均等法40年、残る「意識の壁」 家庭との両立「楽しんで」―都庁、霞が関女性幹部に聞く・国際女性デー

時事通信 2日 14:31

... 機会均等法施行から40年。採用や昇進などで女性差別は禁止されたが、思い込みによる「意識の壁」はなお残る。東京都副知事の松本明子さん(60)と中小企業庁事業環境部長の坂本里和さん(53)は、仕事と子育ての両立に葛藤してきた自身を振り返り、若い世代に「仕事も家庭も楽しんで」と寄り添う。 ◇仕事、家族と比べない 松本さんが都庁に入ったのは89年。その3年前、均等法が施行されたが、採用や昇進で男女を均等に ...

「批判するのが野党議員の仕事」落選した中道・米山隆一氏が語ったホンネ…新潟県知事選への意欲も「人口減対策を正面から打ち出す」

FNN : フジテレビ 1日 21:00

... 突きつけられました。立憲はそれを大いに反省し、SNS対策班まで立てたはずだったが、率直に言って適切な対応ができていたとは言い難い。私なども『こうすべきだ』と言っていたが、なかなか党内の優先順位の中では採用されなかった。従前の活動のほうが本筋で、SNSは付属物だという空気であったのは間違いない」 このSNSを巡っては、衆院選の前から立憲民主党議員の政府批判が切り取られて炎上するという現象も見られてい ...

米国とイスラエルのイラン攻撃は「モグラ叩き戦略」、決して終わらない「限定戦争」の構造

JBpress 1日 09:00

... 確認され、イラン国営通信は市内の建物から煙が上がる映像を伝えた。イスラエル政府は報復攻撃の可能性を警戒し、国内に特別非常事態を発令した。 今回の攻撃は偶発的な衝突ではない。米・イスラエルが長年にわたり採用してきた対イラン戦略の延長線上に位置づけられる側面がある。 米・イスラエルの「モグラ叩き戦略」 両国が実行している対イラン政策は、いわば「モグラ叩き戦略」である。 イランが核開発やミサイル能力で一 ...

副長官、文民統制「重要」

デイリースポーツ 2月26日 18:39

... ーを起こした1936年の二・二六事件発生から90年となるのを踏まえ、政治が軍事に優越するシビリアンコントロール(文民統制)の意義を改めて強調した。「民主主義国家において、いかに確保するかは極めて重要だ」と述べた。 同時に、戦後日本では国会や内閣が自衛隊を統制する責務を担う厳格な文民統制の制度が採用されていると説明。二・二六事件そのものの評価に関しては「歴史家に委ねられるべきだ」と述べるにとどめた。

副長官、文民統制「重要」 二・二六事件から90年で

47NEWS : 共同通信 2月26日 18:35

... した1936年の二・二六事件発生から90年となるのを踏まえ、政治が軍事に優越するシビリアンコントロール(文民統制)の意義を改めて強調した。「民主主義国家において、いかに確保するかは極めて重要だ」と述べた。 同時に、戦後日本では国会や内閣が自衛隊を統制する責務を担う厳格な文民統制の制度が採用されていると説明。二・二六事件そのものの評価に関しては「歴史家に委ねられるべきだ」と述べるにとどめた。 自衛隊

学校での“盗撮防止ガイドライン"策定へ 教職員の不祥事受け<福島県>

FNN : フジテレビ 2月24日 18:15

... の撮影が発覚した場合には管理職から厳重注意となるほか、盗撮事案が起きやすいトイレや更衣室などを中心に教職員が巡回する際のポイントなどが盛り込まれる予定で、策定後は県内の各学校に通知され、年度初めや教員採用時にすべての教職員が書面で内容を確認することになるという。 県教育委員会は「これらの取り組みを通して、教職員1人1人に危機意識の確実な浸透を図ることにより、不祥事根絶に全力で取り組んでまいります」 ...

【独裁クイーン】高市首相"やりたい放題"スケジュール2026~2028

週刊プレイボーイ 2月22日 07:30

... 2の議席を与えられた今、そのプランを粛々と法案化し、議会に上程さえすれば、数の力で自動成立するというわけだ。 経済産業省の元官僚、古賀茂明氏がこう説明する。 「この17の重点分野に、これまで歴代政権が採用しませんでしたが、高市政権になって初めて導入されたものがひとつだけあるんです。それは防衛産業です。狙いは危機管理という名目の下に武器産業を育成すること。 それを日本の成長戦略の目玉にしようというの ...

旧東ドイツで現実味を増す「AfDから州首相」のシナリオ

Foresight 2月20日 06:00

... に、これらの政策をどの程度実行するかはわからない。ただし同党が2029年の連邦議会選挙へ向けて独自色を打ち出すために、特に難民政策については厳しい路線を打ち出すことが予想される。 AfD幹部親族の縁故採用疑惑 ただし今月に入ってからAfDザクセン・アンハルト州支部にとって不都合な報道が相次いでいる。2月4日、ドイツ第2テレビ(ZDF)は「ジークムント首相候補の父親が、AfDの連邦議会議員のベルリン ...

「批判するのが野党議員の仕事」中道・米山隆一氏が取材中に見せた涙のワケとは…政治への情熱失われず 知事選への意欲も!?

FNN : フジテレビ 2月19日 22:00

... 突きつけられました。立憲はそれを大いに反省し、SNS対策班まで立てたはずだったが、率直に言って適切な対応ができていたとは言い難い。私なども「こうすべきだ」と言っていたが、なかなか党内の優先順位の中では採用されなかった。従前の活動のほうが本筋で、SNSは付属物だという空気であったのは間違いない」 このSNSを巡っては、衆院選の前から立憲民主党議員の政府批判が切り取られて炎上するという現象も見られてい ...

自民・小野寺氏、防衛装備品の輸出「閣議決定求めず」 5類型撤廃後

日本経済新聞 2月19日 20:30

... は法律ではないため国会への報告は立てつけとしておかしい」との否定的な見方もある。 政府は2026年中に国家安全保障戦略など安保関連3文書を改定する。5類型撤廃を前提に防衛産業の強化策を話し合う。他国の軍隊が採用する水準の装備品をつくれるよう生産力を底上げする必要がある。 防衛相経験者は「国内の防衛産業は自衛隊向けの装備品しかつくってこなかった。相手が欲しいものをつくらなければ売れない」と指摘する。

南鳥島沖レアアース、政府の目標量採れても「すぐに商業化は…」

朝日新聞 2月18日 17:30

... ら撮影した日本最東端の南鳥島=2020年7月11日、南鳥島、防衛省提供 中村教授らは2013年、南鳥島の排他的経済水域(EEZ)内で、約2500平方キロの海底を調査し、1600万トン以上のレアアースが眠ると推計した。 量はとれる? 採掘には、水深約6千メートルの海底から船へ引き揚げる技術が必要だが、深海は水圧が高く、低温で、しかも泥は石油のように自然に湧き上がらない。 そこでSIPが採用したのが…

ドローン入札 イスラエル製 不参加 市民運動の成果 共産党も追及/防衛省前 市民ら抗議行動

しんぶん赤旗 2月18日 09:30

... キを決行しました。 武器取引反対ネットワーク(NAJAT)の杉原浩司代表は「全国の仲間が力を合わせ、防衛省を追い込んだ。有望視されていたイスラエル製を採用させなかったことは事実上制裁として機能するので国際的にも意味がある。これに自信を深め、来年度以降も採用させないよう頑張りたい」と語りました。 日本共産党の国会議員も何度も国会質疑でとりあげ、国際法違反を繰り返すイスラエルの武器購入をやめるよう追及 ...

〈社説〉政党ネット広告 選挙の公正損なう懸念

東京新聞 2月18日 07:54

... か」と自身の信任投票と位置付けた選挙では選挙運動と政治活動を明確に区別することは難しい。 公職選挙法はカネのかからない選挙を実現し、候補者間の選挙運動の機会均等を図る手段として税金による選挙公営制度を採用している。ポスター掲示板の設置や選挙公報の発行、新聞広告、政見・経歴放送などがそれに当たる。 読まれています 2026年の衆院選を後世はどう見るか 戦前のドイツや日本にも似た「偽りの安心感」の先に ...

ガザ医療「カバーできず」 イスラエルの活動許可取り消し―国境なき医師団日本人職員

時事通信 2月18日 07:09

... 断し、搬入できなかったという。今年1月以降はその他の物資も入れられず、世界保健機関(WHO)などから医療品の寄付を受け、何とか活動を続けている。 イスラエル政府は新たに導入したNGOの登録制度で、現地採用を含む職員の個人情報を提示するよう要求。イスラエル軍の攻撃で職員が死亡したMSFなどは、安全が保証されないとして提出を拒み、1月にNGO37団体の活動許可取り消しが発表される事態となった。MSFの ...

SNS政治へのルール転換 「カオスの仕掛人」の実態、可視化を

朝日新聞 2月18日 06:00

... は、ネットが公的情報を入手する日常的な手段であり、テレビを情報源として利用する習慣は失われつつある。政治の側から見れば、切り抜き動画の拡散によるイメージ戦略から「敵」に対するネガティブキャンペーンに至るまで、ソーシャルメディアでのゲームのルールの採用と、「裏技」も含めた積極的な活用が選挙に勝つための条件になっていることを意味する。 新たな形態のポピュリズム、海外で席巻 今回の選挙で画期をなすのは…

「主権者こそ政治や社会を動かす」イスラエル製攻撃用ドローンの取得見送りを訴えてきた杉原浩司さんが語る

東京新聞 2月18日 06:00

... 、自衛隊が取得する小型攻撃型ドローンの候補にイスラエル製が含まれていることを知って以来、反対を掲げて活動してきた。今回の結果をどう受けとめるか。 1月、神奈川県横須賀市で行われたイスラエル製ドローンの採用に反対する集会 「2年間にわたって、署名活動、政府との交渉、(輸入窓口とされた日本企業の)製品ボイコット運動など、考え得る限りの取り組みをしてきた。日本政府の行動を決めるのは私たち主権者。政府が間 ...