次期衆院選へ国民が香川で擁立探る動き 高市政権発足、地方に影響は

朝日新聞 17:17

今夏の参院選公示日に「ガンバロー三唱」をする支援者たち=2025年7月3日午前9時45分、高松市内、山田健悟撮影 [PR] 「国民民主党は『手取りを増やす夏』と公約を掲げた。玉木(雄一郎)代表とともにしっかりやっていく」 夏の参院選香川選挙区(改選数1)に立候補した国民の原田秀一氏(53)は初当選を決め、喜びをあらわにした。 原田氏は大学卒業後、30年近く香川を離れ、政治的には地元でほぼ無名だった ...

坂井市長選に前副市長の斎野秀幸氏が出馬表明 「将来像を示し、選択と集中で市政を立て直す」 福井

FNN : フジテレビ 15:20

... り良い坂井市を目指し、自ら市長選に挑戦する考えを示しました。 大きく4本柱で政策を掲げます。 1つ目は、子育て支援や健康づくり、防災対策など「将来にわたって安心して暮らせる生活環境の整備」。 2つ目は、教育を軸にした人づくりやシティプロモーションで、地域資源の磨き上げやインバウンド誘客、起業支援による「市の価値向上」を図るとしています。 3つ目は、財政の総点検や公共交通、インフラ整備など「将来を支 ...

「50年CO2ゼロ」の非現実性、高市政権の覚悟「脱炭素」の終わりの始まり 杉山大志

産経新聞 14:00

... 電に、国民の厳しい視線が向けられるようになった。 自民党総裁選では、高市早苗候補が「美しい日本の国土を外国製のソーラーパネルで埋め尽くすことには反対だ」と明言した。他の候補者も、メガソーラーの乱開発には否定的であり、与党内の空気が明らかに変わりつつあることが示された。 自民党は12月になって、メガソーラーを支援する政府補助を打ち切るなどの提言をまとめている。 メガソーラー補助廃止方針 高市早苗首相

香川・土庄町長選挙 現職・岡野能之氏が再選

FNN : フジテレビ 12:00

... 人を大差で破り再選を果たしました。 選挙戦は、深刻化する人口減少と少子高齢化への対策が争点となり、 岡野さんは、コロナ禍からの観光客回復などに取り組んだ4年間の実績を強調し、 地元企業の事業承継や移住支援の強化などを訴えました。 (香川・土庄町選挙で再選 岡野能之氏) 「これからの4年間しっかりと最大の課題である人口減少対策に取り組み、 経済を大きくし、現役世代が活躍できるような場所をつくっていく ...

初の女性・高市首相、大阪・関西万博開催 令和7年国内10大ニュース

産経新聞 12:00

... 会が増えたことも一因とされる。ヒトを恐れず市街地に出没する「アーバンベア」の存在も問題となった。相次ぐ被害に9月から自治体判断でクマに発砲可能な「緊急銃猟」が始まり、11月には自衛隊による後方支援や警察官の駆除支援が行われた。 ⑤長嶋茂雄さん死去 6月に89歳で亡くなった「ミスタープロ野球」こと長嶋茂雄さんのお別れの会には、多くのファンが訪れた=11月、東京ドーム(萩原悠久人撮影)プロ野球巨人の黄 ...

来年度の防衛費「9兆353億円」規模に

EconomicNews 10:07

... 伸し右肩上がりを続けている。 このうち防衛力整備に8兆8093億円を計上。人的確保に苦しむ状況から処遇改善等への取組みへ、防衛省は「若年定年退職者への給付金の支給水準の引上げ(65歳に至るまでの再就職支援に向けた体制整備関係に36億円)、厳しい環境下での訓練や共同訓練の指揮統制等に長時間従事する隊員に対する手当の拡充(22億円)、糧食の魅力化、隊庁舎の建替や改修、停泊艦艇業務の一部部外委託など生活 ...

主張 診療報酬の改定/医療危機打開へさらに声上げ

しんぶん赤旗 09:35

... 療報酬の引き上げは患者の窓口負担や保険料の増加につながります。これを防ぐためにも、医療費抑制政策を抜本的に転換し、国費を投入することが必要です。軍拡をやめ、大企業・富裕層優遇税制の是正が不可欠です。 支援金、文科省の大学病院への運営費交付金・私学助成金などあらゆる手段を活用し医療機関の経営危機打開と運営の安定化を図るべきです。 高市政権が医療改悪を強行すれば国民の批判に直面します。今回、世論と運動 ...

福井知事選、保守分裂招いた背景は 独自に候補者探った元参院議長

朝日新聞 08:08

... 午後1時37分、福井市、久保智祥撮影 [PR] セクシュアルハラスメントでの杉本達治前知事の辞職に伴う福井県知事選(1月8日告示、25日投開票)は、保守分裂の選挙戦となる見込みだ。自民党の県議会会派が支援する元越前市長の山田賢一氏(67)と共産党県書記長の金元幸枝氏(67)が争うとみられたが、元外務省職員の石田嵩人氏(35)を保守系の福井市議らが擁立したためだ。 保守分裂となれば、杉本氏が5期目を ...

「反高市」存在感薄く 派閥解散、高支持率で沈黙―自民

時事通信 07:01

... 厳しく、旧派閥単位の動きは少ない。党関係者は「議員同士の横のつながりが希薄になった」と指摘する。 首相とその周辺の目も気になる。選挙基盤の弱い若手衆院議員は「『反高市』のレッテルを貼られたら、執行部の支援を得られなくなる不安がある」と打ち明ける。 もっとも、この沈黙が続く保証はない。来年1月23日召集予定の通常国会では、首相や閣僚が連日のように野党の追及の矢面に立つ。特に予算委員会の質疑は政権に打 ...

政府、「休眠」会議体を統廃合へ 歴代政権の看板政策で肥大化

毎日新聞 07:00

... に一定の条件を満たせば消滅させる規定を設ける検討にも入る。 統廃合は2015年にも行われており、政府は当時、組織や業務を見直す法改正を実施した。ただ、内閣官房や内閣府には、首相が掲げる重要政策を補佐・支援する役割が求められ、第2次安倍晋三政権以降、「首相官邸主導」の名の下で機能強化が進んだ。「1億総活躍国民会議」(安倍政権)や「デジタル田園都市国家構想実現会議」(岸田文雄政権)など、歴代政権の看板 ...

高市首相はワーキングケアラー? 「ワンオペ介護」周囲の支援課題に

毎日新聞 05:30

... 機管理体制は向上するが、もう一つの課題がある。首相が周囲に「ワンオペ」と明かす家族の介護だ。専門家は、首相が仕事を続けながら介護を担う「ワーキングケアラー」にあたる可能性があるとし、状況に応じた個別の支援策を検討する必要性を指摘する。 「職住近接」で危機管理 首相は21日、自身のX(ツイッター)に「危機管理は国家経営の要諦だ。近日中に住み慣れた宿舎を離れ、公邸に居を移したい」と投稿。「職住近接」で ...

政府、慰安婦合意を基礎に韓国との関係強化 「不可逆的な解決」も拠出金の扱いなど課題

産経新聞 28日 20:00

... もしない」と語った。 ところが、17年に大統領に就任した文氏が「政府間の公の約束であっても大統領としてこの合意で慰安婦問題が解決できないことを改めて明確にする」と表明。文政権は翌18年11月に元慰安婦支援のための財団の解散も発表した。日韓関係はその後の尹錫悦(ユンソンニョル)政権のもとで雪解けに向かったものの、財団の解散で日本側の拠出金の残金の扱いなどの問題は宙に浮いたままだ。 加えて、23年11 ...

国民会議、来年1月にも初会合 政府と5与野党参加へ 給付付き税額控除議題に

産経新聞 28日 18:49

... 想定。当面の議題は、中低所得者に税控除と給付を実施する「給付付き税額控除」の制度設計となる見通しだ。関係者が28日、明らかにした。 給付付き税額控除は、納税額が少額で減税の恩恵を受けづらい中低所得者を支援できるメリットがある一方、収入や資産の正確な把握が課題として指摘されている。政府と与野党は来年の通常国会中に中間整理をまとめ、来年末をめどに具体案の策定を目指す。 自民、維新、立民、公明の4党が導 ...

国民会議、1月にも初会合

デイリースポーツ 28日 17:14

... 想定。当面の議題は、中低所得者に税控除と給付を実施する「給付付き税額控除」の制度設計となる見通しだ。関係者が28日、明らかにした。 給付付き税額控除は、納税額が少額で減税の恩恵を受けづらい中低所得者を支援できるメリットがある一方、収入や資産の正確な把握が課題として指摘されている。政府と与野党は来年の通常国会中に中間整理をまとめ、来年末をめどに具体案の策定を目指す考えだ。 自民、維新、立民、公明の4 ...

国民会議、1月にも初会合 政府と5与野党参加へ

47NEWS : 共同通信 28日 17:08

... 想定。当面の議題は、中低所得者に税控除と給付を実施する「給付付き税額控除」の制度設計となる見通しだ。関係者が28日、明らかにした。 給付付き税額控除は、納税額が少額で減税の恩恵を受けづらい中低所得者を支援できるメリットがある一方、収入や資産の正確な把握が課題として指摘されている。政府と与野党は来年の通常国会中に中間整理をまとめ、来年末をめどに具体案の策定を目指す考えだ。 自民、維新、立民、公明の4 ...

中国の違法漁船監視、南米にドローン供与へ 日本が海上保安支援

日本経済新聞 28日 16:36

日本政府は中国の船団による違法漁業が目立つ南米4カ国で海上保安能力の強化を支援する。沿岸監視用のドローンや取り締まりに使うゴムボートの供与を想定する。地理的に遠い南米各国とも悪質な漁船への対応で協力し、対中国で危機感を共有する狙いがある。 支援対象はエクアドル、ペルー、アルゼンチン、ウルグアイ。国連薬物犯罪事務所(UNODC)を通じて物資を提供する。ドローンで撮影した画像から船籍や船員の数、運航. ...

前知事が任期途中で辞職の福井県知事選、「保守分裂」の見通し…2氏から推薦願の自民県連「決められなかった」

読売新聞 28日 12:40

... 長(右)と西本幹事長(福井県福井市で) 知事選には、県議会最大会派・自民党県議会の要請を受けた山田氏が18日、出馬を表明し、26日に市長を辞職。石田氏は、県議会の動きに反発する福井市議会の保守系会派の支援を受け、25日に出馬会見した。 この日、非公開で行われた執行部会は、約1時間半に及んだ。終了後、報道陣の取材に応じた西本正俊幹事長は、推薦願の取り扱いについて「結論に至らず、決められなかった」など ...

日本と中国の「台湾有事冷戦」に光をもたらすキーマン「習近平に食い込む米投資会社CEO」と高市早苗首相の「深い関係」

アサ芸プラス 28日 12:00

... ーダー養成のための国際関係修士プログラムを創設。これで習主席に近づいた。 経済担当記者が続ける。 「そのシュワルツマン氏は、実はアメリのトランプ大統領とも深い関係にある。大統領選ではトランプ氏の再選を支援し、大きな原動力となりました」 そのためトランプ大統領は、シュワルツマン氏を財務長官候補にしたほど。アメリカ在住ジャーナリストが言う。 「真偽はともかく、今回の米中の歩み寄りと会談において、陰の仲 ...

小池都知事 9月の豪雨受け、調節池の総容量約1.3倍に拡充方針

毎日新聞 28日 09:45

... 的大雨に見舞われ、場所によっては1時間に100ミリを超え、「記録的短時間大雨情報」が出された。 また、来年度予算案の都議会会派要望で制服代や教材費などの「隠れ教育費」が上昇しているとして子育て世帯への支援拡充を求められたことについて、「一つ一つのアイテムというよりは、いかにして子育てがしやすい東京づくりをするかという大きな観点からの判断が必要だ」と述べた。【柳澤一男、遠藤龍】 .infopanel ...

国民民主、縮む政権との距離 「ゆ党」手応え、連立は迷いも

時事通信 28日 07:09

... まることを懸念。世論に「政権の補完勢力」と映れば、支持を失うリスクもはらむ。 国民民主幹部は、与党に転じた日本維新の会が政策実現で苦心している現状に触れ、「政権に入っても影響力の発揮は難しい」と指摘。支援団体の連合も反対の立場を崩さない。 玉木氏は「議席を増やさないと、自分たち主導で実現できる政策に制約を受ける」と主張。当面は党勢拡大を優先しつつ、与党との間合いを探る構えだ。次期衆院選では、内閣不 ...

橘慶一郎前官房副長官が語る政権中枢1年の舞台裏「岸田内閣からのバトンを高市内閣へ渡せた」物価高対策の反省と石破氏のミャクミャク愛

FNN : フジテレビ 28日 06:30

... 参院選敗北を受け、石破前総理が退陣を表明した日曜日。側近であった橘氏は、その最後の瞬間に立ち会うことができなかった。 「私は最後の瞬間は自分の、たまたまその日にぶち当たってしまったので、地元で自分の支援者への演説会をやっていたので、実は最後の瞬間はありません。帰ってきたらもう、あの、全てが終わってたっていうことだから」 富山での演説会を終え、退陣の一報を受けて東京へ戻った時には、すべてが終わって ...

「台湾有事」発言だけではない、賛否うずまく高市政権、検証しておきたい政策とは?

WEDGE Infinity 28日 05:00

... もしれないが、タイミングが悪すぎた。高市首相と支持者にとっての意図と国際社会や中国当局者の取り方に大きなずれがあるのではないか。 米軍が台湾法に準じて米軍派遣した際の日米安保条約枠組みでの自衛隊の後方支援のことを想定していたのだろう。だからこそもう一歩踏み込んだ安保法制の整備が論点となっている。法的認定、事実認定、日米安保体制の具体的日米協力のいずれについても国内的議論は統一されてはいない。米国に ...

中国政府、人型ロボットやフィジカルAI産業化狙う 米と対立、軍事面も

産経新聞 27日 20:49

... 0体超の人型ロボットが参加し、1500メートル走やサッカー、キックボクシングなどの競技を行った。4月には北京で人型ロボットが参加するハーフマラソン大会も開かれた。 「最近、中国のロボット産業は国の政策支援と市場ニーズが牽引(けんいん)役となり総合力が飛躍的に向上した」。中国紙、経済参考報(電子版)は11月、中国のロボット産業の成長をこう強調した。 中国政府が2015年に策定した国家産業戦略「中国製 ...

外国人政策めぐり都内でシンポ 鈴木前法相「実行力問われる」家族滞在32万人、支援課題

産経新聞 27日 20:22

... 本語がまったくわからない子供が100人くらいいる一方で、支援員の訪問は2週間に1度で、自治体は疲弊している。特定技能2号による家族滞在の在留者が今後さらに増えると考えられる中で、国として支援策をどう考えているのか」と質問。 福原氏は「いま、そういう声が非常に増えている。子供の学習支援だけでなく母親の出産支援など、人生のさまざまな段階に寄り添って支援策を実施していかなければならないと考えている」と答 ...

保護司“引き受けたくない"80%超 内閣府の世論調査

NHK 27日 11:54

内閣府の世論調査で、刑務所での服役を終えた人などの立ち直りを支援する、保護司になることを仮に頼まれたらどうするか聞いたところ、引き受けたくないと答えた人が80%を超えました。 内閣府は保護司をはじめとする更生保護制度に関する国民の意識を把握するため、先月から今月にかけて全国の18歳以上の3000人を対象に郵送で世論調査を行い、51%にあたる1534人から回答を得た段階の速報値をまとめました。 それ ...

他国軍に装備品増大 外務省 OSA予算2.2倍

しんぶん赤旗 27日 09:35

... 安全保障能力強化支援(OSA)」を大幅に拡充し、前年度の81億円から2・2倍となる181億円を計上。対中国を念頭に、対象国を25年度の8カ国から10カ国超に増やし、案件も拡大する見通しです。 政府開発援助(ODA)の無償資金協力は、3年ぶりに増額し、1531億円を計上。トランプ米大統領による対外援助機関・米国際開発局(USAID)の解体を踏まえ、新興・途上国「グローバルサウス」への支援を強化する見 ...

沖縄振興費 県要望下回る 2647億円 10年ぶり増も

しんぶん赤旗 27日 09:35

... 軍新基地建設に反対する玉城デニー県政への圧力として、22年度以降、毎年2600億円台に減額。基地問題と振興策を“リンク"させる禁じ手を続けています。 県が使途を自由に決められる一括交付金は、物価高を踏まえ15億円増の736億円。市町村の事業を政府が直接支援する特定事業推進費は過去最高の前年度と同額の95億円に上りました。この枠組みは、政府が県の頭越しに、自公市政を直接支援できるようにするものです。

26年度政府予算案について 小池書記局長が談話

しんぶん赤旗 27日 09:35

... 決定した2026年度予算案は、国民の願いであり、日本経済立て直しのカギである消費税減税や賃上げには背を向け、軍事費を異常に突出させるとともに、大企業へのばらまきと、トランプ政権の要求にこたえた対米投資支援を拡大するという、大軍拡、財界・大企業優先、対米屈服の予算案となった。 一、軍事費は当初予算として初めて9兆円を超え、関連経費を含めれば10兆円規模となる。補正予算の追加でGDP比2%を前倒し達成 ...

軍事費 初の9兆円超 26年度予算案 閣議決定/社会保障は自然増を圧縮

しんぶん赤旗 27日 09:35

... として169億600万円を盛り込みました。 大企業優遇も目立ちます。経済産業省はAI(人工知能)・半導体への支援に1兆2390億円を計上しました。次世代半導体の量産化に向け、ラピダスを念頭に1500億円を出資することなどが盛り込まれています。GX(脱炭素)を口実に、次世代革新炉の技術開発などの支援に25年度比331億円増の1220億円を盛り込むなど、原発推進にも固執しています。 米トランプ政権との ...

カキ業者守る支援拡充を 瀬戸内大量死 岩渕氏が国に要請/廃業漁師増加も

しんぶん赤旗 27日 09:35

... む」と話しました。 岩渕氏は、兵庫県のカキ生産者から寄せられた「4000万円の損害を受け、カキの稚貝の購入にも700万円かかる。このまま収入がなければ自己破産してしまう」との声を紹介。「漁師の高齢化もあり、この問題でさらに廃業する漁師が増えるのではないか」と指摘しました。 漁業従事者の雇用支援やカキの幼生を付着させるホタテの殻の購入費、種苗を確保する費用など、さまざまな分野の支援拡充を求めました。

国債費増で財政危機 新規発行29兆円超 金利急騰

しんぶん赤旗 27日 09:35

... があります。これは国債を大量発行しても、財政支出で経済が金利上昇よりも大きく成長すれば、財政危機には陥らないという議論です。しかし、26年度政府予算案や「税制改正大綱」からも明らかなように、大企業への支援や軍事費に大盤振る舞いし、国民が求め、経済成長に直接つながる消費税減税には背を向けています。 金利が上がり続ければ国債費が増大し、財政は硬直化します。応能負担の税制と暮らし・社会保障中心の歳出へと ...

SNSに必要なのは規制?自由?それとも N党・立花党首逮捕に世論は

毎日新聞 27日 06:00

... 党・立花党首逮捕、肯定派と否定派 世論調査から読む隔たりの原因 「虚偽情報による誹謗中傷」 立花党首は、これまでも選挙演説やインターネット上で他者の批判を繰り返したり、自身の当選を目的とせずに他候補を支援する「2馬力選挙」のために立候補したりするなど、その手段は物議をかもしてきた。竹内さんへの事件を巡っては、斎藤元彦・兵庫県知事のパワハラ疑惑などを調べる「県議会調査特別委員会(百条委)」の委員を務 ...

N党・立花党首逮捕、肯定派と否定派 世論調査から読む隔たりの原因

毎日新聞 27日 06:00

... 50歳)を中傷したとして、名誉毀損(きそん)の疑いで逮捕、起訴された「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首。これまでも選挙演説やインターネット上で批判を繰り返したり、自身の当選のためでなく他の候補を支援する「2馬力選挙」を目的として立候補したりするなど、その手段は物議をかもしてきた。交流サイト(SNS)や選挙のあり方が改めて問われることになった立花党首の逮捕を有権者はどのように感じたのか。世論調 ...

ロシア資産の活用を諦めたEUの暗中模索

Foresight 27日 06:00

EUはウクライナ支援の在り方について“走りながら考える"姿勢を強めているようにも映る[EUの首脳会議でウクライナ支援の必要性を訴えたゼレンスキー大統領=2025年12月18日](C)AFP=時事 12月18日から開催された首脳会議で合意に至らず、ロシアの凍結資産をウクライナ復興にあてるという欧州連合(EU)の構想は宙に消えた。一枚岩とは言い難いEUに、膨らみ続けるウクライナ支援のコストをどこまで負 ...

保険料6000億円負担減 23~26年度 試算 子育て支援金 来年度分相殺

読売新聞 27日 05:00

「子ども・子育て支援金」負担、会社員は月500円…来年度から医療保険に上乗せして徴収へ

読売新聞 26日 21:37

こども家庭庁は26日、少子化対策の財源として、公的医療保険に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」の2026年度の負担額の試算を公表した。負担額は加入する医療保険や年収で異なり、会社員や公務員らが入る「被用者保険」の加入者は1人当たり平均で月500円となる。来年度から徴収を始め、26年度は総額約6000億円を集める。 こども家庭庁 26年度の負担額は、被用者保険の場合、保険料率に一律で0・23 ...

保守分裂の様相 新人の“三つ巴"福井県知事選挙 自民党県議会は山田氏、市議会保守会派は石田氏を推す 党県連の調整は困難か

FNN : フジテレビ 26日 20:00

... 」 「異議なし」 「異議なしと認めます。山田賢一市長の退職に同意することに決しました」 越前市・山田賢一市長: 「これからは県民全体のために働かせていただくことができればと願っております。これまでのご支援深く感謝いたします」 議会の同意を得て、26日付で越前市長を退職した山田氏はこの後、県庁で知事選に向けて会見を開きました。 セクハラ問題で杉本前知事が退職してから22日。県職員や副知事として40年 ...

給付付き税額控除 立民・安住幹事長「政府と対等なら議論開始」

日本経済新聞 26日 19:22

立憲民主党の安住淳幹事長は26日、中低所得者を税控除と給付を組み合わせて支援する「給付付き税額控除」について、政府と与野党の議論を開始するうえでの条件に言及した。記者団に「政府と対等な形で合同の協議体で制度を議論する素地ができるのであればスタートさせる」と述べた。 立民と自民、日本維新の会、公明の4党は給付付き税額控除の制度設計を実務者間で協議している。自民党は高市早苗政権が意欲を示す社会保障制度 ...

「高市財政」どうなった? 防衛、物価高からクマまで、令和8年度予算案を一気に解説

産経新聞 26日 19:10

... 億円を計上。中国を念頭に、対領空侵犯措置のため、長時間滞空可能な無人機の活用に向けた検証に11億円を充てる。 トランプ関税対策 自動車部品の供給先転換を支援トランプ米政権による高関税政策を受け、政府は多国間連携の促進や影響を受けた中小・中堅企業への支援などに473億円を計上した。新規では新興国に対して技術や人材面での協力を通じ、日本企業の競争優位性を確保できるような制度づくりを働きかける事業費に2 ...

来年度予算の政府安全保障能力強化支援(OSA)、2倍以上に大幅増

朝日新聞 26日 18:54

政府安全保障能力強化支援(OSA)として日本政府がマレーシアに供与したドローン(無人機)について説明を受ける、マレーシアのカレド国防相(左から4人目)と、四方敬之駐マレーシア日本大使(同5人目)=2025年9月22日、クアラルンプール、伊藤弘毅撮影 [PR] 外務省は2026年度当初予算案で、同志国の軍に防衛装備品などを無償提供する「政府安全保障能力強化支援(OSA)」に、今年度当初の2倍以上とな ...

農相「お米券」など食料品支援“迅速な事業開始へ自治体支援"

NHK 26日 17:31

今年度の補正予算に盛り込まれた「お米券」などの食料品支援について、鈴木農林水産大臣は、1月下旬までに自治体が国に計画を提出することになっているとしたうえで、迅速に事業を始められるよう支援する考えを示しました。 今年度の国の補正予算では、自治体向けの「重点支援地方交付金」のうち「お米券」などによる食料品支援の枠として4000億円が設けられ、どのような事業を行うかは自治体の判断に委ねられています。 鈴 ...

外務省予算案、29年ぶり最大 新興国支援など拡充「円安」が足かせ

日本経済新聞 26日 16:40

外務省 外務省は26日に閣議決定した2026年度予算案で、同省の予算額として過去最大となる8170億円を計上した。前年度比7.8%増だった。新興国や途上国に防衛装備品を提供する「政府安全保障能力強化支援(OSA)」の予算額を前年度から倍増させ181億円とした。 過去最高を更新するのは1997年度予算以来、29年ぶりだ。97年度は7748億円を計上していたが、98年度以降、景気低迷の下で政府開発援助 ...

務台俊介元衆院議員が出馬辞退を表明 来年1月の長野・安曇野市長選

産経新聞 26日 16:08

... 元衆院議員の務台俊介氏(69)は26日、立候補しないことを決め、出馬辞退を表明した。立候補を表明しているのは同市副市長の中山栄樹(ひでき)氏(73)のみで、無投票になる公算が大きくなった。 務台氏はこの日、支援者ら約30人と意見交換。終了後に取材に応じた務台氏は「太田さんだったらどうするか、思いをはせた。いまは市民が心を一つにできるような体制を構築することが必要。今回は出馬を辞退したい」と述べた。

「防災庁」基本方針決定 352人体制、通常国会に設置法案提出へ

朝日新聞 26日 13:40

... 総合政策部門」、大規模災害への対処や訓練・人材育成をする「災害事態対処部門」、災害のリスク評価などを行う「防災計画部門」、被災者支援や防災教育などにあたる「地域防災部門」の4部局で編成される。 具体的な事業として、自治体が大規模災害時の地域ごとの災害リスクを評価できるよう支援する。必要な物資や人員を検討するためのシミュレーションの指針を防災庁が新たに作り、自治体に示す。災害救助ロボットの開発をはじ ...

政府 来年度の税制改正大綱を閣議決定

NHK 26日 13:00

... するための所得税の増税は、再来年(2027年)1月から開始するとしています。 このほか、 ▽自動車を購入した際に燃費性能に応じて税金が課される「環境性能割」の廃止や、 ▽住宅ローン減税の延長と、中古住宅への支援の拡充 それに、 ▽個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」の「つみたて投資枠」の年齢制限の撤廃 なども盛り込まれました。 政府は、税制関連法案を来年の通常国会に提出することにしています。

「法人理事になり負担軽い社会保険に加入」? 「“社会保険料"削減」を掲げる維新議員が"国保逃れ"か 社労士は「違法ではない・“脱法アイデア商品"」も「実態がない場合は違法・無効」と指摘

FNN : フジテレビ 26日 12:00

... いる。 法人Xのコメントより:現在、当法人において、一部報道機関や関係各所において、当法人の運営実態や設立目的に関する疑義が指摘されていることを確認しております。 しかし、当法人は、個人事業主の活動を支援するため、その公的制度(社会保険や年金等)に関する理解や知識の向上を図ること等を目的として設立した法人であり、設立以降下記の内容の活動を行ってきた実態があります。 このように、上記の当法人に対する ...

外務省来年度予算案 過去最大8170億円

Abema TIMES 26日 11:48

... ) 外務省は来年度予算案で過去最大となる8170億円を計上しました。 【映像】外務省来年度予算案 過去最大8170億円 外務省は、東南アジアを中心に防衛装備品などを供与するOSA=政府安全保障能力強化支援を大幅に拡充し今年度のおよそ2.2倍となる181億円を計上します。 高市政権は、「自由で開かれたインド太平洋」の推進を外交方針の柱として掲げていて外務省は「厳しい安全保障環境に立ち向かっていくため ...

各国との情報戦に207億円

デイリースポーツ 26日 10:25

... 026年度当初予算案を閣議決定した。外務省予算は、安全保障面の対応で膨らみ、25年度当初予算に比べ7・3%増の8170億円で過去最大となった。同志国の軍に資機材などを無償提供する「政府安全保障能力強化支援」は2・2倍の181億円を充てた。 歴史認識を含む各国との情報戦に対応するための費用は21・6%増の207億円、文化外交には5・7%増の62億円を盛り込んだ。戦地などの在外公館の警備体制強化は6・ ...

各国との情報戦に207億円 外務省、安保対応で過去最大予算

47NEWS : 共同通信 26日 10:23

... 026年度当初予算案を閣議決定した。外務省予算は、安全保障面の対応で膨らみ、25年度当初予算に比べ7.3%増の8170億円で過去最大となった。同志国の軍に資機材などを無償提供する「政府安全保障能力強化支援」は2.2倍の181億円を充てた。 歴史認識を含む各国との情報戦に対応するための費用は21.6%増の207億円、文化外交には5.7%増の62億円を盛り込んだ。戦地などの在外公館の警備体制強化は6. ...

外務省来年度予算案 過去最大8170億円 防衛装備品供与は2倍超 文化外交を新たな柱

テレビ朝日 26日 10:17

1 外務省は、来年度予算案で過去最大となる8170億円を計上しました。 外務省は、東南アジアを中心に防衛装備品などを供与するOSA=政府安全保障能力強化支援を大幅に拡充し、今年度のおよそ2.2倍となる181億円を計上します。 高市政権は、「自由で開かれたインド太平洋」の推進を外交方針の柱として掲げていて、外務省は「厳しい安全保障環境に立ち向かっていくための大きな外交ツールだ」と説明しています。 さ ...

主張 外国人排斥政策/差別助長「ゼロプラン」やめよ

しんぶん赤旗 26日 10:05

... 相指示」を示しました。「共生」を掲げながら、排除と管理を強化するもので、重大です。 首相指示は、▽「不法滞在者ゼロプラン」の強力な推進▽在留資格審査や帰化の厳格化▽社会保障制度、外国人学生・留学生への支援見直し▽外国人犯罪対策の強化―などを関係閣僚に求めています。 排外主義とは一線を画すとしながら、個人ではなく「外国人」と一括(くく)りにして取り締まり、排除するものです。 ■非人道的強制送還 政府 ...

幹部会決議 「集中期間」を4月末まで延長し目標をやりとげよう

しんぶん赤旗 26日 10:05

... う。 同時に、高市政権は、日本が直面する問題を解決する政策も展望も持っておらず、平和・人権・くらし・経済、あらゆる面で国民との矛盾は深いものがあります。 補正予算に続き来年度予算案では、大軍拡・大企業支援と場当たり的なバラマキを巨額の国債発行に依拠して行おうとしています。すでに国債の下落、円安が進み、物価高騰を進行させかねない異常な事態が生じています。また史上最大の予算編成を行いながら、まともな賃 ...

社会党の村山首相、自衛隊派遣を模索 クリントン氏・緒方貞子氏と

朝日新聞 26日 07:07

連載「外交文書は語る 2025」 [PR] 今年101歳で亡くなった村山富市氏が首相(社会党委員長)在任中の1994年、自衛隊を初の海外人道支援でアフリカへ派遣するにあたり、クリントン米大統領や緒方貞子・国連難民高等弁務官と模索していた様子が、24日に公開された外交文書からわかった。 村山首相は「万一」を案じた 緒方貞子氏との電話記録 自衛隊派遣 1994年8月、首相官邸に村山首相(右)を訪ねた緒 ...

ガザで「平和教育」を イスラエル大使、日本に期待

時事通信 26日 07:02

... 復興への日本の関与を巡り、イスラエルへの攻撃を防ぐことにつながる「次世代向け平和教育」に期待していると述べた。日本政府はイスラエル南部でガザの停戦監視や人道支援の調整を担う「民間軍事調整センター(CMCC)」に人員を派遣する方針だ。 NGOのガザ支援、継続に懸念 イスラエル政府が「選別」―来年初、退去の恐れ コーヘン氏は「パレスチナ(の学校)では平和教育が欠如し、憎しみやユダヤ人殺害を説いている」 ...

村山首相は「万一」を案じた 緒方貞子氏との電話記録 自衛隊派遣

朝日新聞 26日 07:01

... 自衛隊が初の海外人道支援を始めようとしていた。(敬称略) この年の内戦で犠牲者80万人以上というルワンダ大虐殺。周辺国へ逃れた難民の支援に村山内閣が自衛隊を送った。冷戦後の国際貢献のため2年前に自民党政権下でできた国連平和維持活動(PKO)等協力法による。 連載「外交文書は語る 2025」第5回 外務省が2025年12月に公開した約30年前の秘密文書をもとに伝えます。ルワンダ難民支援のために行われ ...

財務省「自賠責特会ネコババ」解消の背景にある高市総理の「政治的な思惑」と国交省が抱えた「新たな悩みのタネ」

現代ビジネス 26日 06:00

... 上撤回した高市早苗首相は、自らが初めて手掛ける総合経済対策の規模を石破前政権時代よりも大幅に膨らませようと意気込んでいた。 冬場の光熱費補助や子育て世帯への給付金、物価高対策を名目にした自治体向け重点支援交付金の拡充などのメニューを揃えていく中で、自賠責特会への借金の一括返済は「マスコミからバラマキと批判されない筋のいい施策」(官邸筋)として歳出拡大の格好の材料となったようだ。 官邸筋によると、片 ...

政府 女性特有の健康課題 会議立ち上げ支援体制など検討へ

NHK 25日 21:00

... た支援が求められ、施策の充実に向けて取り組んでいく必要がある」と述べました。 会議では、適切な診断を通じて専門的な医療にアクセスできるよう、診療拠点の整備など全国的な支援体制の構築に向けて検討を進めるほか、将来妊娠を望む場合、自身の健康管理に必要な知識を学ぶ「プレコンセプションケア」の普及に取り組むことにしています。 また、「生理休暇」を設けるなど女性が働きやすい環境づくりに取り組む中小企業への支 ...

「鉄道実現まで辞められない」 沖縄・玉城デニー知事、3選出馬に意欲

産経新聞 25日 19:41

... じませた。那覇市と名護市を結ぶ沖縄の鉄軌道計画の行く末を、知事として見守る考えを示したとみられる。 「オール沖縄」支援で調整玉城氏は知事選について、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設や米軍基地問題が争点になるとの見通しを示した。辺野古移設に反対する「オール沖縄」勢力も玉城氏を支援する方向で調整しており、年明け以降、知事選に向けた動きが加速しそうだ。 また、玉城氏は「戦後、鉄道の復旧がな ...

高市首相「現実的提案心強い」

デイリースポーツ 25日 18:52

... 立鳳高(堺市)の2校。生徒らの政策発表に耳を傾け「現実的な政策提案を心強く思う。これからも活躍してほしい」と激励した。 岐阜高2年鈴木一功さん(17)らが提案した新規就農支援の基盤整備について、首相は「農業に興味を持ってもらう段階も含めた一元的支援は新しい視点だ」と評価。鳳高3年小川瑛士さん(18)らが提言した政府公認の防災アプリ作成に関しては「被災状況のマップ化は非常に重要な視点だ」とたたえた。

高市首相「現実的提案心強い」 政策立案入賞の高校生激励

47NEWS : 共同通信 25日 18:51

... (堺市)の2校。生徒らの政策発表に耳を傾け「現実的な政策提案を心強く思う。これからも活躍してほしい」と激励した。 岐阜高2年鈴木一功さん(17)らが提案した新規就農支援の基盤整備について、首相は「農業に興味を持ってもらう段階も含めた一元的支援は新しい視点だ」と評価。鳳高3年小川瑛士さん(18)らが提言した政府公認の防災アプリ作成に関しては「被災状況のマップ化は非常に重要な視点だ」とたたえた。 高市 ...

佐藤啓官房副長官、女性の健康課題「医療提供体制を確保」

日本経済新聞 25日 18:25

... 、上野賢一郎厚生労働相も参加した。2026年5月に論点を整理し、経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)に反映する。 高市早苗首相は健康寿命の延伸によって社会保障費の担い手を増やす「攻めの予防医療」を看板政策の一つにすえる。 会議は都内にある女性医療の司令塔「女性の健康総合センター」の機能強化や、社員の健康向上に取り組む中堅・中小企業への支援策を議論する。ヘルスケア産業の創出・振興にも取り組む。

政府行動計画から消えた選択的夫婦別姓 高市政権への配慮は否定

毎日新聞 25日 18:22

... 人権理事会が2011年に「ビジネスと人権に関する指導原則」を承認したことを受けて、日本政府が20年、国内向けに策定した。企業に人権侵害リスクの把握や防止策を講じることを求めるとともに、政府の取り組みや支援策についても盛り込んでいる。今年5年ぶりに改定され、取りまとめを担った外務省が24日に策定内容を公表した。 「女性版骨太」を踏まえて判断 政府は9月に原案をまとめ、10月にパブリックコメント(意見 ...

3選出馬に意欲にじませ 沖縄知事、来秋任期満了

47NEWS : 共同通信 25日 17:59

... 関し、3選を目指しての立候補に意欲をにじませた。「後援会や家族と相談して判断の時期について決めたい。やりたいことはまだまだいっぱいある」と述べた。 知事選を巡り、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する勢力「オール沖縄」は玉城氏を支援する方向だ。来年1月に会合を開いて対応を協議する。 玉城氏は故翁長雄志氏の後継として2018年知事選で初当選し、現在2期目。 沖縄県玉城デニー宜野湾市

3選出馬に意欲にじませ

デイリースポーツ 25日 17:35

... 月の任期満了に伴う知事選に関し、3選を目指しての立候補に意欲をにじませた。「後援会や家族と相談して判断の時期について決めたい。やりたいことはまだまだいっぱいある」と述べた。 知事選を巡り、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する勢力「オール沖縄」は玉城氏を支援する方向だ。来年1月に会合を開いて対応を協議する。 玉城氏は故翁長雄志氏の後継として2018年知事選で初当選し、現在2期目。

高市首相「物価上昇に負けないベアを」 経団連会合で経済界に要請

毎日新聞 25日 17:33

... 日、経団連の会合で2026年の春闘に向け、「物価上昇に負けないベースアップの決意をお願いする」と経済界に要請した。 経団連が今年の活動内容を報告する審議員会に来賓として出席した。政府が企業への成長投資支援などを通じ、継続的な賃上げを後押ししていくとして「日本列島を強く豊かにしていく。一緒に闘っていただきたい」と呼びかけた。 Advertisement 経団連の集計では大手企業の賃上げ率は24、25 ...

高市政権「多党化」で政策交渉は?課題は?

NHK 25日 16:57

... の無償化は、自民党・日本維新の会・公明党が合意し、2026年度からは私立高校を対象に加算されている支援金の所得制限をなくし、上限額を引き上げる方向です。これによって公立・私立問わず、そして所得に関係なく、無償化の方向に政策が大きく転換することになります。 給食費の無償化をめぐっては、この3党が、市町村を支援する基準額について、給食を提供している公立小学校の児童1人当たり、月額5200円にすることで ...

3号機 “マイクロドローン"トラブル 経路配管“約5mmのズレ"が原因か<福島第一原発>

FNN : フジテレビ 25日 16:45

... ないなどの要因も考えられるとした。 装置の改良など具体的な解決策は検討中で、ドローン調査実施の時期も未定。 3号機の燃料デブリ大規模取出しをめぐっては、2025年7月に東京電力が原子力損害賠償・廃炉等支援機構(NDF)に工程案を示し、一定の技術的な成立性が確認された。 「気中での取出し」「一部の燃料デブリは充填剤で固めてそれごと取り出す」という工法で格納容器の“横"と“上"からそれぞれ燃料デブリに ...

高市首相、賃上げ丸投げせず 経団連で表明、ベア要請も

時事通信 25日 16:40

... スと人権」行動計画を改定 優先分野明示、選択的別姓文言削除も 首相は官公庁の発注事業などで価格転嫁による取引価格の適正化を徹底し、「継続的に賃上げができる環境を整備する」と強調。重点支援地方交付金を通じ、中小企業の賃上げ支援に取り組む方針も示した。また、26年度与党税制改正大綱に盛り込んだ投資促進税制に関し「官民連携で供給構造を強化し所得を増やす」と協力を呼び掛けた。 筒井義信経団連会長は「労働移 ...

松原仁衆院議員の資金管理団体、「迂回献金」か 同氏側は違法性否定

朝日新聞 25日 15:30

... に献金があり、その献金全額が同日中に東京未来の会に集められていた。 都内の会社役員も、24年11月に4団体に100万円ずつ寄付。東京未来の会には、その日のうちに他の3団体から資金が移った。 松原氏の事務所は一連の献金について、文書で「法令にのっとった適法なもの」と回答した。献金を受ける際には、上限額を説明しているとした上で、「寄付者の方が、各政治団体の活動にご支援をいただく形になった」としている。

元外務省職員が出馬表明 福井知事選

時事通信 25日 15:29

前知事の辞職に伴う福井県知事選(来年1月8日告示、25日投開票)で、元外務省職員の石田嵩人氏(35)は25日、県庁で記者会見し、無所属で出馬すると表明した。自民党など保守系の一部福井市議が支援する。 政治 選挙 コメントをする 最終更新:2025年12月25日15時29分

高市首相 政策甲子園 最優秀賞の高校生らと面会 努力たたえる

NHK 25日 15:27

... 市総理大臣は「とてもいい提案で受け手にとってもわかりやすい情報の発信方法として、被災状況のマップ化など非常に重要な視点をいただいた」と述べました。 またデジタル政策をテーマにした部門で最優秀賞を受賞した岐阜県の岐阜高校は、若年層の農業への参画を促進するためのデジタル基盤の開発を提案し、高市総理大臣は「農業に興味を待ってもらう段階を含めた一元的な支援は新しい視点で、参考になった」と感想を述べました。

福島・二本松市 三保恵一市長が初登庁 11月の選挙で5回目の当選 市政運営への決意を新たに

FNN : フジテレビ 25日 11:57

12月25日、市の職員や市民に出迎えられ二本松市役所に初登庁した三保恵一(みほけいいち)市長。 11月に行なわれた市長選挙で、新人2人を破り5回目の当選を果たした。 就任式で三保市長は「子育て支援として小学校中学校の学校給食費の無償化、積極的な企業誘致をはかって雇用と経済の活性化を進めてまいります」と語り、市政運営への決意を新たにした。 三保市長の任期は、12月25日から4年間。 福島テレビ 福島 ...

新導入の「宿泊税」はどう使われる? 税収見込みは100億円規模に

朝日新聞 25日 07:00

... る長期宿泊を踏まえた設備の充実化などを挙げた。 ②「サービスやインフラの強化」で重視したのは、ガイドや多言語対応ができる人材の確保と育成だ。受け入れ機能を強化するため、自動チェックイン機や翻訳機の導入支援、看板や観光案内の多言語化なども想定。深刻化するオーバーツーリズム(観光公害)対策の充実も明記した。 道は、こうした使途の具体化に向けて、税収の受け皿となる基金を創設する条例案を11月末に開かれた ...

科研費、来年度予算案で100億円増へ…若手研究者枠を1000件新設

読売新聞 25日 05:00

... 幅広く支援する「科学研究費助成事業(科研費)」に2479億円を計上する方針を固めた。前年度当初比約100億円増で、過去10年では最大の増加幅となる。低迷が指摘されている研究力の強化が狙い。 首相官邸 文部科学省が助成する科研費は、自然科学、人文・社会科学すべての分野を対象にする、国内最大規模の競争的研究費。ただこの10年の当初予算ではほぼ横ばいが続いていた。 来年度の科研費では、若手研究者の支援を ...

給付付き税額控除「国民会議」設置へ 政府与野党で 立憲「政府下請け」に慎重

テレビ朝日 24日 23:58

... 明けできるだけ早く設置をし、丁寧かつスピード感を持ってご議論いただき、検討を進めていきたい」 高市総理大臣が物価高対策の柱の一つとしている給付付き税額控除について、木原官房長官は中・低所得者を集中的に支援する仕組みだとして「早急な制度化が必要」と述べました。 一方、国会では自民党、日本維新の会、立憲民主党、公明党の4党の実務者が協議しました。 自民党は今後、政府の国民会議と与野党の協議を共同で開催 ...

特定重要物資にドローン・人工呼吸器・人工衛星など4物資を追加、海外製への依存減らしリスク抑制

読売新聞 24日 23:03

... 外製への依存度を減らし、供給が停滞するリスクを抑える狙いがある。「船体」、「磁気センサー」の2物資も、既に指定されている物資の項目に加えた。 指定によって、民間による生産設備への投資や研究開発を政府が支援し、サプライチェーン(供給網)を維持・確保する。 .article-schedule-link { display: -webkit-box; display: -ms-flexbox; disp ...

「給付付き税額控除」導入に向け自民・維新・立憲・公明が初の実務者協議 年明けに改めて協議へ

FNN : フジテレビ 24日 22:01

... 控除の導入に向け、新たに自民党、日本維新の会、立憲民主党、公明党の4党による協議が始まりました。 「給付付き税額控除」は、現金給付と所得税の控除を組み合わせることで所得に応じた家計支援を行う仕組みで、中低所得者への柔軟な支援や消費税の負担軽減などへの活用が想定されています。 24日午後、自民・維新・立憲民主・公明の4党は「給付付き税額控除」などについて議論する初めての実務者協議を開き、今後の協議の ...

愛知アジア大会の費用への「財政支援」、高市首相は「しっかりと応援」…大村秀章知事は面会で謝意を伝え

東京新聞 24日 21:12

... 面会後、記者団に「オールジャパンでの機運醸成と、引き続き国のご支援をお願いしたい」と首相に要請したことを明らかにした。首相は「しっかりと応援させていただく」と応じたという。 面会には組織委会長代行の名古屋市の広沢一郎市長や、大会推進議員連盟会長の橋本聖子元五輪相らも同席した。 国は大会運営費を支援しないとの閣議了解があったが、大会への財政支援を可能にする特別措置法が先の臨時国会で成立。それを受け、 ...

過去最大規模・総額477億円 県の補正予算案可決 物価高・クマ対策 岩手県

FNN : フジテレビ 24日 20:45

... が、12月24日の臨時会で可決されました。 24日は県議会の臨時会が開かれ、県が提出した総額476億8600万円の一般会計補正予算案が全会一致で可決されました。 物価高対策としては、幅広い分野の事業者支援などに89億6900万円が計上されました。 このうち県内の酒造業者に対し、酒米の値上がり分の半分を補助する経費として1億6200万円、サケなどの不漁で仕入れ価格の高騰に苦しむ水産加工業者に対し、そ ...

94年サミット、ロシア参加で駆け引き 領土問題理由に日本慎重―外交文書公開

時事通信 24日 20:29

... にしたらどうか」(カナダ)などの声が相次いだ。 日本は慎重な立場を取った。2日目に行われた昼食会では、村山富市首相の代理として出席した河野洋平外相が「わが国との領土問題は未解決」と強調。「(ロシアは)支援を受ける側だ。エリツィン氏はあくまでゲストだ」とロシア参加に難色を示した。「政治的影響力を持つ国を呼ぶなら、中国を呼ぶべきだという話になる」とも語った。 ドイツのコール首相は「2年間は様子を見るべ ...

日本語習得へ自治体支援を 自民、外国人政策で提言案

47NEWS : 共同通信 24日 20:12

自民党は24日、外国人政策本部(新藤義孝本部長)の会合を党本部で開き、日本で生活する外国人や外国人の子どもたちが日本語を効率的に習得できるよう、地方自治体向けの標準的な教育プログラムの策定を政府に求める方針を確認した。外国人の土地所有の実態を一元的に管理するデータベースの早急な整備を提起することでも一致した。来年1月に決める政府に対する提言に盛り込む考えだ。 会合では、渡航前の訪日外国人にオンライ ...

日本語習得へ自治体支援を

デイリースポーツ 24日 18:55

自民党は24日、外国人政策本部(新藤義孝本部長)の会合を党本部で開き、日本で生活する外国人や外国人の子どもたちが日本語を効率的に習得できるよう、地方自治体向けの標準的な教育プログラムの策定を政府に求める方針を確認した。外国人の土地所有の実態を一元的に管理するデータベースの早急な整備を提起することでも一致した。来年1月に決める政府に対する提言に盛り込む考えだ。 会合では、渡航前の訪日外国人にオンライ ...

富山地方鉄道の来年度の全線運行が決定 県と沿線自治体が公費負担 将来的な運行形態は継続検討

FNN : フジテレビ 24日 18:52

... 川・宇奈月温泉間、立山線の岩峅寺・立山間について、沿線自治体から支援などの方針が示されなければ来年11月末をもって廃線にするとしていました。 これまで県と沿線自治体は議論する時間が必要だとして、地鉄に廃止判断の先送りを求めるとともに、来年度に限って公的負担する方針を示していました。 そして24日…。 *新田知事 「富山地方鉄道に関する支援という考え方ではなく、鉄道ネットワークを維持するための公的負 ...

給付付き税額控除の協議 自民は「共同開催」提案、野党は態度保留

朝日新聞 24日 18:45

... 者協議を開いた。自民は、政府と与野党の「共同開催」による協議を提案したが、野党側は返答を保留した。協議の枠組みをめぐって与野党が対立し、制度設計の検討に入れない状態が続いている。 中低所得者への手厚い支援を目的とする、減税と現金給付を組み合わせた給付付き税額控除をめぐっては、石破茂政権下で自民、公明、立憲3党が協議体の設置を決めた。一方、高市早苗首相は10月の所信表明演説で、税と社会保障の一体改革 ...

「年収の壁178万円」自民・高市政権と国民民主が急接近…維新と3党連立?ジャーナリストが解説「国民民主の連立入りを麻生氏が糸を引いている」

テレビ朝日 24日 18:15

... だ」。 そのため公明党は、自民が出した補正予算案に賛成したとして、「『別れたが、昔の旦那とビジネス上付き合いがある』状況が続いていて、これがどうなるか。今後の政局に大きな影響を与える。選挙では公明党の支援で当選した自民議員ばかりだ。完全に背中を向けられると、選挙ができなくなる可能性がある」と語った。 「そんな中で、ポツンと一軒家状態になっているのが立憲民主党。公明党を取り込みたいとしていて、リベラ ...

政府、大規模災害で自治体のリスク評価支援 新設する交付金で

日本経済新聞 24日 18:00

政府は大規模災害への対策として地方自治体による発災時のリスク評価を支援する方針だ。2026年11月ごろの設置を目指す防災庁が自治体に補助する。地域ごとに備蓄品や機材の過不足などの課題を発見してもらい「事前防災力」を高める。 過去の経験をもとに発災時の重傷者や緊急救助者の数、災害拠点病院の存在などリスクを分析する。負傷者の治療や病...

給付付き税額控除 自民、政府・国会の協議合同開催を提案

毎日新聞 24日 17:42

... これに関連し、木原稔官房長官は24日の記者会見で、「政府・与党だけでなく野党も交えた国民会議を年明けできるだけ早く設置し、検討を進めたい」と述べた。「税と社会保障の負担で苦しむ中・低所得者を集中的に支援するもので、早急な制度化が必要」との認識も示した。【富美月、野間口陽】 .infopanel{ background:#F4F4F4; padding:32px; text-align:cente ...

「給付付き税額控除」自民“国民会議は政府・与野党の共催を"

NHK 24日 17:36

... ています。 木原官房長官「早急な制度化が必要」 木原官房長官は記者会見で「給付付き税額控除は税や社会保険料を含めた給付と負担の全体像を把握した上で、税と社会保障負担で苦しむ中・低所得者の負担を集中的に支援するもので、早急な制度化が必要だ」と述べました。 その上で「公党間での協議も尊重しつつ、政府・与党だけではなく、野党を交えた国民会議を年明けのできるだけ早くに設置し、給付と負担のあり方や給付付き税 ...

辺野古移設の賛否を明言せず 名護市長選、立候補予定の現職

47NEWS : 共同通信 24日 17:27

... 護市辺野古移設の賛否について明言を避けた。「表明したからといって工事が加速、あるいは衰退することはない」と語った。 渡具知氏は過去2回の市長選でも移設の是非に言及していない。移設問題が争点になるかと問われ「市民が判断する」と述べるにとどめた。 市長選は辺野古移設に反対する勢力「オール沖縄」が支援する元名護市議の翁長久美子氏(69)との事実上の一騎打ちの構図となる見通しだ。 沖縄県自民名護市宜野湾市

辺野古移設の賛否を明言せず

デイリースポーツ 24日 17:11

... 天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設の賛否について明言を避けた。「表明したからといって工事が加速、あるいは衰退することはない」と語った。 渡具知氏は過去2回の市長選でも移設の是非に言及していない。移設問題が争点になるかと問われ「市民が判断する」と述べるにとどめた。 市長選は辺野古移設に反対する勢力「オール沖縄」が支援する元名護市議の翁長久美子氏(69)との事実上の一騎打ちの構図となる見通しだ。

ルワンダ内戦の難民救援へ1994年に派遣の自衛隊、想定外の活動も

日本経済新聞 24日 17:00

... った。 自衛隊の任務は医療、消毒などの防疫、給水、物資の輸送と限定的に定められていたが、実際は現地の多様なニーズに応じなければならず、土木工事や民間人救援といった想定外の活動にも取り組んでいた。 難民支援は国連平和維持活動(PKO)協力法に基づく自衛隊初の「人道的な国際救援活動」となった。陸上自衛隊員らが主にルワンダ隣国のザイールの難民キャンプに9〜12月に派遣された。 外務省の連絡調整官、岡村善 ...

国民会議、年明け目指す 税・社保改革、立民慎重―政府

時事通信 24日 16:36

... 置は高市早苗首相が10月の所信表明演説で提唱し、与野党に協力を呼び掛けた。木原氏は税と社会保障の一体改革について「政府、与野党で丁寧かつスピード感を持って議論し、検討を進めたい」と強調。特に給付付き税額控除に関し「負担に苦しむ中・低所得者を集中的に支援するもので、早急な制度化が必要だ」と指摘した。 #木原稔 #高市早苗 政治 経済 社会 コメントをする 最終更新:2025年12月24日16時36分

政府、安保支援費倍増へ 中国念頭、10カ国超に―26年度予算案

時事通信 24日 16:18

政府は同志国に防衛装備品などを無償で供与する「政府安全保障能力強化支援(OSA)」を大幅に拡充する。東・南シナ海で威圧的な行動を続ける中国をにらみ、26日に閣議決定する2026年度予算案に今年度比2.2倍の約181億円を計上する。対象国は東南アジアを中心に10カ国超を想定しており、案件も拡大する見通しだ。 OSAは「日本にとって望ましい安保環境の創出」などを目的に23年4月に創設された。初年度に4 ...

誹謗中傷やデマ・真偽不明な情報の拡散「選挙とSNS」ファクトチェックの重要性と問われる有権者のメディアリテラシー

FNN : フジテレビ 24日 16:00

... 上の誹謗中傷を防止する条例制定に向けた、初めての検討の場だ。この動きの引き金となったのが、10月に行われた宮城県知事選挙である。 県政史上最多タイの5人が立候補した激戦。 現職の村井嘉浩氏と、参政党が支援した新人・和田政宗氏が競り合う展開となったが、村井氏は当選後、その選挙戦をこう振り返った。 村井嘉浩知事: SNSでデマや誹謗中傷が跋扈し、どんどんどんどんそれが拡散されていく。今まで経験をしたこ ...

石川県知事選で立憲民主党県連が「自主投票」を決定、連合石川は現職・馳浩知事を推薦

FNN : フジテレビ 24日 14:54

... 結果、党として特定の候補者の推薦を行わず党員各自が応援する候補者を自由に選ぶ「自主投票」としました。 近藤和也代表: 「現職を応援したい人、そして新人を応援したいという人それぞれいらっしゃいまして結論を出しにくかったということ。」 知事選をめぐっては立憲民主党などを支援する連合石川は23日、現職の推薦を決定しています。 石川テレビ 石川の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します。

国立大交付金188億円増 26年度予算案、9年ぶり 松本文科相「重要な基盤的経費」

産経新聞 24日 13:16

... なる。松本洋平文部科学相と片山さつき財務相が同日の折衝で合意した。 物価や人件費が高騰する中、国立大側から増額を求める声が上がっていた。文科省は基礎研究の充実や文理融合、経営改革などを進める取り組みを支援するとしている。松本文科相は折衝後に記者会見し「各大学の安定的、継続的な教育研究活動を支える非常に重要な基盤的経費で、増額は大きな意味を持つ。各大学が将来に向けて改革を進める礎となる」と述べた。 ...

国民会議で給付付き税額控除の制度化検討 年明けにも設置 官房長官

毎日新聞 24日 11:58

... 控除と給付を同時に実施する「給付付き税額控除」に関し、「政府・与党だけでなく野党も交えた国民会議を年明けできるだけ早く設置し、検討を進めたい」と述べた。「税と社会保障の負担で苦しむ中低所得者を集中的に支援するもので、早急な制度化が必要」との認識も示した。 国民会議を巡っては、高市早苗首相が10月24日の所信表明演説で「給付付き税額控除の制度設計を含めた税と社会保障の一体改革について議論する」と設置 ...

第1次核危機で“有事の備え不十分と米国いらだち" 安保転機に

NHK 24日 11:57

... きることはある程度、できる範囲で取り組まなければならないと思った」と述べました。 田中 元外務審議官 “米側から具体的支援要求 膨大なリスト" 1994年当時、外務省の課長として対応にあたった田中均 元外務審議官はNHKの取材に対し、アメリカ側から朝鮮半島有事となった場合の具体的な支援を求められていたことを明らかにしました。 田中さんは「戦争で北朝鮮の行動を阻止するためには在日アメリカ軍の規模では ...

大学新学部への10億円の支援金が議会で可決 20年間で税収10億円の見込みと卒業生が地元に就職も想定

FNN : フジテレビ 24日 11:55

22日の長崎県の佐世保市議会で、長崎国際大学が新設を目指す情報学部に10億円を支援する議案が、賛成多数で可決されました。 佐世保市議会12月定例会は、22日が最終日でした。 佐世保市は一般会計補正予算案に、2027年に情報学部の新設を目指す長崎国際大学への支援金10億円を盛り込んでいます。 これについて、一部の議員からは反対の意見もありました。 諸國 まや 議員 「少子化の中10年後20年後に渡っ ...

福井市が県産米購入支援「まんぷく券」全世帯に拡大 追加で約5万5000世帯に配布 来年3月にも発送

FNN : フジテレビ 24日 11:20

福井市は、世帯を限定していた県産米の購入券「まんぷく券」の配布を全ての世帯に拡大しました。また、お得な「プレミアム商品券」も販売します。 市は、12月補正予算に物価高対策として大きく2つの事業を盛り込みました。 このうちの1つが県産米の購入券「まんぷく券」です。今年度に市が独自に実施し、既に子育て世帯や高齢者世帯に1世帯あたり5000円分を配布しました。 今回、対象をそれ以外の世帯に拡大し、追加で ...