画基本計画を近く閣議決定

読売新聞 05:00

政府は5日、結婚を機に姓(氏)を変えた人の旧姓使用の法制化検討を明記した第6次男女共同参画基本計画のもととなる文書「基本的な考え方」を策定した。近く計画を閣議決定する。高市首相は今国会への旧姓使用関連法案の提出を目指しており、一歩前進した。 高市首相(3日) 計画は2026年度から5年間の政府の取り組みに関する方針や目標を示すものだ。文書には「社会生活のあらゆる場面で旧氏使用に法的効力を与える制度 ...

中東6カ国の危険情報をレベル3“渡航中止勧告"に 退避にチャーター機を手配し東京まで輸送

FNN : フジテレビ 5日 22:01

... 、希望する日本人は、商用便が運航しているサウジアラビアのリヤド、オマーンのマスカットに陸路で輸送するとしています。 さらに、リヤドとマスカットの国際空港は利用者が集中して航空券の確保が困難なため、日本政府としてチャーター機を手配し、希望する日本人を空路で東京まで輸送するとしています。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 ...

武器輸出の拡大めぐる自民・維新の与党案まとまる 6日に首相に提出

朝日新聞 5日 21:45

... 議員(中央左)、自民党の小野寺五典衆院議員(同右)ら=2025年12月15日、国会内、浅野哲司撮影 [PR] 武器輸出を規制する防衛装備移転三原則の運用指針の見直しをめぐり、自民党と日本維新の会による政府への提言が判明した。自民がすでにまとめている提言に基づき、武器輸出の目的を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」に限定する「5類型」を撤廃し、国際共同開発品の第三国への輸出を認めることなどが盛り込まれて ...

米の新関税措置に赤澤経産相 改めて合意順守を申し入れへ

NHK 5日 21:33

... 判で敗訴し、日本を含む幅広い国を対象に、150日限定で10%の新たな関税措置を発動するなど、今後の対応が不透明になっていることが背景にあります。 そのうえで、「合意をきちんと続けたいというのが、日米両政府の意向であると理解をしている。その話もすると思う」と述べ、日本の扱いが、先の日米合意より不利になることのないよう、改めて申し入れる意向を示しました。 さらに、アメリカへの5500億ドル、日本円にし ...

中国、米国との対立もにらみ新5カ年計画で急ぐ「自立自強」 レアアースなど強化へ

産経新聞 5日 21:21

開幕した中国全人代で、李強首相の政府活動報告を聞く各国の関係者ら=5日、北京の人民大会堂(共同) 【北京=三塚聖平】中国の全国人民代表大会(全人代)が5日公表した2030年までの経済運営の指針「第15次5カ年計画」の概要案は、「科学技術の自立自強のレベルを大幅に引き上げる」ことを主要目標の一つに掲げた。米国との対立長期化が見込まれる中、他国の圧力にも揺るがない経済体制確立を急ぐ方針を鮮明にした。 ...

中国、台湾への統一圧力強化へ 「祖国統一の大業を推進」5カ年計画で政策具体化

産経新聞 5日 21:15

開幕した中国全人代で、政府活動報告をする李強首相=5日、北京の人民大会堂(共同) 【台北=西見由章】5日開幕した中国の全国人民代表大会(全人代)で李強首相が提出した政府活動報告は、「台湾独立」の分裂勢力に「断固として打撃を与える」と宣言した。「断固として反対する」と記述した昨年よりも強硬な表現だ。「一つの中国」原則を認めない台湾与党、民主進歩党の頼清徳政権への圧力を一層強化するとみられる。 報告で ...

中国国防費は軍高官粛清も伸びは例年並み 米国、台湾向け軍事力強化、「政治健軍」指針に

産経新聞 5日 21:14

中国全人代が開幕し、会場の大型画面に映し出された習近平国家主席=2月5日、北京の人民大会堂(共同)【北京=田中靖人】中国政府は5日に公表した2026年度予算案で、国防費を7・0%増とした。軍制服組の最高位2人の失脚をはじめ軍高官の大量粛清が続く中、予算面では例年並みの増額を認めた。軍の近代化目標である「建軍100年奮闘目標」の達成期限が27年に迫っており、軍内の腐敗問題と一線を画し、米国や台湾に向 ...

平日なのに…高市首相の日程「からっぽ」の4日 面会の様子もなく 「何か事情でも」と聞かれた政府高官は

東京新聞 5日 20:41

高市早苗首相の日々の行動を記録する報道各社の「首相の一日」をみると、首相は4日、面会や会合出席などの日程が一切なかった。政府の司令塔である官邸には、政策調整や国会運営の相談などで閣僚や与党幹部、各省庁の次官らが入れ代わり立ち代わり訪れる。平日に面会日程がない首相動静は極めて異例だ。 ◆11時56分に官邸入り、18時に公邸に戻る 本紙を含む各社の記事によると、首相は午前11時56分に住まいの首相公邸 ...

高市首相「イランの行動を非難する」 独首相に電話協議で見解伝える

朝日新聞 5日 20:33

... 日午前11時40分、岩下毅撮影 [PR] 高市早苗首相は5日、ドイツのメルツ首相との電話協議で、イランが周辺国の民間施設などを攻撃していることを挙げ、「イランの行動を非難する」との立場を示した。 日本政府が電話協議後に明らかにした。高市氏は「イランの攻撃がエネルギー施設を含む民間施設や外交施設などにまで及び、民間人の死者も発生している」とした。同日面会したアラブ首長国連邦(UAE)のジャベル産業・ ...

中国、「民族の団結」妨害の外国組織・個人の法的責任追及 政府が法案、ウイグルなど念頭

産経新聞 5日 20:33

開幕した中国全人代=5日、北京の人民大会堂(共同) 【北京=田中靖人】中国政府は5日、中国の「民族の団結」を阻害した外国の組織や個人の「法的責任を追及する」と定めた「民族団結進歩促進法案」を立法機関、全国人民代表大会に提出した。新疆ウイグル自治区などでの少数民族政策への欧米の批判を念頭に置いた法案とみられる。詳細は不明だが、国外の外国人を処罰する内容であれば管轄権の域外適用になるとみられ、各国との ...

国民・玉木氏「物申していく」、国民会議参加へ 中道・公明も前向き

朝日新聞 5日 20:30

国民民主党の玉木雄一郎代表 [PR] 食料品の消費減税や給付付き税額控除について議論する「社会保障国民会議」をめぐり、国民民主党の玉木雄一郎代表は5日、参加の意向を表明した。政府・与党が設置した国民会議は、野党からチームみらいだけが参加して始まったが、中道改革連合と公明党も前向きな姿勢を示している。 玉木氏は同日の党会合で、「会議の公開や有識者の選任、事務局のあり方などについての要請を受け入れてい ...

高市首相、ドイツ・メルツ首相と電話協議 民間人犠牲でイランを非難

日本経済新聞 5日 20:05

... は事態の早期沈静化に向け連携して対応すると一致した。 経済安全保障の分野で協力するとも確認した。中国などを念頭に重要鉱物を含む輸出規制がサプライチェーン(供給網)に与える影響への懸念を共有した。 日本政府関係者によると、メルツ氏が2月下旬から3月初旬にかけて中国と米国を訪問し首脳会談をした報告だとしてドイツから電話協議の呼びかけがあった。 両首脳は2月24日にも電話で議論した。メルツ氏が北京を訪問 ...

赤沢経産相、トランプ政権と対米投資第2弾を調整へ 米首都に出発

毎日新聞 5日 20:03

赤沢亮正経済産業相 赤沢亮正経済産業相は5日夜、日米関税合意に基づく総額5500億ドル(約86兆円)の対米投融資の第2弾案件の決定に向け羽田空港から米ワシントンに向け出発した。政府関係者によると、ラトニック米商務長官と会談する予定で、19日の日米首脳会談に合わせた発表を目指して調整を加速させる。 対米投融資の第1弾としては、既にガス火力発電所の開発など3事業(計360億ドル)を2月に決定。第2弾に ...

「減税をしても住宅ローン金利が上がったら家計負担は増える?」国民民主議員の質問に片山さつき財務大臣の答えは

Abema TIMES 5日 19:47

... のかということであります。政府として、想定金利の上昇シナリオや家計負担増額の試算、今回の減税措置と純効果の比較を行っているのでしょうか。減税をしましたと言いながら、金利上昇の効果で家計負担が増える一方であるならば、手取りを増やすという政策の整合性が問われます。ぜひとも明確な試算をお示しください」と質問。議場からは「そうだ!」の声も上がった。 これに対し片山さつき財務大臣は「政府としては、住宅ローン ...

国家公務員の採用試験前倒し キャリア官僚は2月に実施、人事院

日本経済新聞 5日 19:30

... 験日も早める。合格発表は例年とほぼ同じ5月下旬になる見通しだ。1次試験は23年の4月9日から24年は3月17日に早めた。26年は3月15日に予定している。 民間企業の大学生・大学院生の新卒採用に関し、政府は学生が学業に専念するためなどとして広報活動の開始は卒業・修了年度に入る前の3月1日以降とするルールを定めている。選考開始は卒業・修了年度の6月1日以降、正式な内定日は同10月1日以降と要請してい ...

中国の成長目標引き下げ「安全策」か「苦肉の策」か 来秋党大会控え「未達成」報告を回避

産経新聞 5日 19:23

開幕した中国全人代で、政府活動報告をする李強首相=5日、北京の人民大会堂(共同)【北京=田中靖人】中国の李強首相は5日に立法機関、全国人民代表大会で行った政府活動報告で、今年の経済成長目標を「4・5~5%」に引き下げた。国内外で厳しい経済環境が続く中、習近平国家主席の共産党総書記の4期目入りが見込まれる党大会を来年秋に控える。成長目標を達成できない場合の政治的影響を考慮して安全策をとった可能性があ ...

民間人犠牲でイランを非難

デイリースポーツ 5日 19:15

高市早苗首相は5日午後、ドイツのメルツ首相と電話会談し、イランによる周辺国への攻撃で民間人の死者が出たとしてイランを非難した。事態の早期沈静化に向けた連携で一致した。日本政府が発表した。 両首脳は、中国によるレアアース(希土類)を含む輸出規制を念頭に、世界のサプライチェーン(供給網)に与える影響への懸念を共有、経済安全保障分野での協力を申し合わせた。