中国、「民族の団結」妨害の外国組織・個人の法的責任追及 政府が法案、ウイグルなど念頭

産経新聞 20:33

開幕した中国全人代=5日、北京の人民大会堂(共同) 【北京=田中靖人】中国政府は5日、中国の「民族の団結」を阻害した外国の組織や個人の「法的責任を追及する」と定めた「民族団結進歩促進法案」を立法機関、全国人民代表大会に提出した。新疆ウイグル自治区などでの少数民族政策への欧米の批判を念頭に置いた法案とみられる。詳細は不明だが、国外の外国人を処罰する内容であれば管轄権の域外適用になるとみられ、各国との ...

赤沢経産相、トランプ政権と対米投資第2弾を調整へ 米首都に出発

毎日新聞 20:03

赤沢亮正経済産業相 赤沢亮正経済産業相は5日夜、日米関税合意に基づく総額5500億ドル(約86兆円)の対米投融資の第2弾案件の決定に向け羽田空港から米ワシントンに向け出発した。政府関係者によると、ラトニック米商務長官と会談する予定で、19日の日米首脳会談に合わせた発表を目指して調整を加速させる。 対米投融資の第1弾としては、既にガス火力発電所の開発など3事業(計360億ドル)を2月に決定。第2弾に ...

国家公務員の採用試験前倒し キャリア官僚は2月に実施、人事院

日本経済新聞 19:30

... 験日も早める。合格発表は例年とほぼ同じ5月下旬になる見通しだ。1次試験は23年の4月9日から24年は3月17日に早めた。26年は3月15日に予定している。 民間企業の大学生・大学院生の新卒採用に関し、政府は学生が学業に専念するためなどとして広報活動の開始は卒業・修了年度に入る前の3月1日以降とするルールを定めている。選考開始は卒業・修了年度の6月1日以降、正式な内定日は同10月1日以降と要請してい ...

民間人犠牲でイランを非難

デイリースポーツ 19:15

高市早苗首相は5日午後、ドイツのメルツ首相と電話会談し、イランによる周辺国への攻撃で民間人の死者が出たとしてイランを非難した。事態の早期沈静化に向けた連携で一致した。日本政府が発表した。 両首脳は、中国によるレアアース(希土類)を含む輸出規制を念頭に、世界のサプライチェーン(供給網)に与える影響への懸念を共有、経済安全保障分野での協力を申し合わせた。

政府、「旧姓単記」法整備明記へ 男女参画計画、高市首相方針踏まえ―月内閣議決定、制度設計焦点に

時事通信 18:29

... 党本部 政府は5日、結婚で改姓した人による「旧姓単記」を法整備で可能にする方針を第6次男女共同参画基本計画に明記する方向で調整に入った。高市早苗首相による関係閣僚への指示を踏まえた対応で、月内に計画を閣議決定する。政府は今国会中の関連法案提出を検討しており、今後は「単記」が認められる範囲など制度設計が焦点となる。 遠のく選択的夫婦別姓 高市政権、旧姓法制化目指す―不便解消狙い、与野党に賛否 政府は ...

国民民主、国民会議に参加表明 食品消費税ゼロには否定的

時事通信 18:14

... 減税と、支払った社会保険料相当額の給付を組み合わせた「社会保険料還付付き住民税控除」の実現を目指す考えを示した。 玉木氏「首相は仲間じゃないかも」 年収の壁、国会答弁に反発 国民民主は国民会議に関し、政府・与党に会議の公開や有識者選定への関与などを求めていた。玉木氏は「要請が受け入れられたので、参加したい」と明言した。国民民主は食料品に限った消費減税には否定的な立場。玉木氏は「問題点をきちんと言え ...

自民・小林氏「原油高対策必要」

デイリースポーツ 18:08

自民党の小林鷹之政調会長は5日の記者会見で、米国とイスラエルのイラン攻撃を巡り、原油価格高騰に備えた対策が必要だとの認識を示した。「既に原油価格が上がっており、適切に対応する。短期的ではなく中期的な対応まで視野に入れ、国民に安心していただくことが重要だ」と述べた。 同時に「目の前の対応に当たっている政府をサポートする。政権与党として、少し先のリスクも勘案しながら連携して対応したい」と強調した。

ブータン首相 来週12日から来日 首脳会談へ

NHK 17:44

ブータンのトブゲイ首相が来週12日から日本を訪れ、高市総理大臣と首脳会談を行うことになり、2国間関係の進展などをめぐり意見が交わされる見通しです。 政府は、ブータンのトブゲイ首相が、来週12日から6日間の日程で日本を訪れ、滞在中、高市総理大臣と会談すると発表しました。 佐藤官房副長官は記者会見で「両国は、長年にわたる経済協力、皇室と王室間交流を通じて、強固な友好協力関係を構築してきている。本年は外 ...

新年度予算案の年度内成立に向けて異例の“土曜"審議は幻に “9日に半日ずつ一般質疑と集中審議"を野党側が了承

FNN : フジテレビ 17:37

... 集中審議」という審議日程を提案していた。 理事会では、与党が、新しい日程案として、「9日に一般質疑と集中審議を半日ずつの実施する」案が提示され、野党側はこれを了承した。 野党側は、年度内成立にこだわる政府与党に対して、十分な審議時間の確保を求めていたが、今回の協議の結果は、土曜審議を含めた当初の与党案から、審議時間が減少する形となる。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近 ...

全人代「4.5~5.0%」の波紋。期待と不安が交錯する目標値の真実

EconomicNews 17:34

... いて、注目されていた2026年の実質経済成長率目標が「4.5~5.0%」と表明されました。この数値は、多くの市場関係者が事前に想定していた水準と合致しており、不動産不況や消費低迷という逆風下でも、中国政府が景気の下支えを放棄しない姿勢を強調した形となりました。 しかし、ここで冷静な視点から抱く違和感は、「想定通りの数字が出たに過ぎない発表が、なぜあたかも好材料のように語られているのか」という点です ...

邦人輸送の自衛隊機、派遣準備 防衛省、中東緊迫化で

時事通信 17:08

... のX(旧ツイッター)で、現地の状況把握や派遣ルートの検討、機体と要員の選定など「具体的な準備を進め、出国に向けた調整に入る」と明らかにした。 中東6カ国、渡航中止を勧告 邦人退避へチャーター機―日本政府 政府は2日にイスラエルから5人、4日にイランから2人の邦人を、それぞれ陸路で隣国に退避させた。自衛隊幹部は「現地にどのようなニーズがあるのか検討している」と述べた。 外務省によると、イスラエルに約 ...

日本・カナダがサイバー防御で情報共有 関係格上げ、中ロの攻撃を分析

日本経済新聞 17:02

日・カナダ両政府は近く、サイバーセキュリティーに関する政策協議を新設する。中国やロシアによる攻撃の手口などを定期的に情報交換して分析する。カナダはサイバー防御で世界有数の対処能力を有している。日本はノウハウを共有してもらい、防衛力の強化につなげる。 高市早苗首相と来日するカーニー首相との6日の首脳会談で政策協議の立ち上げを決める。2005年以来、21年ぶりにまとめる首脳共同声明に方針を盛り込む。. ...

中国リスクが北海道を直撃?対中影響緊急調査「宿泊施設のキャンセル相次ぐ」実態が判明するも半数は「影響なし」と回答_先行き不透明感から脱中国依存・他国インバウンド強化へ舵を切る動きが加速

FNN : フジテレビ 17:00

北海道は3月5日、中国政府による日本への渡航自粛要請が道内経済に与える影響についての調査結果を公表しました。 調査は1月26日から2月6日にかけて、道内の観光施設や交通機関など286の企業・団体を対象に実施されました。このうち、中国との取引や往来がある169団体の回答によると、現時点で「影響なし」としたのは約5割でした。一方で、3割が「少しある」、1割が「かなりある」と回答しており、約4割で何らか ...

「ガッカリした」泉健太議員が文科大臣に呆れて苦笑い 「22年から1億円ぐらい使われて、636億円積まれている」「基金は返納すべき」「ルール意味ない」

Abema TIMES 16:54

... 補正予算で積んで、緊要性が高いというものでありながら、この間ずっと進んでこなかった事業です。『国外の様々な機関との調整がうまくいかなかった』ということですが、当時、立憲民主党が基金の精査している中で、政府のデジタル行革会議の中で言われていた『3年ルール』というのがあります。『基金を積んだままで執行されていないのであれば一度返納』という3年ルールにも抵触しており、このグローバル・スタートアップ・キャ ...

中東6カ国、渡航中止を勧告 邦人退避へチャーター機―日本政府

時事通信 16:13

... クウェート、バーレーン、カタール、UAEに滞在する帰国希望者を、現在も空港が稼働しているサウジの首都リヤドとオマーンの首都マスカットまで陸路で輸送。現地に海外緊急展開チームを派遣し、出国を支援する。 政府手配のチャーター機は、リヤドとマスカットから東京まで希望者を乗せる。両都市の国際空港では近隣諸国から利用者が集中し、航空券の確保が難しくなっている。 政治 最終更新:2026年03月05日16時5 ...

中国全人代・識者談話

時事通信 15:57

... 話 中国軍にとって米軍にどう対抗するかが大きな課題で、国防予算は引き続き高い水準となった。ただ国防予算の他にも、研究開発や海警局などに資金が投入されており、国防予算だけで全体像を測るのは限界もある。 政府活動報告では「先進的な戦闘力」を建設すると掲げた。米国はベネズエラとイランへの攻撃で、サイバーとヒューミント(人的情報活動)を駆使して情報をつかみ、相手の防空システムや指揮統制をたたき、完璧な「斬 ...

赤澤経産相 UAEの閣僚と会談 エネルギーの安定供給を要請

NHK 15:42

... 踏まえて赤澤大臣は「UAEはエネルギー安全保障上、日本のもっとも重要なパートナーだ。不安定な中東情勢の中でも、引き続き日本への安定供給をお願いしたい」と要請しました。 これに対しジャーベル氏は「日本の政府、国民に最大限の敬意を抱いている。日本は、私たちの戦略的優先順位の中で高い地位を占めているので、私たちは役割を果たし続ける。ただ、ホルムズ海峡が閉鎖されてしまえばなすすべがない」と述べました。 茂 ...

政府、湾岸諸国の空港封鎖で足止めの邦人をチャーター機で退避支援へ

朝日新聞 15:18

... 東京・霞が関 [PR] 日本政府は5日、情勢悪化による空港の封鎖で湾岸諸国に足止めされている邦人の帰国を支援するため、クウェート、バーレーン、カタール、アラブ首長国連邦(UAE)から希望者を陸路で退避させると発表した。空港が稼働しているサウジアラビアの首都リヤドかオマーンの首都マスカットに陸路で運ぶ。さらに、希望者のために日本までのチャーター機を手配するという。 また、政府は同日、クウェート、サウ ...

旧姓使用拡大の法制化目指す男女共同参画計画案 自民は旧姓単記も求める

FNN : フジテレビ 15:17

自民党は5日の会合で、政府の第6次男女共同参画基本計画の原案について審議した。計画案は、旧姓の使用の拡大に向けた法制化の検討を盛り込んでいるが、自民党の会合では、運転免許証などについて、旧姓との併記だけではなく、旧姓の単記も可能とする法制化を政府に求めた。 政府の男女共同参画基本計画案では、選択的夫婦別姓について、「国民の意見や国会での議論の動向を注視しながら、さらなる検討を進める」とした。 そし ...

政府 中東4カ国からの日本人退避でチャーター機手配へ…国際空港閉鎖で出国困難な状況

FNN : フジテレビ 15:11

イランを巡る情勢が緊迫する中、政府は中東4カ国から希望する日本人を退避させるため、チャーター機を手配する方針です。 外務省は5日、クウェート・サウジアラビア東部・バーレーン・カタール・UAE(アラブ首長国連邦)・オマーンで、イランによる民間施設などへの攻撃が発生しているとして、6カ国の危険情報を上から2番目のレベル3、渡航中止勧告に引き上げると発表しました。 また、クウェート・バーレーン・カタール ...

空襲被害者の救済阻む壁 ドキュメンタリー映画「受忍の国」上映へ

朝日新聞 15:00

... 外で取材を重ね、チーフディレクターの石川瑞紀さん(52)が監督として映画にまとめた。 大戦中、日本では東京や大阪など都市部のほとんどが米軍の空襲に遭った。政府は民間人にも防火義務などを課し、工場などに動員された中高生らがそこで被害に遭った例も多い。広島、長崎への原爆投下を含めた空襲による死者は計50万人とも言われる。 民間被害者、補償は基本ゼロ 元軍人たちには60兆円 政府は戦後、元軍人やその遺…

政府、男女参画計画の考え方を決定 自民は「旧姓単記」記述要求

日本経済新聞 14:55

... 内閣部会との合同会議を開き、政府から計画案の報告を受けた(5日、党本部) 政府は5日、第6次男女共同参画基本計画の策定に向けた「基本的な考え方」を決定した。旧姓の通称使用に関し「法的効力を与える制度」の創設の検討を進めると記した。政府は同日、与党に基本計画案を示した。 自民党は公的証明書などに旧姓のみを記す「単記」も含めた法制化の検討を盛り込むことが重要だと申し入れた。政府は近く、これらも踏まえ基 ...

ブータン首相、12日来日

時事通信 14:50

ブータンのトブゲイ首相=2024年9月、米ニューヨーク(EPA時事) 政府は5日、ブータンのトブゲイ首相が12~17日の日程で来日すると発表した。日本訪問は約8年ぶり。滞在中、高市早苗首相と会談し、2国間協力の強化などを確認する見通しだ。 政治 最終更新:2026年03月05日15時17分

国民・玉木代表 国民会議へ参加表明

Abema TIMES 14:41

... 代表は条件としていた「有識者の選任のあり方」などが受け入れられたとしています。 一方、中道改革連合、立憲民主党、公明党も3党で足並みを揃えて国民会議に参加するタイミングを模索しています。ただ、国会では政府与党が新年度予算案の採決を急いでいることに野党側が反発しています。 中道幹部は「今すぐの出席は難しい」と述べ、国民民主の参加表明を受けどのような判断をするかが焦点です。(ANNニュース) この記事 ...

松本文科相、教団側に会費支出 施設訪問も「現在は関わり絶つ」

47NEWS : 共同通信 14:32

... の被害者が存在することを深刻に受け止めている」と強調。関係省庁と協力し可能な支援を行うとした。中道改革連合の早稲田夕季氏への答弁。 中道の泉健太氏は、米富豪エプスタイン氏との関係が報じられた伊藤穣一千葉工業大学長が政府の有識者会議メンバーだとして、事実関係を確認するべきだと指摘。鈴木隼人内閣府副大臣は、伊藤氏が退任意向のため「対応する予定はない」と応じなかった。 松本洋平自民党上野賢一郎黄川田仁志

遠のく選択的夫婦別姓 高市政権、旧姓法制化目指す―不便解消狙い、与野党に賛否

時事通信 14:30

首相官邸に入る高市早苗首相=4日午前、東京・永田町 自民党が衆院選で圧勝し、選択的夫婦別姓制度の導入は当面絶望的な状況となった。政府・与党は、戸籍上の夫婦同姓を堅持した上で、旧姓の通称使用を法制化する法案を今国会に提出する方針。高市早苗首相(自民総裁)は公的な書類などに旧姓のみを記載できる「旧姓単記」の実現に向けた検討を指示したが、具体的な制度設計はこれからだ。 別姓・旧姓使用、議論乏しく 首相「 ...

サウジ・オマーンに政府がチャーター機 中東6カ国「渡航中止勧告」

日本経済新聞 14:25

外務省は5日、米国とイスラエルによるイラン攻撃を機に中東情勢が悪化しているとして、航空機を使った邦人の出国支援を始めると発表した。サウジアラビアのリヤドと、オマーンのマスカットに日本政府がチャーター機を手配し、希望者を東京まで輸送する。 クウェート、サウジアラビア東部、バーレーン、カタール、アラブ首長国連邦(UAE)、オマーンの6カ国について、危険情報を「レベル3(渡航中止勧告)」に引き上げた。イ ...

湾岸諸国4カ国からの退避支援へ イラン情勢悪化受け日本政府 チャーター機を手配

テレビ朝日 14:08

... け日本政府は、周辺の湾岸諸国4カ国に滞在する日本人についてチャーター機を手配し出国を支援することを発表しました。 クウェート、バーレーン、カタール、UAE=アラブ首長国連邦の4カ国では、現地の国際空港が閉鎖していることから、旅行者を含め出国が難しくなっています。 政府は、退避を希望する日本人について、早ければ5日にもサウジアラビアの首都リヤドとオマーンの首都マスカットに陸路で輸送したうえで、政府の ...

給付付き税額控除検討の国民会議へ 国民・玉木代表が参加表明

テレビ朝日 14:06

... したいと思います」 玉木代表は条件としていた「有識者の選任のあり方」などが受け入れられたとしています。 一方、中道改革連合、立憲民主党、公明党も3党で足並みをそろえて国民会議に参加するタイミングを模索しています。 ただ、国会では政府与党が新年度予算案の採決を急いでいることに野党側が反発しています。 中道幹部は「今すぐの出席は難しい」と述べ、国民民主の参加表明を受けどのような判断をするかが焦点です。

中東情勢悪化で出国困難、邦人退避へチャーター機を手配…外務省が発表

読売新聞 14:06

... 送し、チャーター機を手配して東京に退避させると発表した。 外務省 中東地域の情勢悪化を受け、国際空港の閉鎖で出国が困難になっていることを踏まえた措置。サウジアラビアとオマーンでは商用便が運行しているが、航空チケットの確保が困難になっており、政府としてチャーター機を手配することを決めた。 イスラエル・中東情勢の最新ニュース 衛星で見るイラン核施設 ガザ戦闘1年、被害者の証言 国際ニュースを英語で読む

政府 旧姓使用に法的効力を 「男女共同参画基本計画」策定へ

NHK 13:24

... 「男女共同参画基本計画」の策定に向けて、政府は旧姓使用に法的効力を与える制度創設の検討などを盛り込んだ計画案を自民党の会合に示しました。出席者からは、旧姓だけの記載も可能とする基盤整備の検討を求める意見が出ていたことを反映させるべきだという指摘が出され、政府が文言の調整を行うことになりました。 第6次の「男女共同参画基本計画」の策定をめぐっては、去年12月、政府の会議で、旧姓使用に法的効力を与える ...

政府、UAEなど4カ国から邦人退避へ チャーター機で 空港閉鎖

毎日新聞 13:20

首相官邸=東京都千代田区で2023年1月11日午前10時44分、竹内幹撮影 政府は5日、戦闘が拡大するイラン情勢の影響で空港が閉鎖されるなどしたアラブ首長国連邦(UAE)、カタール、クウェート、バーレーンの4カ国から邦人をチャーター機で退避させると発表した。4カ国には6500人以上の邦人がおり、希望者を募る。交戦中のイランやイスラエル以外の周辺国からの邦人退避は今回初めて。 外務省は同日、この4カ ...

中東6か国「渡航中止勧告」に引き上げ 東京までのチャーター機手配も

日本テレビ 13:17

... れらの国の危険情報をレベル3「渡航中止勧告」に引き上げました。 一方、邦人退避をめぐっては、現地の国際空港の閉鎖により出国が困難な状況を受けて、クウェート、バーレーン、カタール、アラブ首長国連邦にいる日本人の希望者を、空港が稼働しているサウジアラビアのリヤド及びオマーンのマスカットに陸路で退避させるとしています。 そのうえで日本政府が用意するチャーター機で、東京まで空路で退避させるということです。

4カ国の邦人退避へチャーター機

デイリースポーツ 13:13

... タール、アラブ首長国連邦(UAE)に滞在中の邦人に関し、希望すればサウジアラビアとオマーンに陸路で輸送し、チャーター機を手配して東京に退避させると発表した。イランによる民間施設などへの攻撃を踏まえ、5日までに周辺6カ国の危険情報をレベル3の渡航中止勧告に引き上げた。 サウジとオマーンの国際空港では商用機が運航しているが、航空チケットが確保しづらい状況を踏まえ、政府によるチャーター機の手配を決めた。

4カ国の邦人退避へチャーター機 政府、6カ国渡航中止勧告

47NEWS : 共同通信 13:12

... アラブ首長国連邦(UAE)に滞在中の邦人に関し、希望すればサウジアラビアとオマーンに陸路で輸送し、チャーター機を手配して東京に退避させると発表した。イランによる民間施設などへの攻撃を踏まえ、5日までに周辺6カ国の危険情報をレベル3の渡航中止勧告に引き上げた。 サウジとオマーンの国際空港では商用機が運航しているが、航空チケットが確保しづらい状況を踏まえ、政府によるチャーター機の手配を決めた。 外務省

国民・玉木代表、国民会議への参加意向表明 「要請受け入れられた」

朝日新聞 13:04

... 民主党の玉木雄一郎代表 [PR] 国民民主党の玉木雄一郎代表は5日、食料品の消費減税や給付付き税額控除について議論する「社会保障国民会議」に参加する意向を表明した。会議運営のあり方などについての要望が政府・与党に受け入れられたことを理由に挙げた。 玉木氏は党会合で「会議の公開や有識者の選任、事務局のあり方などについての要請を受け入れていただいたので、国民会議に参加したい」と表明。国民民主は消費税の ...

「大きな問題だ」中道・早稲田氏が旧統一教会問題で政府追及 「野田佳彦も呼べ」とヤジも

産経新聞 13:00

... する中道改革連合の早稲田夕季氏=5日午前 中道改革連合の早稲田夕季衆院議員は5日の衆院予算委員会で、東京地裁に続き東京高裁からも解散命令が出た世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と自民党との関係を巡り、政府を追及した。「大きな問題だ」と述べ、閣僚に教団との関係をただしたほか、高市早苗首相の名前が教団内部文書に記されていると指摘した。 松本文科相「被害者の存在を深刻に受け止める」早稲田氏は、旧統一教会 ...

決まり文句の「覇権反対」読み飛ばす 全人代で中国首相、対米配慮か

産経新聞 12:59

中国全人代の開幕式に臨む習近平国家主席(左)と李強首相=5日、北京の人民大会堂(共同) 中国の李強首相は5日、全国人民代表大会(全人代)での政府活動報告で「覇権主義と強権政治に断固反対する」と記された部分を読み飛ばした。中国が米国をけん制する際の決まり文句で、3月末に見込まれるトランプ米大統領の訪中を前に米国に配慮した可能性がある。 李氏は「(2025年に)国際経済貿易の環境が急激に変化し、一国主 ...

「へー! はー! かー!」「話にならない」「腹を切ったからそれ以上は聞かない…」中道・泉健太議員が伊藤穰一氏とエプスタイン文書について追及 「自分の頭で!」と副大臣にヤジも

Abema TIMES 12:46

... 鈴木副大臣は「小野田大臣からそういった発言がございましたが、大臣のご発言自体が(伊藤氏の)声明の公表以前になされたものということで、今回、その後、ご自身から退任の意向を示されておりますので、それ以上政府として何らかのことをするという予定をしておりません」と回答した。 泉議員は「え?」と驚いたような声を上げ「調査も聞き取りもしないということですかね? まさかそう思っていないと思うんですが、このエプ ...

【速報】国民民主党が「国民会議」に参加を表明 玉木代表「言うべきことをしっかり言っていきたい」

FNN : フジテレビ 12:39

国民民主党の玉木代表は5日、党の会合で、飲食料品の消費税率ゼロや給付付き税額控除について議論する「社会保障国民会議」に参加する意向を表明した。 会合の中で、玉木氏は、浜口政調会長や古川税調会長が政府与党側と協議した結果、「求めていた公開のあり方、有識者の選任や事務局のあり方など、会議の運営と議題のあり方について受け入れていただいた」と明かし、「我々として国民会議に参加したい。言うべきことをしっかり ...

旧統一教会は「天皇制の撤廃」と「信者の総理就任」を狙っていた? 国会で「TM特別報告書」読み上げ議論

Abema TIMES 12:37

... について、尾崎官房副長官に、日本のスタンス、今まさに安定的な皇位継承ということが議論している最中でございますので、その点について伺います」と発言した。 これに尾崎正直官房副長官は「ご指摘の資料について政府としてコメントする立場にはございませんが、いずれにしても、安定的な皇位継承等の確保につきましては、2月25日の衆議院本会議等におきまして、先送りすることのできない喫緊の課題である、国会において皇室 ...

木原官房長官「中国の軍事力急増、透明性欠く」 経済動向を注視

日本経済新聞 12:27

記者会見する木原官房長官(5日午前、首相官邸) 木原稔官房長官は5日の記者会見で、中国の全国人民代表大会(全人代)の政府活動報告が2026年の国内総生産(GDP)成長率目標を25年から引き下げたことについて「中国の経済動向を引き続き注視していく」と述べた。「日本や世界の経済に大きな影響を与えうる」とも語った。 同時に、全人代で審議する26年予算案に計上された前年比7%増の国防費を巡り「中国は十分な ...

政府、中国の経済動向注視 木原氏、軍事力急増を批判

47NEWS : 共同通信 12:23

木原稔官房長官は5日の記者会見で、中国の全国人民代表大会(全人代)の政府活動報告が2026年の国内総生産(GDP)成長率目標を25年から引き下げたことについて「中国の経済動向を引き続き注視していく」と述べた。「日本や世界の経済に大きな影響を与えうる」とも語った。 同時に、全人代で審議する26年予算案に計上された前年比7%増の国防費を巡り「中国は十分な透明性を欠いたまま、軍事力を広範かつ急速に増強さ ...

野党「中東情勢審議できない」 年度内成立に向け土曜審議も

テレビ朝日 12:23

1 新年度予算案の審議をめぐり政府・与党は年度内成立を目指し、7日の審議を提案していますが、野党は反発を強めています。 政府・与党側は、衆議院で予算案を来週13日にも通過させたい考えで、異例の日程を提案しました。 中道改革連合 長妻衆院議員 「これは前代未聞だと。土曜日はドタバタで政府・与党もやっているので経済産業大臣がいない一日」 野党側は中東情勢をめぐる議論ができないなどと反対しています。 一 ...

木原官房長官 “国外退避の準備含め日本人の保護に万全期す"

NHK 12:16

... 東諸国でおよそ1万1000人いると説明しました。 その上で「現地に足止めされている在留邦人や、日本人旅行者が抱える懸念や相談に対しては、現地の在外公館や外務省で丁寧に対応しているとの報告を受けている。政府としては、引き続き、現地の状況や邦人のニーズを踏まえつつ、万が一の事態に備えて国外退避の準備を含めて邦人保護に万全を期していく」と述べました。 また、退避を支援するための自衛隊機の派遣については「 ...

政府、中国の経済動向注視

デイリースポーツ 12:12

木原稔官房長官は5日の記者会見で、中国の全国人民代表大会(全人代)の政府活動報告が2026年の国内総生産(GDP)成長率目標を25年から引き下げたことについて「中国の経済動向を引き続き注視していく」と述べた。「日本や世界の経済に大きな影響を与えうる」とも語った。 同時に、全人代で審議する26年予算案に計上された前年比7%増の国防費を巡り「中国は十分な透明性を欠いたまま、軍事力を広範かつ急速に増強さ ...

中東情勢緊迫で日本人の国外退避困難に 政府が在留邦人と旅行者への退避支援検討

FNN : フジテレビ 11:49

アメリカとイスラエルがイランへの攻撃を続ける中、中東諸国では、多くの日本人が国外に退避できなくなっています。 政府は、現地に滞在する日本人に加え、日本人旅行者についても退避の支援を検討しています。 多くの日本人が滞在する中東諸国では、相次ぐ航空便のキャンセルを受けて日本人観光客などが空港周辺に足止めされています。 旅行でドバイを訪問した大学生の水岡大己さんは、「僕たちは基本ホテルにいる。親たちも心 ...

【速報】中国の経済動向注視と官房長官

47NEWS : 共同通信 11:36

木原稔官房長官は5日の記者会見で、中国の全国人民代表大会の政府活動報告が今年の国内総生産(GDP)成長率目標を前年から引き下げたことについて、日本や世界の経済に大きな影響を与えうるとして「中国の経済動向を引き続き注視していく」と述べた。 木原稔国内総生産

中国国防予算は前年比7%増 全人代開幕 経済成長目標3年ぶり引き下げ「4・5~5%」

産経新聞 11:35

... で、政府活動報告をする李強首相=5日、北京の人民大会堂(共同) 【北京=三塚聖平、田中靖人】中国の立法機関、全国人民代表大会(全人代)の第14期第4回会議が5日、北京の人民大会堂で開幕した。李強首相が政府活動報告を行い、今年の実質経済成長率目標を「4・5~5%」と発表した。昨年の「5%前後」から引き下げた。成長率目標を引き下げるのは2023年以来、3年ぶり。 25年の成長率は前年比5・0%増で、政 ...

防衛費拡大は未来投資か将来負担か。国家家計に潜む均衡の崩壊

EconomicNews 11:33

... の投資」を削るというトレードオフを意味します。 ・GDPの質への疑問:軍備増強による数字上のGDP押し上げが、国民一人ひとりの生活の質や購買力の向上にどれだけ寄与するのか、冷静な検証が求められます。 政府が掲げる「防衛費のGDP比2%」への増額方針。安全保障の強化は国家の存立に関わる最優先事項として語られ、関連予算は聖域化されたかのように膨らみ続けています。 しかし、国家を一つの家計に例えて考えた ...

政府、伊藤穣一氏への聞き取り中止 エプスタイン氏との関係「退任の意向が示されたため」

産経新聞 11:20

... ・千葉工業大学長が内閣官房の「グローバル・スタートアップ・キャンパス(GSC)構想」運営委員を務めていることについて、鈴木隼人内閣府副大臣は5日の衆院予算委員会で「退任の意向が示されたので、それ以上、政府として対応は予定していない」と述べた。中道改革連合の泉健太氏への答弁。 エプスタイン氏は少女への性的虐待などの罪で起訴され、勾留中の2019年に自殺した米国の富豪。米司法省が公開した関連文書に、伊 ...

主張 減税と大幅賃上げ/「富の集中」に切り込む政策を

しんぶん赤旗 09:35

... 、株価をつり上げようとしています。 労働者がつくった富を株主ではなく、労働者に回さなければ、いつまでたっても賃上げが実現することはありません。ところが、高市首相は「各企業が利益をどのように配分するかは政府による評価にはなじまない」として、大幅な賃上げを実現しようとする姿勢がまったくありません。 大企業が利益を過度に株主に還元し始めたのは、小泉純一郎政権が2001年に自社株買いを解禁し、第2次安倍晋 ...

日本製ミサイル 中東配備も 辰巳議員 武器輸出の危険追及

しんぶん赤旗 09:35

... 党の辰巳孝太郎議員は4日の衆院予算委員会で、政府が米国に輸出した地対空ミサイル・パトリオットの中東地域配備の可能性を追及し、紛争を助長する武器輸出の全面解禁の中止を求めました。(関連記事) 政府は2023年12月に改定した「防衛装備移転三原則」とその運用指針に基づき「米軍の在庫を補完する」として、25年11月までに同ミサイルを米国に輸出しました。辰巳氏は「政府がパトリオットミサイルを提供することに ...

スペイン首相「戦争反対」 イラン攻撃巡り 米国の脅迫に屈せず

しんぶん赤旗 09:35

米国とイスラエルによるイラン攻撃を違法として、戦争への協力を拒否してきたスペインのサンチェス首相は4日、「スペイン政府の立場は『戦争反対』という単語に要約できる」「争いや爆弾では問題を解決できない」と語りました。国際情勢について国民向けに行ったテレビ演説で述べました。 サンチェス氏は、2003年に米英両国が強行したイラク戦争は「より不安定な世界をつくった」と批判。今回のイラン攻撃に関しても「人類の ...

統一協会解散命令 反社会性を法的に証明 小池氏会見 被害者に謝罪・賠償を

しんぶん赤旗 09:35

... 切な賠償がされるよう求めていく」と述べました。 「統一協会と関係を持った高市首相をはじめ、すべての政党、政治家には、自らの責任で関係を調査して洗いざらい明らかにすることを要求する」と強調しました。 「政府には、統一協会が関連団体などに資金を移動させることのないように、清算人のもとでの被害者救済が円滑に進むよう必要な援助を求める」と強調。声を上げた被害者、2世、3世へのネット上を中心とした誹謗(ひぼ ...

外国政府も万博未払い 衆院予算委 辰巳氏「政治解決を」

しんぶん赤旗 09:35

... 、大阪・関西万博の海外パビリオン建設工事の未払い問題をめぐり、民間の下請け事業者間の未払いだけでなく、これまで経済産業省がないとしていた参加国政府による未払い事案が発覚したことを取り上げ、国の対応を追及しました。 辰巳氏は、中国パビリオンの発注者である中国の政府機関の中国国際貿易促進委員会は、昨年4月に竣工(しゅんこう)手続きを完了し、すみやかに元請け事業者に代金を支払うはずだったが、中国側の都合 ...

国会正常化を要求 野党国対委員長 衆院議長に

しんぶん赤旗 09:35

... 野党は、「議会政治をないがしろにする横暴を、与野党の国会議員がこのまま放置することは、将来の議会政治のあしき前例になるだけでなく、民主政治を破壊する暴挙であると断ぜざるを得ない」と厳しく批判。「国会は政府の下請け機関ではなく国民から負託された熟議の場」だとして、国権の最高機関である国会の権能を守るために、長年の予算審議のなかで築かれた慣行やルールを守り、充実した予算審議が行われるよう求めました。 ...

中国、今年の成長率目標は「4・5~5%」 3年ぶりに引き下げ、全人代で公表へ

産経新聞 09:30

... する音楽隊=5日、北京の人民大会堂(共同) 中国政府が、今年の実質経済成長率目標を「4・5~5%」に設定したことが5日、分かった。2025年の「5%前後」から引き下げた。成長率目標を引き下げるのは23年以来、3年ぶりとなる。 25年の成長率は前年比5・0%増で、政府目標をかろうじて達成していた。不動産不況を背景とした内需不振が景気の足を引っ張る中、中国政府は目標の引き下げに動いた。市場関係者も引き ...

旧統一教会 清算手続き 政府が新たな被害者支援策

Abema TIMES 08:55

... 定をしたことを受け、政府は被害者への賠償が適切に行われるよう新たな支援策をとりまとめました。 【映像】阪田 内閣官房副長官補の発言 阪田・内閣官房副長官補「被害者等の救済にしっかりと取り組んでいくことが重要であり、本日とりまとめた被害者等支援策に基づき、関係府省庁は引き続き緊密に連携し必要な支援の取り組みをしっかりと進めていただきますようお願いを申し上げます」 高裁判決を受けて政府は阪田内閣官房副 ...

旧統一教会 清算手続き 政府が新たな被害者支援策を取りまとめ

テレビ朝日 08:22

... 続き解散を命じる決定をしたことを受け、政府は被害者への賠償が適切に行われるよう新たな支援策を取りまとめました。 阪田内閣官房副長官補 「被害者等の救済にしっかりと取り組んでいくことが重要であり、本日取りまとめた被害者等支援策に基づき、関係府省庁は引き続き緊密に連携し、必要な支援の取り組みをしっかりと進めていただきますようお願いを申し上げます」 高裁判決を受けて、政府は阪田内閣官房副長官補をトップと ...

防衛費拡大は景気対策なのか。GDP押し上げに潜む見落とされた疑問

EconomicNews 07:57

... ています。政府は安全保障の強化に加え、防衛産業の育成が国内の技術革新やGDP(国内総生産)の押し上げに寄与すると説明しています。しかし、この「景気対策としての防衛費」という視点には、見落とされがちな疑問が残ります。 この巨額投資を巡って生活者が抱くのは、「多額の血税が投入されるにもかかわらず、なぜ生活の豊かさに直結する実感がこれほど乏しいのか」という拭えぬ違和感です。 経済学には、1円の政府支出が ...

米との「特別な関係」に亀裂 対イラン攻撃を疑問視―英

時事通信 07:10

... に攻撃に踏み切った米政府の対応を疑問視している。こうした英国の姿勢にトランプ米大統領は不満を募らせており、米英の長年の「特別な関係」に亀裂が入りつつある。 スターマー英首相は2日の下院演説で、「法的根拠と実行可能な裏付け」が確かでないため攻撃不参加を決めたと説明。さらに「空からの体制転換」は不可能だとし、空爆での作戦開始直後に体制打倒を訴えていたトランプ氏の方針に異を唱えた。英政府は、1日表明した ...

日本政府「頭の体操」急ぐ タンカー護衛、米要請備え

時事通信 07:10

... とも可能だ。 英仏は既に地中海へ空母などを派遣。米国の軍事行動には距離を置きつつ、中東の安定には貢献する姿勢を示す。日本政府内でも「ただ乗りするわけにはいかない」との声が出ている。 一方、「日本はまだ米国を支持すると明言していない。今の状態が戦争なのかどうか、まずは整理が必要だ」(政府関係者)と、派遣論議は時期尚早との声も強い。外務省幹部は「トランプ氏も日本が危険な場所に行けるとは思っていない。支 ...

全人代開幕へ。成長率5%前後を目標に掲げる見込みも拭えぬ違和感

EconomicNews 07:07

... 中国政府が前年並みの高い目標を維持する見込みであると報じています。 ・「財政出動」への強い依存:目標達成に向けた特別国債の発行など、公的支出による下支えが鮮明になる可能性が高いと見られています。 ・地方債務という「時限爆弾」:不動産収入の減少で地方財政が窮地にある中、さらなる債務拡大が持続可能なのかという根本的疑問が残ります。 中国で3月5日に開幕する第14期全国人民代表大会(全人代)を前に、政府 ...

中東各地で空域閉鎖 日本人旅行者などの退避支援を検討 政府

NHK 06:08

中東各地で空域の閉鎖が続くなか、政府関係者によりますと、多くの日本人旅行者などが現地から出国できなくなっているということで、政府は退避支援の検討を進めています。周辺の国に陸路で移動して、航空機で出国する案などが検討されているということで、現地の情勢も見極めながら判断する方針です。 アメリカ、イスラエルとイランの軍事衝突を受けて、中東各地では空域の閉鎖が続き、民間の航空機への影響が広がっていて、UA ...

法的根拠なし、議論の完全公開はしないかも…暮らしを左右する「国民会議」チェック 誰が何を決める?

東京新聞 06:00

... 2月26日、首相官邸で開かれた「社会保障国民会議」の初会合(佐藤哲紀撮影) A 少子化や物価高を背景に国民の負担が増す中、「全世代が納得感を得られる社会保障の構築」(高市早苗首相)を目指して設置された政府と超党派の協議体です。正式名称は「社会保障国民会議」。国民会議を「親会議」とし、その下に担当閣僚らによる実務者会議、経済界の代表者らでつくる有識者会議をそれぞれ設置します。 Q 主な議題は。 A ...

「政府や世論は気にしない」教団の方針は揺れた 幻の都知事選擁立論

朝日新聞 06:00

... 「民法の不法行為」を要件にした解散命令請求は不当だとして、信者個人の情報や、海外への送金の詳細に答えようとしなかった。 ある教団幹部は、「司法では絶対に負けないと信じ、政府の顔色や世論は気にしない空気」が教団内にあったと振り返る。 政府は7回の質問権行使を重ね、23年10月に解散命令請求に踏み切った。 【連載初回はこちら】「ここからは戦争だ」旧統一教会と自民党の「蜜月」が終焉を迎えた日 解散を請求 ...

旧統一教会に解散命令 相談窓口で手続き周知など支援へ 政府

NHK 05:59

旧統一教会に解散を命じる決定が行われ、教団の清算の手続きが始まったことを受けて、政府は、被害者への賠償が適切に行われるよう、日本司法支援センター=法テラスをはじめ関係機関の相談窓口で手続きを周知するなど支援を進める方針です。 旧統一教会の高額献金や霊感商法の問題をめぐる解散命令の請求について、東京高等裁判所は4日、教団の解散を命じる決定をしました。 解散命令の効力は直ちに生じ、「清算人」に選任され ...

旧統一教会 政府が新たな被害者支援策 清算手続きのため情報提供

テレビ朝日 05:54

1 東京高裁の決定を受け、政府は被害者らへの新たな支援策を取りまとめました。 新たな支援策には、関係省庁に対し教団の財産を清算する手続きの開始を広く一般に周知することや、清算人が教団の財務状況を的確に把握できるよう支援すること、精算を妨害する行為があった場合に全国の警察が適切な対応をとるよう指示することなどが盛り込まれています。 また、被害者の支援としてスクールカウンセラーの拡充などにより、金銭面 ...

[スキャナー]基幹インフラ 防御重要 対サイバー ウクライナ・イラン教訓…笹川・読売国際フォーラム

読売新聞 05:00

... と強調した。 異業種連携も基幹インフラ15業種 インフラ防御の重要性は政府も認識しており、昨年成立した能動的サイバー防御関連法では「官民連携」を掲げた。電力や通信など国民生活を支える「基幹インフラ」15業種を主な防御対象と位置づけ、関連企業を交えた「官民協議会」を今年10月にも設立する。最新の攻撃手法や未公開のIT製品の弱点など、政府が持つ機微情報を共有し、平時からの備えにつなげる。 「これから何 ...

打倒中国!トランプ政権による「レアアース貿易圏構想」はどこまで実現できるのか?

WEDGE Infinity 04:00

... 圏構想を打ち出したことは、中国に対抗する上で評価できるが、実際に効果が生ずるには時間がかかるであろう」と分析している。要旨は次の通り。 トランプ政権が開催した初の「重要鉱物閣僚会議」には50カ国以上の政府関係者が参加した。2月4日の開会演説で、J.D. ヴァンス副大統領は、関税を用いて鉱物の価格の下限を設定する「特恵貿易圏」の構想を提唱した。 これは、価格の急騰やその他の市場混乱からサプライチェー ...

イラン攻撃の評価は曖昧でいい 政治の世界こそ「融通」が重宝されていたはず

産経新聞 01:00

イランの首都テヘランで爆発後に立ち上る煙を見る人たち=2月28日(AP=共同)米国とイスラエルによるイランへの軍事作戦を巡って、共産党や社民党、立憲民主党などが政府に対し、国際法違反だと指摘するよう求めている。高市早苗首相が「法的評価をすることは差し控える」「現段階で法的評価はできない」などと明確な立場を表明しないことが不満なようだが、その必要はあるのだろうか。 確かに、国連憲章2条3項は国際紛争 ...

「仲間だと思っていたが…」玉木代表が高市総理に苦言 “年収の壁"国会答弁受け

テレビ朝日 4日 23:45

... 玉木代表は会見で「趣旨を理解していないのであれば残念だ」と指摘しました。 党の会合では高市総理に対して「税金を払う側の立場に立った政策をともに進めていきたい」と改めて呼び掛けました。 一方、新年度予算案を巡っては年度内成立を急ぐ政府・与党に対し、古川国対委員長は予算審議が「ないがしろにされるような状況は極めて遺憾だ」と批判したうえで、「予算案への賛否にも影響してくる」と牽制(けんせい)しました。

茂木外相「イランの行動を非難する」 カタール首相と電話協議

朝日新聞 4日 22:51

... 敏充外相は4日、カタールのムハンマド首相兼外相と中東情勢の緊迫化について電話で協議した。茂木氏は、イランの攻撃がカタールなど周辺国の民間施設に及び、ホルムズ海峡で民間船舶が攻撃を受けていることなどから、「イランの行動を非難する」と述べた。 日本政府はイランに周辺国への攻撃をやめるよう呼びかけてきたが、民間施設への攻撃が続いていることから初めて非難した。両氏は事態の早期沈静化にむけた連携を確認した。

大臣が挙手も政府参考人を指名→政府参考人は顔を見合わせ誰も手を挙げず→結局大臣が答弁し議場笑い 賃上げ税制めぐる質疑で珍場面

Abema TIMES 4日 22:28

... の効果について政府はどのように検証して、どのように評価をしているのか、お答えいただければと思います」と質問。 ここで質問に慣れていないこともあるのか、答弁者を指定するのにもたつき、「じゃあ、こちらも…」と言いかけたところ、片山さつき財務大臣が手を挙げた。しかし峰島議員はそれが見えなかったのか「そうですね、こちら、政府参考人の方にご質問できればと思います」と事務方を指名した。 ところが、政府参考人席 ...

サイバー防御「官民連携で」…笹川・読売フォーラムでイングリス米元長官が講演

読売新聞 4日 21:54

... デジタル化された国は、政府の手だけでは守れない」と訴えた。日本が導入した「能動的サイバー防御」については、適切に実行していくことを求めた。日本が各国と進めている協力は「日本だけでなく、デジタル公共空間全体を守ることになる」と強調した。 高市首相もメッセージを寄せ、「(サイバー防衛の強化を通じて)国民の命と暮らし、経済を守り抜いていく」と述べた。 関連記事 「認知戦」巡り日米の元政府高官らが議論…「 ...

外国人の土地取得規制、夏までに意見とりまとめ 政府の有識者会議

朝日新聞 4日 21:51

... よる土地取得の規制について議論する政府の有識者会議(座長・森田朗東京大名誉教授)が4日、初会合を開いた。自衛隊施設周辺など、外国人が保有することで安全保障上の懸念が生じうるケースについて、土地取得に何らかの規制を設ける必要性を確認。法整備のあり方などについて、夏までに意見をまとめる方針だ。 土地取得に関するルールの厳格化は、高市早苗政権が進める外国人政策の柱の一つ。政府はこれまで、不動産移転登記時 ...

米攻撃「イランにも言い分」 参政代表

時事通信 4日 20:33

参政党の神谷宗幣代表は4日の記者会見で、米国などによるイラン攻撃を巡り、政府に双方の主張を踏まえて対応するよう求めた。「イランにも言い分はある」と指摘。「同盟国でも『駄目なことは駄目だ』と言わないといけない」と米国重視に傾斜しすぎないようくぎを刺した。 #神谷宗幣 政治 最終更新:2026年03月04日20時33分

政府、旧統一教会めぐり被害者救済策とりまとめ 野党「説明責任を」

朝日新聞 4日 20:16

... となどを求めた。 木原稔官房長官は同日の記者会見で、解散命令について「国側の主張が認められたものと受け止めている」と述べた。関係省庁に、被害者救済に必要な対応を徹底するよう指示したことも明らかにした。政府はこの日、関係閣僚会議幹事会を開催し、清算手続きの周知、旧統一教会の財務状況を把握するための情報提供、清算手続きの妨害への対応などを盛り込んだ救済策を取りまとめた。 自民党の鈴木俊一幹事長は、党が ...

外国人の土地規制議論開始

デイリースポーツ 4日 19:55

政府は4日、外国人による土地取得ルールの在り方を検討する有識者会議(座長・森田朗東大名誉教授)の初会合を東京都内で開いた。法整備に向け、規制根拠となる立法事実を安全保障上の観点から整理し、提言を策定する予定。政府はそれを踏まえ、夏までに骨格を取りまとめる方針だ。 今後は他国の例も参考にして、規制対象者を外国人に限定するかどうかや、規制の具体的内容、対象となる土地などを議論する。経済活動に与える影響 ...

外国人の土地規制議論開始 有識者、安保面から検討

47NEWS : 共同通信 4日 19:52

政府は4日、外国人による土地取得ルールの在り方を検討する有識者会議(座長・森田朗東大名誉教授)の初会合を東京都内で開いた。法整備に向け、規制根拠となる立法事実を安全保障上の観点から整理し、提言を策定する予定。政府はそれを踏まえ、夏までに骨格を取りまとめる方針だ。 今後は他国の例も参考にして、規制対象者を外国人に限定するかどうかや、規制の具体的内容、対象となる土地などを議論する。経済活動に与える影響 ...

タンカー護衛計画、日本政府は注視 「米艦支援求められる」との声も

毎日新聞 4日 19:50

... 影響事態」では米軍以外の他国軍への後方支援も可能になった。ただ、政府はホルムズ海峡の現状について両事態に該当しないと判断している。 外務省幹部は「現時点で米側から自衛隊の後方支援を求められていない」と話した。一方で、日本船が米艦船の護衛で安全な海域に退避する場合、「ただ乗りするわけにはいかないのではないか」(政府関係者)との見方もあり、政府が今後、米側への支援策を検討する可能性もある。【田所柳子、 ...

<独自>立民、社会保障国民会議に参加へ 自民が正式打診、5日の幹部会合で決定

産経新聞 4日 19:45

... 26日午後(春名中撮影) 給付付き税額控除や消費税減税などを超党派で協議する「社会保障国民会議」を巡り、立憲民主党が参加する方向で調整に入った。立民は4日、自民党から正式に打診を受けたことを踏まえ、5日の幹部会合で参加を決定する。複数の関係者が明らかにした。 立民は昨夏の参院選で給付付き税額控除や消費税減税を掲げており、どちらにも賛成の立場だが、これまで政府・与党から正式な参加呼びかけはなかった。

野党5党“与党委員会運営は暴挙" 議長に充実した審議申し入れ

NHK 4日 19:38

... 審議を打ち切る日程が示され、地方公聴会と中央公聴会の議決が委員長の職権によって強行に採決された。議会政治をないがしろにするこれらの横暴は民主政治を破壊する暴挙だ」と批判しています。 そのうえで「国会は政府の下請け機関ではなく国民から負託された熟議の場だ」として長年の慣行やルールを守り、充実した審議を行うよう求めています。 このあと森議長は、自民党の梶山国会対策委員長と日本維新の会の遠藤国会対策委員 ...

外国人の土地取得規制へ 安保上の視点で有識者会議が初会合 夏めどに基本方針取りまとめ

産経新聞 4日 19:35

首相官邸 政府は4日、外国人による土地取得規制を検討する有識者会議(座長・森田朗東大名誉教授)の初会合を開いた。安全保障や土地政策の専門家が参加し、安保上の観点から規制の必要性を指摘する声が相次いだ。今夏をめどに規制の在り方などについて基本的方針の取りまとめを目指す。 外国人の土地取得をめぐっては、防衛施設周辺や国境離島の買収など安保上の懸念に加え、投機目的の住宅購入がマンション価格高騰の一因との ...

イランの刑務所に“爆撃" NHK支局長の移送先か

テレビ朝日 4日 19:33

1 イランで拘束中の日本人の移送先と報じられた刑務所が爆発の被害を受けました。 木原官房長官 「1月20日にイランの首都テヘランで現地当局に拘束されたことを政府として確認をしている邦人1名については現在も連絡が取れており、無事を確認しております」 ロイター通信によりますと、イランの首都テヘランにあるエビン刑務所の一部が爆発による被害を受けたということです。 アメリカ系メディアはエビン刑務所にNHK ...

茂木外相「イランの行動を非難」 ホルムズ海峡緊迫化など受け

時事通信 4日 19:32

茂木敏充外相は4日、カタールのムハンマド首相兼外相と電話で会談し、イランがホルムズ海峡封鎖に言及したことなどに触れ「イランの行動を非難する」と語った。日本政府は米国とイスラエルによるイラン攻撃後、イランに地域を不安定化させる行動の中止などを求めるにとどめ、「非難」との言葉は使っていなかった。 ホルムズ海峡で原油輸送護衛 混乱軽減、保険提供も命令―米大統領 茂木氏は会談で「実際にホルムズ海峡やその周 ...

インドネシア大統領が来日へ 首相、対中国で協力拡大図る

47NEWS : 共同通信 4日 19:28

日本、インドネシア両政府は、プラボウォ大統領が今月下旬に来日し、高市早苗首相と会談する方向で調整に入った。首相は「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の取り組みの「戦略的な進化」に向け、協力拡大を図る。東・南シナ海で海洋進出を活発化させる中国を念頭に連携を確認したい考えだ。複数の日本政府関係者が4日明らかにした。 関係者によると、プラボウォ氏の来日は3月30~31日を軸に検討する。両氏の会談は ...

【速報】旧姓使用法制化の検討、男女計画案に記載

47NEWS : 共同通信 4日 19:24

政府が策定を進めている「第6次男女共同参画基本計画」案が4日判明した。旧姓の通称使用の拡大に向けた法制化を検討するとの記載を盛り込む。政府は月内にも閣議決定したい考え。

日本政府、邦人の安全確保に腐心 イラン周辺に7700人 過去に苦い教訓

産経新聞 4日 19:15

外務省日本政府が、米・イスラエルとイランによる軍事衝突に端を発した邦人保護に腐心している。イランとイスラエルを除く中東地域9カ国には邦人計約7700人が滞在するが、イランはこれらの大半に報復攻撃を繰り返しているからだ。邦人保護の対象としては異例の大規模といえ、政府は邦人らの希望も踏まえながら退避などの必要な支援を進める方針だ。 外務省は4日、イランからの出国を希望する邦人2人が隣国のアゼルバイジャ ...

旧統一教会の被害者 政府、清算開始の情報周知で確実な弁済を支援

日本経済新聞 4日 19:13

政府は4日、東京高裁が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に解散を命じたのを受け、被害者の支援策を示した。被害者への賠償が適切に進められるように、教団の清算手続きの周知や清算を妨害する行為への対応の徹底を、関係省庁や都道府県警察に指示する。 政府は同日、被害者などの支援策を話し合う会合を開いた。教団の清算手続き開始に伴い清算人が教団の財産を管理し、高額献金などの被害者への弁済を進める。文部科学省は手 ...

外国人の不動産取得ルールのあり方検討 有識者会議が初会合

NHK 4日 19:10

外国人政策をめぐり、外国人による不動産取得のルールのあり方を検討する政府の有識者会議が初会合を開き、規制を設ける場合の対象やエリアなどを議論し、ことし夏までに提言をまとめる方針を確認しました。 政府の有識者会議の初会合には法律や安全保障分野などの専門家が出席しました。 この中では、日本を取り巻く安全保障環境の変化も踏まえ、何らかの規制を設けるべきだという意見が相次ぎました。 一方で、日本人と外国人 ...

エネルギー安定供給体制に懸念 赤沢経産相「中東依存下げる」

47NEWS : 共同通信 4日 19:03

... に懸念を示した。原油の9割以上を中東から輸入している現状を踏まえ「中長期的には中東依存度を下げていく」と語った。省庁別審査は5、6両日も実施する。 赤沢氏は、原油価格の動向や中小企業への影響を注視し、政府対応に万全を尽くすと訴えた。日本経済への影響については「現時点で予断を持って判断するのは困難だ」と述べるにとどめた。 茂木敏充外相は事態の早期沈静化を目指すと強調。「関係国と共通認識の確立に向け、 ...

木原官房長官、被害者救済へ対応指示 旧統一教会の清算円滑化など確認

時事通信 4日 18:47

... したと明らかにした。 旧統一教会、高裁も解散命令 宗教法人格喪失、清算手続きへ―教団の即時抗告棄却 木原氏は「清算手続きが適切に進められ、速やかに被害者の救済がなされることを期待している」と語った。 政府は4日、旧統一教会問題に関する関係閣僚会議幹事会を東京都内で開き、被害者への賠償などが円滑に行われるよう(1)清算手続き開始の周知(2)清算人への情報提供(3)清算妨害への対応―などに取り組むこと ...

インドネシア大統領が来日へ

デイリースポーツ 4日 18:47

日本、インドネシア両政府は、プラボウォ大統領が今月下旬に来日し、高市早苗首相と会談する方向で調整に入った。首相は「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の取り組みの「戦略的な進化」に向け、協力拡大を図る。東・南シナ海で海洋進出を活発化させる中国を念頭に連携を確認したい考えだ。複数の日本政府関係者が4日明らかにした。 関係者によると、プラボウォ氏の来日は3月30~31日を軸に検討する。両氏の会談は ...

「予算委員会に財務大臣がいないのはありえない」「バットで打って3塁に走ると野球は成り立たない」国民・玉木代表がルール守るよう求める

Abema TIMES 4日 18:32

... にしてきた、これは財政民主主義から出てくる一つのルールであり基本方針だと思いますので、もし財務大臣がいない中で予算委員会を回したとしたら、それは異例というかやってはならないことだと思います。逆に言うと政府とか与党の中で、それを止める人がいないことが問題だと思いますね」と批判した。 続けて「スポーツもお互い厳しくやり合うんだけど、ルールっていうものに対してはお互い尊重して守らないと、いい戦いもできな ...

外国人の土地取得規制の可否議論へ 政府の有識者会議が初会合

日本経済新聞 4日 18:30

... の申請を求めている。政府が重要施設の機能を阻害すると認めた場合、土地利用の中止を勧告できる。 住宅の売買についても議論する。自民党は衆院選の公約に「首都圏等の投機的売買の抑制を含む現下の住宅価格高騰への対応」を盛り込んだ。 有識者からは、マンションの売買などについて「規制するほどのデータはそろっていないのが実情ではないか」との意見が出たという。 離島の国有化もとりあげる。1月に政府が策定した外国人 ...

政府、地方企業の支援リスト作成へ 3つの「クラスター計画」

日本経済新聞 4日 18:30

政府は4日、地方の産業集積を促す「クラスター計画」をまとめる方針を公表した。国が重点的に支援すべき企業の候補のリストを作成する。都道府県は地域の特性にあわせた産業集積に取り組む際、そのリストを参考に支援する企業を選ぶ。 政府は同日、首相官邸で各地方に先端技術や地域特有の産業の集積地をつくる「地域未来戦略」に関する会合を開いた。県をまたぐ広域、県単位、市区町村単位という3種類のクラスター計画を定め、 ...

官房長官「テヘランで拘束の邦人1人の無事を確認」NHKテヘラン支局長か

日本テレビ 4日 18:23

木原官房長官は、テヘランで拘束されている日本人1人の無事を確認していると明らかにしました。 木原官房長官「1月20日にイランの首都テヘランで現地当局に拘束されたことを政府として確認をしている邦人1名については、現在も連絡が取れており、同邦人の無事を確認をしております」 ロイター通信は収容者の話として、3日、首都テヘランにあるエビン刑務所の一部が爆撃による被害を受けたと報じ、国際NPOなどがこの刑務 ...

中国全人代が5日に開幕、成長率目標引き下げ観測 会期は昨年より1日長い8日間

産経新聞 4日 18:21

... 撮影) 【北京=三塚聖平】中国の立法機関、全国人民代表大会(全人代)の第14期第4回会議が5日、北京で開幕する。2030年までの経済運営の指針となる「第15次5カ年計画」を決める。開幕日には李強首相が政府活動報告を行い26年の実質経済成長率目標を公表する。ここ数年は「5%前後」の目標を掲げたが、「4・5~5%」に引き下げるとの観測が浮上している。 全人代の婁勤倹(ろう・きんけん)報道官は4日、開幕 ...